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  1. 角田市議会 2013-03-13
    平成25年第366回定例会(第4号) 本文 2013-03-13


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(佐藤正友) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  15番相澤邦戸議員から欠席の旨、届け出があります。よって、ただいまの出席議員は16人であります。  本日の当局の説明員は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  日程に入る前に、報告をいたします。  平成25年度予算に関する説明書の訂正申出書が、昨日、予算審査特別委員会において配付のとおり、市長から提出されておりますので、御報告をいたします。  このことにつきましては、去る3月5日に開催の予算審査特別委員会総務財政分科会において、記載内容について見直しがなされたことによるものであります。  訂正については御了承願います。  なお、予算に関する説明書の訂正は、本日の日程終了後に議員控室において措置させていただきます。  以上で報告を終わります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程(第4号)のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(佐藤正友) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に8番今野林一郎議員、9番谷津睦夫議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      一般質問 ◎議長(佐藤正友) 日程第2、一般質問を行います。  順次発言を許しますが、質問並びに答弁とも簡潔に願います。
     なお、質問は一問一答とし、質問者の持ち時間は当局の答弁時間を含めないで30分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  最初に、11番湯村 勇議員。      (11番 湯村 勇議員 発言席) ◎11番(湯村 勇) 皆さん、おはようございます。  お許しをいただきましたので、市民クラブ、議席番号11番湯村 勇でございます。  まず、さきの通告に従って、今期定例会、第366回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。  それでは、1点目でございますが、年々増加する空き家対策などについてでございます。  最近、高齢化や少子化などにより、市内の空き家が大分増加して目立つようになってきております。空き家をそのままにしておくと、美化や景観を損なうばかりでなく、犯罪や火災の発生の温床にもなり、地域においては大変な問題になっているのが現状であります。  中には、その住宅の所有者がわからず、隣近所でもお知らせをするとか、いろんな共同作業、そしてまたいろんな協力をもらう場合は連絡が不可能になり、大変な状況で頭を抱えているような事態が発生しているということであります。  今やこの問題は地域で抱える問題ではなく、市で空き家に関する条例を制定するなどして早急な対策を望むものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 皆さん、おはようございます。  早速、11番湯村 勇議員の御質問にお答えいたします。  議員が御指摘のとおり、少子化・高齢化等により空き家状態になっている案件が増加傾向にあるわけでございます。この空き家につきましては、火災、害虫の発生などの管理上の問題を初め、老朽化による損壊や倒壊により、防犯、防災及び公衆衛生、そして美観・景観上においてさまざまな問題を引き起こしているものと強く認識しております。  そしてまた、個人や地域だけではこの問題の解決を図ることは非常に困難なケースがあることも聞き及んでおります。こうしたことに鑑み、定住を促進し、またこのような問題を解決する秘策の一つとして、昨年10月には空き家バンク制度をスタートさせたところであります。  しかし、御質問のような事案はこの秘策だけでは解決できるものではありませんので、近年、他の市町村等で取り組まれている、いわゆる空き家管理条例の検討を同時に進めているところであります。  具体的な取り組みとしましては、平成25年度において、地域の方々と連携をしながら、空き家等の実態調査を行いまして、実態を把握する予定としております。まずは、こうした実態把握をした上で、どのような内容の条例が本市の実態に即しているかを検討してまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 大分前向きな姿勢ということでございまして、25年度においていろいろ実施をするということでございまして……。  この空き家でございますが、これにはランクをつけさせていただくと、Aランク、Bランク、Cランクということでですね、Aランクはまだちょっと修理すればそのまま住めるような状態、Bランク、これはやはり大変な高額なお金をかければ何とか住める、どうしてもCランクになりますと住めない状態だと。この住めない状態のところが今、大変地域では課題が山積しているというような状況でございます。  そしてまた、住めるような空き家が1年、2年と全然風通しをよくしておかないと、大変なやはり老朽化してしまって、今だと動物、ハクビシンやタヌキ、そしてまた野良猫とか、そういった害獣というか野獣ですか、そのようなもののすみかになってきているというのが現状でございます。それに伴って、今度はどうしようもなくなってしまって住めなくなるというような状況のところもあります。  あと、もう一つは、やはり持ち主がわかっていても、どうしても課税評価が高くなるので、空き家をほごせないでいるというところも聞かれるんですね。固定資産税が、空き家を解体しちゃうと3倍から6倍ぐらいの税金が高くなっちゃうという問題もあるみたいなことも聞きますね。  そんな状況の中で、やはりこれは早急な対策、そしてまた、私も同じ地域にもございますが、空き家、どうしようもないCランクの空き家、そしてまた学校の通学路沿いにも面していまして、これはこれから夏に向かって心霊スポットと名づけられて、携帯あたりに大分こう流れているような状況のお宅もあるんです。  ですから、そこに子供たちが出入りをして、肝試しとか、学校帰りに子供がその家の中に探検とか、そういった形で出入りしたり、簡単に出入りできるような状況にもなっているのが、これが一番の今回大変な状況ですよと市長に訴えたくてですね。こういった貸家をいち早く何とかしなくちゃならない。そしてまた、所有者がわかるんであれば、当然これは所有者のほうに早急に管理状況を十分にできるような連絡をしていかないとだめじゃないかなと、このように思っております。市長、その辺、どのように考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  いろんな空き家があると今お話をいただきまして、Aランク、Bランク、Cランクと、その中でも住めない状態のCランクが多くなってきているというお話がありました。確かに解体いたしますと固定資産税が上がるということで、そのまま放置されているというケースもあるというふうにお聞きしております。あるいは子供の遊び場となっている危険な住宅もあるということで、このままにしていいんだろうかという、そういう御質問であります。  先ほどお答えいたしましたとおりでありまして、これから十分な調査をしていくということにしておりますので、何とか早急に対応をしてまいりたいと思っております。  来年度の調査の地区として国のほうに上げている地区については、裏町と左関、関ノ内ですね、この地区について国の支援をいただきながら重点調査をするということにしておりまして、その状況を見ながら全市の調査を進めていきたいと思っております。  空き家に関する条例、所沢市だとか大仙市等々のこの条例の内容を見させていただいておりますけれども、中には、助言、勧告だけでなくて、公表だとか、あるいは強制執行というようなこともうたわれている条例もあるようでありますが、果たしてどういうふうな内容が角田市にとってふさわしい条例なのか、調査の上、検討していきたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) では、前向きな姿勢で取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。  それでは、2番に入ります。次に入りますが、住宅に関連したもう一つの対策についてお伺いいたします。  市営住宅を解体した後の土地の有効活用についてでありますが、中島上住宅や横倉住宅の一部は、これは市営住宅でございますが、既に解体されておるところもあります。左関住宅も平成25年度の予算で政策空き家解体という予定になっているのは市長も御存じだと思います。今やその解体した後の広い土地が利用されないまま野放し状態で残されているのがよく目につきます。  この要因を挙げれば、市営住宅を解体する時点で、解体後の土地利用計画を立てることなく、ただ単に処理、解体しただけだからと思われます。  新中島南地区や横倉地区においては、このままの状態で時間が進めば、残された貴重な土地が有効に活用されないままになってしまうような気がしてなりません。  市営住宅解体後の土地の利用は、どのような計画、これは住宅マスタープランにもいろいろ、あと長期総合計画の中でも示されておりますが、具体的にはまだちょっと見えない状況のところもあるので、その辺も一応お話しいただければなと、このように思っております。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市の市営住宅団地につきましては、中島上住宅団地を初め11団地ございます。現在、角田市の基本的な住宅計画は、平成22年度に策定いたしました角田市公営住宅等長寿命化計画により進められております。  この計画では、平成32年での公営住宅の必要戸数を495戸といたしまして、それに向けた住宅の整備を進めるため各団地の住宅を三つに区分しております。一つは建てかえ、二つ目は用途廃止、三つ目はトイレの水洗化や外壁修繕等を行う戸別改善、これに区分しております。住宅の解体については、この中で建てかえと用途廃止計画がある場合の住宅について行っているものでございます。  昨年、住宅の解体作業を行いました横倉の山崎住宅や東町住宅については、用途廃止としております。また、平成25年度には左関住宅について22戸ほどの解体を予定しております。この左関団地は、地盤沈下による水害が毎年懸念される土地でありますので、用途廃止としているところであります。このように、今後も敷地条件の悪い住宅は、用途廃止を行い、大規模団地に集約を図っていきたいと考えております。  用途廃止団地の跡地利用についての御質問でありますが、計画の中では明確に決めておりませんが、今後、地域の方々ともよく話し合いをいたしまして、また一方では庁内の関係部署との調整を図りながら、跡地の利用計画を策定していきたいと考えております。  また、建てかえとしております中島上住宅や西田住宅、横倉今谷住宅などでも、これまでも住宅の解体の条件が整ったところから解体を進めてまいりましたので、これらは建てかえの準備行為として御理解をいただきたいと思います。建てかえに当たりましては、財政事情に配慮しながら、順次計画を策定してまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 十分理解はできるんです。しかしながら、今回、中島住宅の解体後の土地利用に当たっては、市内不動産業者とのいろいろな情報交換とか、どのようにしていらっしゃるのかなと思って……。  ということはですね、住宅の空き地を、ほかの例えば自治体、今回の東日本大震災で被災された亘理、山元の方々が、あそこの辺を見たら、「この辺だったら住んでみたいな」っていう声もあったそうでございまして、どうしてもああいうふうにしておくんであれば、そういった方々にどうして市のほうでいろいろな施策を踏まえた方法で引っ越していただくような施策をとってくれないのかなという話も聞いたことがあったもんですから、私がじゃあ一般質問の中でもちょっと聞いてみましょうかということでですね。  できる限り、これから住宅をふやすということは、私自身ちょっと、昭和40年代であれば市営住宅を大分ふやして生活の安定した所得向上に向けた住宅促進ということで進めたと思うんですが、やはりこれからは住宅関係、貸家も、ある程度民間のほうに徐々に推移していかなければならない時代になってきているような感じがしてなりません。特に、やはり民間の住宅関係、貸家関係、そして今、市のほうでも持っていらっしゃる住宅は、やはり民間に比べて大分老朽化もしてらっしゃるし、今後やはりそういった方向で考えていかなければならないのかなと。これは、土地の問題に関してもそのとおり、利用促進、そしてまた「角田にいらっしゃいプラン」とかもいろいろございますし、そういった地域の課題を解決するのが一番いいのかなと、業者とのいろいろなコミュニケーションを図りながら定住人口をふやす、このような施策も必要かなと、このように考えておりました。市長、いかがですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) この解体した後の住宅用地について民間の事業者の方々に活用していただく方法はないんだろうかと、そういう御質問であります。  いつまでも更地の状態にしてありますと、確かに議員がおっしゃるようなお話も出てこようかというふうに思います。角田市といたしましも、この定住促進を図るために、不動産業界、それから建築業界の方々にいろいろとお話をしまして、いらっしゃいプランの活用などを図っていただいて、住宅の建築を促進していただいておりまして、昨年1年間で、専用住宅でたしか175戸の建築があって、平年よりも70戸ほど多いという、そういう状況があったりと聞いております。そういうことからしますと、角田市に住宅を建てる方々がふえてきておりますから、空き地の活用ということについては、これは十分考えていかなくてないことだろうと思います。お話は同感であります。  ただ、この公営住宅の必要戸数については495戸と見ておりますので、その土地をまた新たに確保するということがなかなか難しいということもありますので、現在地を活用していこうと、そういう考えでございます。  なお、解体して、用途廃止となるところがあって、その土地の活用ということも考えられて、地域の皆さんと一緒に考えていきましょうということですが、ここにまた民間で住宅を建てるのはなかなかまた難しいんだろうと。土地の条件が余りよくないということがありますので、なかなか現在の住宅の跡地、あるいはそういうあいている土地を活用するのは難しいところだなと思っています。  ただ、空き家バンクなり、これから先は空き地バンクなりのことも考えていかなくてないと思っていますので、民間の事業者の方々とお話し合いをしながら、より多くの住宅が建つように考えてまいりたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 市長、この住宅の解体後の土地利用ね、これは、現にあそこの場所どうですかって何かあの中島住宅の解体後の更地になっている土地を見せたんじゃなく、山元と亘理の被災した方が来て、「ああ、ここだったらば、ぜひとも住んでみたい場所だな」って何か言われたんだそうです。ですから、一応聞いたんですけれども、その辺頭に入れててください。  次の質問に移りますので、ひとつよろしくお願いいたします。  高齢者の福祉向上と社会活動参加の施策についてであります。  増加する65歳以上の高齢者。今、65歳以上ということもない、大体若い世代と言っても過言じゃない、大変失礼になるかなと考えながら考えた文面でございますので、今は高齢者といっても80歳以上ぐらいが標準かなと、このように思っておりまして。  その裏で、ひとり暮らしの高齢者も年々増加し、孤独死などが起きているような状況であります。大きな社会問題となっておりますことは市長も御存じのとおり、この例は角田市でも顕著であり、市長もこの対策に努力をされていることは承知いたしております。  私は、昨年6月議会において、これらに対する施策を市長に質問し、前向きな回答をいただきましたが、現実的には大きな前進がないように思います。確かに市では、ひとり暮らしの高齢世帯を守るために、Aコープなどの協定締結や民生委員の訪問などを講じるなど、いろいろな施策をしていることは評価いたしておりますが、果たしてこれで十分な対策であるとは思えませんので、市長が常々おっしゃっております「小さくてもキラリと光る誇りの持てる角田」らしい高齢者ひとり暮らしの対策を講じていただきたいと思います。  さらに、ひとり暮らしの生活を送っておりますと、どうしても家に閉じこもりっきりになってしまって、この際、地域の中で活動の場を与え、社会との交流、かかわりを持った、生き生きとしたまちづくりがまた必要と思いますが、市長の考え、施策をお伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  平成24年3月末現在でありますが、65歳以上の人口は8,517名でありまして、そのうちひとり暮らしの高齢者は1割強の922名となっております。平成25年度当初予算におきまして、緊急通報システム設置台数や配食サービス事業対象者の増、それから生きがいデイサービス事業や高齢者サロンの充実・強化などのために、前年度よりも463万円の増額を図っているところでございます。  また、介護予防支援専門員と保健師をそれぞれ1名増員することによりまして、従来介護予防サービス計画作成に携わっていた保健師を訪問型介護予防事業を中心に従事させまして、閉じこもりがちな高齢者の訪問回数をふやすなど、ひとり暮らし対策を講じることにしております。  市では数多くの事業を実施しておりますが、行政側からの働きかけだけでは閉じこもりがちな高齢者の社会参加は進まない現状にあります。社会参加を促すために、友人、知人、御近所といった地域の誘いが非常に有効であると考えておりますので、隣近所の顔が見える小さいまちであるからこそ可能な高齢者サロンなど、地域のコミュニティ力を生かした事業への支援を充実させることが、角田市らしいひとり暮らし対策につながっていくものと考えております。  高齢者サロンと外出支援の足となる高齢者福祉タクシー助成につきましても、今後、助成内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。  また、シルバー人材センターでは、23年度から生きがいサポートサロン事業を実施しております。そのテーマとして三つありまして、1)は引きこもりの予防と外出支援対策を進める、2)が地域における高齢者の社会参加と生きがいづくり、3)として地域の高齢者同士が交流できる場の確保。この三つをテーマに、事業開始から22カ月間で、延べ開催日数147日、延べ参加者982名と、着実に成果を上げておりまして、ことしの2月からは、新たに開校しました健康麻雀サロンも大好評であるということであります。  このように、行政が単独で実施する事業のほかに、民間団体や社会福祉協議会など福祉団体の自由な発想による地域コミュニティ事業と積極的に連携した高齢者支援策を行っていくことも大変効果的であると考えておりますので、より一層連携を強化しまして充実をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 大変前向きな御姿勢でございます。  やはり、ひとり暮らしになると、だんだん消極的になっていくというのが現状でございまして。ただ、私もいろんな角度から仄聞したりですね……選挙になると高齢者の方々ってすごく生き生きと活動的になるんですね。ですからやはり、何かこう変化を持てば、すごい目の輝きも変わってくる。何か高齢者じゃなく、我々よりも活動的な、すばらしい経験豊富な方々かなと、このように思っております。  ですから、そういった高齢者サロン、やはり人と人との交流を多く高齢者同士が持たないと閉じこもりっきりになってしまうのかなと、このように思います。やはり、高齢者に対しての温かい心遣い、そしてまた、活動的な仕事の場をある程度与えていただくシルバー人材センターも十分すばらしい事業内容を展開しているなと、このように思います。  我々よりも、本当に夏は、活動的に草刈りをしたり、本当に若い世代が顔負けするような、すばらしいパワーを全開に振るい活動している、そういった高齢者の方々、そして、これまた若いんだけれども、これから夢も希望もないよというような感じで少し引きこもりがちの高齢者、この二通りがあると思うんですね。しかし、いずれも、観察すると、やはり一番身近な市議会議員の選挙だなんていうと、高齢者が集って選挙の応援に駆けずり回るというのが現状でありまして、私も何度もごらんになっているんですが、あのときの本当に目の輝きというのはすばらしいもんだなと常々思いますので、あのときの高齢者の行動をやっぱり見据えないで、市長、ひとつ十分今後高齢者の生きがいづくりにできればと、このように思っております。  高齢者の方々をこれから温かく見守っていただく市長のこのお姿に対しまして、あと答弁は要りませんので、次に移らせていただきます。  林業の振興と森林環境整備についてであります。  森林環境税を活用する事業には、環境保全を目的とした水源林等の整備とか、里山の林の整備・利用促進、生物多様性、水環境の保全、公共施設等における県産材など地元産林の利用促進地域が主体となった環境保全活動の促進の5項目の柱があります。  本市は、提案事業として何を提案するのか。また、森林・林業関係者、自然保護団体など市民から市町村提案事業の案を募り、みんなで取り組む豊かな森づくり、そしてまた森林整備、清らかな川などは当然これは森林整備に一番かかわってくるんですが、それを推進することが必要ではないかと考えております。市長において、どのように今後考えているのか伺います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  森林環境税でありますが、これは、荒廃の進む森林環境を整備し、水源確保や土砂災害の防止、さらに地球温暖化の抑制など、森林の持つ公益的機能を守るための費用を、法定外目的税として財源を確保し事業化するものでありまして、平成15年に高知県が全国に先駆けてスタートいたしまして、宮城県におきましては、平成23年7月から「みやぎ環境税」の名称で始まっております。このみやぎ環境税を財源として市町村に配分されるのが、みやぎ環境交付金であります。  事業化に当たりましては、自由裁量度の高いメニュー選択型として県が提示している6分野の事業メニューから選択して実施するものと、地域の課題解決に向けて市町村の創意工夫により任意に取り組むことができる、議員が御質問の市町村提案型の、二つのタイプに分けられております。  本市におきましては、これまで、メニュー選択型からイノシシの被害防止対策と街路灯のLED化に取り組んでおりまして、事業の最終年度である平成27年度までの5年間実施する予定としております。  議員から質問のありました市町村提案型の事業についてでありますが、宮城県では、平成23年度から採択し、実施の予定でありましたが、東日本大震災の影響によりまして、平成23年度、24年度は実施されませんでした。25年度の提案事業につきましては、県の予算成立を待ちまして、近いうちに改めて説明会を開催し、提案事業を募る予定であるというふうに聞いております。  角田市における市町村提案型といたしましては、昨今の里山等の荒廃や、それに伴い野生鳥獣が頻繁に出没している状況でもありますので、今後、間伐材の有効活用や広葉樹の植林など、提案型事業として可能かどうか、また採択がなされるような事業かどうかも含めて検討課題といたしまして、議員が提言する自然環境の保全や美しい森づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 里山でございます。人間と動物が共有する里山ですね。これが今、境も何もわからなくなってきている。そしてまた、私ども小さいころは、お風呂を沸かすときの材料、燃料、これは山に行って下刈りをして、そしてまたいろいろな料理とか鍋を温める材料も、当然山に行って森林、そうした雑木を伐採して、それが燃料の源でございまして、一つの生活に欠かせない燃料のもとだったと、このように記憶いたしております。それが今、大半は、やはりガス、そしてまた電気にかわってきている。山をのぞかないような生活が続いているのは当然市長もおわかりのとおりと思っておりますが。  やはり、里山と人間の生活をしている境が全然わからなくなってきているような状況で、動物、今だとやはり熊の被害も出てきている。熊もいい迷惑かもしれません。イノシシもちょうどいい迷惑かもしれない。どこが境かという判断がつかずに、畑とか、そういうせっかくつくった野菜を食い荒らしたり、そのような状況になってきている。  やはり、市長も今回施政方針の中で述べられたように、林業の振興について、これは4行半で終わっている。林業に対する愛情がちょっと薄過ぎたのかなと。議長も何かそれらしい顔をしているわけでございますが。やはり林業に対するもう少し熱意ですね、林道整備にもう少し力をかけて、里山との共有した境をきちっとしていく、そのよう方向で進めていただければいいんですが、今回は、「林業の振興についてでありますが、」から始まって「健全な森林環境の保全を図ってまいります。」で終わっております。  今問題になっているのは、当然、枝野のほうでも猿が発生してきておると。大分猿も、そういった里山、人間の生活の境目がわからなくなってきているというのが現状かもしれないです。  そして、もう一つの問題が、今、森林に当然目を当てますと、竹林が大分進出といいますか、竹が大分伸びて大変な状況になってきているというのが……。本当に竹林、これは黙っていてもふえるんですね。それで、手入れするにも、竹の使い用途というのは、またいろいろこう、私どもも山があるんですが、どうしても竹の処分、これはひどいんですね。竹を切って、そしてどういうふうにするか。一方では竹炭など今は大分奨励していることも聞きますが、これは切っても切ってもふえてくる。小さいうちはタケノコだなんておいしく食べるんですが、このような状況で大分、林が、山の中が竹に覆われて入れない状況のところも見受けられるという状況のところもあるんです。その辺を今後、市長、どのようにしたらいいのか。これは森林組合でも頭を悩めているような状況のところもあるんですね。ですから、やっぱりこれ、自治体といろいろ協議しながら進めるべき問題もあるのかなと、このように考えておりますが、いかがでございますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) そうですね、この振興策として森林の振興についてはちょっと手薄じゃないかと、そういう御指摘でありますが、実際に市のほうの予算を使ってこの森林関係の事業がなかなかふえていかないという、そういう現状があるわけでありまして、国・県等が直接補助をしながらこの森林振興を進めているという、それが現状であります。  しかしながら、この荒廃した山林、里山を放っておくことはできないという、そういう湯村議員のお考え、もっともだと思っております。  一つの例として紹介させていただきますが、枝野・島田地区で、荒廃した農地、雑木林になっているその土地を、木を伐採して、地域の皆さん共同で自前で伐採して、今きれいにしているという、そういう例がありまして、そういう事業に対して何らかの行政側からの支援ができないだろうかと、そういう相談もあります。市でどれだけのことができるかということになりますと、そういう地域の皆さんの御努力に対して何らかの支援をしていくという、そういう官民協働というんですかね、そういう中で実施されることも一つの方法ではないかと思っておりまして、これから市町村提案型で自然を守っていこうと、環境保全していこう、美しい里山をつくっていこうという、そういう事業が承認されましたらば、一つの方法として先ほど申し上げましたような協働での里山づくりに支援をしていく、これも一つかなと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) 市長、今、山を伐採して大分土が足りないということで、山元、亘理のほうに大分土も運んでいるような状況でございますね。土量がこれからまだまだ足りないような量だと聞きます。森林整備の観点からいくと、山が一つ、二つぐらいなくなるんじゃないかなって心配もしているような状況でございますので、十分目を配っていただいて今後振興策を考えていただければ幸いかと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  4番目でございますが、角田市独自の(仮称)夢づくり地域交付金の創設についてであります。
     これは、私ども常任委員会のほうで視察に行ってまいりました岐阜県の瑞浪市の例を一つ出させていただいた上の質問とさせていただきます。  地域がみずから考え、みずから行うまちづくりの活動を支援するために、住民により構成された地区・まちづくり推進組織に対し、(仮称)夢づくり地域交付金を交付して財政的な支援を行い、誰もが住みやすく、住んでよかったと思うまち、市民と行政が地域づくりに夢を持ち、住民自治活動の支援を進めるための施策として、角田市独自の(仮称)夢づくり地域交付金の創設に取り組む考えはないか、お伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  市民と行政が一緒に地域のことを考え行動していく地域づくりは非常に重要なことでありまして、議員からの御提案のような住民自治活動を支援する仕組みづくりは極めて重要でありまして、有効な手法の一つであると考えております。  角田市が行っております住民自治活動を支援する仕組みとして、地区振興協議会への財政支援制度として、地域づくり総合交付金事業、それから住民自治活動支援事業補助金事業、これを実施していることにつきましては議員も御存じのとおりであります。  この地域づくり総合交付金につきましては、その一部に各地区振興協議会の運営や地区の課題解決のための経費を組み込んでおります。また、住民自治活動支援事業補助金につきましては、いわゆる手挙げ方式の補助金ではありますが、地域ごとの課題を解決しようとするための財政支援制度として、1地区当たり20万円を限度とし、地区計画に基づく事業や地域づくりを推進するための事業に活用していただいております。  ところで、議員がおっしゃる夢づくり地域交付金制度でありますが、岐阜県の瑞浪市における取り組みだということでございます。この瑞浪市につきましては、昭和47年に国からモデルコミュニティーとしての指定を受けまして協働のまちづくりを推進してきた自治体であります。これまでの地域協働に係る取り組みの中で、地域によっては、いわゆるコミュニティビジネスを起業したり、公民館の指定管理を初め、社会教育事業を市から受託して事業展開するなど、地域が自立して、みずから活動するまでに発展した、そういう地域を持つに至った自治体であると理解しております。  角田市の協働のまちづくりは、瑞浪市と比較すれば、まだまだ歴史も浅く、住民自治組織としての熟度も発展途上段階にあると認識しております。したがいまして、瑞浪市の交付金制度のような自由度の高い交付金の実現にはもう少し時間を要するものと考えております。  現在角田市が取り組んでいる制度も、予算規模こそ少額ではありますが、住民みずからが企画立案した事業活動を支援するものとしては一定の役割を果たしているものと考えております。  ただ、この夢づくり交付金という、大変ネーミングもいいですし、その要綱等を見ますと内容も大変いいものだと思っておりますので、今後のモデルとさせていただきたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) ここの瑞浪市は、東日本大震災で、市長も十分これはおわかりだと思いますが、角田市に給水車で応援に来ていただいた市でもあります。行ったときには御礼方々お話はしてきました。それでまた、ここの地域の交付金、やはり規模が違うんですね。角田の、先ほど市長もお話ししたとおり、1地区20万円、これがゼロ1つプラスぐらいのね、もうちょっと上ですか。ですから、当然これは地域自治組織の活動を市のほうでも安心しながらさせていただく、相互の、何ていうのかな、信頼関係でもっているようなところもあります。  それで、これはなぜかというと、現在のこの地域の振興を図る以上は、いろいろな……角田は当然1次産業、それで今よく市長も歩くとわかるよう……各農家も集約化して、例えば産業振興にも寄与するということでこの交付金制度を活用する、そしてまた地域では1次産業、例えば排水路とか用水路が壊れた、そのときに、今の現状の角田市を見ますと、自分のところで重機を買って、そしてその重機を自分のところで使って、自分のところだけじゃなく、みんなのうちの排水路を、土を上げていただいているというようなのが現状なんですね。その方々から言わせれば、「ボランティアでやってるんだが、このように油が高騰してくると、なかなか大変だ」という声も聞く状況のところも出てきたんで、やはりある程度、共同作業も人が集まらない、それで作業集積する方の欠席負担金、これも多くなってきてるんですね、各農家組合の会計決算を見ますと。ですから、地域の方々がこういった共同作業にも出てこない、その状況の中で、地域の方が重機を借りてきて側溝を上げたりという、そういった姿を現に私は見ているもんですから、地域自治センターを一つの核として、そこで全部割り振りして、地域振興はこのぐらいとか、あと地域のいろいろな活動にはこのぐらいとか、あいさつ運動にはこのぐらいと。地域では今いろんなところで、学校の送迎の見守り隊とか、いろいろその組織その組織で割り振って活動を十分しているんですが、なかなかこう見ますと、耳に入ってくるのが「ちょっと予算が足りなくて」というようなお話をよく聞かれるんで、市長、その辺、今後いかが考えているのかなんて思いまして、このような、例えば瑞浪市の事例をとった状況を質問させていただいたわけでございますが、いかがでございますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  瑞浪市の事例、ただいま御紹介いただいたわけでありまして、地域の自主性にお任せしながら、住民自治をしっかりやっていただいて、足りない部分は行政が財政的に支援をしていくと、そういう考え方が基本であろうと思っております。  角田市におきましてもそのような考え方をとっているところでありますが、要するに、地域の人口減少が著しくなって地域の担い手が不足する中で、果たしてコミュニティーを守っていくことができるんだろうかという、そういう切実な問題というのが各地域にあるということだろうと思っております。  したがいまして、住民自治は住民の皆さんの自主的、主体的な取り組みの中で行われることでありますから、地域の財産を維持するための、その予算、財源等については、みずから負担していくというのが原則であろうと思いますが、なかなかそれがうまくいかない状況があるということは私も認識しております。  これから協働のまちづくりも6年目に入ってくるわけでありますので、そろそろこのような、瑞浪市のようなモデルを少し勉強させていただいて、使い勝手のいい、自由度の高い、そういう支援制度に、前に進んでいく時期じゃないかと思っております。  ただ、このような東日本大震災からの復興の仕事の最中でございますので、少し落ちついてから検討させていただきたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 11番湯村議員。 ◎11番(湯村 勇) ひとつよろしくお願いしたいと思います。市長もおわかりのとおり、ここ2年間は「復旧」という言葉をよく耳にいたしました。最近になりますと「復興」という言葉が大分聞かれる。復旧は一段落はしていませんが、皆さんの耳にも同じかと思いますが、これからまた復興を目指して、角田市も「人と地域が輝く田園交流都市 角田」に向かって邁進していただきますことを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◎議長(佐藤正友) 以上をもちまして、11番湯村 勇議員の一般質問を終わります。  次に、17番小島 正議員。      (17番 小島 正議員 発言席) ◎17番(小島 正) おはようございます。17番小島 正でございます。  最初に言っておきたいことは、特別養護老人ホームの整備については、私は大賛成であります。95歳にしてこの世を去った私の母についても介護施設においてどんなに苦労したか、また入所したくとも入所できない多くの人たち、自分も介護状態でありながら介護し続けている多くの人たちのことを考えてみると、一日でも早くと考えております。しかしながら、特別養護老人ホームの整備について、不透明な選定がなされていることについて質問するものであります。  購入した価格、マイナス処分した価格、1億5,081万7,307円を損してまで処分しなければならない。幾ら土地価格が下がったといっても、市民の血税をこんなにまでして処理しなければならない、私には理解できないのであります。税務課の評価額を見ても、こんなに土地価格は下がっておりません。  さて、角田市では、「第5期角田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、平成24年度から平成26年度までの3カ年計画に基づき、特別養護老人ホームの施設整備と運営を行う事業者を募集しました。特別養護老人ホームの入所定員は100人以内。応募資格は、社会福祉事業に熱意と見識があり、建設計画及び事業運営に必要な資力が十分あり、長期間安定してサービスの提供ができる者、社会福祉法人である者、また、施設整備に着手するまでに社会福祉法人の認可を受ける見込みがある者などの応募資格であります。また、土地建物については、建設予定地は、原則として事業者が所有しているか、もしくは所有することが確実に見込まれることが望ましいが、借地の場合は、30年以上の賃貸借契約を締結し、地上権を設定し登記すること。整備時期は、原則として平成25年中に整備が完了し、平成26年4月から事業を開始することでありました。  そこで、次の点についてお伺いするものであります。  特別養護老人ホームの施設整備の募集申し込みは複数の事業者でありましたが、建設予定地は、原則として事業者が所有しているか、もしくは所有することが確実に見込まれることという件についてお伺いします。  角田市の所有地である岡駅前の土地を売却条件としたのは、いつ、どこで、誰が、どの場所で決めて申し込みをさせたのか、まずお伺いをしておきます。 ◎議長(佐藤正友) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 17番小島 正議員の御質問にお答えいたします。  特別養護老人ホーム整備に係る事業者の募集についてでありますが、市のホームページに特別養護老人ホームの整備運営事業者募集要項を掲載いたしまして、昨年6月18日から6月29日までの期間に行っております。  募集要項の中では、整備対象地区は角田市市内全域とし、建設予定地に係る要件は、議員が御質問のとおり、原則として事業者が所有しているか、もしくは所有することが確実に見込まれることが望ましいが、借地の場合は、30年以上の賃貸借契約を締結し、地上権を設定し登記することとしております。  募集に際しましては、各事業者から応募申請書と開設提案書を提出していただきました。募集には二つの事業者から応募がありました。1事業者は小田地区の民有地を、もう1事業者は岡駅前の市有地を建設予定地とした提案でありました。  岡駅前の市有地を提案してきた事業者からは、次のような理由の説明がなされました。  一つ目には、神次郎地区に土地を所有しているが、山であるため整地等に相当の時間を要すること。  二つ目には、岡駅前周辺は、角田市内に開設している病院と柴田町に開設している病院の中間に位置しており、医師やスタッフ等と連携がとりやすいこと。  三つ目には、阿武隈急行岡駅前近くに位置しているため、入所者の家族が面会しやすく、スタッフの通勤手段も確保しやすいこと。などでありました。  土地の選定につきましては事業者が自主的な考えで提案されてきたものであり、特に市から岡駅前の市有地に整備するように求めた経緯はございません。ましてや、売却を条件にして申し込みをさせるなどという行為は断じてございませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 議会の議決事項でありながら、土地が確実に取得できると見込まれることの判断を示したのは、いつ、誰が、どの場所でというような答弁にはなっておりません。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほども答弁いたしましたとおり、土地の選定につきましては事業者が自主的な考えで提案したものでありますが、特別養護老人ホーム敷地としての活用でありますので、財産処分に当たって、議会としても十分理解してもらえるという考えでございます。  この土地の処分につきましては既に議会におきまして議決をしていただいておりますので、このことについての議論の余地はないと私は思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 議会軽視であり、議会で議決はなされたものの、議会で認めなければ選定したものがだめになってしまう、仕切り直しになるということを理解してやっていたのか。このようなことにならないように、申し込みの選定要件に明確に表示されているにもかかわらず、それを無視してやったことはどういう考えなのか、お伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 土地売買の仮契約を結んだわけでありますが、この契約はあくまで仮契約でありまして、議会の議決があったときに本契約になるということを明記しておるわけでありまして、事前の相談の段階からこのことについては相手に告知しておりますので、問題はないと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 募集の申し込みは、私から見れば形式的なものであり、極めて不透明な取り扱いであると言わざるを得ません。このことは当然のことと感じているのか質問します。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  さっきの御質問でもお答えしましたとおり、建設予定地につきましては、事業者の自主的な考えに基づいて提案されてきたものであります。市有地の販売につきましては、岡駅前に限らず、市のホームページやチラシで周知しておりまして、誰でも情報を得ることができますので、事業者が市有地を建設予定地と提案してくることは特段不思議なことではありませんので、問題はないと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 当然とは言えないはずです。義務事項であると私は考えております。角田市においては不嫁動資産、遊休資産であります。処分したいと望んでいたところであります。その土地に建てることは願ってもないことでもあります。業務上、必要な注意義務を怠ったということについてであります。交通事故であれば一体どうなるかということであります。恐らく死亡事故につながった重大なる事故であると私は認識しておりますけれども、市長の考え方をお伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 岡駅前の土地、大変な面積を所有しておりましたが、なかなか処分が進まない、そして塩漬け状態になっておりましたので、処分できるということであれば、これは角田市のためになると思っておりました。  しかしながら、初めの御質問にも答弁しましたとおり、その処分を条件にして業者を選定したということは決してございません。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  特別養護老人ホーム整備に係る建設予定地につきましては、募集要項の中で、土地を自己所有していない場合、所有することが確実に見込まれることが望ましいが、借地の場合は30年以上の賃貸借契約を締結し、地上権を設定し登記することとしておりますことは、先ほどの答弁のとおりであります。  土地を自己所有していない事業者が申し込みを行う際には、事業者選定においてどの事業者が選定されるかわかりませんので、普通であれば土地の売買契約や賃貸借契約の締結は行わないものと考えております。  したがいまして、今回募集に応じていただいた二つの事業者は、市有地買受申込書や地上権設定確約書等により所有もしくは賃貸借が確実に見込まれるものとして申し込みされており、売買契約書や賃貸借契約書などの取り交わしは行っておりませんでした。  事業者の選定に当たりましては、角田市介護老人福祉施設事業者選定委員会を設置いたしまして、7月18日に事業者から提出された応募申込書、申請書及び開設提案書、並びに事業者によるプレゼンテーションにより審査を行いました。審査は、法人の理念や姿勢、利用者への対応、職員体制及び職員の質の向上、地域との連携、医療福祉との連携など8項目について、これをさらに24項目に細分化し、点数化して評価を行いました。審査の結果、720点満点中、1位の事業者が578点、2位の事業者が490点となり、両者の間には88点の差がありまして、どの審査項目においても評価がまさっていた事業者を選定したものであります。なお、審査項目に土地に関する項目は入っておりません。  点数が開いた要因でありますが、一つ目には、入所定員100人以内という募集に対しまして、1位の事業者は100人、2位の事業者は80人と少ない定員で提案してきたこと。二つ目には、2位の事業者の開設提案書添付の新築工事計画案においては、現在個人の居住用住宅が建ててある土地を含めて施設を建設することで提案されておりまして、地上権設定確約書においても当該居宅が立地する地番が記載されておりましたので、プレゼンテーション時にこのことについて質問が行われましたが、明確な回答は得られなかったこと。三つ目には、施設の職員は極力地元採用としていますが、職員の半数以上を占める介護職員の基本給においては、1位の事業者と2位の事業者との間には1万3,000円から3万3,000円の差があること。四つ目には、施設長以下職員の配置数が、1位の事業者は入所定員100人に対し職員71人、2位の事業者は入所定員80人に対し職員49人であり、入所者1人当たりに換算しますと、1位の事業者が0.71人に対し2位の事業者が0.61人と少ないこと。五つ目には、2位の事業者において医療との連携体制が不明確であること。などがありました。  以上のように、選定については、待機者の状況や職員の待遇面、入所者のケアなどを総合的かつ適正に評価した結果であります。これらの要因がなければ別の結果になったことも考えられます。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 平成25年1月末近くになって初めて土地売買仮契約の準備に入ったが、事業者の決定は昨年7月下旬であり、6カ月も経過しておりますけれども、その経緯と理由を御説明願います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  整備事業者については、角田市の選定が終わればそれで決定ということではございません。市で選定した事業者が新たに社会福祉法人を設立したり、施設整備に当たって宮城県から補助を受けようとする場合には、宮城県の社会福祉法人の設立及び社会福祉施設等の整備に関する審査会による審査を受け、さらに補助を受ける場合においては県議会の予算の議決を経る必要があります。この社会福祉法人の設立及び社会福祉施設等の整備に関する審査会は、本年2月7日に開催されております。審査会の開催までに事前協議を必要としておりましたので、審査会までの期間において、事業者の意向により事前協議書に添付が必要な土地売買仮契約を行ったものであります。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 市長ね、6カ月も経過しています。ですから、きのう岡駅前に行ってきました。本契約もしていない土地に工事を着手している。その姿を見た場合に、角田市は選定した側に立って業務を執行しているという姿がはっきり見えないわけなんですけれども、答弁を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) まだこの契約が全て履行されないうちに、要するに代金を完納しないうちに調査に入っていることはいかがなものかという御質問だと思います。  この土地の引き渡し前に買い主の負担において地質調査等の調査を行うということは通常あり得ることでありまして、私どものほうで、この工期の関係があるということで早目に調査をさせてほしいという申し出がありましたので、了解をしておりますので、問題はないと認識をしております。  実際にこの測量あるいは地質調査については市にとって何の実害もないわけでありまして、売買代金を完納するまで何も手を触れさせないということについても逆に問題があると思っております。便宜を図るという言い方になりますと優遇しているんではないかとお思いかと思いますが、冒頭小島議員がおっしゃったように、この特別養護老人ホームについては、期間内に、つまり26年度早々に開設していただくように皆さんが期待している施設でありますから、少しでもこの期間に間に合うように進めていただきたいという思い、それは小島議員も同じだと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 例えば地質調査でうまくないと言われた場合、どうするんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 地質調査の結果どういうことでうまくないということになるかわかりませんが、例えば軟弱地盤ということでありましたらば、それは別に瑕疵には当たらないという実例があります。これはやっぱり調査をして、どういう工事がふさわしいのか、それは事業者のほうで判断をしていただくということになりますし、何か異質物が入っているということであれば、それを除去するような手法で工事を行っていただく。土地の値段に特に変わりはありません。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 申し込みに際しては、やはり公正を保つことが必要であります。角田市の岡駅前の土地は、平成22年度に土地開発基金から普通財産として取得した土地で、6,939.73平米のうち岡駅前の北東側の区画5,085.36平米、金額7,080万円での売り払いとあるが、価格の根拠は何であるかお伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  当該土地につきましては、岡駅前整備事業用地として平成5年度に公共用地先行取得事業特別会計で先行取得いたしまして、平成16年度に土地開発基金で購入したものでありましたが、事業の予定がないことから平成22年度に普通財産として一般会計で買い戻しを行った土地の一部であります。販売価格につきましては、平成22年度に実施いたしました不動産鑑定評価額で分譲公告を行っておりましたが、今回の売り払いに際しては、近年の土地価格の下落を考慮し、固定資産税路線価の下落率及び周辺区画の売却実績額を考慮した価格の修正を行っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 土地開発基金で購入した価格、特別会計で購入した利子相当分も含めますと2億2,161万7,307円、今回処分した価格7,080万円、差し引きますと1億5,081万7,307円、簡単に言うと3分の1の価格で売却したことになるんですね。平成9年、平米当たり1万6,800円、平成24年、1万200円。2分の1ぐらい、半分きり下がっていない。しかしながら、今回やったのは3分の1の価格だと。これは税務課で調べました。その根拠は何ですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  小島議員も土地をたくさん持っていらっしゃるから土地のことについては詳しいと思いますが、平成5年、バブル崩壊後、相当この土地の価格が下がってきたということについては御承知のとおりでございます。当時から20年経過しまして、地価は半分以下に下落しているという状況を踏まえて説明したいと思います。  処分価格7,080万円は、平成22年度に実施した不動産鑑定評価額7,322万9,000円から地価の下落率及び周辺区画の売却実績額を考慮したものであります。平成5年度に公共用地先行取得事業特別会計で地権者3名から購入したときの当該土地分の土地購入額は1億7,219万2,100円であります。その後、平成16年度に土地開発基金で購入した際には、土地購入費に、特別会計での財源が地方債でありましたので、その利子分として4,942万5,207円を加えた2億2,161万7,307円で購入をしております。平成5年度に地権者から購入した土地購入費1億7,219万2,100円と比較しますと、1億139万2,100円減と低価格となっておりますが、22年度に実施した不動産鑑定評価額からはマイナス3.3%ということでありますので、適正な処分価格であると考えております。
    ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 解約手続であれば、もし議会で議決しない場合には倍返しをしなければならないということは理解しておりましたか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  契約保証金でありますが、この土地売買仮契約書の中で、議会の議決を得られないときは、契約保証金を返還し、利息を付さないものとしておりますので、倍返しということにはなりません。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 土地価格が低下するということは、大変不便な場所であると、あるいは交通上問題があると、騒音がするとか、そういうような状態で土地が下がってくるというのが当然であります。したがって、今回処分した価格が本当に正当だと考えた場合、土地開発基金で取得した金額は本当に妥当であったのかお伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  前にもお話ししましたように、地価が暴落したと、半分以下になったと、6割も20年間で暴落しているという、そういう状況でありまして、例えば町尻の土地区画整理地区においても同じような状況でありまして、岡駅前よりも条件がいいところであってもそのように暴落しているということでありますから、岡駅前が駅前ということで便利であっても、角田のまちと同じようにやはり暴落していると、そういうことであります。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 角田の土地が暴落しているということは魅力がないと、このように私は判断していますけれども、市長の考えをお伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 角田に限った話ではありません。全国的にこれは暴落しているということでありまして、東京とか仙台と比較するのは意味のないことだと思っています。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 週刊現代を見ていると、土地価格が都市のほうでは高騰しているということを見ておりますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 週刊現代は見ておりませんが、都市部にあって少しずつ地価が上がってきているということは承知しております。ただ、この全国の土地の評価からしますと、地方においてはまだまだそういう気配がないと、これから少し経済対策が進んでくれば、若干のインフレ基調が出てきて地価が上がってくるという可能性はあろうかと思います。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 募集の申し込みをさせるのであれば、この前、他の市町村の事例が新聞報道されておりました。行政の市有財産に対して募集申し込みをさせて、そしてそこにこそ公正さがあると、こう判断しておりますけれども、答弁を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  何度も繰り返しお話ししておりますが、今回の特別養護老人ホームの整備の予定地につきましては、角田市内全域ということで募集をしておりまして、その結果、最初の御質問に対する答弁のとおり、募集に応じた二つの事業者のうち1事業者から岡駅前の市有地を建設予定地ということで提案がなされたものでございます。  もう一方の事業者においても岡駅前の市有地を提案することは可能でありましたので、決して今回の募集方法が、公平・公正を欠いたものというものではないと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) まさか岡駅前を売るなど初めて聞いたわけなんですけれども、市長から、今。市の所有している土地について、幾らで土地を買うか、一般競争入札、こういうことをやって、角田市で土地価格を売却したいぐらいの価格でなければ売らないとか、そういうようなことはなぜしなかったんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  この売却について周知されていなかったと議員はおっしゃいますけれども、知らなかったということで済む話ではありません。皆さんに何のために広報を出しているのか、チラシを出しているのか、十分私は小島議員もわかっていらっしゃると思っていましたが、大変残念であります。  競争させてということでありますが、この売却方法については、既に価格を公示しておりまして、申し込みの先着順により受け付け売却する価格公示方式をとっております。チラシ等に示してありますとおり、その価格についてはもう既に示してありまして、そのときの鑑定から2年を経過しておりましたので、さらに見直しを行って今回の価格を決めさせていただいたと、そういうことであります。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) あくまでも3分の1の価格で、最低価格で売却する、処分するというようなことであったわけでありますけれども、なぜ競争させなかったのかと、そして公正さもない、平等であるとも思えない、このような考え方、非常に残念であります。  公共工事だけ入札制度をとって、今回はこのような不透明な取引をやってしまったというようなことに考えますけれども、市長は全然、私は公正さを保ったと、このように考えているんですけれども、私とは全然相まっていないということであります。  事業者の選定に当たり副市長は選定委員長となっておりますが、このような選定をすることは選定委員長として何の不自然さも感じないのか、公正無視の選定であり、法令遵守を目指す角田市においてこのように選定した副市長の責任は重いと思います。どう感じておるか答弁願います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。(「副市長」の声あり) ◎市長(大友喜助) いえ、市長への答弁ということでありますから、私のほうから答弁させていただきます。  お答えいたしたいと思います。  事業者の選定に当たりましては、これまでの答弁のとおりでありまして、事業者からの提案書の提出やプレゼンテーションにより総合的に審査を行ったものでありまして、その経過については、先ほど申し上げたとおり厳正に行ったわけであります。この評価については、適正かつ公平・公正を旨として、公明正大に行いましたので、一切瑕疵はなかったと考えておりますので、議員がおっしゃる責任問題云々は論外であると思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 私は副市長にお願いしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 副市長が答弁する必要は私はないと思っております。市長の答弁で十分だと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 選定委員長を指名しているのが市長でありますから。 ◎議長(佐藤正友) 小野副市長。 ◎副市長(小野隆男) 命によりお答えをいたします。  選定委員会の一連の審査の状況につきましては、市長からお話をいただきましたとおりの内容でございまして、私からこれ以上の審査の内容について申し上げることはできないわけでございます。  しかし、我々選定委員6名でございますが、選定要領に基づきまして、公平無私の姿勢で選定を行ったわけでございます。私どもは選定委員会の前に公務員という身分で業務を執行しております。以上でございます。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 従前までこのようなやり方があったのか、監査において指摘されるようなことはなかったのかを答弁願います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 従前のやり方はどうだったのかということでありますが、この平成21年度から23年度までの第4期の介護保険事業計画の中で、平成22年の5月に認知症高齢者グループホームを募集しまして、6月に事業者の選定を行ったわけでありますが、そのときも今回と同様に角田市地域密着型サービス事業者選定委員会を設置しまして、同様の選定方法を採用しております。選定の結果、現在、緑町で事業を展開しております株式会社ウィンズの運営によるウィンズの森があるわけであります。  なお、特別養護老人ホームの整備は久しくありませんでしたので、監査等においての指摘はございませんでした。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 従来まで言われたことは、公正さはあったというようなことであります。もし特別養護老人ホームが平成26年4月に開業できない場合、選定した側の責任のとり方を明確に答弁してください。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  宮城県の施設整備補助金に関する県議会の議決や社会福祉法人の登記についてはこれからなされようとする段階で、来年4月に開所できない場合のことを想定してその責任のとり方を論ずるということは、これは論外だと考えております。  特別養護老人ホーム整備に当たりまして、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。現在待機されている入所希望者の皆様の期待を裏切らないように、誠心誠意努力してまいりたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 市長は論外であると言われましたけれども、平成26年4月1日に開業できなくたっていいんだと、こういうようなことを理解できるわけであります。  しかしながら、自信を持って選定したものでありますから、おくれることはないと信じておりますが、もしおくれた場合、選定した副市長の責任というものが当然出てくるわけです。副市長、お願いします、答弁。 ◎議長(佐藤正友) 小島議員、通告にないんですけれども、市長の答弁で……。(「そうですか、はい」の声あり) ◎市長(大友喜助) 最終的な決定は私がしておりますので私から答弁させていただきますが、おくれることのないようにこれは願うしかないわけであります。いろんな社会の情勢があって、そのような危惧がないわけではありませんが、頑張って期限までに建設をしていただきたいと願っているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 今現在、建設業界で言われていることは、資材不足、コンクリート不足、思うように入ってこないという状況であります。本当に来年の4月1日に開業できるかという自信は私は持っていないと、市長は持っていると、選定したんですからね。決定された事業者は社会福祉法人としての法人格を得ていません。取得した土地は社会福祉法人に寄附します。社会福祉法人の認可を得るまで、さらに工事に着手するまで時間を要します。日数がかかると思いますが、平成26年4月開業までの工程をお示し願いたい。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市における特別養護老人ホーム施設整備事業者の選定後から着工に至るまでの主なスケジュールについて申し上げたいと思います。  今回の事業者は、社会福祉法人の資格を有しておらず、かつ宮城県からの施設整備費補助金の交付を希望しておりますので、宮城県から示されている流れとあわせて申し上げたいと思います。  まず、昨年11月末までに宮城県に対して社会福祉法人の設立並びに補助金を受けるための事前協議書を提出し、県との事前協議期間を経まして、2月7日開催の社会福祉法人の設立及び社会福祉施設等の整備に係る審査会に諮られました。宮城県からの情報では、審査会での審査は通ったので宮城県議会2月定例会に上程され、議会閉会後、新設予定法人として補助が受けられるかどうか公表されるということであります。ここまでが24年度の流れであります。  25年度に入りまして、4月に宮城県からの補助金の内示を受けて、角田市に対し社会福祉法人設立認可の本申請を行うことになります。市の認可後、社会福祉法人の設立登記を行い、工事の入札や契約締結などを経て施設の建設に入るということになります。約10カ月の工期後、来年3月には宮城県の完成検査などがあり、竣工後、4月開所の運びという流れになると思われます。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 大体の工程は示されましたけれども、この前報道された長崎のグループホームの火災でもわかるように、大変規制が厳しくなってきているということであります。建設時の資金、土地の資金を含め、幾らの事業費としているのか、補助金はないのかあるのかを説明願います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  事業者の開設提案書は公表していないために、事業費など具体的な金額は申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。  また、補助があるかどうかにつきましては、事業者が宮城県に対し補助協議書を提出しております。この後の答弁はさきの御質問に対する答弁と重複する部分がありますので御了承いただきたいと思いますが、県によりますと、社会福祉法人の設立及び社会福祉施設等の整備に関する審査会の審査を経て、県議会2月定例会に上程され、閉会後に公表されるということであります。もし補助金が該当すれば、老人福祉施設等整備費補助金として施設整備分と開設準備分が直接法人のほうに交付されるということになります。  なお、募集要項にも記載されておりますとおり、市からの補助金は行うことにはいたしておりません。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 私は15億円はかかると想定しております。なぜならば、資材価格が高騰していると。選定された新計画で工事が完成されることを願っているわけでありますけれども、選定に当たって、事業者が経営するに当たりまして、年間の返済額は幾らになると思っておりますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  さきの御質問でも答弁いたしましたとおり、年間の返済額につきましても申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) はい、わかりました。大変な額だと思っております。  社会福祉法人の設立認可は、平成25年4月から地方分権一括法により事務が県から市へ移行になるわけであります。非常に権限と責任が重大だと思っております。選定した角田市の責任はどう考えておりますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  事業者の選定につきましては、さきの質問に対する答弁のとおりでありまして、市が選定を行い、宮城県において社会福祉法人の設立及び県補助金交付に係る審査、県議会への上程を行っておるわけでございます。その結果を踏まえまして、社会福祉法に基づく設立認可等の権限が宮城県から移譲される4月以降、本市において設立認可を行うことになります。  以上のことから、選定した市の責任のみならず、県における責任問題にもなりますので、平成26年4月の開所に向けて最大限の努力をしていくことが重要なことだと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 角田市の責任は来年の4月には明確になってくると、こう私は考えております。  社会福祉法人は非課税団体であります。それに経営の責任は重いと思っております。もし経営が困難になり、事業の継続が困難となった場合、ある程度の支援はあるものと考えておりますけれども、解散した場合、その財産の一部は国庫に帰属することもあります。建設時に借り入れした資金等は返済を続けなければならないことになります。安全・安心で運営できるよう角田市では指導できているのか、お伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  本年の4月以降に認可権限が角田市におりてくるということでありますので、しっかりとこの内容を精査いたしまして認可をしていきたいと考えております。  この指導等につきましては、県と一緒に連携をとりながら、しっかりと指導をしてまいりたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 角田市の安全・安心な指導、運営計画はどうなっておりますか。
    ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) ただいま申し上げましたとおり、本年の4月から社会福祉法人に係る認可あるいはその監査等の権限が県から移譲されますので、職員のほか、職員を支援する社会福祉団体指導支援員1名を配置いたしまして、公認会計士による指導、それから県との連携により、しっかりとした体制を整備いたしまして、気を引き締めて臨んでいきたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 私は、最初にこう言えばよかったと考えておりますけれども、本当に不透明きわまりない取引と言わざるを得ないと。選定に当たっては、特別養護老人ホームの選定がされなかったら角田市の岡駅前の土地を購入しない、選定したらば購入するとか、不透明な売り払い方法は、本当に募集申込者に有利な取引ではないのかと思いますけれども、どうですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  事業用地としての土地の購入に際しまして、事業者に選定されない場合については土地売買契約を解除するということについて、承認できる条件であると考えております。このことは不透明な売却方法とは言えないと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 仮契約をする際には、債権保全のために銀行より融資証明書を添付させるというのが農業委員会等で行われておりますけれども、一般的であると思いますけれども、売却代金7,080万円はいつ入金されるんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  市有地の売り払いに当たりましては、市有地買受申込書の提出を受けた後、土地売買金額についての協議を行い、売買仮契約の締結となります。売買仮契約に際しまして、契約保証金として売買代金の10%、708万円を平成25年、本年の2月1日に納入していただいております。  契約におきましては、議員がおっしゃる融資証明書の添付は求めておりません。売買代金の納入でありますが、財産処分に係る本議会での議決後、本契約を締結し、締結後30日以内に、既に納入いただいている契約保証金を除いた金額6,372万円を納入していただくことになります。  また、所有権の移転登記は、売買代金が完納したときに行うことにしております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 議会において財産処分の議決を得て本契約とすると、本契約日に代金をそろえて受け取ることが通常の不動産取引と私は考えておりますけれども、どう思いますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) これについては既に議決をいただいている事項でありまして、そのときも申し上げましたとおり、2月28日の議決後30日以内の3月29日まで残金を納めていただくという契約になっておりますので、その間までに当然納めていただくことになります。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) その代金を期限内に納めていただけない場合、どうするんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 期限内まで納めていただくことを前提にしている話でありますので、納めていただけない場合のことについては想定いたしておりません。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 契約して30日過ぎてから払うと、こういうような議会の議決があったそうでありますけれども、この30日分の利子は幾らになると考えておりますか。そして、利子相当分は処分価格から安くして売ったと、私はこう判断するんですけれども、市長の考え方をお伺いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  30日で幾らの利子になるのかということでありますが、6,372万円に対しまして金利が0.025%ということで、30日で計算しますと1,309円でありますので、これは問題ない数字だろうと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。 ◎17番(小島 正) 最後に言います。私は議員生活21年やらせていただきました。このような取引は初めてでございます。今後、このような、疑われるようなことは絶対にやってほしくない、このようなことを言い添えて終わります。ありがとうございました。 ◎議長(佐藤正友) 市長、反問権ですか。 ◎市長(大友喜助) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ◎議長(佐藤正友) 反問に対する答弁を求めます。小島議員。 ◎17番(小島 正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ◎議長(佐藤正友) 17番小島議員。市長の要求は取り消し要求です。 ◎17番(小島 正) 市長が正しいと、公正だと思えば、私は取り消してもいいんですけれども、これから生きていく人生の中で、どうしてもこの脳裏に残っているということを考えながら、私は取り消させていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(佐藤正友) 質問は終わりですか。 ◎17番(小島 正) はい、終わります。 ◎議長(佐藤正友) 自席にお戻り願います。  以上をもちまして、17番小島 正議員の一般質問を終わります。  お昼まであと10分なんですけれども、日下議員の質問を続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「ルールどおり」の声あり)はい。  次に、4番日下七郎議員の一般質問を許します。  なお、お昼の時間に入った場合、質問の途中で休憩することを御了承願います。  4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 発言席) ◎4番(日下七郎) 4番日下七郎です。  1番として、市道君萱小田線(115号・7087号)の市道路線認定・構造・維持管理について質問いたします。  市道路線の認定について。  市道路線認定は、君萱小田線が115号と7087号の路線認定となり、神次郎字高久蔵下1-4(柴田町との境界)から小田字荒井43-3(丸森との境界)までの角田市を横断し、国道・県道を結ぶ実延長1万1,351.8メートルの幹線道となっております。市長に市道路線認定の基準について伺います。 ◎議長(佐藤正友) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 4番日下七郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、平成24年3月26日現在の市道の認定状況を申し上げますと、1級市道が27路線、実延長6万7,262.9メートル。2級の市道でありますが、これが45路線、実延長にしますと7万6,608.7メートルとなっておりまして、幹線の1級及び2級の合計は72路線、実延長が14万3,871.6メートルとなっております。幹線以外の市道はその他市道ということでありまして、902路線、実延長が43万4,138メートルを認定しております。  議員がおっしゃるとおり、市道君萱小田線につきましては、神次郎字高久蔵下地内を起点として稲置字新舘浦地内を終点とする1級市道115号と、もう一つ、稲置字遠山崎地内を起点とし小田字荒井地内を終点とするその他市道7087号の2路線がつながっている市道でありまして、柴田町、角田市、丸森町を結ぶ路線であります。  御質問の市道路線の認定基準でありますが、幹線1級及び2級市町村道の選定の基準につきましては、昭和55年3月18日付の建設省道路局地方道課長からの通知に基づいております。幹線1級及び2級市町村道の選定については、都道府県建設省所管施設整備計画の中で、1級及び2級市町村道道路網計画により修正されておりますが、土地利用、公共公益的施設の設置等の変化に対応して見直す必要があることから、昭和55年に建設省道路局地方道課長からの通知があったものでありまして、角田市においても1級及び2級市道の見直しを行いまして現在に至っておるわけでございます。  この通知によりますと、幹線1級市道につきましては、地方生活圏及び大都市圏域の基幹的道路網を形成するのに必要な道路であり、一般国道及び県道以外の道路のうち、一つは都市計画決定された幹線道路、二つは主要集落戸数50戸以上と、これと密接な関係にある主要集落等を連絡する道路など、六つの基準のいずれかに該当するものとされております。  また、幹線2級市道は、幹線1級市道以外の道路を補完し、基幹道路網の形成に必要な道路であり、一つは、都市計画決定された補助幹線道路、二つは、集落25戸以上相互を連絡する道路など、五つの基準のいずれかに該当するものとされております。  なお、市道路線認定の基本的要件といたしまして、1.道路の幅員は4メートル以上であること、2.道路の起終点が公道に接続していること、3.公共事業により築造もしくは整備した道路であること、4.生活上、特に必要な道路であること、などを加味いたしまして、市道として認定をしております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) (2)についてです。市道の構造についてであります。  君萱小田線(115号)は、事業主体が角田市で、建設省(当時)補助事業で、起点神次郎字高久蔵下1-4、終点稲置字新舘浦118の実延長3,539.1メートルです。  一方、君萱小田線(7087号)は、農村総合整備モデル事業実施計画(角田地区)の関連する事業として、事業主体が宮城県で、広域営農団地農道整備事業(8,220メートル)の起点稲置字遠山崎48-3、終点小田字荒井43-3の実延長7,812.7メートルということでありますが、市長に市道路線115号及び7087号の構造(cm)表層・上層・下層について伺います。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下七郎議員の一般質問の途中ですが、ここで休憩いたします。  午後1時、再開いたします。      午後0時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後1時00分  再 開 ◎議長(佐藤正友) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  4番日下七郎議員の一般質問を続けます。  市道の構造についての答弁を求めます。市長。 ◎市長(大友喜助) それでは、2番目の質問にお答えいたします。  市道君萱小田線の1級市道115号3.5キロメートルのうち、君萱字薬師堂地内の県道亘理大河原川崎線との交差点から稲置字新舘浦地内までの道路整備事業で整備された2.2キロメートル区間の舗装は、社団法人日本道路協会が定めたアスファルト舗装要綱によりますと、大型車の交通量が1日当たり100台以上250台未満でありますA交通となっております。なお、後に出てきますが、ランクが上の1日当たりのB交通については1,000台未満ということであります。舗装構造でありますが、表層厚はアスファルト5センチメートル、上層路盤厚はアスファルト安定処理5センチメートル、下層路盤厚はクラッシャラン40センチメートルとなっております。  また、県道亘理大河原川崎線との交差から神次郎字高久蔵地内の柴田町との境まで1.3キロメートル区間については、防衛施設周辺道路改修事業で整備されており、この区間も舗装要綱で定めるA交通となっております。舗装構造でありますが、表層厚はアスファルト5センチメートル、上層路盤厚はアスファルト安定処理6センチメートル、下層路盤厚は、セメント混合厚30センチメートル、その下にクラッシャラン21センチメートルとなっております。  これに対し、稲置字遠山崎地内から小田字荒井地内までのその他市道7087号につきましては、7.8キロメートルの区間でありますが、県営広域営農団地農道整備事業により整備された農道であります。農道の舗装は、土地改良事業計画設計基準に規定された大型車の交通量が1日当たり15台以上100台未満でありますII交通となっております。舗装構造でありますが、表層厚はアスファルト5センチメートル、上層路盤厚は粒調砕石8センチメートル、下層路盤厚は、場所によって異なりますが、クラッシャラン21センチメートルから33センチメートルとなっております。以上です。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) そもそも一つの路線になっているけれども、この舗装の構造というのが、農道、それと建設省関係、防衛省関係の予算を使ったという、こういうことで異なることになっております。  それで、このことに関して、土地改良法に基づいて行われ、特に7087号については、目的は仙南東部農免道路という、4月開通するという毛萱トンネルを抜けて、それで村田まで農産物を運ぶのだというのがこの補助事業の内容であります。そういう違いがあるということを確認いたしました。  そういう点で、(3)の市道の維持管理について。  (1)及び(2)を踏まえ、この市道を1級に統一して維持管理すべきと思いますが、維持管理について答弁を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、1級市道及び2級市道の幹線市道につきましては、昭和55年3月18日付で当時の建設省道路局地方道課長から通知がありまして、「幹線1級及び2級市町村道の選定について」で示されました幹線市町村道の選定要領に基づいて、昭和55年6月に見直しを行っておるものでございます。  この時点では、君萱小田線の農道整備区間、市道7087号については、まだ事業実施中であり、幹線市道としては選定されておりませんでした。君萱小田線の神次郎字高久蔵地内から稲置字新舘浦地内の1級市道3.5キロメートル区間・市道115号でありますが、これにつきましては昭和57年12月20日に市道認定されております。  また、その他市道区間となっております稲置字遠山崎地内から小田字荒井地内の7.8キロメートル区間、市道7087号につきましては、昭和61年に完成し、翌年の8月に宮城県から角田市へ土地改良財産として譲与され、8月7日に市道認定されております。その後、幹線市町村道の見直しはなく、現在に至っておるものでございます。  議員が御指摘のように、君萱小田線の幹線市道区間とその他市道区間については、交通量の差もなく、1路線でありますので、今後,幹線市道の見直しの通知があり次第、対応していきたいと考えております。  維持管理についてでありますが、前段でも説明いたしましたとおり、君萱小田線の幹線市道区間115号とその他市道区間7087号では舗装構造が違っているため、その他市道区間7087号については現在の交通量に対応できておりません。このため角田市では、現交通量及び将来交通量の増加も含めて対応することができるよう、老朽化した箇所から随時舗装修繕とあわせて舗装構造をアスファルト舗装要綱で定めておりますB交通、これは大型車の交通量が250台から1,000台未満ということになりますが、このB交通に対応して改良舗装工事を実施してきておりまして、平成25年3月現在で、その他市道7,087メートルの延長7.8キロメートル中2.6キロメートルが実施済み、または実施中となっておるところでございます。君萱小田線のその他市道区間については、今後も引き続き、議員御指摘のとおり幹線道と同等の道路として整備及び維持管理をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 交通量からして7087のほうが多いと思うんです。これは、一部115号線も通過はするものの、現在、信号・舗装工事をやっていますけれども、ここを通って村田の方面に抜けるということですので、これはいち早く、やはり財政的な問題もあるだろうと思うけれども、特に橋りょうの部分ですよね、小田川、そして高倉川、ここに橋の構造があります。両端が要するに沈下していくというような状況で、非常に危ない状況です。荷崩れなど起きたらば、それこそ大変な精密機械などでは補償請求されるということも、これはもう前もってわかっていることですから、これは早急に対応していくことを確認して、次の質問に入ります。  次は、「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)」を財源としての単独事業についてであります。  国の平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金1兆3,980億円が創設され、地方単独事業(建設地方債対象事業に限る)が可能になり、交付対象は実施計画を策定する地方公共団体で、財政事情、追加公共事業等及び地方単独事業の事業量等を踏まえ、やむを得ない場合は、一部を基金に積み立て、平成25年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可能とのことであります。  「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)」の事業申請を行うべきと思いますが、次の4点について伺います。  (1)舗装の破損している市道の舗装工事(第363回臨時会、資料角田市道路舗装計画箇所表)、これについてどのような計画なんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  地域の元気臨時交付金につきましては、2月26日に成立いたしました国の経済対策補正予算におきまして、経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、地方の資金調達に配慮して、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別措置として創設されまして、今回の経済対策による公共投資の地方負担の軽減を図るためのものであります。  この交付金の交付決定までの国のスケジュール案でありますが、最初に市町村ごとに追加公共事業等の総額を把握した上で実施計画を作成することになっておりまして、現時点では当該交付金の額、交付の時期等については確定いたしておりません。なお、この交付金は、いわゆる補助裏の地方負担分を手当てするものですが、地方単独事業に充当することも可能とする制度設計となっております。  しかし、この交付金の地方単独事業といいますのは、建設地方債の対象事業に限られたものでありまして、対象となる事業も限定されているようであります。御質問のありました(1)から(4)までの事業につきまして、地域の元気臨時交付金事業として申請してはどうかということでありますが、そもそも当該交付金の額の算定の基礎となります事業のくくりは、自治体側の意向で決定されるものではなく、国で決定をしたものであります。そのくくりの中で実施できる事業について今回の追加補正予算を提案させていただいておるものでございます。  今回、追加提案いたしました国の補正予算の対象となる事業としては、土浮堂前線整備事業や、北岡毛萱線などの路面性状調査及び道路舗装事業、阿武隈急行線緊急保全整備事業、児童厚生施設整備事業などが対象となるものであります。  当該交付金自体の事務手続については新年度に入ってからとなりますので、そういった意味では、算定の基礎となる事業により来月以降に計算される当該交付金は、当然に新年度事業に振りかえて充当することになっております。  したがって、(1)から(4)までの事業に当該交付金を充当できるかどうか検討してみますと、(1)の舗装の破損している市道の舗装工事、及び(2)の各地区振興協議会要望事業の促進につきましては、当該舗装工事が建設地方債の対象となる程度の事業で実施する場合には、これは充当可能となります。
     (3)の枝野橋の耐震補強工事並びに舗装工事につきましては、平成25年度において補強工事の前段である長寿命化計画の策定をし、その後に耐震補強工事等を実施することになるため、スケジュール的には難しいと考えております。  (4)の阿武隈急行の南角田駅前広場・横倉駅前広場・岡駅前広場の各トイレの水洗化につきましては、新年度においての事業実施の予定はありませんし、仮に当該事業を実施するにしても、水洗化する程度の事業では交付金充当は難しいと考えております。いずれにしましても、4月以降になると考えておりますが、当該交付金に係る実施計画を策定する段階で、個別に充当事業を判断してまいりたいと考えているところであります。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 全部答弁いただいたんでね。私がこの実施計画という、2月26日から年度内に出すという、こういうことの忙しさがあるということであれば、(1)、(2)が適切な準備をしていたものであろうということなんです。そういう点で、この事業をやはり今答弁のように、建設地方債が発行できる事業規模にしなくちゃだめだね、要するに1回に完了するということにしないと。ちびらちびら10メートルぐらいずつやっていくようではだめだと。だから、これは一気に全部やるという計画であればその事業対象になるということであると思いますけれども、どうなんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 土木課長に答弁させます。 ◎議長(佐藤正友) 佐藤土木課長。 ◎土木課長(佐藤秀男) 追加で公共事業のほうで計画している路線でございますが、延長でいきますと全部で10キロを予定してございまして、1路線でも2,000メートルとか1,700メートルとか、そういうような規模で舗装のほうの工事の復旧を考えてございますので、そういうことで、本数をふやすというよりかは、路線で整備をしていきたいと考えているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) ちょっと答弁が足りないような感じだけどね。 ◎議長(佐藤正友) 佐竹政策企画課長。 ◎政策企画課長(佐竹清一) 私のほうから追加で答弁をさせていただきます。  先ほど来市長のほうでも御説明させていただきましたが、現時点でこの元気交付金の実施計画のスケジュールについては、我々のほうに公式に伝わっている部分としては、実施計画の策定の時期はことしの夏から秋にかけてというふうに伺っております。現時点で追加で発注します公共事業の総額が、国全体の中でまだ確定をしていないと、作業的にはそれらの部分が全体が確定した後に、個別市町村ごとに実施計画を策定して充当事業を決めていくという作業スケジュールになります。  当然その中で、地区振興協議会の事業についても適債性のある事業に計画的に充当するというのが現時点の考え方というふうに御理解いただければと思います。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) そのように、やはり財源が確保できるものは確保するという姿勢でなければならんということなんです。だから一般質問をやってるんですよ。財源がない、財源がないということ。国が出すということについては、率先して財源確保するという立場を貫いてもらいたい。  それと、(3)と(4)については対象にならないと。特に、今(3)については事業の準備をしていると。(4)についてなんですけれども、市長、ここはひどいもんですよ。私、たまたま岡駅前のトイレを利用してます。  これ、トイレについてですね、やはりあそこも下水道完備されてるんだから、この三つについてはやはり事業計画に入れていくと。それで、管理も全然やってないと、くみ取り式のやつが満杯になってあふれているというような状況にもなっているんで、管理が行き届かなければ、水洗化して毎日の掃除をすれば、それで利用する人たちができるんであって。改めてこれ、補正で事業化しますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) ただいまの御質問、この元気臨時交付金を使って事業化するかどうかということは別にしても、この管理を十分にやっていかなければならないと私も思っていますし、この水洗化についても、単に岡駅前等々下水道のあるところについて水洗化だけで済むのかというと、そうはいかないんだろうと思っています。トイレ自体を建てかえるというようなことをしながら水洗化をしていくということも必要になってくるでしょうから、いずれ検討していきたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 検討するというのは、いい結果が出ないのが多いんですけれども、ぜひ駅前ということですから整備するということで受けとめておきます。  次です。3であります。一般職の任期付職員の採用等に関する条例の執行の留意についてであります。  12月定例会にて一般職の任期付職員の採用等に関する条例が賛成多数で可決され、条例の施行となりますことから、日本共産党角田市議団宛てに投書「糾弾 震災復興の自衛隊に巣食うダニ」ということが届いています。文書を皆さん方に全部配付すればいいんですけれども、企業名などが入っているんで、ちょっと市長にはお渡ししておきましたけれども、皆さんに概略をお話ししたいと思います。  船岡自衛隊基地の就職の支援センターというのが正式のようです。現在4人がおられるようです。そこの者が、民間の企業、角田市内の企業に対して、被災者支援とのことで不正に横流しを強要し、みずからの自衛隊内での権威を固辞するため、これを正当な手続を経ずに自衛隊内で配布しようと、こういうことがされているということで、これが来たのが平成23年4月15日です。そのことで、自衛隊員が命がけで被災者の救援をしているときに何事だという、こういうことが内容であります。それとまた、就職センターで正式なルートを通さないで企業に再就職を世話して、世話を受けた者からお金をせびり取るという、こういう守銭奴という、こういうことを言っております。このような国賊をもはや我々の血税で肥え太らすことはできないと、関係各位には決然たる御処置をお願いするということで、送付先は、企業、仙台商工会議所、各自治体、仙台自衛隊基地、各報道機関、各政党ということになっています。  こういうことに関して、次のことを伺います。  (1)角田市宛てに、投書「糾弾 震災復興の自衛隊に巣食うダニ」が届いておりますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  ただいま日下議員から御質問のありました匿名の投書につきましては、災害対策本部担当課のみならず全庁的に調査をいたしました結果、この投書については存在いたしておりませんでした。なお、御質問の投書の内容につきましては、以前に日下議員からいただいたこの投書の写しに目を通す機会がありましたので、内容は承知しているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) このことに対しては、私、この企業にも伺いました。それで、企業の常勤監査役ともお話をしてまいりました。「事実調査を行います」ということで、調査後、私に連絡をよこすという、こういうことだけど、お断りいたしました。「企業内でそれは問題があるなら処理してください」ということでお断りをしてきたところであります。  そこで、市に関することを次に伺います。  (2)についてですけれども、角田市は現在までに退職自衛隊員の雇用の実績がありますか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  退職自衛隊員の雇用の実績についてということでありますが、自衛隊を退職した後、職員採用試験を経て職員となった者につきましては、平成19年7月までに4人おります。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 市の採用試験というと、この自衛隊の再就職支援センターを通しての受験ですか、どうなんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 詳細は把握しておりませんが、とにかく一般の市職員の公募を行いまして、それに応募して受験をしたということであります。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) どのような仕事をなさっているんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 一般事務ということ、あるいは技術職として勤務しております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 具体的にどういうのですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 具体的にというとどこまでのお話になるかわかりませんが、会計事務、財政の事務、水道の事務、それから業務員の仕事などです。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) それでは、市民税等、あるいは水道料金というと、滞納者の集金に当たってるんですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 滞納者といいますと、水道料金のですか。(「はい」の声あり)それはないと思います。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 次に、(4)陸上自衛隊船岡基地の自衛隊員に、角田市総合体育館及び角田市都市公園条例第6条の2(都市公園施設)の使用許可をしていますか。使用許可をしているとすれば使用料を徴収しているか。前後するけど(4)からお願いします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  陸上自衛隊船岡駐屯地の自衛隊員による角田市総合体育館及び角田市都市公園施設の使用許可につきましては、角田市総合体育館の使用許可申請と使用許可がありました。23年度中は申請29回、使用日数39日、24年度は3月7日現在で、申請26回、使用日数38日でありまして、総合体育館のアリーナ、剣道場及び会議室を使用しておりまして、その使用目的は、剣道及び柔剣道の練習等であります。使用許可と使用料の徴収でありますが、通常の手続で使用料を納入いただいて使用許可を出しております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 私、実際担当している者から聞いたら、使用料は徴収していないという、こういうことなんですけどね。事実と違うんじゃないですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 事実と違うんではないですかということですが、このことについては、生涯学習課長に答弁させます。 ◎議長(佐藤正友) 笠松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(笠松直人) お答え申し上げます。  私どもで指定管理者に問い合わせをしました。そこでは、通常の団体扱いで、通常に料金をいただいてお貸ししているという回答でございました。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 私の調査と食い違いがあるんで、後に調査させてもらいます。  (3)です、戻ります。3.11東日本大震災角田市災害対策本部に船岡自衛隊就職援護自衛隊員の訪問がありましたか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  東日本大震災の発災直後に角田市災害対策本部を設置いたしました平成23年3月11日から同災害対策本部を解散した平成24年3月31日の間に、船岡自衛隊就職援護自衛隊の職員が同対策本部を訪問したかという御質問であります。  まず、船岡自衛隊就職援護自衛隊につきましては、自衛隊員の退職後の就職支援を行う船岡駐屯地にある船岡地区援護センターのことと思いますので、その理解で回答させていただきます。  船岡地区援護センターに確認いたしましたところ、平成23年3月に6回、4月に12回、5月に6回の合計24回にわたり、東日本大震災による角田市内の被害状況調査及び支援物品等のニーズ調査のため、災害対策本部に来ているようであります。その平成24年3月31日までの間に4回ほど災害対策本部に来ているようでありまして、訪問の目的は、大震災のその後の状況調査、及び船岡地区援護センターの本来の業務であります隊員の就職等についての情報交換ということであります。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 次に、(5)一般職の任期付職員の採用等に関する条例の執行に当たり、高潔な市長には老婆心と思いますが、公正な条例の執行を求めるために、投書についての感想を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  この匿名の投書に書かれた内容の真否につきましては確認することができませんので、投書についての感想については控えさせていただきます。  いずれにしましても、議員の御指摘のとおり、職員を採用するに当たりましては、人物をよく見きわめることが大変重要でありますので、その点については十分留意してまいりたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 次に、4です。平成24年12月16日執行の衆議院選挙の開票事務について質問をいたします。委員長、御苦労さんです。  私が開票立会人として開票所で確認した件について、選挙管理委員長に答弁を求めます。  (1)開票所レイアウトについて。  1)計数係1、計数係2と配置されているのを統合する行為があり、私が選挙管理委員会事務局長に注意したが、なぜこのような行為が行われるのか。 ◎議長(佐藤正友) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(伊藤 稔) 日下議員には、当日、比例区開票立会人ということで御足労をいただいたことに対して、まずもって感謝を申し上げます。  御質問の答えでございますけれども、まず、(1)の1)についてでありますが、開票所のレイアウトの1点目であります。統合の行為に至った理由ですが、当初、計数係1に計数機を4台設置する予定でしたが、誤って計数係1に2台、計数係2に2台を設置されていました。計画どおりにするために、計数係2の計数機2台を計数係1に移動しようとしたものであります。  開票立会人の方々に事前に説明したとおり、計数係2の役割は、計数係1で100票ずつ2回数えた票を計数的に整理し、有効投票決定票を付し、係長が検印の上、開票立会人に回付することになっており、計数係2は事実上計数機の使用をしないというふうな予定から、そうでなくなっておりましたので、急遽機械を移動しようとした行為であります。特に会場のレイアウトを断りなく変更するものではなく、設置した計数機をただ単に移動しようとしたというふうなことでございます。  なお、今回の質問に至り、事前説明会、打ち合わせの資料、表記及び記述等が適切性に欠けている点もあったことを反省しております。  また、会場の確認等についても、開票従事者との打ち合わせをさらに密に行って、疑問、疑念の起こらない開票事務を遂行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 計数係を通らないでね、帰り支度になると、私が最初に比例票が来る席におりました。100を超えて200ぐらいのやつを1束にしてよこす。こういうのは絶対にだめだと戻して、また集計し直してくるというようなこともありました。こういうのはどうなんですか。 ◎議長(佐藤正友) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(伊藤 稔) 表につける紙が100ずつというふうにしておりますので、200というのは、私も開票管理者として印鑑を押しておりますけれども、200の紙はなかったかというふうに記憶しております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) ないはずです、それをやり直しさせたんだから。100以上の端数を一緒によこした、200になんないで。だから、そういう事実、注意された職員、わかるだろう、聞いてみなさい。計数係1のほうだ。  次、(2)公職選挙法第66条第2項「開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。」との規定となっていますが、小選挙区・比例代表おのおの5台の開披台を配置したのは、公職選挙法第66条第2項の規定を遵守していないという形ではありませんか。 ◎議長(佐藤正友) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(伊藤 稔) 今の質問に答える前に、先ほどのことについて、ぜひ調べさせていただきまして善処したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今の質問につきましてでございますけれども、開披台の台数につきましては、平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙まで、当角田市では1選挙につき1台の開披台で行ってまいりました。その後、開票作業の迅速化が求められる中で、他市の開票作業の状況を視察したり、開票先進自治体のマニュアル等を参考に検討し、平成23年9月11日執行の角田市市議会議員選挙以降、複数の開披台を設置し、開票分類作業を行っているところであります。
     日下議員より御質問いただきました公職選挙法第66条の2項の条文中に、「何々投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。」というふうな規定があります。平成24年12月16日に執行されました衆議院議員選挙において5台の開披台を配置、使用したことの合法性でありますけれども、昭和34年3月9日付に、選挙局長名で各都道府県選管の委員長宛てに通知された文書の中に、開票区ごとに混同することについて、次のような解釈がされております。  「開票区ごとに混同するのは、投票の秘密保持を目的とするものであり、投票がどの投票区のものであるかわからないようにし、これによって投票の秘密を確保しようとするものである。したがって、開票区の全ての投票箱の投票を一度に混同するのが建前であるが、各投票区ごとの投票の内容がわからない程度において、数投票区ごとに混同を行うこともやむを得ないものと解する。」となっております。  したがいまして、現在行っております複数の開披台での開票作業については、公職選挙法を遵守しているものと考えております。なお、開披台に置く投票箱については、投票区が同一地区とならないように配慮していることは、開票立会人の皆さんも御確認されているとおりでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 選挙局長の通達云々語るんじゃなくて、それまでやらなきゃいけない有権者投票者数なのかと。これは公職選挙法というので、そのとおり記載したんだけどもね。やはり公になっているもので開票していくというのが常のものであって、どこどこだと、開票しているものがわかるわけだ、五つぐらいの箱とか三つぐらいの箱とか、大きいところね。そういうところどこなんですよと開票やっている方はわかるわけだ、内容が。だから、そういうことで、これは開票従事者を除いて混同するんだよと、開票立会人と、それと選挙管理者と、こういうことなんですよね。  そういうことであるんだったらば、この法律に沿ったことをやっていくべきだと思いますけれども、あくまでも選挙局長通達だ、いつから昭和34年のやつが、前回9月からだというようなことだけれども、そういうことじゃないと思うんだけどな。もとに戻したらどうですか。 ◎議長(佐藤正友) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(伊藤 稔) いきさつ等につきましては、市民センターが使えなくなったというふうなことが一つ委員会の中での議論ではありました。また、先ほど申し上げたとおり、迅速化が求められているという中で、選挙会あるいは開票の執行に際し、人件費等の節減というふうなことも現実には予算削減の中で求められております。そこの中で、実績として、同じ選挙でない、あるいは投票率が違うので一概に比べることはできませんが、確実に時間の短縮になっているというふうなことで、委員会の中で決定してきたというふうなことでございます。  なお、日下議員の御発言を考えながら、もう一度委員会に持ち帰りまして議論をしたいというふうに考えます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) ちょっと時間ないから、他町村での問題あったことについて事例を出そうと思っていたけれども、ちょっと省きます。私が若かりしころ、七ケ宿の町長選、現職富沢さんと新人安藤さんの開票結果を見学しました。稲子投票所有権者11人、投票総数確認ということで、11の票を数えてるんだよ。私が県選管に通報し、指導をさせました。現在は公職選挙法のとおりやっています。確認したらそういうことです。  (2)です。点字投票の取り扱いについて。  公職選挙法第47条(点字投票)「投票に関する記載については、政令で定める点字は文字とみなす」との規定となっています。しかし、一旦疑問票として取り扱っていることを改めるべきではないでしょうか。 ◎議長(佐藤正友) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(伊藤 稔) 結論から申し上げますと、これによって非常に不快な思いをする方が一人でもいらっしゃる限り改めるべきだというふうに考えます。  今後の取り扱いでありますけれども、先ごろ、市選挙管理委員会で構成する都市選管というのがございまして、事務局が出席し、そこの中で他市町村の取り扱い方法について伺ってきました。それらを参考にしながら、点字票の取り扱いについて考えましたところ、現実的には多い選挙で3票ぐらいです。専門の係を置き、そこに職員を配置するということはいかがなものかというふうなことで、具体的な方法としましては、疑問票係というふうな名称自体を考える必要があるでしょうと。審査係というふうな方向で、審査係の中で分業の中で行っていくと。当然有効票には緑の紙を上につけるわけでございますけれども、その普通票の扱いとして開票立会人の皆さんに回付するというふうな方法をとっていきたいと考えております。  ただ、点字票につきましては、111文字あるわけでありまして、開票立会人の皆さん、あるいは職員の全員がその111文字を覚えるということは無理でございますから、説明をする専門の点字を理解された職員というふうな方を選定いたしまして、今後、執行してまいりたいというふうに考えております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 5番から、ちょっと時間がないので、市長、議員の皆さん方も通告を見ていらっしゃると思うので、質問するところだけお聞かせいただきますので、御了承ください。  これに入ったのは、私は市長答弁の会議録を学陽書房に送付しまして、それに基づく当時の逐条解説、地方自治法、これを手に入れて理解を深めるために、学陽書房の協力も得て再度確認するということになったことであります。  それでは、後段のかぎ括弧の後からさせていただきます。  市長答弁の地方自治法第2条第3項の「但し、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるときは、この限りでない。」とのことですが、病院事務について伺いますということです。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  地方自治法第2条第3項のただし書き「但し、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるときは、この限りでない。」という規定に、この病院事務が該当するのではないかとの御質問と思います。  確かに病院事務に関しましては医療法という法律がありますが、そのことがこのただし書きに該当することなのかどうか明確な判断はできません。  ところで、病院事務につきましては、この自治法の第2条第4項及び第6項にも規定があります。都道府県が処理する事務につきましては、第6項第4号で「病院に関する事務等で一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模の事務に関すること。」というふうに規定しておりまして、一方で、第4項のただし書きで市町村の事務についてうたっておりまして、ただし、第6項第4号に掲げます、先ほど言いました都道府県の病院の事務については、「その規模及び能力に応じて、市町村がこれを処理することができる。」と規定をしているわけでございます。これらの規定からも病院事務を市町村が処理することは何の問題もないと考えております。  なお、第365回定例会で、角田市は既に角田市国民健康保険の診療所の事務を廃止しており、共同処理しようとする事務がないという御質問がありましたが、これについては、東根診療所の廃止が平成17年10月1日でありまして、組合設立の許可申請時の平成10年7月2日には東根診療所が存在しておりましたので、角田市には共同処理しようとする事務があったと言うことができるわけでありまして、ここで申し上げておきたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) その東根診療所について、私の、ちょっと時代錯誤したんでね、失礼しました。  ただし、私、ここで言うのは、医療法の仙南医療圏のベッド数の制限という、こういう知事制限を受けるんじゃないかということを指摘したかったことであります。  次にですけれども、(2)についても同様のことで、私が宮城県に行政文書の開示を請求し、行政文書開示された協議書は平成10年7月25日付です。よって、大河原町外1市2町保健医療組合の設立申請書に不備があり、大河原町外1市2町保健医療組合設立に瑕疵があることが明確でないでしょうか、市長の答弁を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  第365回定例会一般質問におきまして「県に確認をしていきたい」とお答えをしておりまして、県に確認をいたしましたところ、組合設立の許可申請書に添付されている協議書の日付につきましては、議員が御指摘のとおりでありまして、平成10年7月25日ということでありました。日付に誤記があったことは間違いございません。今後、このようなことがないように、正確な事務処理を徹底させていかなければならないと思っております。  なお、設立許可の有効性についてでありますが、県に確認をいたしましたが、県からは、協議書の日付は前後するものの、協議に必要な構成市町の議決は許可前に行われており、これは角田市は6月11日でございました。議決の署名も添付されておりますので、許可は有効であるという回答をいただいているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 病院関係について、私、判例なども見てやってるんです。このことについては違法とまでは言えないんだということが出ています。しかし、この事務処理が余りにも繁雑だと、協議についてもやってなかったと、この各構成自治体を回って公印を押しただけであるということなんだよね。そういう実態だということであります。  こういうことですから、この私の主張についての日付の問題があると、地方課に行って「違うんじゃないか」と言ったら、向こうもどきっとしてる。  次に、6.一級河川半田川の旧青木排水機場の旧閘門の解体撤去工事及び橋の設置についてであります。  一級河川半田川の改修工事は、河川法第20条の規定に基づき原因者負担で大河原土地改良事務所にて施工し、旧閘門の解体撤去工事をせずに、市道の橋りょうとして活用しています。  しかしながら、旧閘門が半田川の流水断面を狭隘にしているために初期の山地排水を困難にしていることで、氾濫の要因と思われますので、旧閘門の解体撤去工事をし、橋の設置を求めますが、市長の考えを伺います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  半田川につきましては、昭和41年3月に河川法の規定による県管理河川として指定されまして、上流は目角田川合流点、下流は阿武隈川合流点でありまして、旧閘門が設置されております。半田川は、県営かんがい排水事業として整備され、現在に至っております。  御質問にあった施設でありますが、当時の青木閘門でありまして、石造り2連構造であり、その上部は市道青木福田線として利用されております。この施設がどういう経緯で残ったかについては明らかではありませんが、上流及び下流の河川断面からしますと、中央に壁がある構造であるため、洪水時には流木等が詰まり、流れを阻害することが考えられます。以前の大雨時においても流木等がひっかかるなどの障害が生じたため、管理者である大河原土木事務所で対応した経緯があります。  今後の河川維持管理についてでありますが、大河原土木事務所からは堆積土砂の撤去やのり面の刈り払い等を行い、洪水被害が生じないよう管理をしていくと伺っております。  旧閘門の撤去につきましては、施設の管理が曖昧となっているため手をかけられない状況にあるということでありますので、今後どのように対応していくか県と話し合っていきたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 私も70歳になって、当時、青木排水機場稼働ころにここで遊んでいた一員なんですよ。あそこの閘門の下流側が、膨らんで、閘門の上から飛び込むようになってた。それを橋をつくるために広げたと思う。そういう経過があるということで、ぜひ旧閘門撤去すること。角田市の自然排水といって、半田川というのは山地排水だけなんです。そういう川のつくりなんですよ。だから、そういう点で、これについては早目に解決するということを主張して終わります。  7.第365回定例会の一般質問における旧石川重機(株)跡地の占用許可に係る答弁後の事務執行について。  (1)第365回定例会一般質問の「市の顧問弁護士と相談をいたしましたところ、法的な事務手続を前提としたアドバイスを受けてまいりましたので、今後訴訟も視野に入れて、相手方と交渉に応じる方策をとっていく考えでおります。」との市長答弁後の事務執行について答弁を求めます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えします。  土地所有者に対しましては、これまでの答弁のとおり、内容証明付配達証明郵便の送付や、公文書による申し入れを行ってまいりました。しかしながら、先方からは当該案件に対し誠意を持って取り組む姿勢が見られず、次の展開に進まない状況であったことから、交渉に応じることのできるような方策について顧問弁護士と相談をしてまいりました。その結果、法的な事務手続に入る段階であると判断をいたし、訴訟提起を前提として最後通告の申し入れを2月7日に行いましたが、現時点において先方からは何ら回答が来ないことから、今後、顧問弁護士と相談して、訴訟提起の事務手続に入ってまいりたいと考えているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) そのときは誤りなく議会の議決を求めてからやってくださいね。そういう手続が必要です。  (2)についてなんですけれども、監査委員に(1)の行政財産の不法占拠についての意見を求めますということをお願いいたしましたけれども、これ、私、市長初め監査もですけれども、角田市の公共物管理条例というのがありまして、その定義からいくと、ここがその公共物の管理条例に当たるところなんです。そういうことからいくと、これは条例にも反しているということなんですけれども、監査の意見について伺います。 ◎議長(佐藤正友) 喜多監査委員。 ◎監査委員(喜多正行) ちょっと確認の点がありますので、ちょっとお待ちください。  今、市長の答弁で、今後訴訟提起の事務手続に入るということでありますので、解決に向けて手続に進んでいくものというふうに期待しておるわけでございます。  今の点、恐縮ですけれども、もう一度ちょっとお話しいただけますでしょうか。 ◎議長(佐藤正友) 日下議員、再質問でお願いします。 ◎4番(日下七郎) 角田市公共物管理条例、これの第4条行為の許可、これを前所有者が所有のことで2カ所を受けているけれども、家の建っているところはそういうのは許可にはなっていないと。要は家を建てたりなんだりのときも許可を受けなきゃいけないということで、これの許可に基づく地位の継承ということを言いますけれども、相続とか、あるいは法人で合併するとか、こういうときには使用許可というのは出るんだと。しかし、名前が変わったときには30日以内に市長にその旨を届けなきゃいけないということ。いずれもこれに違反するということであります。だから、こういう点で監査の意見がこういうところも目を通して、これだけ長い年月じゃないけれども、私、30年来これをやってるんですよ。歴代市長、浅川市長から始め、いまだにこういう状況だということなんです。  そういうことでありますんで、結論見えたような形になっていますけれども、監査としてどうなんだと、監査の意見を求めて、私のほうからも行政訴訟もあってもいいんだよ、いつまでもやらなければ。 ◎議長(佐藤正友) 監査委員。 ◎監査委員(喜多正行) ただいま日下議員から御指摘がありましたとおり、確かに不法占有していたことがわかったのが昭和61年の春ということでございますから、もう二十数年たっているということです。できるだけ、そういう近い形で、この件は集約させるということを当然市側も考えていたと思いますけれども、これはあくまでも結果として、非常にルーズなままに今日に至ったということ、これは甚だ申しわけないことであると思っております。  それで、日下七郎議員から、まず、一般質問ということで質問が出ておりますので、一応それに沿ってお答え申し上げたいと思います。  お答えする前に御了承いただきたいのは二つございまして、一つは、このケースに関しましては正式に監査を実施したものではございません。事務処理した経緯とか結果につきまして、担当部署からの聴取及び市議会会議録をもとに判断したものでございます。それから、二つ目は、これは当然なんですけれども、監査委員の合議でもって取りまとめをしたものでございます。  それでは、改めまして御質問にお答えしたいと思いますけれども、旧石川重機株式会社の跡地に隣接する公共物、これは水路敷地なわけですけれども、これは長年にわたって不法占有されている状態が続いていたということ、これにつきましては、もう甚だ望ましいことではないというふうに考えられますので、できるだけ早い時期にこの状況は解消されるべきものというふうに考えております。  ただいま市長からの答弁で、新年度に入り次第、訴訟提起の事務手続に入るということでありますので、今度こそ解決に向かって進んでいくものというふうに大いに期待しております。  以上でございます。(「議長、二つあるって言ったんじゃ、前提……」の声あり) ◎議長(佐藤正友) 前提条件の二つのうち一つしか答弁してないということになろうと思いますけれども……。 ◎監査委員(喜多正行) もう一度申し上げます。  御了承いただきたいのは2点ございまして、1点目は、正式に監査を実施したものに基づくものではなく、あくまでも事務処理をした経緯、結果についての担当部署からの聴取及び市議会会議録をもとに判断したものであるということです。  それから、第2点目は、地方自治法に基づきまして、これは当然のことですけれども、監査委員同士の合議によって取りまとめをいたしましたということでございます。以上でございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) はい、ありがとうございました。  それでは、最後。部設置条例及び行政組織規則について。  地方自治法第158条第1項の規定による部設置条例を定め、行政組織規則第4条にて課等各係の分掌事務を別表のとおりとしています。  そこで、河川法(第14条第2項・第16条の2第5項)及び森林法(第10条の2第6項)並びに採石法(第33条の6)の規定に「関係市町村長の意見を聞かなければならない。」と規定していますが、部設置条例及び行政組織規則の規定についてのどこに分掌事務が規定されているのか伺います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  分掌事務の規定については、行政組織規則の第4条及び別表に規定しているところでございます。  御質問の河川法、森林法及び採石法に規定している「関係市町村長の意見を聞かなければならない。」という規定について、どのように角田市の例規に規定しているかということであります。  例えば、御質問の河川法第14条第2項の、これは河川管理施設の操作規則でございます。及び第16条の2第5項の河川整備計画に規定する市長の意見聴取につきましては、河川に関する事務を所掌する土木課の所管となります。森林法第10条の2第6項の開発行為の許可に規定する市長の意見聴取については、森林に関する事務を所掌する農政課の所管ということになります。採石法第33条の6に規定する採石の採取計画の認可に関する市長の意見聴取につきましては、これは鉱工業に関連することでありますので、商工業の振興に関することを所掌する商工観光課の所管となっております。いずれも具体的な規定はされておりませんが、法律の趣旨や目的により行政機構内部の事務分掌を割り当てておりますし、具体的な規定がない事務については、部内で調整を図った上で事務を執行しているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) 私、採石法の意見を商工観光課で行っているということでこのような質問に至ったんだけれども、やはり細部にわたってないというのは、総務課の担当になりますよね、総務部。だから、そういう点で、これは意見を求められていることについて、やはり分掌事務で明確にしておかないと、要するにせっかく職員がやったのが無効の事務になるということになると思うんです。その後に、市長が公印を押せば、そこで治癒されるということで私は見てるんです。  だから、そういう点で、この件についてもやはり部設置条例や行政組織について見直しするという、こういう状況がございますので、これを留意して県からの移譲を受ける問題についても具体的な事務として今度は入るんでしょうから、そのこともあわせてやはりこれを行っていくべきだろうと、あわせて質問していることであります。いかがですか。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 最近この土取りが盛んに行われておりまして、土取りを行う事業所が市のほうに相談においでになる場合に、窓口が3カ所もあるということについては、やはり混乱のもとだろうというふうに、これは日下議員の御指摘のとおりでございます。ただ、1カ所に行けば、どこで所管しているのかがわかるようにしておりまして、意見を述べるに当たって、関係部署が集まって協議しながら意見を付しているということでありますので、手続上は問題はないわけでありますが、なお、この事務分掌について、特にこの採石法関係等については明確になっていないという部分がありますので、これを新年度に当たりまして明確にしていきたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 4番日下議員。 ◎4番(日下七郎) この上級機関の意見を求めるについて、ぜひ明記しておけばよろしいんじゃないかというふうに思います。  いろいろ質問の手間を省いて御協力いただきましたけれども、ちょっと30秒もったいない時間が残りますけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎議長(佐藤正友) 以上をもちまして、4番日下七郎議員の一般質問を終わります。  次に、8番今野林一郎議員。      (8番 今野林一郎議員 発言席) ◎8番(今野林一郎) 8番、クラブみんしんの今野林一郎でございます。  第366回の定例会において、さきに通告しておりました施政方針について一般質問をいたします。  施政方針に関する説明5ページと26ページの中で、「恵まれたスポーツ施設を活用したスポーツ交流を積極的に進め、交流人口の拡大に努めてまいります。」との説明でございました。
     私もほかの自治体から比べるとそう思います。交流人口の拡大から考えますと、現在のままでよいのでしょうか。経済効果にどのように結びつけるのか、その観点から次の4点についてお伺いいたします。  まず最初に、過去にあった阿武隈川空間構想も含め、これらのスポーツ施設の再整備等についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 8番今野林一郎議員の御質問にお答えをいたします。  阿武隈川河川空間基本構想でありますが、前角田市総合計画である角田市新長期総合計画で重要な課題の一つとされました自然と共生するまちづくりを具現化するものとして平成14年4月に策定されたものであります。  この基本構想では、対象エリアを阿武隈川河川区域及び周辺部ということにいたしまして、学びの空間、遊びの空間、花と潤いの空間、及び水と緑の空間の形成を図るものとして、関係機関と協調しながら施設等の整備を進めてきたものでありますが、パークゴルフ場やパークゴルフ場隣接のお花畑などは当該基本構想により整備が進められたものであります。また、グライダー滑空場において開催されました「エアロバティック イン かくだ」については財政支援を行うなど、当該基本構想の推進に努めてまいりました。  この基本構想において河川敷内に整備予定としておりましたバイクレスキュー練習場やミニサッカー練習場などにつきましては、まだ未整備となっておりますが、東日本大震災の復旧・復興及び放射能汚染に対する対応に多額の財政負担を伴う現状では、これらの必要性を含めて実現する道筋をつけることは大変困難なものと認識をしております。  しかしながら、大震災からの復旧・復興、第5次長期総合計画の着実な推進のために、県南随一のスポーツ施設群の角田中央公園を介して、交流人口拡大施設、スポーツ振興と市民の健康の増進を図っていくことは大変重要な行政課題であると考えております。  そのため、現状の施設を適正に維持管理するとともに、利用者の利便性の向上とスポーツ振興のためのソフト事業を充実してまいりたいと考えておりまして、平成25年度予算においてはスポーツ指導員を増員することとしているほか、今後は農村環境改善センターを体育館分館として利用できるよう用途変更をも視野に入れ、体育館分館へのスポーツ交流施設との再整備も検討していきたいと考えております。  なお、現在検討しているスポーツ関連施設等でありますが、整備要望のあるパークゴルフ場の増設につきましては、都市再生整備計画の交付金事業で対応できないものか検討しているところであります。  陸上競技場の改修につきましては、改修費用が思いのほかかさむこともあり、財源をどのように調達していくべきかも含めて検討しております。  角田中央公園周辺の道路改修整備につきましては、これは社会資本整備総合交付金等を活用しまして実施する方向で検討しております。  最後に、道の駅整備につきましては、今年度策定しました賑わいの交流拠点整備基本構想に基づいて、今後具体的な整備内容等について検討することとしております。  これらの施設をどのように経済効果へ結びつけるのかということでありますが、これらの施設及び施設を活用したイベント等に他市町からの来客者を呼び寄せることで、そこには交流人口の増加のみならず地域の活性化と経済活動を生み出すことができると考えております。一人でも多くの方に角田市においでいただき、飲食や購買活動につなげていくことが重要だと考えているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) ありがとうございます。  阿武隈川河川空間基本構想には、学びの空間とか遊びの空間、何か四つの空間の形成を図りながら整備を進めてまいりたいということでございますが、その中でパークゴルフ場やお花畑などを整備されたと。それで、私もパークゴルフ場を広くしてほしいという要望を聞いております。その件に関しては増設も考えているということでございますが、その増設もいつごろ増設するのか、あと、何か狭い休憩所がありますので、その休憩所の整備もあわせて考えていただければいいのかなと思うわけでございますので、市長の考えをお願いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) パークゴルフ場の増設がいつごろになるのかという御質問でありますが、現在、先ほど申し上げました国の交付金ですね、都市再生整備計画の交付金事業ということでありますが、これが適用になるかどうかということがまず前提になります。交付いただけるということであれば、交付金の事業をこの期間内に進めていくということになりますが、計画設計がやはり時間かかることになりますから25年度内にはもちろん無理でありますが、何とか早目に交付金をいただけることになれば進めてまいりたいと思っております。  内容等については、どのような内容にするかについては、まだ考えておりませんし、決めてもいないものですから、これからということになろうと思います。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) はい、わかりました。できるだけその交付金が適用になるように頑張っていただければいいのかなと思うわけでございます。先ほどお願いした休憩所の点もあわせて考えていただければ幸いなのかなと思うわけでございます。  では、県南随一のスポーツ施設がある角田中央公園でございますが、それを介しての交流人口を拡大しつつ、市民の健康の増進を図っていくということでございますが、それは大変いいことで、私も同感でございます。  農村環境改善センターを、何か体育館の分館というかスポーツの交流施設として整備を検討していくということですが、それはとてもよい考えだなと思うわけでございますが、改善センターをリニューアルするに当たって、今の改善センターの駐車場では若干狭いのかなと思うわけでございますので、あの辺の東側ですか、あの辺を考えていただきながら、出入り口の道路の整備、土手から行くと、東根のほうから来ると鋭角で曲がり切れないと。その辺の整備等の考えは、市長、どのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 農村環境改善センター、リニューアルということになるかどうかは別にしまして、スポーツ交流館のような、要するに研修施設のようにしていきたいということでありますが、駐車場が狭いのではないか、おっしゃるとおりだと思います。  道路整備、青木1号線、それから角田橋半田線ですね、この市道を改良していくという計画がありますので、その際に用地の買収等を行っていかなければなりませんので、そのときに駐車場の拡張ということも考えながら、この道路整備を一体的に進めていきたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) はい、ありがとうございます。  あともう一つ、運動公園の駐車場から改善センターに行く通路、この間、2月16・17ですか、あのイベントのとき、北風が吹いてとても寒かったんですね。あのぐるっと回る通路でなくて、運動公園の駐車場から直接行けるような改善センターまでの歩道の整備もお願いしたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎議長(佐藤正友) ちょっと通告にはないんですけれども、市長、よろしいですか。 ◎市長(大友喜助) 頭にある限りの中でお答えしますが、特に歩道ということではなくても、体育館の東側の駐車場から改善センターに行く通路はありますので、あそこを広げるというのはなかなか、もう施設が既に立地していますから難しいことでありますが、要するに案内標示が必要なのかもしれません。全体的に案内施設が足りているのかどうかも含めて、これも見直しをしてまいりたいと思っております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) 大変失礼しました。  それでは、河川敷地内の未整備施設について、東日本大震災の復旧・復興及び放射能汚染対策で多額の財政負担が伴うことの現状と優先度については当然理解をしております。一方で、長期総合計画では交流人口100万人を目指した大変重要な行政課題を抱えているものと考えており、ややもすると震災対応で忙しくて、結果として成果が上がらなかったということも心配しております。県南で随一のスポーツ施設群があるだけでは拡大は図れないと考えております。それらの施設をどのように活用させるかが重要かと思います。そのためには、少年野球や少年サッカー場の専用の施設を河川敷内に整備し、角田に各種大会を積極的に誘致していく施策を示すべきと考えますが、その辺いかがでしょうか。 ◎議長(佐藤正友) 関連になると思うんですけれども、市長、あれば……。 ◎市長(大友喜助) 関連ということでありますが、要するに施設がまだ足りないのではないかという御指摘かと思います。河川敷を活用して野球場、サッカー場をもっとつくってはどうかということだと思います。  阿武隈川の河川空間構想の中ではスポーツ施設をもう少しつくりましょうという計画があるんですが、市内の学校等あるいは台山公園の施設等々含めて、かなりのスポーツ施設が角田市にはあると思っていまして、大きい大会が来るということになると足りないということになろうかと思いますが、通常は十分に間に合っていると私は思っております。  ただやはり、おっしゃいますように、大きな大会を角田に誘致する場合に、例えば中央公園で、陸上競技場で、体育館でイベントを行う場合に、駐車場が足りるかというと、それが一つ心配の種でありますし、それから飲食施設等がないということでありますから、その不便さもありまして、大きな大会を誘致するにはちょっと難しい問題も中にはあるわけでありまして、つまり大会に必要ないろいろな施設をこれから追加していかなければならない、そういう現状かと思います。震災復旧・復興が忙しくて、このスポーツ交流人口の拡大等できなかったのではないかというふうな御質問もありますが、そういう忙しい一方で、かなり多くのスポーツイベントが角田に入ってきておりまして、それにしっかり対応しているというのが現状でありまして、職員、そしてまたスポーツ関係者、市民の方々に大変御協力いただきながら、交流人口の拡大を今進めているところだと、そのように認識をしております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) ありがとうございます。  ところで、話はかわりますが、ベガルタレディースはなでしこリーグに入ったと記憶しております。聞くところによりますと、ことしの2試合は角田で試合するということも聞いております。なでしこリーグでベガルタレディースが角田で試合するということは、その会場周辺の整備等も大事なのかなと思うわけでございますが、交通のアクセスやら駐車場等の一連の整備など、どのように考えているのか、またアイリスさんはベガルタのメーンスポンサーでもありますので、その辺のお話も視野に入れてあるのか、市長の考えなどをお聞かせいただければ幸いなのかなと思うわけでございます。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  次々と話が発展していきますが、ベガルタ仙台レディースの公式戦については、9月と10月に、ことし2回開催が決まっておりまして、来週何日でしたか、ベガルタ仙台の担当部長が私のところに会いに来るということになっておりまして、いよいよプロスポーツが角田に入ってくると、そういうことになって、大変うれしく思っているところでございます。1回当たりの観客動員数が3,000人ぐらいということでありますから、それに向けての準備が必要だと思っておりまして、大会開催時、1日大会でありますから、そのときにしっかりと対応できるようにしておきたいということと、次年度以降も角田の中央公園を中心にしたこの施設が大分全国に今周知されている状況がありますので、どんどん使っていただくように、いろんな部分の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) よろしくお願いしたいと思います。  近隣市町に大々的にPRしていただいて、大いに盛り上げていただきまして、交流人口をふやして、地域の活性化や経済活動を生み出すことと思いますので、よろしくお願いいたします。  (2)に入りたいと思います。これらの施設に訪れる利用者、学生の合宿、他の大会等の受け入れ体制は、どのようにしようとしているのかお伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  学生の合宿やその他の大会等の受け入れ体制についての御質問でありますが、平成24年、昨年の4月からことしの2月までの総合体育館や陸上競技場を利用するために農村環境改善センターで合宿をした団体及び利用者数は、延べ26団体、678人が利用しておりまして、これはおおよそでありますが、1団体平均26人の利用があるようでございます。利用団体の中には複数回利用している団体もあるようでございます。  また、現在の施設利用状況につきましては、県内の多くのスポーツ施設が東日本大震災により被災したこともありまして、平成25年度のほとんどの土日については予定で埋まっているところであります。これ以上の受け入れは難しい状況にありまして、むしろ角田市民の利用に支障を来すおそれがあるくらいでございます。数年後には他市町のスポーツ施設も復旧し、角田市の施設の利用についてはある程度余裕が出てくると思われますので、それまでは、施設設備の改修、備品の更新、そして指定管理者の自主事業などにより、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  なお、平成25年度にはスポーツ推進計画を策定する予定としておりますので、計画の中で角田市らしいスポーツ交流のあり方やその体制についても検討していきたいと考えております。  また、農村環境改善センターを利用した体育施設利用者の合宿につきましては、これも新たなビジネスチャンスに結びつけられるのではないかと考えております。週末、約30人、合宿のために訪れるということになりますと、2日間滞在で4食、昼から始まって朝・昼と4食の食事の提供ができますから、1食当たり500円といたしましても1回の食事で1万5,000円になるということであります。合宿1回で6万円の販売が可能になるということが考えられまして、年間にしますと200万円を超える収入が出てくるだろうと、皮算用でございますが、そのような計算もできるわけでありまして、経済効果も出てくるんだろうと思っているところでございます。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) ありがとうございます。現在の利用予定というか状況は、ほとんど土日が満杯であると。大変結構なことではないでしょうか。また、利用者が利用しやすくするために、施設の整備や改修、備品なども整えて環境づくりを考えていくということは、本当にこれもまたよいことだなと思うわけでございます。  ところで、平成25年にはスポーツ推進計画を策定する予定があるということを今お聞きしたんですが、その辺もう少し詳しくわかる範囲内でいただけたらお願いいたしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) 詳細につきましては、生涯学習課長より答弁させます。 ◎議長(佐藤正友) 笠松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(笠松直人) お答えいたします。  スポーツ基本法が、平成23年度に前の法律が50年ぶりに改正されまして、全面改正という形で、これも国会の議員立法で成立した法律でございますが、その中の第10条に、地域スポーツ推進計画というものを自治体、都道府県、市町村でつくるというような規定がございまして、それに基づいて、今回条例でも新設条例としてスポーツ審議会等も上程させていただいておりましたが、そこで御審議いただいて、計画をつくるという計画でございます。  これにつきましては、今までは各種団体の御意見を聞きながら教育委員会でいろんな方針なり考え方を検討してきたということでございまして、その他、今回新たに生涯スポーツ等いろいろ織り込まれた部分もございますので、広範囲な御意見を聞きながら、共通理念をお互いに持って、そして共通目標をお互いに持って、お互いといいますか市民全体で持ってというような計画づくりをしたいと思います。  細部につきましては、法律でいろんな基本的施策が述べられてございますので、その中を全部網羅はできないと思いますが、角田らしい、その中でこういうことは角田はいいよねとかいうのを積み重ねて、いろんな方々の御意見を聞きながら作成していきたいと思っています。以上でございます。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) それでは、角田らしく検討して、よりよい計画を進めて、よりよいものにしていただければ幸いなのかなと思うわけでございます。スポーツ交流を積極的に進め、スポーツの交流館として交流人口の拡大につなげていっていただければ幸いなのかなと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、(3)に移りたいと思います。交流人口の増大に伴って、経済効果にどのように結びつけていくのか。また、道の駅構想はどのように考え、計画しているのかをお伺いいたします。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  交流人口の拡大が経済効果としてどのようにあらわれるのかということでありますが、交流人口が増加するということは、そこで一定の消費行動が伴うものでありまして、必然的にそれによる経済効果があると考えております。これによりまして、何よりも地域に活気と活力が生まれてくることが最大の効果であると考えております。  現在、角田中央公園を核とするスポーツ施設においては年間20万人程度の交流人口がありまして、この利用者からは食事やお土産などの利用に関する要望があります。こういったことを含めて、一層の交流人口の拡大を図る観点から、賑わいの交流拠点として道の駅整備構想を進めております。賑わいの交流拠点とする道の駅の整備構想は、平成23年度からの繰り越し事業として策定を終えた段階でありまして、現在国の補助事業のめどをつけるために国土交通省の都市再生整備計画の事業採択の協議を整えているところであります。当該事業の実現が経済効果の大きい利のある拠点施設となるものと期待しているところであります。  道の駅が生み出す経済効果の推計でありますが、これはほかの道の駅となかなか比較することはできないのでありますが、最低限度の数字を考えてみました場合に、中央公園の利用者20万人のうち約3割、3割は少ないと思いますが、6万人が道の駅を利用するといたします。次に、車で移動する方の道の駅の利用者については、平日の交通量調査結果によりますと、県道の通行台数が1万1,000台ほどありますので、そのうちの5%の560人の利用があると考えますと、道の駅の年間利用者数は26万5,000人になるだろうと推計されます。これに1人当たりの客単価ですね、購買単価500円と仮に計上しますと、年間約1億3,000万円ほどの売り上げが見込まれ、恐らく最低限度でこういうふうに見ることができるだろうと思っております。大崎市の伊達な道の駅では年間11億円の売り上げがあるということでありまして、交通量もこの角田とそんなに変わりはない交通量でありますが、これが大崎の一つのブランドになっておりまして、この伊達な道の駅を訪れる方々が多くなっているという状況からして、そのような売り上げがあるわけでございます。  詳細な推計にはいろんな要素を加味することが必要とは思いますが、コンビニやレストラン、それから農産物の直売所などの併設施設によってもこれは推計が左右されますので、基本計画等の策定の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) ありがとうございます。  大崎の岩出山にある伊達な道の駅ですか、あれ行くと本当にいっぱいなんですね。この間、ある団体で行ったらば、あそこにしかないチョコレート、ライズチョコレートっていいましたかね、「何で売ってるんですか」と聞いたならば、あの町と北海道の、忘れましたけれども、どこかの町と姉妹都市なそうなんですね。姉妹都市のためにあそこにだけ販売してるんだということを聞いて、なるほどなということで帰ってまいりました。  現在、スポーツ施設において約20万人程度の交流人口があるということで、その人たちの食事や土産に要望があるということは本当に当然だと私も思います。でも、現在の状況から考えますと、利便性はよいとは決して言えないのかなと思うわけでございます。  道の駅整備構想を進めているということですが、2012年3月発行の道の駅全国地図を見ますと、全国に978駅あるそうなんですね。宮城県では12駅。御存じのとおり仙南では七ケ宿と村田と。ちなみに、青森県では27駅、岩手県30、秋田県30、山形17、福島が23で、東北では139駅あるそうでございます。全国では1,000に近い道の駅があるんだなと、改めて痛感させられた次第でございます。  道の駅をつくるのにもいろいろと大変でしょうが、単なる直売所だけでなくて、道の駅をつくるんであれば、コンビニエンスを抱き込んだり、レストラン、食堂、またイベント等の開催なども催して、そして何よりも温浴施設を絡めた、併設した施設、利用者、来訪者が多くなることが期待されるのではないかなと思うわけでございます。また、ほかにない要素を加味しなければならないのかとも思います。  実際に道の駅を整備なり実施することになりますと、まとまった多額の整備費が必要になることは認識、理解しているものでございます。周辺道路の整備とか、ボーリング、また建物の建設費、運転資金、人的な要素なども絡んでくるのではないかと思います。  そこで、民間の活力も利用するのも一つの方法ではないのかなと思うわけでございます。また、市内にある多くの直売所をどのように整合性を図ると、また集約化等も考える必要があろうかなと思うわけでございます。そして、防災拠点との活用方法もあるのではないでしょうか。  まだ策定計画段階で、協議を重ねて、賑わいの交流拠点整備基本構想で検討していることと思いますが、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  今野議員おっしゃるとおり、特徴ある道の駅にしていく必要があると思っております。ただいま、温浴施設が効果的であるだとか、これを経営するのにふさわしい人材の確保、それから民間の活力を活用するということ、防災拠点としての位置づけをすると、いろいろ挙がっておりますが、どういった施設の……体系していくか、実施できるものからこれはやっていかなければならないと思っております。  先ほど申し上げましたとおり、国土交通省の都市再生整備計画の事業として採択されることになれば、この交付金をつけながら整備を進めていくということになります。基本的には駐車場、トイレの整備、案内所、休憩施設の整備が基本であります。そのほかに販売施設等々が必要になってくるわけでありますが、一気にこれを行うのはなかなか大変なことだと思っております。土地の確保をして、造成して、第1期、第2期、将来的なことで第3期あたりまでなるかどうか、とりあえずまず第1期工事を早目に進めたいと思っております。  温浴施設については、皆さん期待が大きいかと思いますが、なかなか単独でやるには難しい事業であります。1期工事については、農産物の直売所まで、コンビニあるいは飲食店、飲食施設、それから直売所まで何とかできないかと、駐車場、トイレのほかですね。2期工事については、そのほかに例えば温浴施設だとか、あるいは簡単な軽運動場ですかね、野外の運動場、そういったものもあればいいのかなと思っております。  なお、この道の駅の整備にとどまらず、あの周辺一帯の開発もやっぱり同時に進めていくことがより効果的だろうと思っておりますので、道路整備も進めますので、一体的な開発が必要になってくるんではないかと思っておるところであります。  なお、そこまでは今回は構想の中で触れておりませんけれども、将来的にはそういったことも考えていく必要があると思っております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) ありがとうございます。  大河原町で営業しているもちぶた館といいますか、あのもちぶた館は井戸を掘削する予定でございましたが、掘ってみたっけお湯が出てきたということで、今、温浴施設として繁盛しております。土曜日、日曜日などは予約しないと入れないくらい盛況ぶりでございます。私もこの間ちょっとした団体で行ってきましたが、本当に満杯で、大変繁盛しているなということで痛感してまいりました。あと、隣の町では道の駅のマニフェストでいろいろありましたが、きちんとした道の駅構想を持って対処していただければ幸いなのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後の(4)に移りたいと思います。体育施設の管理について、適正な維持管理を安全性の確保に努める観点から、総合体育館のアリーナ床面の塗装工事、テニスコートの人工芝一部改修工事などを実施するという説明でございましたが、市内外を問わず、利用者から見ますと大変よいことと思います。財源内訳はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  平成25年度に修繕を予定しているものにつきましては、総合体育館のアリーナの床面塗装工事を初め、テニスコート人工芝の一部改修工事のほか、屋内温水プールの暖房パネルヒーターの修繕、総合体育館柔道場の畳の入れかえなどがあります。これらの修繕に関する財源についての御質問ですが、残念でありますが、国等の補助制度で該当する事業がありませんので、一般財源で措置をすることにいたしております。  そういうことで、こういった修繕が経済効果に結びつくのかという話になりますと、なかなか簡単には結びつけることは難しいんですが、ただ、利用できる施設に改修することによってリピーターが必ず生まれてくるわけでありますから、リピーターの団体がふえることによって交流人口の維持あるいは増加をすることができるということでありますので、そのことによって経済効果を生み出すことになっていく、そのように考えることができると思っております。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) 国からの補助制度に該当する事業はないということで、全て一般財源で賄うということでございますが、この間の3月8日付の河北新報の朝刊に掲載されていましたんですが、山形市の新スタジアム構想建設財源の件で、サッカーJ2山形の本拠地建設において、サッカーくじのtotoの助成金を想定していると。また、J2ガンバ大阪も計画しているということが新聞に掲載されていました。そのスポーツ振興くじtoto助成交付対象事業の活用等どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
    ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) スポーツ振興くじなどの助成金を活用してはどうかということでありますが、そのとおりだと思います。計画を立てて申請をしていくということについては、対象事業とみなされるものがあれば、これは申請していきたいと思いますし、それからほかにもスポコムというふうに言われている団体がありますけれども、その団体に対する補助事業というのがありまして、公共のこういうスポーツ施設を整備する場合に、そのスポコム対象に活動を行っている団体または市のほうに補助があるという話も聞いておりますので、国庫の補助、県補助以外のそういう財団等の補助の活用もこれは探ってまいりたいと思っています。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) 実は昨年の10月30・31、11月1日と産業建設常任委員会で石川県の七尾市に視察に行ってまいりました。その七尾市ではスポーツ施設が整備されていると。「自主財源ですか」と言ったら、totoのくじの補助金を受けていると。「いいことですね」ということで帰ってまいりました。産業建設常任委員会の決まりで、報告書は副委員長が作成するんだということで、私が作成させられた次第でございます。  その報告書、皆さん見ているかと思いますが、その辺の報告書も見ていただいて、今後その振興くじtotoを使えるなら使ってもらって、もし使えないんであれば、どうしても合致するものがないんであれば、いろんな補助金なり交付金を探していただいて、できるだけ一般財源を使わないようにしていただければ幸いであるかなと思うわけでございます。市長にとりましては、その辺いろいろ人脈や政治力を使って、トップセールス市長として動いていただいたほうがよいのではなかろうかなと思うわけでございます。  話はかわりますが、これも民間の話でございますが、そんなに多くは望めないんですが、スポーツ施設の若干の維持管理費ぐらいの捻出を民間の活力を利用したらどうなのかなと思うわけでございます。というのは、例えばグラウンドフェンスに広告を募集するとか。公共施設でありますので、その辺十分留意して募集してみてはどんなものかなと思うわけでございます。現に蔵王町の総合運動公園野球場などでは行っているようでございますので、その辺、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 市長。 ◎市長(大友喜助) スポーツ施設に広告を募集してはどうかと、少しでも財源を生み出してはどうかと、そういう御提案でございます。なるほどなと思いました。もう既に広報については、そのページの中に広告を掲載していただいて広告料をいただいて発行しているという、そういう実績を持っております。体育施設についても余り支障のない範囲でそういう広告を掲載するということは可能だろうと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。 ◎議長(佐藤正友) 8番今野議員。 ◎8番(今野林一郎) よろしくお願いしたいと思います。  商工観光課なりブランド推進課、そして農政課、企画課など当局が一丸となって連携して、さまざまな施策を展開していただきまして、大げさになりますが、スカイツリーよりも高くアンテナを伸ばしてもらって、さまざまな補助金、交付金制度、情報の収集、調査検討して、また民間の活力を最大限に活用してもらって、スポーツ施設の充実整備を行い、交流人口100万人をできるだけ早く達成できるように実現していただきたいと思います。  これも会派内でも常に議論しているところでございますので、よろしくお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◎議長(佐藤正友) 以上をもちまして、8番今野林一郎議員の一般質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────────      延 会 ◎議長(佐藤正友) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(佐藤正友) 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  明14日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。  大変御苦労さまでした。      午後2時58分  延 会 ───────────────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  佐 藤 正 友                           署 名 議 員  今 野 林一郎                           署 名 議 員  谷 津 睦 夫 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...