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令和3年第447回定例会(第3号) 本文 開催日:2021-03-05
令和3年第447回定例会(第3号) 名簿 開催日:2021-03-05

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  1. 白石市議会 2021-03-05
    令和3年第447回定例会(第3号) 本文 開催日:2021-03-05


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時開議 ◯小川正人議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は17名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第3号をもって進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯小川正人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により議長において、4番澁谷政義議員、16番菊地忠久議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第2 一般質問 3 ◯小川正人議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  今期定例会における一般質問の通告者は11名であります。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き40分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、11番佐久間儀郎議員。    〔11番佐久間儀郎議員登壇
    4 ◯11番(佐久間儀郎議員) おはようございます。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い自民・無所属クラブを代表して、令和3年度施政方針について、幾つか質問をさせていただきます。  冒頭に、通告書の記載を訂正させていただきます。通告書の4ページ、(2)農林業の振興についてにおいて、「耕作放棄地の発生に努める」と表記してしまいましたが、「耕作放棄地の発生防止に努める」と訂正をさせていただきたいと思います。「防止」の表記を欠落いたしましたことをおわび申し上げて、訂正をさせていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1、市長の市政運営並びに課題に対する基本的な考え方についてであります。  (1)市長は、平成28年11月就任以来「市政課題を先送りしない」「将来世代にツケを残さない」という思いを胸に市政運営に当たり、「市民の笑顔あふれる白石」の実現とともに、将来にわたって「持続可能な白石市」「選ばれるまち白石市」の実現に向けて、積極果敢にチャレンジしてきたと述べられました。  確かに、市長就任以降、地方創生事業を生かして「しろいしSunPark」開設、スマートインターチェンジの整備の必要性が認められ、国から新規事業箇所に採択されるなど、目に見える大きな成果を出されています。  これまでの市政運営を振り返り、市政課題解決に向けて全力疾走で取り組まれ成果を上げてきたご自身の感想をお聞かせください。 5 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 6 ◯山田裕一市長 おはようございます。  本日からの一般質問におきまして、事務的なもの、また、数字的なものにつきましては、担当部課長より答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、佐久間儀郎議員の一般質問にお答えいたします。  佐久間議員の通告にもありましたとおり、平成28年11月の市長就任以来、「市政課題を先送りしない」「将来世代にツケを残さない」という思いを胸に市政運営に当たり、「市民の笑顔あふれる白石」の実現とともに、将来にわたって「持続可能な白石市」、そして「選ばれるまち白石市」の実現に向けて、積極果敢にチャレンジしてまいりました。  この間、しろいしSunParkのオープンや(仮称)白石中央スマートインターチェンジ新規事業化採択ふるさと納税寄附金の大幅な増額、子供たちの学力向上など、様々な成果を上げることができましたが、これは私個人の成果ではなく、それぞれの事業に関わる皆様の思いのたまものであると考えておりますし、事業の実施に当たり支えていただいた市議会の皆様、市民の皆様、職員、関係機関の皆様に改めて心から深甚なる感謝を申し上げます。  しかしながら、本市の財政的な問題をはじめ、人口減少・少子高齢化への対応、また、新型コロナウイルスへの対応や、先日の福島県沖を震源とする地震への対応、地域医療の充実といった様々な市政課題が山積しております。引き続きこれらの課題に一つ一つ丁寧に向き合い、市長としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 7 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 8 ◯11番(佐久間儀郎議員) 続いて、(2)のほうに入ります。  令和3年度は白石市が大きく発展する大きな節目の年と述べられ、積極果敢にチャレンジすることを表明されました。節目とする認識と第六次白石市総合計画の諸課題の実現にかける市長の決意をお聞かせください。 9 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 10 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  人口減少・少子高齢化の進行、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中にあっても、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆様と共有するまちづくりの指針として、第六次白石市総合計画を策定いたしました。  本計画では、「ひとづくり」「地域力の向上」「新しい価値の創造」をまちづくりの基本的視点として、本市が目指す将来像を「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」といたしました。この目指す将来像の実現に向けたまちづくりを進めていくために、効率的で効果的な施策を戦略的に推進するため、6つの分野目標、29の施策、分野横断的な取組として4つの重点戦略を設定いたしました。  今後は、この計画を着実に推進し、「ふるさと白石」への誇りと愛着を育むまちづくりを推進し、目指す将来像の実現とともに、「選ばれるまち白石市」となるよう全力で取り組んでまいります。 11 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 12 ◯11番(佐久間儀郎議員) 市長のこれまでのことに対する感想と、今後に向けての決意ということで今、お聞きいたしました。  昨年は所信表明において、勇猛邁進する所存であると表明されておりました。勇猛邁進は、目的があって恐れることなく真っすぐ進むこと、実に力強く活気ある表現だったなと思っておりました。これは脇目も振らずに突進するイメージの猪突猛進にも類似する表現ではなかったかと感じておりました。  今回は「積極果敢にチェレンジをする」という言い方に変わっております。幾分心境の変化があったのでしょうか。市長は、政治は結果が全てであると言われる機会がございますが、確かに自治体首長はチャレンジをして結果が出なかったままでは済まないというお立場であると思います。  常に緊張感を持って、目的を持って課題に当たっていかねばならないと思います。時には厳しい決断をする、本当に孤独な立場であるとも思います。信念を持って、目先の課題はもちろん、さらには10年先、20年先の市の将来像を描いていただき、長期に着実に取り組んでいかなければなりません。  しかし、結果だけではないんだと思います。やはり政治プロセス、市民、関係者とのコンセンサスを図る過程、協議姿勢もやはり求められているものがある。  市長2期目に入りまして、第六次白石市総合計画が始まる次年度、おっしゃるように積極的にチャレンジをしていただきたいと思います。当然、硬直した主張だけではなく、時には立ち止まり、周囲と調和をする柔軟な姿勢も市民は求めているものですから、そういった姿勢もやはりぜひお示しすることを申し上げて、この項目についての質問は終わります。  2番に入ります。新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  (1)新型コロナウイルス終息は先が見えず、長期化が見込まれると思います。人類を脅かす感染症に対処するため、本市は市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続、感染拡大防止を柱とした独自の支援策に取り組んできましたが、なお長期化を覚悟して、さらなる対策を要するのではないかと考えております。  新型コロナウイルスの影響で疲弊する地域経済対策をどのように講じていくのか、お考えを伺います。 13 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 14 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  令和2年から全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、本市においても、市民の健康や生活、地域経済活動など、あらゆる面において甚大な影響を及ぼしております。  こうした事態に対処するため、本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民生活への支援、雇用の維持と事業の継続、感染拡大防止を柱とした独自の支援策に取り組んでまいりました。  その中で、疲弊する地域経済を支えるための事業として、中小事業者の事業継続を支援する「事業継続支援金給付事業」、市民生活の支援と消費喚起を図ることを目的に全世帯に配布した「生活応援商品券“ワン”だふるクーポン配布事業」、外出自粛により大きく落ち込んだ観光客数の回復を図ることを目的に市内宿泊施設の利用者に宿泊料を助成した「宿泊事業者応援事業」などを実施してきたところでございます。  しかしながら、本年1月7日に1都3県、同月13日には2府5県に加え、合計11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは止まりません。これに伴い、本市の経済活動も停滞しており、長期化が見込まれますので、さらなる支援策が必要であると考えております。  本年1月28日、国会で令和2年度第3次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に1兆5,000億円が追加されました。この中から1兆円が全国の地方自治体に配分されますが、本市には2億507万3,000円の交付限度額が示されたことから、国、県の動向を見据えた上で、令和3年度における効果的な事業を検討しているところであります。 15 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 16 ◯11番(佐久間儀郎議員) ただいま国の予算が通過して、市のほうには2億507万円の予算が期待できるというお話をいただきましたので、ぜひそれを活用していただきたいと思っております。  私としては、コロナ禍における地域経済対策では、やはり地元の白石商工会議所との連携というのが大事なことではないかなと考えております。  例えば、先ほど出たプレミアム商品券等ありますけれども、これを再度検討するなど、やはり行政が一緒に知恵を出し合っていくということが肝心だとは思っているんです。この点についてはどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。 17 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 18 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  やはり本市の経済、非常に大きな打撃を受けておりますので、今後もこの経済をしっかりと下支えできるように、商工会議所と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 19 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 20 ◯11番(佐久間儀郎議員) では、(2)に入らせていただきますが、2月1日付で「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、白石市医師会と連携してワクチン接種体制の整備を進めていると思います。接種の方法は個別式か集団式なのか、事前に送付する接種券に予診票を同封するのかどうか。副反応などに不安や疑問を抱き接種をためらう市民の声を耳にしますと、市民の相談に応じる必要があると考えます。  新型コロナウイルスワクチン接種が円滑に行われるよう、万全の体制整備になっているのかどうかについてお伺いいたします。 21 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 22 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  まず、初めに、お断りしておきますが、今回の新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、国からの情報が変更されるなど、日々状況が変わっておりますので、今回お答えさせていただく内容は現時点での内容になっていることをご承知おき願います。  接種方法については、接種にご協力いただく白石市医師会の医師の皆様から、集団接種による実施が望ましいとの意見をいただいているところであり、その意見に従い、まずは集団接種の実施に向けた準備を進めているところであります。  加えて、各医療機関において個別にワクチン接種を実施する個別接種方式の実施についても、医師会と協議を重ねて検討していきたいと考えております。  接種券については、まずは65歳以上の高齢者に発送いたしますが、国からワクチンの配布数量が明示されていないことから、具体的なスケジュールが組めない状況であります。スケジュールが明確になり次第発送できるよう準備を進めております。また、予診票だけでなく、接種会場や具体的な日程、予約コールセンターなどの案内も含めたワクチン接種に係る情報を分かりやすく記載したチラシなども同封すべきと考えておりますので、接種券発送のタイミングによっては同封となるか、また、別に発送となるか、そのタイミングを見定めているところでございます。  なお、ワクチン接種に係る相談体制につきましては、国、都道府県、市町村、ワクチンメーカーがそれぞれの役割に応じて対応することになっており、市は接種会場や日程等の案内、接種券の紛失といった問合せに対応します。また、都道府県は医学的知見が必要となる相談、ワクチンメーカーワクチン接種に係る医療機関及び自治体からの個別具体的な問合せに対応するとされております。  本市新型コロナウイルスワクチン接種対策室では、独自の電話番号を設け、市民の皆様の相談に応じる体制を整える予定でございます。 23 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 24 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今、お話ありましたけれども、なかなか政府側の発信内容が小出しで、全体像がつかみ切れないというか、自治体が混乱している可能性があるとやはり報道等でも指摘されていることは確かです。ちょっと最近のものを見ますと、厚生労働省はワクチンの供給量が少ない現状に対応するということを狙って、原則は接種から2週間が原則なのでしょうけれども、その接種間隔に柔軟性を持たせるという検討にも入っているんだということもちょっと載っているんですね。  ですから、1回目から4週間後に2回目をといったこともちょっと動きがあるんだとも言われているんですが、その辺は今現時点でのお話を伺ったので、これからスケジュールを国からの情報も得ながら進めていきたいということを今確認させていただきました。  また、医師会の方々ともよく連携をされていて、集団接種が基本であるけれども、個別的な方式もできるならば考えてみたいということもいただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に入らせていただきたいと思います。地方創生についてであります。  「白石市まち・ひと・しごと創生『第2期総合戦略』」に基づき、第六次白石市総合計画との整合性を図りながら地方創生をさらに推進するとしております。どのようにその整合性を図るお考えなのか、お聞かせください。 25 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 26 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  「白石市まち・ひと・しごと創生『第2期総合戦略』」は、本市の最上位計画である第六次総合計画と計画期間開始期を同一のものとし、総合戦略における人口ビジョン総合計画策定過程における市民アンケート調査結果などを基に、基本目標や施策の方向性を決定し、整合性を図りました。  さらに、総合戦略に取り入れた重要業績評価指標KPIについては、総合計画と歩調を合わせ、総合計画に掲げる目標などを踏まえた指標とし、整合性を図りました。  今後、さらなる地方創生の推進を図るべく、各事業を計画的に進めていきたいと考えております。 27 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 28 ◯11番(佐久間儀郎議員) では、4番に入ります。スマートインターチェンジの整備と工業団地の整備についてであります。  スマートインターチェンジの整備は、交流人口や関係人口の拡大と円滑な物流の確保など、地域間の相互連携により相乗効果を生み出す「地域活性化の起爆剤」であるとし、地元企業からも大きな期待が寄せられており、整備によって、新たな企業誘致の実現や企業活動の支援、中心市街地の活性化や観光振興、地域医療の充実、災害支援など、様々な効果が期待できると述べています。同時に、新たな工業団地の整備を推進するとしております。  市長がおっしゃるように、本市が一層の成長を成し遂げていくためには、地域間のネットワークを強化するための幹線道路をはじめとする社会基盤整備が必要不可欠です。  新年度から組織の一部再編により「スマートインターチェンジ企業立地推進室」が新設されます。したがって、推進室が中心になって整備事業に取り組んでいくものと考えますが、(仮称)白石中央スマートインターチェンジ周辺地域の整備と工業団地造成などの構想については、具体的に今後どのように進めていくお考えであるか、お尋ねいたします。 29 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 30 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  スマートインターチェンジ周辺整備工業団地造成の今後の進め方に関してのご質問でございます。スケジュール感といたしましては、スマートインターチェンジの供用と同時に効果が発揮できるよう周辺整備を進めていかなければと考えておりますが、現時点で具体的な施設や規模は決まっておりません。現在、有識者による周辺整備活性化検討委員会を立ち上げて様々な角度から議論をいただいているところですが、私としては、やはりスマートインターチェンジによる様々な効果を最大限に発揮できる機能を持った施設であるべきと考えております。  選挙公約にも掲げさせていただきましたが、工業団地のほかには観光振興や中心市街地のにぎわい創出の観点からも、地域の情報発信ができる道の駅や、高速道路の利便性をさらに生かし、交流人口拡大にもつながる市民の生涯スポーツの場としてのパークゴルフ場を候補として考えたところでございます。  いずれにしましても、現在進めている周辺整備活性化検討委員会で出される整備の在り方、今後の方向性が、今後、周辺整備の施設メニューを決定していく上での判断材料となります。引き続き議論の行方を見守っていくとともに、方向性が示されれば、さらに整備手法や事業戦略などの検討も踏まえ、地域活性化に資する実現性の高い施設整備に努めてまいりたいと考えております。 31 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 32 ◯11番(佐久間儀郎議員) スマートインターチェンジ周辺の地元の地権者といいますか、住民の皆さんは本当に関心が深くて、工業団地とともに今おっしゃたような重点道の駅とかパークゴルフ場の計画があるということを話題にしております。それも先ほどありました市長の選挙公約に掲げたということでありますので、十分そこからも皆さん承知しているということであります。  ですから、今市長からもおっしゃっていただいたように、そういう選挙公約を実現したいという思いがあるということも以上から確認させていただいたわけでありますが、おっしゃっていた周辺整備活性化検討委員会の議論をもっと待って最終的に決断するというご判断を今いただきましたので、ぜひそのような工程でお進めいただきたいとは思っております。  工業団地について申し上げたいのですが、新たな工業団地を造成するんだということをおっしゃっています。製造業が中心なんだろうなとは思いますが、市長の構想としてどういう業種の企業誘致をしていこうというお考えでいるのか、その辺をもし今の段階でおありならば、お答えいただきたいと思います。 33 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 34 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  やはり地元の雇用がしっかりと守られるという上で、経済波及効果の高い業種にターゲットを絞っていきたいと考えております。具体的にはやはり製造業は非常に大きいと思いますし、ひとたび製造業の誘致となると、もう長年にわたってその地域でしっかりとその技術を磨き上げ、また、人材育成にも取り組まれているというところが非常に強い業種でございますので、雇用をしっかりと守っていただいて、また、何とか本市のこの人口減少に歯止めをかけられるような業種をターゲットにしていきたいと考えております。 35 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 36 ◯11番(佐久間儀郎議員) 製造業が恐らく中心になるだろうというふうに思っていたところに当たったのかとは思うんですけれども、仙台北部中核工業団地ですね。これは皆さんもご存じなわけですが、自動車の関連産業の集積が本当に加速をしているわけです。トヨタの自動車系で本当に工場が集積しており、目覚ましい発展、拠点化をしているということを見聞しますと、本当にうらやましいなという思いが強くなっております。  あの地域は国道4号と東北自動車道に隣接しているということで、物流面の利便性の高いという場所でありますが、本市でも今考えているそのスマートインターチェンジの場所というのは、本当に物流の利便性が高い。そして、そういったことが非常に企業にとっては魅力ある立地条件になるんだろうと私は思いますので、ぜひぜひその面をアピールしていただきたいと思っているんですね。  スマートインターチェンジが開設すると同時に周辺も活性化する。場合によっては工業団地も造成終わっているというようなことも私らも期待するわけですけれども、ぜひそういったことにタイミングが合うような状態でご努力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  では、続きまして、5番目の「第六次白石市総合計画」に掲げる分野が幾つか用意されてありますけれども、その中から分野目標に沿って幾つか質問させていただきたいと思います。  最初に、目標1「人・文化を育む」についての中から伺ってまいります。
     (1)生涯学習の推進については、共同学習を支援し、住民自治力を育むとしております。  生涯学習においては、全ての人が自らの意思で何歳になっても容易に学ぶことができる環境を促進することが重要なんだと考えております。急激な社会環境の変化の中で、生涯学習における「リカレント教育」、職業能力の向上や人間性を豊かにするための社会人の再教育への視点については、本市はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 37 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 38 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  生涯学習において、誰もが幾つになっても学び直し、活躍できることを支援するために、リカレント教育は非常に重要な視点であると考えております。職業上必要な知識や技術を習得するために、実践的で専門的なスキルの習得が求められるものであり、国でも積極的に推進していることから、大学、大学院、放送大学などの活用について周知していきたいと考えております。 39 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 40 ◯11番(佐久間儀郎議員) 単なる一般的な生涯学習ではないよ、リカレント教育も踏まえた意味の学習を考えていくんだという確認を今させていただきましたので、ぜひともそこをさらに伸ばしていただきたいなと思っております。  続いて、(2)に入りまして、スポーツの推進について、市民の皆さんがそれぞれのライフステージに応じて、気軽に多種多様なスポーツを楽しむことができる「総合型地域スポーツクラブ」などのシステム構築を検討して生涯スポーツを推進するとしております。具体的には、市長のイメージはいかなるものであるか、お聞かせください。 41 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 42 ◯山田裕一市長 お答えします。  これまで総合型地域スポーツクラブの創設に向けて、白石市文化体育振興財団や白石市体育協会を中心にシステムの構築を検討してまいりましたが、近年においては部活動やスポーツを取り巻く環境が変化しております。このため、本市における現在のスポーツ環境や国が実施する地域部活動推進事業を活用しながら、本市に合ったシステムのイメージを検討していきたいと考えております。 43 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 44 ◯11番(佐久間儀郎議員) 私は常々、心身の発達、健康の維持増進、地域活性化に大きな役割でスポーツの活動が積極的に推進していくことが本市にとって重要であると考えておりまして、過去に2回ほど生涯スポーツをテーマにして一般質問させていただいた経緯がございます。平成25年6月と平成26年12月の議会で、この生涯スポーツ、その中でも今出ましたが、総合型地域スポーツクラブの創設を私は訴えてまいりました。  その際にお答えをいただいたわけでしたが、早急に推進するため、設立準備会の設置を経て、クラブ創設の具現化に努めたい、こういった答弁を実はいただいておりまして、その後、その動きがどうなっているのかなということを思いながら7年、8年経過しているわけであります。  それを白石市の教育の冊子が出ておりますけれども、そこの中に総合型地域スポーツクラブ創設ということを従来も何年もかけながらうたってきているんですよね。その辺の現状が、今事情がこういうことだということを市長がおっしゃいましたけれども、やはりこの取組については、いろいろ体育協会とかもちろん振興財団とかありますが、そういったものをある程度母体にしながら、地域の総合型クラブというものもやはりつくるべきではないのかと私はまだ今も思っているんですが、その辺について再度お答えいただけますか。 45 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 46 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  確かに議員のご指摘のとおり、この問題というのはやはり進めていかなくてはいけない課題の一つだと思っておりまして、なかなか思うような形になった総合型地域スポーツクラブはまだ実現していないというのは、担当の事業の一つとして本当に私も申し訳なく考えております。  現在、少しでも前に進めようということで、ご案内のように教員の働き方改革のことも実はこの問題と非常に密接に関係しておりまして、国が進めております、いわゆる教員の働き方改革を踏まえた部活動、とりわけ休日の部活動の在り方について検討するということが国の大きな課題になっております。  そこで、本市といたしましては、休日の部活動の地域移行に向けた実践研究、これ国が行う事業ですけれども、そこに積極的に応募いたしまして、今のところ本市は採択される予定に実はなっております。今のところ本市では、東中学校をモデル校としてこの事業に参加するため、事業計画書を今、県を通して国に提出しております。この計画に基づき、その実証研究に参加しながら、併せて地域型スポーツクラブの創設に向けて取組を前に進めてまいりたいと考えております。 47 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 48 ◯11番(佐久間儀郎議員) 教育委員会の実情、分かりました。働き方改革にも関係してくるということも今お聞きしました。ただ、東中学校を一つの実証校として、その辺のこれから計画を踏まえながらも考えてみたいというお答えをいただきましたので、ぜひともその辺をさらに進めていただければと思います。  それでは、続いて目標2の「みんなで地域づくりを進める」ということの中からお話をさせていただきたいと思います。  (1)厳しい財政状況の中で「集中改革プラン(第4次改訂版)」に基づき、業務の効率化や自主財源の確保、経費の節減・合理化を推進されてきましたが、これまでの成果についてお伺いをいたします。 49 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 50 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在は令和元年度から令和3年度までの3か年を計画期間とする第4次改訂版に取り組み、積極的な行財政改革を推進するため、36項目を掲げております。  平成29年度を基準年度とした令和元年度における単年度効果額は9億6,498万円となっており、主な要因としては、新たな収入の確保としてふるさと納税の受入れ体制を強化し、令和元年度には前年の9倍強の寄附を受けることができました。また、効果的な歳出予算の執行としては、業務委託、民営化の推進、指定管理者制度等の活用に取り組みました。  また、取組状況につきましては、毎年広報しろいし11月号に掲載し、市民の皆さんにお知らせしておりますが、今後もより効果的な行政運営ができるよう、集中改革プランの実施状況を検証し、取組を強化してまいりたいと考えております。 51 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 52 ◯11番(佐久間儀郎議員) 金額的に9億6,000万円余のそういう効果を上げてきておりまして、ふるさと納税については後ほど触れますけれども、非常に大幅な増額を果たしてこられたということ、これの成果が目に見える形で出ているんだなと実感いたしました。  では、続いて、(2)はそのふるさと納税寄附金についてになりますね。「ふるさと納税寄附金」は、年々大変に大きな伸びを示していますが、新年度に「ふるさと納税推進室」を設置されて、納税寄附金に関する利便性の向上や返礼品の充実を図ることを示されました。自主財源の確保の観点から、今後戦略的な対策を講じようとするものと捉えております。さらなる増額を図るため、いかなる対策を講じようとするか、その点をお伺いいたします。 53 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 54 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  全国のふるさと納税寄附金の受入れ件数は、令和元年度において2,334万件で、制度開始年度の平成20年度と比較しますと28倍を超える実績となっており、本市におきましても、令和元年度決算は5億円を超えるふるさと納税寄附金を受け入れました。  これまでふるさと納税の受入れ体制については、制度開始時の郵便振替を主とした方法から、郵便振替と宮城県の電子申請を併用した方法、現在のふるさと納税ポータルサイトを介した方法へと拡充を図ってまいりました。  現在、新年度に向け、さらなるポータルサイトの拡充を進めておりますが、令和3年度においては体験型のような本市に足を運んでいただく返礼の品の開発なども検討しており、さらなる受入額の増加施策を展開してまいりたいと考えております。 55 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 56 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今、体験型の返礼品も考えていくんだというお話も頂戴しましたけれども、一つの情報としては、泉佐野市ですね。ギフト券を返礼品にしてちょっと批判を受けたあの市でございますけれども、最近の動きをちょっと見ますと、特産品には乏しいということから、では特産品がないなら創ろうじゃないかという発想に転換をして、新たな特産品の開発をする企業に対して、クラウドファンディングを用いて寄附金を集め、出てきた目標に達したその寄附金を企業に対する補助金に変えて商品を開発してもらって、商品サービス、それからそれを返礼品に宛てていくという仕組みを考案したということが載っていますね。  あとはそれを実際に工場が進出しまして、その返礼品となるというもの、新たな地場産品となる氷温の熟成牛というか、そういったものが一つの商品としてなって、それを既に返礼品に使っているということも載っているんですね。  ですから、私、このクラウドファンディングを生かした手法というのは本市でも十分応用できるわけですから、検討に値するのではないかなと思って今申し上げたところでありますが、その辺についてはどうなんでしょう。これから推進室でもいろいろ戦略考えると思うんですが、そういったあたりもちょっと考慮するということでいかがなんでしょうか。 57 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 58 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  新年度からふるさと納税推進室を新たに設置いたしまして、本市のシティプロモーションも兼ねて、また、関係人口の拡大を見据えたふるさと納税のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  その中で、やはりまた新たな返礼品を充実していくということが非常に重要であると考えておりますので、議員ご発言のクラウドファンディングも非常に今後の参考になる方向性かなと思っております。  また、本市としましては、例えばみのりFactoryで、あそこでは6次化の加工もできるということで、やはり地場産品等を最大限に活用した新たな新商品の開発、今そういったものもお願いをしているところでございます。  やはりオール白石で、そして白石市のすばらしい農産物、そういったものをより新しい価値観として発掘して、また、発出する。そういうことも非常に地元の経済にも、また、農家の皆さんの後継者育成にも寄与されるものであると思っておりますので、様々な方面、また、施策を検討してまいりたいと考えております。 59 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 60 ◯11番(佐久間儀郎議員) 私もこれを言おうと思ったんですが、みのりLabo、みのりFactory、しろいしSunParkの背面にはそういった施設が出来上がっているわけですから、それを有効に使わない手はないなと思っておりますので、ぜひその地元の産品というものを研究していただいて、誇れる返礼品になっていくというような流れをぜひつくってほしいなと思います。  それでは、続いて、目標3に入りまして、「暮らしをともに支え合う」の中から、ちょっと伺ってまいります。  (1)ですが、母子保健と子育て支援についてであります。  妊娠期からの切れ目のない支援を行っていくことを目的とする日本版「ネウボラ」とも言うべきワンストップの子育て支援施設「子育て世代包括支援センター」が本年3月に開設、また、令和3年度から「産婦健康診査費用助成事業」を実施して、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が整備されることを非常に期待をしております。  オンラインの相談、電子母子手帳アプリの活用など、SNSを利用した相談体制の構築もされることなどから、実際にはどの程度の効果が期待できるとお考えになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。 61 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 62 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今月1日から保健福祉部健康推進課内に白石市子育て世代包括支援センターを設置し、所長と7名の保健師体制でスタートいたしました。これまでも母子保健、児童福祉等の各種事業は丁寧に取り組んでおりましたが、これからは子育て世代包括支援センターを中心に関係機関が一層の連携を深め、親世代と子供たちの健やかな成長を支えていけるよう取り組んでまいります。  現在、コロナ禍という状況の中で、子育ての悩みや不安を抱えていても、小さなお子さんがいて外出が難しかったり、感染を恐れて自粛したりと相談に来られないでいる保護者の皆様にも対応でき、離れていても顔の見える安心感があるオンライン相談や、お子さんの成長の記録が管理できる機能と登録者に各種子育て情報がタイムリーに届けられる電子母子手帳アプリの活用も始めました。  こういった一連の取組は、目に見えて何らかの効果が出るというのには少し先になるかと思われますが、養育や虐待などの様々な問題を抱える家庭に早期に介入し支援を継続することで、問題の軽減や解決につながると考えられます。  多くの子育て世代の皆様に、白石市が子育てしやすいまち、子育て世代に優しいまちと実感していただけるといった効果が見える施策を今後とも積極的に実施していきたいと考えております。 63 ◯小川正人議長 ここで、換気をするため11時5分まで休憩いたします。      午前10時53分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前11時04分開議 64 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番佐久間儀郎議員。 65 ◯11番(佐久間儀郎議員) 先ほどのご答弁をいただきまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を着実にやっていく。そのことによって、本当に白石市は子育てに目を配っているところだなと、加えて教育改革等も行いますので、そういった教育にも力を入れているという面での白石市のアピールが物すごくよくできてくるようになると思いますので、ぜひこれからもさらにその面について伸ばしていただきますようお願いを申し上げます。  続いては、(2)の地域医療体制の充実と健康づくりの推進についてお伺いをいたします。  安心できる地域医療体制の確保のため、白石市医師会、仙南歯科医師会白石支部とのさらなる連携を図り、安全・安心な医療の提供体制強化に努めること、また、公立刈田綜合病院は、みやぎ県南中核病院との連携を推進しながら経営健全化を目指し、地域医療の充実を図ると述べられました。  刈田病院が存続し、命と健康を守ってもらえるものなのか、市民の不安感が日増しに増幅してしまい、地域医療の安心を確保する責任は重大であります。そして、今や新聞報道、テレビ放映され、県内他市町村でも事態の推移を注目している市政課題であります。  病院の財政悪化から、経営形態について公設を前提にする公営を継続することよりも、民間手法を取り入れることを可能とする指定管理者制度導入かの選択を提示したことから始まっておりますが、市長は、刈田病院は「市民の命と健康を守るとりで」として経営健全化のためには、公立病院として維持しながら、医師確保を含め実績ある医療法人等の民間病院経営手法を指定管理者制度で活用して、良質な医療提供を実現する姿勢を貫いてきました。  混迷は、病院管理者間の意思の疎通が十分でなかったことから、刈田病院の将来の姿を具体明確に市民に示せないできていることが原因の一つであると判明いたしました。報道を通じまして、病院正副管理者会議で、組合運営の病院から、組合を解散して白石市が単体で病院を運営していく方針でいくということが正式に確認されたことと承知をしております。  刈田病院は、みやぎ県南中核病院との連携プランを軸にして、どのような診療体制になり、入院、外来も安心して診療が受けられる姿になるのかを具体的に説明する責任があります。市民の不安を払拭する真摯な姿勢が求められていると思います。  これからのスケジュールも含め、刈田病院が市立病院となり診療体制がどのように確立するかのお話を下さい。 66 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 67 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、議員の皆様にご理解いただきたいのは、今回の白石市外二町組合の解散については、刈田病院存続のための手法や時間的猶予の考え方が、蔵王町、七ヶ宿町と一致しない中にあって、解散して市が目指す病院をつくってはどうかという提案を両町からいただいたことに端を発し、白石市としては責任を持って刈田病院を支えていく必要があると考え、この提案を受け入れたところでございます。  私自身、市民の皆様から様々な声をいただいておりますし、佐久間議員がおっしゃるとおり、市民の不安を払拭するための方策は、私も大変重要だと考えております。私としましては、不安解消の方法の一番は、刈田病院の今後の方向性を早期に示すことであると考えております。解散することが方向性ではありません。これからも刈田病院が存続することを示し、刈田病院が市民のために大きく生まれ変わるという姿を早期に示すことが非常に大切であると考えております。  私たちの最大の使命は、この地域に医療の空白を生じさせないことであります。外来や入院されている患者、人工透析を受けている患者を、一日も空白をつくることなく継続して受け入れる体制をつくっていくことでなければなりません。  この問題が長引けば、市の財政はますます厳しくなりますし、現在の病院スタッフへの不安も大きくなってまいります。解散に向けてのスケジュールや財産の処分等について、現在両町と協議中ですが、今後の刈田病院については、引き続きみやぎ県南中核病院との連携プランを推進することを軸に、公設民営化を可能として、民間法人のノウハウを生かした様々な提案を受けていきたいと考えております。 68 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 69 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今、本当に心配するのは、市長がおっしゃったように、病院の医療に空白を生じてしまうのではないかと、それは絶対に生じさせてはいけないんだということですね。ですから、入院、外来の患者さんがいらっしゃいます。そして、さらに医療従事者、看護師を含めて必要な医師を確保していかなければならない。当面のそういった問題にも当たっているという状況になっていると思うんですね。ですから、まず医師を増やしていただくということが根本になってくるだろうと思います。  当然、今までの東北大学病院の医局のほうにもどうぞ医師を入れていただきたいということを再三にわたりまたお願いしていただくことは、これは当然のことだと私は思っています。それでなければ、加えてドクターバンクあるいはさらに民間医療法人であっても医師の招聘をしていくというようなスタンスも取っていかなきゃならない状況になってきているのかと思うんですね。  もちろんその作業については組合が存続するわけですから、白石市外二町組合としてそういった作業ですか、動きをやっていかなければならないと。これが大きな大前提だと思いますけれども、それも踏まえながら、白石市としてその医師を見つける、確保するということの動きも当然にやっていただかなければもう駄目なんじゃないかなと、そういう時期じゃないのかなと私自身としては感じておりますけれども、その辺はお答えできるのであればお答えください。 70 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 71 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在の刈田病院の常勤医師数ですが、減少している状況にございます。2月末で循環器の常勤の先生が退職されました。また、3月中にも複数の先生方が退職されるようでございます。このままいきますと、4月1日現在で刈田病院の常勤医師数が12名程度になるのではないかと、そういったお話も聞いております。  刈田病院をしっかりとこれからも運営していくには、当然常勤医としての先生方をいかに確保していくのかということが重要でございます。やはりこれ以上常勤医師数が減っていけば、当然一番その影響を受けるのは、その診療科を受診している市民の皆様でございます。  また、併せまして、常勤医師数が減っていくということは、さらに経営が悪化していくことになります。現在、1日平均約300万円ずつ、この運営費としての赤字が膨らんでいる状況にある中で、この赤字がさらに大きくなっていけば、当然これは白石市の財政にはさらに大きな影響となりますし、今後、市民サービスの低下も考えなければならない状況になってしまいます。  そのためには、議員ご発言のとおり何とか、例えば今後白石市が市立病院として刈田病院を運営するというまず大きなそういった動きがある中で、白石市としても医師を獲得するといった作業を早急にこれは行っていかなくてはならないのではないかという強い危機感がございます。  先ほども答弁させていただきましたが、医療の空白を絶対生んではなりません。東北大学にはこれからも当然お願いはしてまいりますが、東北大学だけに頼ることなく、例えば民間の医療法人等でお勤めの先生方も刈田病院で勤務いただける、そのような環境を私としては早急につくっていかなくてはなりませんし、白石市としての最大の課題であるという認識でございます。
    72 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 73 ◯11番(佐久間儀郎議員) 非常に今、白石市が置かれている課題として、最大のものだと思います。冒頭言いましたように、この件については本当に積極果敢にしっかりとチャレンジしてもらって成果を出すという思いをもう一回十分に持っていただきまして、市民のために、我々のためにそういったことにぜひ動いていただくということをお願いして、この件はこれでとどめます。  それでは、続いて、目標4の中で質問していきます。  (1)の消費者行政の推進についてであります。  今もって特殊詐欺や悪質商法などの被害が後を絶ちません。広報紙やホームページを活用した情報の提供や世代に応じた啓発活動は、緩まずに進めていくことが肝心なことだと考えます。  同時に、消費生活相談員の知識と技能の習得が大切だろうと思っております。複雑で高度な判断が求められる案件もあろうかと思いますし、法的な知識も求められるのではないでしょうか。相談対応機能の向上策についてお伺いいたします。 74 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 75 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  消費生活相談件数は、平成16年をピークに一旦減少に転じたものの、平成30年には、全国的には100万件を超え、高止まりの傾向にございます。また、特殊詐欺や悪徳商法の手口は巧妙化しており、最近では新型コロナウイルス感染症に関連した被害も発生しております。  本市では、広報紙、ホームページを活用して最近の傾向や被害事例など必要な情報を提供することで、被害の未然防止に努めるとともに、令和4年4月1日からの成人年齢引下げの対応として、今後は高校生以下の若年者への啓発等も検討してまいります。  消費生活相談員の知識、技能の習得につきましても、宮城県が開催する研修会など積極的に参加するとともに、仙台弁護士会、宮城県司法書士会と連携して、事例検討や情報交換等を通じた知識習得を図るほか、事例によって法律の専門家や警察機関を紹介するなど、問題解決に向けた適切な支援を行っているところでございます。 76 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 77 ◯11番(佐久間儀郎議員) 確かに一旦は件数が少なくなってきてよかったかなと思った時期もあったんですが、さらに今おっしゃったようにまた増えていると。全国で100万件を超えているんだということでありますね。最近、地元紙に特殊詐欺の注意報というのが載っているんですね。これを見ると、最近の話だと、本市の主な件だと、観音崎で警察官を装う預貯金詐欺が出たといったことも新聞に報道されている。「ああ、身近にやはりこういったことがもうあるんだな」と思いますので、その辺は十分に対処していただきたいと思うし、警察とのそういった連携というのも当然必要なわけですが、ただ、私も平成25年9月にこの消費者行政について一回質問をさせていただきました。  そのときに、当時消費者法の関係で、当時の広報に「我が家の空き巣商法撃退マニュアル」という冊子を各世帯に配布したという時代があったんですね。やはりこれは今はやられているかどうかということをちょっと確認ではないんですが、ある程度の時期を見ながらそういったものをさらに冊子化してお届けするというようなことも必要なんだろうと思うんですね。そういうこともぜひ職員の研修とか、今申し上げましたが、特に老人の方々が被害に遭っているわけですから、そういったものにまたさらに認識を深めていただくという啓発をぜひ続けてほしいなと思っております。  それでは、次に、目標5のほうに入らせていただきまして、「活力・賑わいを創る」についての中から申し上げたいと思います。  (1)白石ブランドの確立・活用について。  白石三白野菜をはじめとする農林産物のブランド化を推進すると述べられております。どのようなものをブランド化する構想なのかをお聞かせください。農林産物の付加価値を上げるために何を考え、どのように進めていくのでしょうか。お尋ねをします。 78 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 79 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石三白野菜については、白いトウモロコシ、白いカボチャ、サトイモを新ブランド野菜とするため、宮城県大河原農業改良普及センターから栽培技術の指導をいただきながら、高品質野菜の生産を進めてきております。今後は、白石ブランドの確立を図るため、おもしろいし市場や市内直売所と連携を図りながら、白にこだわった新たな白石三白野菜の発掘にも取り組み、特色ある統一的な農産物として、白石発ブランドの確立を目指してPRや情報発信を行うほか、既存の白石三白野菜と合わせて生産者の確保や栽培面積の拡大、栽培技術の指導に努めてまいりたいと考えております。  さらに、白石三白野菜など農林産物のブランド化と併せまして、農産物直売所連絡協議会を通じて各直売所から規格外の農産物の提供をいただき、一般社団法人みのりが運営するみのりFactoryと連携して新たな白石ブランドの6次産業化商品の開発を推進してまいりたいと考えております。 80 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 81 ◯11番(佐久間儀郎議員) 新しいブランドといいますか、やはり今までの三白ということを考えて、白にこだわってそういったものをまず考えていきたいということと、先ほど触れましたみのりFactoryも生かしながらも、そういったブランド化について推進しようということ、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、(2)になりますが、農林業の振興についてお話しさせていただきます。  農林業従事者の高齢化率が高く、今後、人口減少・少子高齢化が進む中で、労働力不足が予想されると指摘されております。そこで、新規就農者の確保や農地の集積・集約を進めていくことが必要なことから、農用地の利用効率化と農地の流動化を図るため、「農地中間管理事業」によって農地集積し、生産基盤の強化と耕作放棄地の発生防止に努めるとしております。本市の農林業、農業、その実態についてお伺いいたします。 82 ◯小川正人議長 村上農林課長。    〔村上忠則農林課長登壇〕 83 ◯村上忠則農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  令和2年8月に、白石市農地集積・集約計画策定に伴う農家意向調査を実施いたしました。この調査にご回答いただいた農家の年代は、60歳代以上が約79%を占めており、農業経営者の高齢化が進んでいることが分かります。次に、農業後継者につきましては、65%を超える方が「後継者がいない」という回答をしており、「後継者がいる」と回答いただいた後継者の年代は40歳代以上が50%を超えているという状況でございます。  また、所有する農地面積は、「1ヘクタール以下」と回答した割合が約60%、小規模な農地面積農家が半数以上を占めております。  また、農作業を委託している農地の割合は、越河地区で30%を超えているものの、そのほかの地区では8%から0.5%と低くなっております。  農業の継続につきましては、30%を超える農家が「縮小したい」「辞めたい」と回答、その理由といたしましては、「高齢のため」「後継者がいない」が約65%となっており、その手段といたしましては、「農地の売却」が約30%と最も多くなっております。その一方、「集落内の人に貸したい」「集落外の人に貸したい」「農作業の委託」など農業に委託を希望する割合も30%を超えております。  このことから、本市にとって人・農地プランの実質化につきましては急務であり、一日も早い農地集積・集約計画を策定してまいりたいと考えております。 84 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 85 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今お答えいただきました白石市農地集積・集約計画策定に伴う農家意向調査ですね。これについての回答資料というものを私も若干見せていただきました。今お答えいただいた中身であったと思いますが、その中で注目したのは、大規模担い手や認定農業者への農地利用集積による有効利用、それから団体や企業による農地の管理と耕作による有効利用についてのお答えが37.4%あったということで、また、他方、基金を設けるなどして地域での話合いに基づく農地の持続的な保全活動といった点についても、ある程度8.9%ありましたが、回答があったということも見てとっております。  ですから、そういった意味では、やはり食料の生産基盤として農地を地域で守りたいんだということは十分その回答の中で受け取ることができるのではないのかなとは思ったところなんですけれども、そこで出ていた要望の中にもあったと思いますが、その担い手育成に市の行政の施策が求められるわけでして、その中で角田市とか蔵王町が担い手に手厚い補助をやっているという実態がありますね。そういったことも本市ではやらないんだろうかというようなこと、また、農業生産法人の設立など、集落営農を組織するというようなことも施策として考えていかなきゃならないんだろうかということもちょっと考えたものですから、その辺についてお答えいただけるのであれば頂戴したいと思います。 86 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午前11時29分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前11時29分開議 87 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 88 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  人・農地プランの実質化のため、これから地区ごとに地域の中心となる経営体への農地の集積、地域農業の在り方などについて話合いを進めてまいります。  その中で、新たな経営形態での取組を希望する地域に対し、国、県などの補助事業の活用なども視野に入れながら、新しい経営形態への取組を支援してまいりたいと考えております。 89 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 90 ◯11番(佐久間儀郎議員) 分かりました。  人・農地プラン、それを中心にして進めていくんだよということのお答えでしたので、その辺はどうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に入らせていただきます。(3)で森林の保全について書かせていただきました。  森林の保全について、森林環境譲与税などを活用して、森林資源の維持や多面的機能の持続的発揮・促進を図るとされております。  平成31年度から森林環境譲与税が創設されて、本市においても一定の税収になります。本税の趣旨は、山間部の整備等に想定したものですが、山間部のない都市部の自治体にも配分される点から、山間部の資源を都市部でも活用し、循環させることも重要であるとも言われております。  本市においても、森林環境譲与税を山間部の維持管理だけではなく、都市部での木材利用の促進、公共施設などへの木材利用を促進することも重要だと考えます。これについてはどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。 91 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 92 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  森林環境譲与税を活用した本市の森林経営管理事業は、林地台帳システムの導入により、樹種や林齢、保安林の指定などを管理し、毎年最新情報への更新を行っております。このデータを基に、森林所有者への意向調査を行い、「市へ管理委託したい」と回答した森林を林政アドバイザーの意見を活用しながら伐採計画を立て、将来的に効率よく採算の取れる森林づくりを目指すため、森林経営管理集積計画を作成することとしております。  採算が取れるような森林については、経営管理権に基づき、経営管理実施権を設定し、公募により希望した民間の林業経営体に森林整備を委ねることを進め、林業経営に適さない森林については、市町村森林経営管理事業により、森林所有者に代わって市町村が間伐などを実施して森林の保全を図ってまいりたいと考えております。  そこで、まずは森林経営管理集積計画を策定した上で、本市の森林経営の管理を充実させていきたいと考えております。そして、本市の森林資源の維持や多面的機能の持続的発展・促進の道筋がおおむね確立された段階で、次のステップとして都市部での木材利用の促進や公共施設などへの木材利用への推進を検討してまいりたいと考えております。 93 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 94 ◯11番(佐久間儀郎議員) 段階的にお進めになるというお答えだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、目標6のほうに移らせていただきます。  (1)は公共交通網の確保についてであります。  地域の公共交通網の維持は、自治体が主体的に取り組まなければならない課題となっています。公共交通の維持・充実は市民生活を支える本市の持続発展に不可欠なものであると考えます。公共交通の維持・充実における市の責任についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 95 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 96 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  市民の通院、買物、通学など、市民の日常生活の足となる市民バスや乗合タクシーなど公共交通につきましては、市民生活を支える本市の持続発展に不可欠であると認識しております。また、地域公共交通の維持・充実につきましては、市民の日常生活の足というだけでなく、本市のまちづくりの面においても非常に重要であると認識しております。加えまして、高齢化に伴う高齢者の免許返納などにより、公共交通は今後ますます重要な役割を担っていくこととなると考えております。  今後とも、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 97 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 98 ◯11番(佐久間儀郎議員) (2)になりますが、市民バスは、利用実績や市民ニーズの調査・分析を行うとしておりますが、高齢者や不便な地域に住む市民の移動支援について、乗合タクシー拡張や、あるいはデマンド交通などはどのように検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。 99 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 100 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  市民の日常生活の足となる市民バスや乗合タクシーについては、高齢化の進展などにより利用者が減少傾向にあり、地域公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招きかねない状況にございます。  本市においては、公共交通をカバーできない地域、いわゆる公共交通空白地域もあることから、住民の移動手段の確保は大きな課題であると認識しております。  しかし、このような課題に対して、市民バスなど既存の公共交通で全てを対応することは困難であることから、今後、乗合タクシーや地域住民主体の移動・外出サービスを地域の皆様と検討していきたいと考えております。 101 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 102 ◯11番(佐久間儀郎議員) 前に佐藤龍彦議員も質問されたかと思うんですが、デマンド交通ですよね。これについてはやはりメリットもあるし、デメリットもあるわけです。それについてやはり高齢者に向けて、あるいは公共交通の空白地域を埋めるという意味では、これは有効な手段であるかなとも私も考えておりますけれども、その辺についてはもう一歩進んでデマンド交通ということの検討はおやりになる予定はございますでしょうか。お願いします。 103 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 104 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。  デマンド交通につきましては、第443回市議会定例会でも質問が出ましてお答えさせていただいておりますが、やはり今議員おっしゃったように、メリットとデメリットとあるのかなと思っております。  デマンドのシステムを入れるには、やはり財政的な負担あるいは請け負っていただくようなタクシー会社との話合いも必要で、そちらのほうにも負担がかかるということもございます。ですので、先ほど市長がおっしゃったように、デマンド交通の前に乗合タクシー、あるいは現在地域のほうでも若干進んでいる話も出ている地域主体の移動交通のほうをまずは進めていって、経過を見ながら、まずはそちらを主体的に進めていって活用できればなと考えておりますので、現在のところデマンド交通については具体的な検討ということはしておりません。 105 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 106 ◯11番(佐久間儀郎議員) 以上で私の質問を終わらせていただきます。 107 ◯小川正人議長 次に、1番高子秀明議員。    〔1番高子秀明議員登壇〕 108 ◯1番(高子秀明議員) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問を行います。  令和3年度施政方針につきまして、11の項目から質問させていただきます。  まず、(1)新型コロナウイルス感染症対策について。  現在、宮城県内、そして特に仙南地区におきましては、感染症対策の効果があり、新規感染者数は微増であり、本市に至っては増加がありません。しかし、2月15日の市長定例記者会見では、感染症予防のための呼びかけがありませんでした。  「新しい生活様式の実践」「3密を避ける行動」を引き続き呼びかける必要があったのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 109 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 110 ◯山田裕一市長 高子秀明議員の一般質問にお答えをいたします。  本市の定例記者会見において、新型コロナウイルス感染拡大防止を呼びかけるべきとのお話でございますが、毎月定例の記者会見において、毎回感染防止を呼びかけることはしておりません。記者会見は市民のみならず多くの方々に広く知ってほしい行事や事業、施策などの情報をいち早く届けることができる機会と捉え、お話をさせていただいております。新型コロナウイルス感染拡大防止の呼びかけは大変重要なことではございますが、必ずしも毎回の記者会見の場で話をするのではなく、必要な機会を捉えて周知すべきものと考えております。  ふだんの注意喚起については、市の公式ホームページや掲示物等、いろいろな場、多様な手段で多く、そして広く呼びかけをしております。2月15日の記者会見だけが市民への呼びかけの場だとは思っておりませんので、機会を捉え今後とも何らかの折に触れ、感染防止の徹底を呼びかけてまいります。
    111 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 112 ◯1番(高子秀明議員) よく分かりました。  次に行きます。(2)新型コロナウイルスワクチン接種の対応について。  2月1日から新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置され、担当職員4名体制で実施に向けた準備を進められているとのことですが、ここで2点お伺いいたします。  1)なんですが、本市においての全市民が2回目の接種が終了するまでの期間、いつまでの見込みなのかとお伺いしたいところだったのですが、先ほど佐久間議員の質問の中の答弁で、現時点では明確ではないとのご答弁がございましたので、割愛させていただきますので、よろしくお願いします。  2)に移ります。「市民へのワクチン接種が円滑に行われるよう、白石市医師会と連携しながら体制整備を早急に進める」とありますが、公立刈田綜合病院の医師と看護師の協力については進展があると思いますが、状況説明と見解をお聞かせください。 113 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 114 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  公立刈田綜合病院と2月12日に行った打合せでは、大橋院長から、医師、看護師の派遣協力はするつもりとのお話をいただいております。ただし、3月末までに退職者がいるようなので、実際に市の要望どおりに派遣協力ができるかは分からないとのことでございました。  白石市医師会からの全面的なご協力をいただかなければ、この前例のない大事業を進めることはできません。医師会の一員である公立刈田綜合病院の医師の皆様からも応分のご協力は得られるものと考えており、公立刈田綜合病院の看護師等も含めて接種実施担当の割り振り等、日程調整が進められるものと思われます。  また、個人の開業医の医師のみならず、公立刈田綜合病院をはじめとした市内の病院の医師の皆様のご協力を得なければ、円滑に接種を行っていくのも困難でございます。医師会に所属の医師の皆様を中心に、看護師も含めた実施体制の構築が行われていくものと考えております。 115 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 116 ◯1番(高子秀明議員) 市長のおっしゃっている中身を聞きまして、やはり刈田病院のご協力というのはいただかなくてはいけないと私も思っていましたけれども、本当に不安だったのが、一時期、院長が「市民のことは知らないよ」みたいな発言があるというようなことがあったというわけなんですけれども、そんなこと言うわけないなと思っていましたので、本当に今、市長のお話を聞きまして安心しました。  次に移ります。(3)「第六次白石市総合計画」では、本市の目指す将来像を「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」と定められたとのことですが、新しい価値とは何を指すのか。市民はこのことに関してどのように理解すればいいのか、具体的な説明と見解をお聞かせください。 117 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 118 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  新しい価値とは、本市が有する豊かな自然や美しい景観、受け継がれた歴史、伝統、文化、地域産業など、何げない暮らしの一幕である地域の魅力を市民一人一人が発見し、育て、高め合うことで、今あるものに磨きをかけ、新しい価値を創造していこうとするものであります。  また、スマートインターチェンジの整備や周辺整備などにより新しいものをつくり、新しい価値を創造していこうとするものでもございます。  重点戦略の一つに、住民主体の地域づくり戦略を掲げておりますが、昨年、斎川公民館の地域づくり活動が文部科学省から最優秀公民館として表彰を受けました。斎川地区では、地域の困り事などを地域で話し合い、アイデアを出し、行動に移すということを通して、新しい価値を創造したまちづくりが推進されているものと思っております。  市民の皆様と行政が一体となって、本市の様々な資源を改めて見詰め直していただき、さらに育て、高め合うことで、新しい価値を創造し、ふるさと白石への誇りと愛着を持って暮らしていくことができるまちづくりを推進することで、持続可能な白石市をつくり上げ、次の世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。 119 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 120 ◯1番(高子秀明議員) 今あるものに磨きをかけるですとか、地域主体、みんなで高め合うというような意味だということで理解いたします。  では、(4)に移ります。  「第六次白石市総合計画基本構想及び基本計画」第1部序論、第2章の3、まちづくりに対する市民意識の「市民アンケート調査の結果概要」1)の「満足度・重要度」について、「働く場」「地域の医療」「交通の便」「子育て環境」「高齢者の暮らし」「観光地としての魅力」「障がい者の暮らし」「防犯、防災対策」の満足度が低く重要度が高い8項目について、その8項目は市民生活において不安要素となっている今、手厚い施策を早急に実行すべきであると考えますが、このアンケート結果について市長の見解をお願いいたします。 121 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 122 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  市民アンケート調査結果から、満足度が低く重要度の高い8項目の施策につきましては、市民生活における不安要素となっているとの市民の声があるものと認識しております。  また、こうしたアンケート調査において、満足度が低く重要度が高い項目の施策については、一般的に力を入れるべき優先順位が高い施策であると考えられます。  第六次白石市総合計画の策定に当たっては、市民アンケート調査などによる市民意識、本市の特性や課題などを踏まえ、6つの分野目標ごとに29の施策を掲げております。市民アンケート調査で満足度が低く重要度が高い8項目の施策については、その全てを29の施策に位置づけております。この施策の着実な推進が市民の満足度の向上につながると考えられることから、着実な推進に努めてまいります。 123 ◯小川正人議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ午後1時まで休憩いたします。      午前11時52分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後 1時00分開議 124 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き、一般質問を行います。1番高子秀明議員。 125 ◯1番(高子秀明議員) それでは、よろしくお願いいたします。  (5)「人・文化を育む」について、2点お伺いいたします。  1)子供たちの確かな学力の育成を図るため、具体的に「学力・学習状況調査」を通じて、児童・生徒個人の学力の伸びをはじめ、「非認知能力」「学習方略」を把握することで、より効果的な学力向上を図るとありますが、「非認知能力」すなわち数値化できない意欲・興味・関心などの能力を把握することは、現状教育現場で教師が既に行っていることではないかと考えますが、現状説明についてと見解をお聞かせください。 126 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 127 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  非認知能力、中でも子供たちが落ち着いて過ごすことができる学級づくりや児童・生徒の興味・関心が学力に大きく関係しているという考えは、以前から学校現場で一般的に言われてきたことであります。  しかし、何をもってよい学級と言うのか。その判断基準は個人によって異なり、教員の価値観や能力に大きく左右されてしまうという実態がございました。また、児童・生徒の意欲や興味・関心と学力との関係も、ほとんどが個々の教員の感覚的なものであり、客観的に把握し、効果的に指導に生かすといった取組は今までほとんど現場では見られませんでした。  本市が埼玉県と共同で実施している学力・学習調査では、学力に関係の高い非認知能力として、「自制心」「自己効力感」「勤勉性」「やり抜く力」の4つを取り上げ、児童・生徒質問紙により数値化することができます。慶應大学の分析チームによる調査報告によりますと、今の新しい学習指導要領のキーワードになっております「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて、落ち着いた学級づくりなどのよい学級づくりが非認知能力や学習方略を向上させ、非認知能力や学習方略の向上が子供の学力向上につながっていると結論づけております。  これまで教師個人の感覚的な捉えでしかなかった非認知能力を、「自制心」「自己効力感」「勤勉性」「やり抜く力」の4つの力に分類し、学力の伸びとともに分析することで、効果的な指導に結びつけていくことができると考えております。  今後は、分析の仕方や効果的な指導について、教員の力量を高めていく必要があるとは考えております。教育委員会といたしましては、昨年12月に調査結果の活用に関する研修会を実施したところでございますが、本市教育アドバイザーの協力を得ながら、非認知能力の育成を重視した学力向上に取り組んでまいる所存でございます。 128 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 129 ◯1番(高子秀明議員) 今のお話の中で、先生方によってもその捉え方が違うという意味で、簡単に言ってしまえば物差しが違うということですよね。ですので、客観的に統一した目線といいますか、視点で子供たちの能力を見つけ出すということだと思うのですけれども、やはり子供たちもいろいろで先生たちもいろいろということで、今、教育長のお話を聞いてよく分かったんですけれども、何か型にはまってしまった子供たちのちょっと生きづらいといいますか、学校の中で勉強しづらくなるような状況というものは考えられないでしょうかね。ちょっと懸念がありますけれども、そこの所見をお願いします。 130 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 131 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  私が先ほど答弁で申し上げたのは、あくまでもやはりそのエビデンス、つまり根拠を持って何を伸ばしていくのかということが、明確に客観的に捉えることができるようになったと。当然のことでありますが、各学校、例えば同じ中学2年生だとしても、学校の規模、それから当然のことながら指導する教員にも個性がございますので、必ずしも先ほど私が答弁したことによって画一的に何かをやらなければならないとか、そういうことでは決してございません。  当然のことながら、構成する子供たちも各学校によってこれは同じ学年であっても全て異なりますので、担任の個性と併せて、今例えば私が申し上げた4つの非認知能力でも学力と極めて密接に関係しているのではないかということを十分に校長以下、その学校の職員が認識をして、意図的、計画的にそれらの力を伸ばせるような活動をしていくという意味であって、決してこういうことを示した、分かったからといって、指導が画一的になるとは私は考えておりません。 132 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 133 ◯1番(高子秀明議員) よく分かりました。  では、次に行きます。2)スポーツ推進について、「総合型地域スポーツクラブ」などのシステム構築を検討し、生涯スポーツを推進するとありますが、多種多様なスポーツを楽しむことができるスポーツクラブとは何か、具体的な構想について見解をお伺いいたすところでしたが、先ほど佐久間議員の質問の内容と重なりましたので、ここは割愛させていただいて、一つだけちょっと確認したいと思います。多種多様なスポーツということは、本当にいろいろ様々なものがあるのかなと思うんですが、これはどの程度までの多種多様なのかというのをちょっとご説明いただければと思います。 134 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 135 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  多種多様、どこまでが多種多様かということになるかと思うんですけれども、やはり本市の老若男女、また、障害の有無にかかわらず、市民の皆さんが生涯スポーツを推進するということは、非常に健康の上でも大変重要なことだと思っています。誰もが気軽に楽しめる、例えばグラウンドゴルフ、シャフルボードなどのニュースポーツ等を柱としたものということを考えているものでございますので、多種多様というところでご理解いただきたいと思います。 136 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 137 ◯1番(高子秀明議員) ニュースポーツという言葉が出てきました。障害者のスポーツと一緒に、競技自体はあれですけれども、言い方が悪かったら申し訳ないのですが、健常者という言葉を使っていいのか、それと障害者と一緒にできるようなスポーツ等がやはり出ていますから、そういったものをちょっと考えていくのもお願いしたいなという感じはいたしました。  次に移ります。(6)「みんなで地域づくりを進める」について。この項目については、4点お伺いいたします。  1)「コミュニティ活動の活性化を図りつつ、地域課題を共有しながら、住民が主体となって活躍し、連携・協働によるまちづくりを推進する」とは何を意味しているのでしょうか。  後述に、「多機能型自治を促進するための研修会の開催」と記されていることから、自治体単位あるいは小学校区単位の中で課題があれば、自分たちで解決しなければならないように感じられますが、このことに関して見解をお聞かせください。 138 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 139 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  自治会やまちづくり協議会などのコミュニティーで行われる各種事業や行事などを通しまして、地域住民同士の交流を図りながらも、例えば高齢者などの交通支援、買物支援の問題、地域活動を担う若者の減少、鳥獣被害など、様々な地域の課題に対し、地域住民が主体となって学習会や話合いの場を開催するなどとし、自分たちの暮らしをよりよくするためのまちづくりを進めていただくことを意味しております。  自治会単位や小学校区単位など、課題の規模や範囲によりケースが分かれると思いますが、地域の課題解決を全て行政に頼るのではなく、自分ごととして捉えていただき、地域の特性を生かした地域づくりを行政と連携・協働して行っていただきたいと考えております。 140 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 141 ◯1番(高子秀明議員) 地域住民が主体となってというところがちょっと私は引っかかるところなんですけれども、後でこれはまたお話しいたします。  2)に移ります。「目指す将来像の実現に向けた戦略的な投資を行うなど、限られた資源を有効活用した効果的な施策の推進」について、戦略的な投資とは何を意味するのか、お伺いいたします。 142 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 143 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  「みんなで地域づくりを進める」につきましては、地域のまちづくりなど、地域側の視点と行財政の運営、職員の育成など行政側の視点で大別し、6つの施策項目を掲げております。  戦略的な投資とは、適切な公共施設の運営、ICTの利活用、組織体制の整備の取組など、必要なところに必要な予算と必要な人員を投資することなどを想定したものでございます。  一例を申し上げますと、組織体制の整備といたしましては、国のデジタル政策の流れに対応して市民サービスの向上や業務の効率化を推進するため、「デジタル推進課」の新設、スマートインターチェンジと工業団地の整備、企業誘致までを一体的に行う「スマートインターチェンジ企業立地推進室」の設置など、必要となる戦略的な投資の一つとして、組織体制の充実・強化なども図ってまいります。 144 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 145 ◯1番(高子秀明議員) 必要なところに必要な予算と必要な人員と、そういう意味で戦略的な投資とおっしゃっていられましたので、そのように理解いたします。  私、何でこの戦略的な投資に引っかかったかというのは、どうしても戦略的という言葉になると、競争ですとか、戦闘ですとか、そういう意味合いがちらついてくるのかなという感じになったので、考え過ぎなんだと思うんですけれども、戦略的な投資、その戦略という言葉をちょっと違う言葉で、これはみんな使っているところなんですが、戦略というかプラン、ここをうまく、ビジョンですとかそういういろいろな言葉があると思うんですけれども、また違った意味での言葉を使っていただいたほうが優しく感じられるんじゃないかなと思うんですが、それはお考えがあると思いますから、そこは何とも言えませんけれども。  では、次に参ります。3)「持続可能な行財政運営」について、自主財源を確保するとは、市税の滞納処分や新規滞納者の発生を防ぐことだけが自主財源の確保ではないと考えますが、見解をお願いいたします。 146 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 147 ◯山田裕一市長 お答えします。  施政方針では、最も重要な自主財源である市税について代表的に述べておりますが、自主財源の確保はそれ以外の取組も当然ございます。  第六次総合計画にも取組内容として載せております、ふるさと納税の活用とクラウドファンディングの導入、未利用市有地の売却促進等についても検討を行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 148 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 149 ◯1番(高子秀明議員) これは自主財源と依存財源の割合の話をさせていただきますと、令和2年度では自主財源は約32%、依存財源は68%だったものが、令和3年度の予算で見ますと、38%が自主財源で、依存財源は62%だと、私の計算ではそうなっています。この自主財源の確保、これはパーセンテージ的に言ったら、これ以上上を目指すのか、またはこれを保っていくのか、そういうプランがあれば教えていただけたらと思います。 150 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 151 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  自主財源の確保、これは恐らく本市のみならずどの基礎自治体も積極的に推進しているものと考えております。人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。こういう中にあって、住民の生活を守っていく上で、やはり自主財源をしっかりと確保していくことが我々自治体を預かる身としての大きな課題ではないかと思っておりますので、決して今を維持しようということではなくて、何とか自主財源の比率、割合を大きくしていきたいと考えております。  そのために、ふるさと納税推進室も新たに設置いたしますし、何より税収を上げていく上で、スマートインターチェンジ工業団地造成による固定資産税、そして住民税といったところをしっかりと確保していく。自主財源の確保に向けて今後も推進してまいります。よろしくお願いいたします。 152 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 153 ◯1番(高子秀明議員) 分かりました。
     ふるさと納税が出たところで、次に行きます。4)のその「ふるさと納税寄附金」について、「白石市の魅力を発信するシティプロモーションと捉え、より多くの方々に白石市を継続して応援していただきながら、交流人口や関係人口の拡大にもつながるよう努めます」とありますが、白石市にふるさと納税されている方々の年齢層や居住地など、細かなデータを把握している内容の説明をお願いいたします。  これはなぜかといいますと、やはり先ほど市長の言葉を借りれば、戦略的といいますか、これからの展望を考えていく上で、このデータというのはもちろん把握していて当たり前なんだと思いますし、これからの寄附金の増額を狙うのでありましたら、そのデータを皆さんで共有しておいたほうがいいんじゃないかなと思います。それで、内容の説明をお願いいたします。 154 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 155 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本市のふるさと納税寄附金の受入れにつきましては、その多くがポータルサイトを経由しており、居住地に関するデータにつきましては、寄附金受領証明書の発行において必要となる個人情報から寄附者の住所地の統計を取得できます。令和2年1月から12月の都道府県別の受入れ実績は、件数と金額ともに第1位が東京都、2位が神奈川県、3位が愛知県の順となっております。また、寄附金税額控除に係る特例申請書から取得できる性別割合は、男性約61%、女性約39%で、年代別では40代が約32%、30代が約28%、20代が約19%となっております。 156 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 157 ◯1番(高子秀明議員) それに付随しまして、やはり白石市民の方々も他市町村へふるさと納税寄附金を行っている方がいるのではないかと思います。その方のデータがあれば、その状況をお示しいただきたいと思います。 158 ◯小川正人議長 毛利地方創生対策室長。    〔毛利春樹地方創生対策室長登壇〕 159 ◯毛利春樹地方創生対策室長 ただいまの質問にお答えいたします。  昨年度の市民税税額控除額につきましては、836万2,645円がその該当分の金額となっております。 160 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 161 ◯1番(高子秀明議員) 令和2年度白石市一般会計補正予算(第7号)の総務費のときに毛利室長からの答弁もありましたとおり、返礼品の人気順が、アイスクリームが75%で菓子・ケーキ類が10%、米が5%、酒類が2.8%、その他乳製品、温麺、精肉、みそという形で、白石市からの返礼品の順番が示されたということがありました。  ふるさと納税はやはり今5億円ということで、私たちの白石市の財政には潤いをもたらしてくれているということですが、今お話しいただいたとおり、白石市の方もほかのところに納税されているということがありまして、心配しているところはふるさと納税の対策に関してはやはりデメリットもあるということはお分かりになっていると思うんです。もしかすると、白石市で用意する返礼品に魅力を感じなくなってしまった場合というのはどうなのかなとは思います。  その辺の感じで、何かふるさと納税寄附金の懸念している点があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 162 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 163 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  ふるさと納税額、それから当然白石市から他の自治体へふるさと納税されている方の納税額を比較しましても、圧倒的に本市に関しましてはこのふるさと納税のメリットを大きく享受している状況にございます。  この状況をさらに伸ばしていきたいというところで、課題ということを議員おっしゃいましたが、やはり返礼品を充実していって、返礼品は当然市内の経済にも直結いたしますし、例えば農業であれば、農家の皆さんの所得向上、また、後継者育成にも大きく寄与してまいりますので、やはり地場産品を使った返礼品をさらに充実していく。新たな価値観、新しいものを創造して発信していく。そういったことが非常に重要になってくると考えております。 164 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 165 ◯1番(高子秀明議員) よく分かりました。  やはりその返礼品の充実ですね。何を返礼品に持ってくるか。地場産品ですね。やはりこの地元の品物を使っていただいて、例えば農産物と何かを一緒にですとか、例えばもうサラダセットですとか、米と何かですね。鍋セットですとか、雑炊セットですとか、そういった形でセットで返礼品を用意するというのもちょっと考えていただきたいなとも思います。  次に移ります。(7)「暮らしをともに支え合う」について。  「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けて、誰もが地域において役割を持ち、「他人ごとではなく我が事」として主体的に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとつながり、互いに支え合いながら、住み慣れた場所で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するとのことで目標とされていますが、地域福祉の推進、子ども・子育て支援の充実、幼児期の教育・保育の充実、妊娠期からの切れ目のない包括的な支援の充実、安心して子育てができる環境の整備、高齢者福祉、障害者福祉の充実などにおいて、若干の事業追加はありますが、各福祉事業は昨年の施政方針とほぼ同等でありながらも、地域医療体制の充実と健康づくりの推進において、公立刈田綜合病院についての記述が極端に減っております。  市民アンケート調査結果から見ても、地域の医療が施策の重要度が一番高いと市民も意思表示しております。白石市医師会も仙南歯科医師会白石支部も医師の高齢化と後継者不足に悩まれているとお聞きしていますが、白石市の地域医療・仙南医療圏の今後についてどんなお考えを持っているのか、見解をお願いいたします。 166 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 167 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  仙南医療圏においては、刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院とが中心となって地域医療を担っているところであり、どちらか一つの病院だけでこの仙南約18万人の医療体制を支えることは難しいことで、2つの病院が連携してお互いに補完し合うことで、仙南医療圏の医療提供体制が整うものと認識しております。  したがいまして、公立刈田綜合病院に関しましては、この白石市だけではなく、仙南医療圏の住民全体に関わる非常に重要な問題であって、いかにして病院、この今破綻寸前の経営状況から脱却して、地域住民のための病院として存続させるか、そのための方策を早急に打たなければならないと考えております。  みやぎ県南中核病院との連携プランは、間違いなく必要なものであり、着実に進めていく必要があると考えておりますが、同時に刈田病院内部における改革を進めること、資金ショートを防ぐためのあらゆる方策を考えていく必要があることは、高子議員をはじめとする、ここにいらっしゃる議員の皆様にもご理解いただけるものと考えております。  去る2月18日に行われました刈田病院正副管理者会議におきまして、今後、組合の解散に向けて協議していくことを確認するという方針が示されましたので、白石市として刈田病院の運営に責任を持ち、白石市民及び仙南医療圏での地域医療を全力で守り抜いてまいります。 168 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 169 ◯1番(高子秀明議員) この前、全員協議会でも申し述べさせていただいたんですけれども、解散ありきでは進めていただきたくないと私も思っておりますが、これ以上は今は避けます。発言を避けますが、これだけちょっと。  昨日、新聞にも載りましたけれども、公立刈田綜合病院の公設民営化撤回を求める署名、合計数が1万2,013筆分の署名簿を地域医療を考える会の皆さんから提出されましたことがテレビでも放映されました。また、聞き及んでいるところによると、市役所周辺で公設民営化に対しての抗議運動が行われたということで聞いております。  この一連の市民の訴えについて、やはり刈田病院を頼りにしている患者さん、そしてそのご家族、ご友人、それと医師、看護師、技師など病院のスタッフの皆さんですとか、今、その白石刈田地区の住民を置き去りにしているんじゃないかと皆さん感じている表れなんじゃないかと、私も思います。市長はこの一連の住民の行動に関して、どのようなご見解を抱いておるか、お伺いします。 170 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 171 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石市民、そして住民の皆さん、私は思いは一緒だと思うんですね。刈田病院を存続してほしい。この思いは皆さん共通だという思いでございます。しかしながら、この刈田病院をこれからも存続する方法につきましては、皆さんそれぞれ考え方が異なっていると思っております。  これは私も以前からずっと申し上げておりますし、昨日のこの署名をいただいた席でも申し上げさせていただきましたが、公設公営でこれまでどおり刈田病院が安定的に診療機能としても、そして経営的にも運営できるのであれば、私はあえて公設民営はやる必要はないと思っています。公設公営でいけるのであれば、間違いなくそのほうがいいと思っております。  しかしながら、住民の皆さんの中では、昨年4月から麻酔科、そして整形外科の常勤医が不在というところから、非常にこの診療機能が低下していることに大きな不安を抱かれていて、早急に常勤医での麻酔科、整形外科の先生を招聘してほしい、そういった声も多数いただいております。しかしながら、現在、東北大学から常勤医としてそういった診療科の先生方をお迎えする見通しが立っていないということも、大橋院長からも言われております。  そういう中で、やはり住民の皆さんが望んでいる、そして願うことは、いざまさか自分の命、また、家族の命に危険が起きた場合に、刈田病院でしっかりと診察、また、処置をしていただきたいという思いだと思っております。  何とかそのためにはありとあらゆる方法を検討、また、行動に移していかなくてはならないという思いでございます。これからも市民の命を守ることを最優先に、全力で努力してまいります。 172 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 173 ◯1番(高子秀明議員) 願いは同じなんですね。そのとおりです。刈田病院を守っていきたいというのは同じなんです。ただ、人の命を預かる施設ですから、慎重にいかないといけないんだと思うんです。慎重に。待ったなしだと市長は言っています。  この前もお話ししましたけれども、本当にそうなんでしょうかと疑問に思います。市長、笑っていますけれども。本当に今からでも慎重に考えていただいて、何か物事ありきでこれに進むぞと、施政方針の中でも後で触れようと思ったんですけれども、積極果敢にという言葉、やはりそのまま全てに表れていると思うんですね。  何回も言います。人の命を預かっている施設です。慎重な判断をいただきたいと思います。市長の権限というのはかなり大きいですね。ですので、本当に慎重に、慎重にお願いしたいと思います。  次に行きます。(8)「安全・安心を守る」について。この項目については、3点お伺いいたします。  1)本年2月13日に発生した福島県沖地震の際には、即座に警戒対策本部を立ち上げ、避難所の開設等、令和元年東日本台風を教訓に防災体制の迅速な対応を実際に見て聞いて、大いに評価いたします。そして、改めて被災された市民に対しまして、お見舞いを申し上げます。  そこで、防災・減災対策の充実と避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、高齢者・障害者の受入れ可能な福祉避難所、避難行動要支援者への配慮、地震・台風・集中豪雨など様々な災害の対応に関しての今後の見解をお伺いいたします。 174 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 175 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今回の地震による避難所開設に当たり、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で避難所を開設するよう指示を出しました。本市では、昨年7月に作成しました避難所開設運営マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策編)に基づき、コロナウイルス対策に必要な携行品を準備し、避難所を開設いたしました。  福祉避難所については、高齢者や障害者などの避難の実効性を確保するため、引き続き災害時における避難行動要支援者の受入れ等の協力に関する協定に基づき、受入れ施設の被害状況や受入れ可能状況を把握した上で、受入れの協力をお願いしてまいります。また、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者などを対象としました避難行動要支援者名簿の整備を今後も推進してまいります。 176 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 177 ◯1番(高子秀明議員) 大きな災害が来ないことを願うんですが、今朝ほどもやはりニュージーランド沖で起きたことが、もしかすると日本に津波が来るかもしれないと、その後ちょっと情報が分からないのですけれども、本当にまだ福島県沖地震の余震と言われるかもしれませんけれども、またそれが大きいものが来てしまうと怖いなと思いながらもいます。ぜひ、今回のように迅速な対応を取っていただきたいと思います。  2)に行きます。今回の地震被害における公共施設の修繕修復について、2月26日現在では概算被害額合計で5億2,000万円を超えております。しかしながら、素早い対応を切望いたします。修繕修理について、その対応と今後の見通しについてお示しください。 178 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 179 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  2月13日の福島県沖を震源とする地震による公共施設の被害状況については、2月17日の本会議での行政報告の際にお配りいたしました資料にも掲載されておりますが、市道や公共土木施設などを含めますと、2月26日現在の概算被害額は5億2,200万円となっております。特に大きな被害を受けた白石城、スパッシュランドしろいし、ホワイトキューブの3施設では、約3億5,000万円を見込んでおります。  今後の対応といたしましては、応急措置が必要な修繕については早急に、また、復旧に時間を要する修繕については、市費のみで対応することは難しいので、国等へ支援を要望しながら、また、地方債を活用するなどして、令和3年度予算で対応してまいりたいと考えております。 180 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 181 ◯1番(高子秀明議員) 国への粘り強い要望をお願いします。  次に参ります。その地震以外と言えばなんですけれども、地震以外といえば、駅前商店街の皆さん、地元経済を支える方々、個人事業主さんのところの今回の地震の被害の情報というのは把握されているかどうかお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 182 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 183 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、具体的には把握しておりません。 184 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 185 ◯1番(高子秀明議員) 分かりました。  これはやはり把握していただきたいなと思います。コロナウイルスのことに関してもそうなんですけれども、地震被害、例えばちょっと聞いたところによると、やはり店自体は大丈夫だとしても、備品ですね。コップ、お皿などがめちゃめちゃに壊れてしまったというところも聞いています。そういったところの細かなケアといいますか、まずはその情報を収集するというのが一番だと思うんですが、そこは徹底してお願いしたいと思います。  3)に行きます。消費者行政の推進について、消費生活相談員の知識と技能の習得を支援し、相談対応機能の向上を図るとありますが、現在の消費生活相談員資格者や消費者行政全般を含めた見解をお聞かせください。 186 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 187 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど佐久間議員に答弁した内容と同一でございます。 188 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 189 ◯1番(高子秀明議員) では、その有資格者は白石市には何人いらっしゃるかというのをお聞きしたいんです。 190 ◯小川正人議長 村形生活環境課長。    〔村形真司生活環境課長登壇〕 191 ◯村形真司生活環境課長 お答えいたします。  平成26年6月に消費者安全法が改正されました。地方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費者の苦情に係る相談やあっせんに従事する消費生活相談員を置くことが法律で定められたということがございます。  その中で、消費生活相談員の資格試験に合格した者またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市町村長が認めた者のうちから任用することに定義されたということがございます。有資格者全体を把握するというようなことは現在行っておりませんが、本市の消費生活相談員、平成20年4月から消費生活相談員として従事しており、職務遂行に当たり十分な経験を有して勤務態度も優秀で、今任用条件は満たしているという現状がございます。 192 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 193 ◯1番(高子秀明議員) 市の職員にいらっしゃるという認識でいいんですね。はい。  それでは、本市における相談件数など過去の実績をお示しいただきたいと思います。 194 ◯小川正人議長 村形生活環境課長。    〔村形真司生活環境課長登壇〕 195 ◯村形真司生活環境課長 お答えいたします。  白石市の現状でございます。今年度は1月末時点で延べ66件の相談がございました。相談内容につきましては、通信販売に関するものが34件、店舗販売に関するものが18件、訪問販売が5件、多重債務が5件、電話勧誘が2件となっております。  昨年の相談件数は延べ101件で、通信販売に関するものが74件、店舗販売が16件、電話勧誘が3件、訪問販売が2件、多重債務が2件となっております。 196 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 197 ◯1番(高子秀明議員) よく分かりました。  次に参ります。(9)「活力・賑わいを創る」について。  活力に満ちた産業振興を進めるため、白石ブランドの確立・活用や高速道路などの基盤を生かした産業集積、多様な連携による新たな価値の創造などに取り組み、競争力の高い産業づくりを目指すことが目標であるとのことですが、以下の質問6点をお伺いいたします。
     1)「競争力の高い産業づくり」とは何か、詳細をお示しください。 198 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 199 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  競争力の高い産業づくりでございますが、白石ブランドの確立・活用としまして、おもしろいし市場や市内直売所、一般社団法人みのりなどと連携した白石三白野菜などの農産物のブランド化、6次産業化商品の開発・推進などを図ってまいります。さらに、(仮称)白石中央スマートインターチェンジに直結する新たな工業団地整備による企業誘致推進により、製造業を中心とした産業集積を進めてまいります。  そのことで、既存事業者への受発注機会の拡大や技術移転による地域産品の高付加価値を進め、新たな商品開発や地域資源の利活用促進など、多様な連携が図れることになると期待をしています。このような持続的な発展が期待できる、競争力の高い産業づくりを地域全体で目指していきたいと考えております。 200 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 201 ◯1番(高子秀明議員) 2)に行きます。農林業の振興、とりわけ農業に関しまして、2017年の国連総会におきまして、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」と定めております。  食糧安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めております。この件に関して認識をお示しいただければと思います。 202 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 203 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、テレビ・新聞などでは、大規模農業やIT農業が取り上げられておりますが、我が国の実際の農業経営主体としては、2015年農林業センサスによりますと、家族農業の割合が97.6%となっており、圧倒的に家族農業が多くを占めております。また、世界の状況に目を向けますと、農業大国と言われるフランス共和国をはじめ、EUでは96.2%、穀物メジャーに象徴されるアメリカ合衆国におきましても98.8%となっており、このほか多くの発展途上国におきましても家族農業が主体となっております。  世界の農業を支えているのは圧倒的に家族農業であり、家族単位の小さな農業により、その地域に合った方法で耕作され、集落を形成し、農村文化を育みながら食料生産を担ってきたと言えると思います。  昨年実施しました白石市農地集積・集約計画策定に伴う農家意向調査によりますと、農家の農地保有面積は、1ヘクタール以下の割合が約60%と小規模農家が占めている現状であり、本市における農業経営についても、ほとんどを家族農業が担っていると言えます。  このことから、本市の基幹産業である農業が産業として持続可能なものであるためには、家族経営体の経営安定を図っていくことが必要であると認識しております。 204 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 205 ◯1番(高子秀明議員) 農業と言いますと、やはり環境や気象の変動に左右される大変難しい産業であると認識していますし、私の家にも農地がありまして、やはり今、市長からお話があったとおり、1ヘクタール以下の耕作地です。ですので、その60%の中に私のうちも入るとはなるんですが、その家族経営体での農業を支えるために、やはり今はこの「家族農業の10年」と申しましたけれども、「家族農林漁業の10年」とも言われておりますので、林業と漁業のほうも同じくやはり家族農業と捉えていると国連で啓蒙活動をしているわけなんですが、本市におきまして、設備投資に合わなくなってきているこの市場価格ですとか、資材価格が高止まりのままの農薬・肥料などに関して、JAなどとの連携というのはどうされているのか、ちょっとお聞かせください。 206 ◯小川正人議長 村上農林課長。    〔村上忠則農林課長登壇〕 207 ◯村上忠則農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  連携ということでございますが、白石市におきましては米づくり、米農家が多いものですから、経営所得安定対策で農協と連携を図りながら対策を進めている状況でございます。資材費等につきましては、今後進めます人・農地プランの中で、共同での大量購入ということを集落ごとに行うことによりまして、費用の削減とかに結びつけていきたいとも考えております。 208 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 209 ◯1番(高子秀明議員) 分かりました。  3)に移ります。商工業の振興について、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済は非常に厳しい状況にあります。  引き続き、白石市企業立地促進条例に基づく企業立地優遇制度により投資を促進するとともに、既存企業に対する情報提供やサポート体制の強化など、事業活動支援の充実を図るとのことですが、今までの既存企業に対する情報提供とサポート体制の実績をお示しください。 210 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 211 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  各企業の円滑な事業継続を支援するため、新たな設備投資に対する支援制度の紹介や申請に向けた支援を行っております。  サポートの一例といたしましては、中小企業融資制度としまして、2億5,000万円を市内各金融機関に預託し、その10倍の25億円を保証限度額として1企業当たり2,000万円を限度に運転・設備資金の融資を行っており、令和元年度は66件の貸付けを実施いたしております。  また、復興特区制度など各種制度の改正や手続変更等の情報提供、災害発生時の状況把握と事業再開に向けた支援対応、市政全般に関する情報提供などをはじめ、各企業からの問合せや要望に応じて市の担当部局や関係機関等との連絡調整などを随時行っております。 212 ◯小川正人議長 ここで、換気をするため午後2時5分まで休憩いたします。      午後1時56分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時04分開議 213 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番高子秀明議員。 214 ◯1番(高子秀明議員) それでは、4)に入ります。製造業など企業の投資環境の回復状況を見極めながら、企業立地セミナー参加や企業訪問などを通じてトップセールスを行い、企業立地環境や投資環境の優位性などを積極的にPRしてまいるとあります。白石市が投資環境に優位であるPRポイントをお示しください。 215 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 216 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  PRポイントとしましては、東北自動車道及び国道4号が南北方向に、国道113号が東西方向に走り、JR東北本線が白石駅など4駅、JR東北新幹線白石蔵王駅があるなど、交通網が整備され、東京から乗換えなしで1時間48分、仙台市、福島市、山形市の中間に位置し、いずれとも1時間で行き来できるなどアクセスがよいこと、そして宮城県内トップレベルの企業立地優遇制度があることなどが挙げられると考えております。  このことは、宮城県企業立地セミナー参加企業向け、あるいは企業訪問の際などの資料でも、白石市が温泉やスキー場といった豊かな自然や清らかな水に恵まれた歴史ある城下町であることなどと併せて紹介をしております。  さらに、昨年10月、(仮称)白石中央スマートインターチェンジの新規事業化が決定し、スマートインターに直結する工業団地を整備する計画があることが最大のPRポイントになったと認識をしております。 217 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 218 ◯1番(高子秀明議員) しっかりとPRしていただきたいと思っております。  5)に移ります。今後における白石商工会議所との連携の方向性についてはどのようにお考えがございますか、ご見解をお伺いいたします。 219 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 220 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石商工会議所とは、中小企業者や個人事業主などの小規模企業者への支援とともに、商店街の振興や創業支援などでの連携や情報共有を図っており、今後も同様に連携し、市内商工業の振興と発展に努めてまいります。 221 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 222 ◯1番(高子秀明議員) 先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり今、市長からもご答弁いただきましたが、地元中小企業、個人事業主の皆様が今何を苦しんで何に困っているのか、何が必要なのかというのを把握していただいて、白石商工会議所との緊密な連携で、白石市としての対応、今後の方向性というのがだんだん見えてくるんじゃないかと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  6)に行きます。雇用・就労支援の充実は、「白石市創業支援等事業計画」に基づき、関係機関と連携した「創業塾」の開催などにより創業を後押しするとともに、商店街再生につながる「空き店舗等対策事業補助金」の活用などを通して創業を目指す方々への支援を行うことについて、関係機関とは具体的にどのような組織団体であるか、お伺いいたします。 223 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 224 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの質問についてお答えします。  関係機関とは、白石商工会議所をはじめ、市内金融機関であります七十七銀行白石支店、仙台銀行白石支店、仙南信用金庫や日本政策金融公庫仙台支店、宮城県信用保証協会などであります。 225 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 226 ◯1番(高子秀明議員) 創業塾の開催は、今年はされたのでしょうか。昨年度はされたのだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 227 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 228 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの質問にお答えします。  令和2年度の創業塾につきましては、今年の1月から2月にかけて実施しております。 229 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 230 ◯1番(高子秀明議員) 新規創業ですとか、会社の本社が首都圏または仙台圏にある事業主・法人に対しては、白石市では随分手厚い保証ですとか事業補助金などを通して支援されているようなんですが、やはりちょっと聞くところによると、地元の既存の企業の皆さんからは、どうしてももともと白石市にある企業はどうも冷遇されているような気がするというお声も聞かれるんです。「どうなんでしょうか」とお伺いすれば、「そんなことないよ」と多分言うと思います。ただ、そういう声もあるということは、それなりに感じているところが企業のほうでもあると、助けてほしいというサインを出しているんだと思いますので、きめ細やかなケアをお願いしたいと思います。  次に参ります。(10)「まちの未来を描く」について、以下4点お伺いいたします。  1)目的の1つに、「利便性の高い、安全・安心な生活基盤を確保するため、社会インフラの整備・長寿命化や公共交通の充実を図るとともに、将来のさらなる人口減少・高齢化を見据えた都市空間の整備を促進する」とあります。  しかし、昨今の状況では、高齢者世帯・高齢者独居世帯が、白石市を離れて、子や孫のもとへ移住する話が多く聞かれております。若年層世帯においても同様な考えが増えていると聞き及びます。理由は、将来不安、医療問題とのご意見を市民から頂戴いたしました。この状況についてご所見をお伺いいたします。 231 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 232 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  高齢者が子や孫のもとに移住するという現象は、白石市に限ったことではございませんし、住み慣れたまちを離れて暮らすことで孤独を感じたり認知症になったりするという話も聞いております。  だからこそ、高齢になっても住み慣れたまちで暮らし続けるための地域包括ケアシステム構築に向けた取組や、子育て世代を支援する各種施策を実施しており、安心して白石市に住み続けられる環境は整いつつあると考えております。  さらに、医療問題、特に地域の医療提供体制については、1次医療のかかりつけ医は一定程度充足していると認識しておりますが、2次救急医療の要である公立刈田綜合病院に関する不安はとても大きいかと思われます。  議員ご承知のとおり、公立刈田綜合病院の危機的状況を早急に改善し、病院が持続していくためにあらゆる可能性を検討し、最大限のスピード感を持って全力で取り組んでいるところでございます。 233 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 234 ◯1番(高子秀明議員) 白石市に限ったことではないということではございます。確かにそうでございます。  では、次に参ります。2)ホワイトキューブのZEB化改修に関連してお伺いいたします。  蓄電システムの整備により、災害時に必要なエネルギー供給が可能なことから、指定避難所としての災害時の防災機能強化を図ることとなっておりますが、2月13日福島県沖地震による被害状況により、2月14日から2月24日まで一時閉館となり、現在は2月25日から一部の営業は再開しているとのことですが、東日本台風など災害の都度にこのような被害において指定避難所としての機能は果たせるのか、私は疑問を抱いております。今後どのように改修・改善をして安全・安心を保持するか、お伺いいたします。 235 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 236 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  ホワイトキューブにつきましては、先日の福島県沖地震の際は避難所として使用されるアリーナ部分に異常が見られなかったことから、避難所として開設をいたしました。その後、給水管の漏水により断水となったことから、安全性の確認と被害状況調査のため、一時的に休館といたしましたが、断水が解消し施設の安全性も確認されたことから、2月25日よりトレーニングルームを除き利用を再開しております。  ホワイトキューブは、今回も含めこれまで二度の大きな地震に見舞われましたが、避難所として使用するアリーナ部分には異常がなく、特に東日本大震災のときは多くの市民が利用いたしました。また、広い駐車場も有しており、地震時には車での避難に対応可能であることから、指定避難所として重要な施設であると考えております。  現在実施中のZEB化改修事業においては、施設の省エネルギー化に加え防災機能の強化を図るため、太陽光による蓄電設備の整備を令和3年度事業として実施する計画でございます。これにより、停電発生時に避難所となるアリーナ照明の電力として供給され、避難所機能の強化が図られるものと考えております。  今後も引き続き、地域防災計画により避難所機能の強化と運営体制の整備を進め、市民の安全・安心の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。 237 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 238 ◯1番(高子秀明議員) 3)に入ります。水道事業に関して、効率的に水道施設を管理し、50年後においても持続可能な事業運営とするため、アセットマネジメントの手法により見直しを行った経営戦略を含む「白石市水道ビジョン(改訂版)」に基づき、適正な施設管理を進めるとともに、料金体系の在り方についても検討と精査を進める。また、少人数での運営体制に対応するため、導入可能な業務は積極的に民間事業者の導入を図るとありますが、料金体系を含めた今後の事業展望について、見解をお聞かせください。 239 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 240 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本市の水道事業は、安全・安心な水を効率的に供給可能な水道施設として再構築するために、平成27年度に策定した白石市水道ビジョンに基づき計画を進めてまいりましたが、住民の日常生活に欠くことのできない重要なインフラであるため、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続しなければならないことから、アセットマネジメントの手法を活用し、水道施設について中長期的な更新需要と将来の財政状況を見通した経営戦略の見直しと併せて、水道ビジョンを改めて策定いたしました。今後は、水道ビジョンと経営戦略に基づき、効率的な施設更新を行ってまいります。  今後も人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増加など、厳しさを増す財政状況であることから、民間事業者に委託できるものについては積極的に委託し、業務の効率化、利用者のサービス向上を図るとともに、今後の料金の在り方、体系についても検討してまいります。 241 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 242 ◯1番(高子秀明議員) 市民が一番心配しているのは、やはり料金体系でございます。うまく民間事業者を導入していただいて、市民のために水道の事業もしっかりとしていっていただきたいと思います。  4)公園施設長寿命化対策支援事業について。  「令和2年度で益岡公園野球場の改修工事が完成、続けて益岡公園テニスコート関連施設の改修工事を進め、施設の長寿命化と一時避難所としての機能強化を図るため、早期完成を目指す」とのことですが、一時避難所としての具体的な機能をどう考えているか、お伺いいたします。 243 ◯小川正人議長 山田市長。
       〔山田裕一市長登壇〕 244 ◯山田裕一市長 お答えします。  議員ご承知のとおり、益岡公園は地盤の安定した場所であることから、益岡公園全体を災害発生時の指定避難所としております。現地調査で見ていただいたとおり、益岡公園テニスコート及び駐車場の現状でございますが、経年劣化が進み、人工芝の擦り切れ、舗装表層面の亀裂や透水性が落ち水たまりができる状態になっております。  今回、益岡公園野球場が完成することから、野球場と一体的に改修することで、スポーツの振興と併せて災害発生時でも安心して利用できるよう面的な改修を行い、地域の避難場所を確保しようとするものでございます。 245 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 246 ◯1番(高子秀明議員) 改修することによってより安全にという意味で解釈してよろしいんですか。    〔山田裕一市長「はい、そうです」と呼ぶ〕 247 ◯1番(高子秀明議員) それでは、(11)に入ります。「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいしへ!」に関して。  この結びの本文中には、市長は「少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加、公共施設をはじめとするインフラ更新など、不安定な財政状況に陥ることが懸念されており、地域社会で発生する課題の解決に向けて、行政が全てを対応することは困難になっている」とおっしゃっておりますが、しかしながら「令和3年度からの10年間で、白石市は大きく発展します。そのスタートの年となる令和3年度は、本市にとって大きな節目の年となります」ともおっしゃっています。それを踏まえまして、以下3点についてお伺いいたします。  1)「困難」と「大きな発展」、相反する言葉は整合性が取れているのか、所見をお願いいたします。 248 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 249 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本市のみならず、全国的に地方経済の停滞や人口減少などによる税収の減少に加え、高齢化の進行などによる社会保障費の増大や社会インフラ施設の老朽化への対応などによる支出の増加により、地方財政は一層厳しさを増すことが予想されています。  そのような中にあっても、持続可能な行財政運営に向けて、地域特性を生かした戦略的な政策の推進と効率的な事務事業の実施、そして多様な主体による協働のまちづくりを推進していく必要があると考えております。  しかし、施政方針でも述べさせていただいたとおり、地域社会で発生する課題の解決に向けて行政が全てを対応することは困難であると考えております。  そのような考えから、第六次白石市総合計画では、重点戦略の一つとして、住民主体の地域づくり戦略を掲げ、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりを推進するため、地域づくりへの支援を通して地域が抱える課題の共有、話合いの場の創出や地域による主体的な活動を牽引するリーダーの育成に取り組み、地域自らが考え、決め、そして実行する、地域住民主体の地域づくりを推進することが重要であると考えております。  当然、全てを地域に任せ行政が何もしないというわけではなく、地域づくりに必要な支援を引き続き行ってまいります。  第六次白石市総合計画の計画期間となる令和3年度から令和12年度までの10年間で、計画に掲げる分野目標や重点戦略を着実に推進することで、白石市は大きく発展するものと考えておりますので、施政方針での「困難」と「大きな発展」という言葉の整合性が取れていないとは考えておりません。 250 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 251 ◯1番(高子秀明議員) 整合性が取れていないとは考えていないということでございますが、これは矛盾はないんでしょうかね。困難というのは、大体「成し遂げるのにつらくしんどい」、発展というのは「勢いが増す、広がる、一層高く盛んになる」ということなんですけれども、今、いろいろと説明いただいた中で、実現すれば、これは整合性が取れるという意味なんでしょうけれども、それを踏まえまして、2)に行きます。  行政が対応することが困難であるのに、地域住民主体のまちづくりでどうやって白石市は大きく発展できるのか、甚だ疑問でございますが、見解をお願いいたします。というところなんですが、今、市長から先にこの中身を言われたような気がしますので、ここは飛ばします。  最後、3)「選ばれるまち白石市」とは、一体誰に選んでもらおうとしているのか。今現在、白石市にお住まいの市民からも選ばれない状況になりつつあるのではないかと私は懸念しています。行政が全てを対応することが困難であると宣言してしまった今、市民に向けて今後の展望を語るのであれば、どんなメッセージを発するか、お聞かせください。    〔山田裕一市長「議長、反問」と呼ぶ〕 252 ◯小川正人議長 反問を許します。山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 253 ◯山田裕一市長 高子議員に確認を一つさせていただきたいと思います。  先ほど私答弁させていただきましたが、行政が全てを対応することは困難、これは私は全国の地方自治体共通の課題ではないかと思っています。そういう中で、もしも行政が全て、市民、町民、住民のニーズに対応している自治体があれば、ぜひご教示いただきたいと思います。 254 ◯小川正人議長 反問に対する答弁を求めます。1番高子秀明議員。 255 ◯1番(高子秀明議員) お答えいたします。  そういう行政はないのかと思います。私は認識しておりません。ただ、私が言いたいのは、市民に対してのメッセージが「困難である」と宣言してしまったこと、それに対してどうなんですかというような意味です。市民に対しての展望ですよ。第六次白石市総合計画の10年の計画を述べるときに、行政が全てを対応することが困難になってきているということを市民に言って不安をあおってというように私は感じるわけですよ。「ええっ」と言われても、私は感じるわけですよ。 256 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後2時29分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時32分開議 257 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番高子秀明議員、答弁を継続願います。 258 ◯1番(高子秀明議員) 結局は表現の仕方なんです。そこをお分かりいただきたいと。先ほど今、休憩中にもちょっとお話ししましたけれども、私のように感じる市民もいるし、その施政方針全体を読んでそうじゃないんだなと、一緒にやっていきましょうと市で言っているんだなと感じる方もいると、私は思います。 259 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇260 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  人口減少・少子高齢化の進行、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中にあっても、本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆様と共有するまちづくりの指針として、第六次白石市総合計画を策定いたしました。  今後は、この計画を着実に推進し、ふるさと白石市への誇りと愛着を育むまちづくりを推進し、目指す将来像の実現とともに、市内外の方々や企業の皆様から選ばれるまち白石市となるよう、全力で取り組んでまいります。  この計画の実現には、市民の皆様の協力が不可欠であります。議員におかれましても、目指す将来像の実現に向けて様々な活動にぜひご参画いただければと思います。  繰り返しになりますが、計画の実現に向け、市民の皆様と行政が一体となって、ふるさと白石への誇りと愛着を持って暮らしていくことができるまちづくりを推進することで、持続可能な白石市をつくり上げていくことができると考えております。市民の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 261 ◯小川正人議長 1番高子秀明議員。 262 ◯1番(高子秀明議員) もちろん私も白石市民の一人といたしまして、そして今は期間限定ではございますが、こうして議員として活動させていただいているという立場でございますので、白石市民のために、自分たちのために頑張っていく所存ではございますが、ただ、白石市の主役というのはどうしても白石市民、主権者ですね。そこも忘れてほしくないということです。  先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この令和3年度の施政方針は、どうしても自助と共助が強調されているように私は感じていたということでございますので、そこは理解いただいて、市民の要望、不満などを聞き入れていただけずに、市長の決めた施策を強硬的に積極果敢に推し進めるというのではちょっといただけないと私は思っております。  私が言うのもなんですが、それを止めてみたいということもありますので、ぜひそこは慎重にやっていただきたいと思います。  それと、人口の推移から見ても、サイレントマジョリティーは静かにまちを転出していると思います。とうとう先月、ことしの2月の末では、白石市の人口は3万3,000人を割りました。3万2,999人でしたね。広報しろいしにも載っていますけれども、ホームページでも確認しました。  地方行政とは、やはり国家の方針に従いつつ、その地方、地域に適応した政策や住民のサービス、そういった問題の解決などを行政が主体となって行うと、行政を調べますとそうなっています。  自助と共助というのは、結局根本的に公助があってだと私は理解しておりますので、ぜひそれも理解していただいて、どうか白石市全体をよく眺望していただいて、誰一人取り残されない、白石市民に優しい行政のかじ取りを強く要望いたしまして、質問を終わります。 263 ◯小川正人議長 次に、18番松野久郎議員。  松野議員、マスク外して結構です。    〔18番松野久郎議員登壇〕 264 ◯18番(松野久郎議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、令和3年度施政方針について、新風会を代表して通告書に沿って質問をいたします。  令和3年度から「第六次白石市総合計画」がスタートします。本市が持続可能なまちであり続けるために、市民の皆さんと力を合わせて新しい時代のまちづくりに積極果敢にチャレンジするとの市長の施政方針表明から、市政運営に対する市長の施策方針について質問をいたします。  初めに、令和3年度の予算編成においては、コロナ禍の影響もあり、財源の確保も大変であったことと思います。令和3年度の予算編成に当たって、市長の所見をお伺いいたします。 265 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 266 ◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えいたします。  令和3年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷により、市税で約1億5,000万円の減収額が見込まれる一方、令和3年度は新たな総合計画である第六次総合計画がスタートする年、これからの白石市をつくっていくための節目の年であるということから、大変厳しい予算編成となりました。  歳入面では、さらなる財源の確保を目的にふるさと納税推進室を設置し、ふるさと納税の推進を行うとともに、歳出面では、事業の必要性、緊急性等を再度検証し見直しを図りながらも、学校教育や子育て支援の充実、災害に強い安全・安心なまちづくり、地域活性化に重点を置いて、白石市が選ばれるまちとなるような予算編成を行うことができたと考えております。 267 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 268 ◯18番(松野久郎議員) コロナ禍の影響につきましては、きっと令和4年度も続くと考えます。ぜひ、本市が選ばれるまちになるように、財源の確保も含めしっかりとリーダーシップを発揮していただき、効率的な市政運営と健全な財政運営を目指した自治体経営をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問をいたします。「人・文化を育む」では、質の高い学校教育を推進し、家庭や地域の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子供の健やかな心身を育むこと、貴重な文化財の保護・活用や世代を超えた継承活動の活性化に取り組み、市民の皆さんのまちに対する誇りや愛着を育むことを目標にしていることを踏まえ、質問をいたします。  初めに、学校教育の充実では、これまでも確かな学力の育成に取り組んでまいりました。より効果的な学力向上を図るとありますが、これまでの効果を踏まえて今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 269 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 270 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市では、令和元年度を教育改革元年として、児童・生徒の確かな学力の育成に取り組んでまいりました。その中でも柱となるのが、それまで本市において課題でございました学力向上に関するいわゆるPDCAサイクルの確立でございました。年2回の学力調査の結果を有効に活用し、授業改善や児童・生徒一人一人のつまずき解消に取り組んできたつもりでございます。  その結果、昨年12月に行った市独自の学力調査におきましては、全体として全国平均には及ばないものの、多くの学年で全国平均値との差が小さくなり、学習内容の定着を表す達成率におきましても改善傾向が見られました。  特に、義務教育の最終学年としてとりわけ重視してきました中学校3年生におきまして、調査した国語、数学、英語の全教科におきまして、さらに基礎、それから活用におきましても、市の平均値が全国平均を超える結果となり、学力の大きな伸びを見ることができたと考えております。  また、もう一つの柱だと思っているのは、非認知能力の育成を重視した学力向上でございます。12月に実施した学力調査において、中学3年生の学力を大きく伸ばした学校からの報告によりますと、例えば福岡中学校におきましては、今年度アマビエこけしを地元の工人の方にご指導いただきながら作製をして、市内の施設や姉妹都市である海老名市、登別市の各学校に寄贈するといったことを行いました。このことによって、社会に認められる、自分の行った行為が社会にとって有用だということを、生徒たちがいわゆる自己効力感を育成する取組を積極的に行ってきたことが、学力の向上に結びついていると私は考えております。  埼玉県との共同実施による学力調査は、今年度が2回目となり、ようやく児童・生徒一人一人の学力や非認知能力、学習方略の伸びを把握することができるようになりました。今後は、学力向上におけるPDCAサイクルの確実な実施とともに、非認知能力の育成を通してより効果的な学力向上に取り組んでまいる所存です。  さらに、令和3年度からは、英語教育の充実を図ってまいります。そのことで、英語によるコミュニケーション能力の向上を目指していきます。  さらに、今議会の皆さんにお願いしているところですが、予算の中におきまして、ALTを1名増員することで、幼児教育においても英語教育をさらに実施、充実させ、英語の音やリズムに慣れ親しみ、英語を通したコミュニケーションの楽しさを味わう活動を行ってまいりたいと考えております。 271 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 272 ◯18番(松野久郎議員) 学校評価におけるそのPDCAサイクルの確立というのは大変重要だろうと私も考えております。そんな中、このPDCAの中でも特にチェック、評価、アクション、改善というのを繰り返しやられてこられていると思うんですが、特に工夫をしている点があればお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 273 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 274 ◯半沢芳典教育長 先ほども答弁させていただきましたが、学力検査をやることがもちろん目的でも何でもございません。それをどう活用していくのかということがまさに課題でございまして、とりわけ12月に行う学力調査、これは1年生から中学3年生まで行っておりますが、そこで一人一人の子供たちのつまずきを的確に把握をして、1月、2月、3月、ちょうど今のこの時期でございますけれども、一人一人に合った、最近よく文科省が使っておりますが、個別最適化した補充等で次の学年の学習をより豊かにするということで取り組んでいることが一つの大きな特徴ではないかと私は考えております。 275 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 276 ◯18番(松野久郎議員) 先ほどALTの1名増員の提案もございましたが、来年度は英語特区に指定が確定されたと伺っております。この取組の概要についてお伺いをいたします。 277 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 278 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  これまでも本市におきましては、白石市の将来を担う子供たちが他国との歴史や文化の相違を理解・尊重し、ともに生きる力やコミュニケーション能力を身につけることを狙いとして、外国語・国際理解教育推進事業を実施してまいりました。  さらに、本市独自の教育課程を新たに編成することにより、より力強く外国語・国際理解教育を推進しようと考え、本年度、文部科学省の教育課程特例校制度に申請をしてきたところでございます。このたびその申請が文科省より認められまして、来年度から市内全小・中学校において、この教育課程特例校、通称「英語特区」の指定を受けることができました。  文部科学省より英語特区の指定を受けたことによりまして、令和3年度、つまり4月ですね。来月から、国の基準では英語については新しい学習指導要領で小学校3年生から実施をすること、これは全国一律決まっておりますが、本市の全小学校におきましては、小学校1年生から「ホワイトイングリッシュ」と命名した新設の英語活動を実施してまいります。  さらに、市内全中学校の1年生、2年生におきましては、通常の英語にさらに付加をいたしまして、英語を用いたコミュニケーション能力の育成を目的とした英語活動「ホワイトイングリッシュ」を新設して実施する予定にしております。  英語特区を活用した英語教育を推進することによりまして、全ての児童・生徒が世界の国々の文化を学び、自分たちの生まれ育ったふるさと白石について英語で紹介をしたり、自分の白石市のまちを案内したりすることができる力を育成し、シビックプライド、まちへの誇りと愛着を育んでいくことを目標としております。 279 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 280 ◯18番(松野久郎議員) ぜひ使える英語、話せる英語に結びついていければいいなと私は思っております。  それでは、次に、地域・家庭の教育力の向上では、地域学校協働本部を中心に、地域と学校などが連携し取り組むとありますが、少子化が進む中、どのように取り組み、地域の活性化を図るのか、具体的な取組についてお伺いをいたします。 281 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 282 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  子供たちの学校内外での学びを支援する学校支援活動、家庭教育を向上するための家庭教育支援活動、小学5・6年生を対象に様々な体験活動を行うわんぱく教室の開催やジュニア・リーダーの育成による地域活動、放課後の子供の安全・安心な居場所づくりのための放課後子ども教室を開催いたしまして、家庭や地域の教育力の向上を図っております。  これらの活動は、地域の多様な経験や技能を持つ市民の方々に支えられていると本当に感謝しております。
     今後は、地域学校協働本部が中心となり、情報共有の場や研修会を開催し、皆がつながり活動しやすい体制を整え、活動の充実を図り、多世代間の交流促進を図ることで、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 283 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 284 ◯18番(松野久郎議員) 私も地元小学校で放課後子ども教室に20年以上携わってまいりました。現在も行っているわけですが、地域学校協働本部、また、そのコーディネーターの方にも大変お世話になっております。  この地域学校協働本部や、地域学校協働活動というのは、なかなか市民の方もこの言葉になじみがないと思いますので、その内容についてお知らせいただければと思います。 285 ◯小川正人議長 小室生涯学習課長。    〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕 286 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質問にお答えいたします。  地域学校協働本部につきましては、地域学校協働活動の推進のため、コーディネート機能を持ち、より多くの地域住民等が参加し、多様で継続的な活動につなげていく役割を持っています。  本市では、生涯学習課に事務局を置き、市内全小中学校、幼稚園(保育園も含む)を対象に、学校支援活動、家庭教育支援活動、地域活動、放課後子ども教室を開催し、子供たちの成長を支援している事業であります。 287 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 288 ◯18番(松野久郎議員) それでは、3)ですが、「総合型地域スポーツクラブ」のシステム構築を検討するとありますが、具体的な取組をということですけれども、先ほど同僚議員が質問いたしましたので、この件については省略をさせていただきます。  それでは、次に、(3)になります。「みんなで地域づくりを進める」では、地域の課題を共有しながら、住民主体となって活躍し、効率的で効果的な事務事業の実施や限られた資源を有効活用した効果的な施策の推進を図ることを目標にしていることを踏まえ、質問をいたします。  まず、これまでも地域コミュニティーの活性化に取り組み、「まちづくり交付金制度」を導入するなど、地域づくりを推進してまいりました。これまでの施策と大きく変わる点についてお伺いをいたします。 289 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 290 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  住民主体の地域づくりをさらに推進するために、これまでのまちづくり交付金制度を次のとおり変更して実施いたします。  1点目は、交付金の利便性を高め、地区での決定を尊重する観点から、審査会を廃止いたします。市の申請内容の確認は必要になりますが、基本的には地区が選定した事業への交付を尊重することで、住民自治力、これは地域が考え、決め、実行する力、これを育みたいと考えています。  2点目は、活用団体の取組の進化を促す観点から、交付金活用団体が事例発表を行うとともに、市へ提出する書類をホームページで公表します。  3点目は、より多くの市民に、自分のまちに対して関心を持ってまちづくりに関わってもらうという観点から、市民の参加がなく委託業者のみが実施する事業は対象外と考えております。 291 ◯小川正人議長 ここで、換気をするため午後3時5分まで休憩いたします。      午後2時56分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時05分開議 292 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番松野久郎議員。 293 ◯18番(松野久郎議員) ただいま交付金について、利便性を図るということで、地区の決定を尊重して審査会を廃止して行うということ、また、ホームページ上で公表して、恐らくそれぞれの地区の取組状況が参考になるんだろうと思いますが、大変よいことだと思っております。  それで、この取組に変更することで、どのような成果を求められているのかについてお伺いをしたいと思います。 294 ◯小川正人議長 小室生涯学習課長。    〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕 295 ◯小室徹彦生涯学習課長 お答えいたします。  変更についてどのような成果を期待しているかということでございますけれども、地域づくりに関わる人材の育成や、より多くの皆さんが地域に関心を持っていただくきっかけづくり、住民主体の地域づくりをさらに推進していきたいと考えております。 296 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 297 ◯18番(松野久郎議員) それでは、次に、「地区計画策定支援交付金制度」を創設した点について、市長の所見をお伺いいたします。 298 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 299 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  地区計画策定支援交付金制度は、各地区のまちづくり協議会及び白石地区においては自治会連合会白石支部を対象に、市民の皆さんに策定していただいたまちづくり宣言を計画的に実現していただくため、住民主体で話合いの場を設けていただき、5年程度の中期的な視点で、具体的な実施計画、行動計画を立てていただくために活用できる交付金制度でございます。  それぞれの地区の理想とする10年後の地域の未来像の実現を支援したいと考えておりますので、ぜひ有効にご活用いただければと思います。 300 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 301 ◯18番(松野久郎議員) 5年程度ということで、実行計画とか行動計画の活用ができるその交付金ですが、どんなものに使えるのか、また、その期限が5年ごとといいますか、どういう期限があるのか、また、その交付金の限度額というものがあるのか、その辺についてお伺いいたします。 302 ◯小川正人議長 小室生涯学習課長。    〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕 303 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質問にお答えいたします。  どのような経費が対象になるかということでございますけれども、地区計画を策定するのに要する講師謝礼、会議に要する経費、消耗品とか郵送代とかですね。先進地視察に要する経費、さらにはアンケート調査に要する経費等を考えてございます。  計画期間ですけれども、計画をつくるのに、最長でも3年ぐらいではその計画を策定していただくというような考えでおります。  限度額につきましても、100万円ぐらいかなと思っているところでございます。 304 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 305 ◯18番(松野久郎議員) これは白石市内の全地区といいますか、地域ごとということでよろしいのか、そしてまた、この実行計画や行動計画を立てて、今100万円ほどの限度の中でそういったことをして、それこそ実行に移していくということになるんだろうと思うんですけれども、その場合はこの資金とはまた別に何らかの補助を出すという計画があるのか、またはそうではないのか、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 306 ◯小川正人議長 小室生涯学習課長。    〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕 307 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質問にお答えいたします。  この計画を立てていただいて実行していくためには、その新たな交付金をつくり制度設計しまして、そちらで対応していくということでありまして、現在の交付金制度も徐々に縮小していって、そちらに移行させていきたいというのが今の考え方でございます。  現在のものをだんだん計画を立てた新たな交付金制度のほうに移行させていきたいという考えでございます。 308 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 309 ◯18番(松野久郎議員) 大いに活用していただいて、それぞれの地域が発展していくということが大変見込まれると思いますので、期待をしているところでございます。  次に、3)です。ICTの利活用を推進することで市民サービスの充実を図り、効率的な事務事業の実施を推進することとありますが、市民サービスの充実について、どのように変わるのか、市長の所見を伺います。 310 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 311 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやキャッシュレス決済など、デジタル技術を活用する取組が進み、社会生活を大きく変えた新たな日常が生まれ、同時に人口減少や少子高齢化などの社会経済環境の変化に対応するため、市民ニーズはますます多様化していくことが予想されます。  そのような状況の中、限られた財源や人的資源で市民ニーズに沿った行政サービスを提供していくためにも、ICTの推進は重要となってきております。  例えば、健康保険証への利用など今後の利用拡大が見込まれているマイナンバーカードの普及と利活用を図り、また、公式ホームページや普及の進むSNSなど、ICTを用いた様々な情報発信手段の効果的な活用により、市民一人一人のニーズに応じた行政情報の提供や災害時などの迅速な情報提供を図るとともに、市民との情報共有と双方向のコミュニケーションが円滑に行われる環境整備を進めてまいります。  さらに、持続可能な行政運営を行うため、AIやRPAなどの最新ICT技術を積極的に活用し、働き方改革や新しい生活様式に対応した事務改善と事務の高度化を推進すると同時に、市民の個人情報や市の情報資産を守るため、高度な情報セキュリティー対策を推進してまいります。  以上のような地域社会のデジタル化を推進することで、地域社会経済の活性化を図り、市民生活を豊かにするまちづくりを目指してまいります。 312 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 313 ◯18番(松野久郎議員) 効率的な事務事業の実施もあると思いますし、地域社会のデジタル化を推進するということは、今後ますます重要になってくると考えております。  一方で、高齢者の皆様はなかなかついていけないという点もあろうかと思います。あわせて優しい市民サービスの充実もぜひお願いしたいと思います。  次の質問を行います。「暮らしをともに支え合う」では、誰もが地域において役割を持ち、「他人ごとではなく我が事」として主体的に参画し、互いに支え合いながら、住み慣れた場所で安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを目標にしていることを踏まえ、質問をいたします。  これまで、子ども・子育て支援や赤ちゃん誕生応援事業、福祉の充実など、様々に取り組んでまいりました。少子高齢化が進む中で、今後さらなる行政としての支援体制が必要と考えますが、これまでの取組と大きく変わる点について、市長の所見を伺います。 314 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 315 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  主なものとしましては、令和3年度を始期とする本市の福祉関連計画の上位計画である白石市地域福祉計画が策定されます。この地域福祉計画は、現在策定中ですが、基本理念を「一人ひとりが地域の中で輝き、誰もが自分らしく安心して暮らせるよう、ともに支え合うまち」とすることとしており、本市の総合計画の分野目標である「暮らしをともに支え合う」の理念に沿ったものとしております。  そのため、今後の様々な福祉施策は、市民、地域団体、企業、事業所、行政など、多様な主体が地域福祉に関心を持ち、それぞれが持つ強みや機能を発揮しながら連携・協働することで、包括的に支え合うことができる地域社会を目指していくところに力点を置いていくものでございます。  これを実現するための仕組みが、地域包括ケアシステムであると考えております。今後、このシステムを構成していく団体等との連携・協働を進めるとともに、先行事例等の情報を収集しながら構築に結びつけてまいりたいと考えております。 316 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 317 ◯18番(松野久郎議員) 地域包括ケアシステムの構築というのは大変重要と思います。本市としてどのように取り組むのか、また、市民の連携・協働といっても、どのように取り組むのか分からない点も多いのかなと思います。  ぜひ、市民にとって分かりやすい、そして利用しやすいよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問を行います。  (5)です。「安全・安心を守る」では、支え合うコミュニティーの再構築と市民による主体的な活動を促進することを目標にしていることを踏まえ、質問をいたします。  初めに、支え合うコミュニティーの再構築とありますが、具体的にどのような取組なのか、お伺いをいたします。 318 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 319 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  大規模災害が発生した場合、行政だけで対応を行う公助には限界がございます。災害の対応に当たっては、自治会ごとに自主防災組織が組織されており、災害時においては市職員等と連携した対応を行っております。また、消防団や婦人防火クラブ、民生委員など、地域防災の要となる関係団体の皆様とも情報共有を行い、取組を進めております。  今後、人口減少等がますます進む中、支え手の減少、支援を必要とする方の増加が想定されることからも、様々な世代による連携した取組が必要となるものと考えております。  自主防災組織の連合体組織設立による地域ごとの連携体制の構築、毎年行っている総合防災訓練において小中学生が積極的に参加いただいていることを踏まえまして、中学生への防災指導員養成講習会を受講いただくことを来年度検討するなど、現在支えていただいている皆さんに加え、これから支えていただける皆さんともコミュニティーを構築できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 320 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 321 ◯18番(松野久郎議員) 現在、自治会ごとに自主防災組織ということで規約とか防災計画を立ててそれぞれ取り組んでいるところであります。  その中には小中学生も参加をしていただいております。今まで参加をしていて、どちらかというと高校生から働き盛りの方の参加が少ないように感じるわけです。そうした年齢の方にも、先ほどお話がありました防災指導員養成講習会を受講していただく検討も必要ではないかなと思うんですが、小中学生は学校等々でもいろいろお話を聞いていますけれども、なかなか高校生とか働き盛りの人というのはそういう機会があるようで、地域防災ではなかなかないような感じがするんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 322 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 323 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今の件につきましては、これは私どもも担当の危機管理課から相談を実際受けておりまして、本市の中学校とも事前に話をしてございます。  それで、令和3年度につきましては、やはり防災の担い手を今後育成するという観点で、積極的に各中学校の生徒を講習会に参加させたいと。  議員もご案内のとおり、県内は今年震災から10年という年を迎えておりますけれども、他の自治体におきましては、震災語り部として積極的に学校教育活動の中に取り入れている市や町もございます。聞くところによりますと、大変子供たちが成長をしているとも聞きますし、防災意識も高まっているということから考えても、私も先ほど答弁をさせていただきましたが、自己効力感を育んでいく上からも、ぜひこの取組を積極的に教育委員会としても展開してまいりたいと考えております。 324 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 325 ◯18番(松野久郎議員) 中学生に対する養成講座も本当に大切だなと思いますし、そこを経験すると、また、高校になって、社会に出たとしても、いろいろな意味でそういう協力が得られるのかなと思いますが、今現在高校生等々も先ほどの地域づくりではありませんけれども、いろいろなところに参加してもらうきっかけというのがないと、なかなか参加することが難しいんだと思うんです。  そういった意味では、そういう年代の方もそのような講習会を通して、また、集まる機会といいますか、話し合う機会に参加をするような糸口になればいいと思いますので、ぜひご検討していただければと思います。  それでは、次に、これまでも地域や地区ごとに自主防災組織を立ち上げ取り組んでおります。また、防犯実働隊や交通安全協会等、各地区で取り組んでおります。新たに主体的な活動へ取り組む内容について、市長の所見をお伺いいたします。
    326 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 327 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  災害時における共助の取組からも、自分たちのまちは自分たちで守るという基本的な考え方の下、既存組織等が中心となり、地域の課題は地域で解決する方法を検討いたすことが望ましいのではないかと考えております。  例えば、防災に関する取組といたしまして、地域における防災マップ、これによって危険箇所の確認を多世代で検討したり、市で発行しましたハザードマップを参考に、改めて地域におけるこれまでの災害情報を確認したり、災害対策基本法第42条の2に基づく地域防災計画の検討を行ったりするなど、地域住民一人一人が防災意識の向上や地域における防災力の強化を図るため貢献できるよう、様々な世代の住民や企業、団体などの参加をいただき、意見交換ができる体制づくりが必要であるとも考えております。 328 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 329 ◯18番(松野久郎議員) 様々な世代の住民や企業、団体の参加は可能と思っております。意見交換会等につきましては、できる体制についてはやはり行政からのお手伝いも必要と考えますので、そういった取組についてはぜひお考えをしていただきたいなと思います。  それでは、次に、(6)です。「活力・賑わいを創る」では、本市の魅力を国内外に効果的に発信し、交流人口や関係人口の拡大を図り、移住・定住の促進、にぎわいのあるまちの創出を目標にしていることを踏まえ、質問をいたします。  にぎわいのある商店街の再生については、にぎわいの創出が非常に厳しい状況にあります。空き店舗の活用も急務です。商店街の活性化をどのように取り組みにぎわいを創出していくとお考えなのか、市長の所見をお伺いいたします。 330 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 331 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  コロナ禍において、現在、GoTo商店街事業については、集客を伴う商店街イベント等、全国一斉に一時停止しており、現時点で集客を伴う商店街イベント等は実施が困難となっておりますが、本市の商店街の活性化につきましては、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に関する事業等に対して助成金を交付しております。  各団体からは、例年実施している「白石城下きものまつり」や「白石城下商いまつり」と冬のエキパルイルミネーション」「中町賑わい事業」「新ポイントカードシステム導入事業」や「年末ビッグ感謝セール事業」等に対する助成の要望をいただいております。  これらの事業は、中心商店街の皆さんが実施するイベントとして定着しており、毎年多くの皆様に楽しんでいただけるものと評価しております。  3密対策などの感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することによりにぎわいが創出されると考えておりますので、引き続き支援を行ってまいります。  また、空き店舗等の活用については、中心市街地の空き店舗等を活用した新規出店の際、その改装に要した経費の3分の1以内で上限を50万円として補助金を交付します。車社会の進展や郊外への住宅地・商業施設の立地といった要因から、中心市街地が空洞化し、やむを得ず閉店となっている店舗が見受けられますが、空き店舗を活用して出店する事業者の支援を行い、中心市街地の商店街活性化につなげていきたいと考えております。 332 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 333 ◯18番(松野久郎議員) 確かに行政として様々な助成をしております。また、白石市商店街活性化対策助成金交付制度というのも行っております。しかし、日常の中で客足の増加は困難な状況にあるのではないかなと私は思っております。  そんな中で、やはり新たな取組というのも、もちろん商店街の皆さんにいろいろ取り組んでいただくのもこれは必要なことではありますけれども、新たな取組ということも必要と思うんですが、その辺についていかがお考えなのか、お伺いをいたします。 334 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 335 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。  現時点では、新たな取組についての施策は決まってはおりませんけれども、今年4月から9月までの6か月間にわたりまして、東北6県が連携した東北デスティネーションキャンペーンが開催されます。そういうものを活用しながら、商店街の皆さんと連携して行える事業等を検討して実施できればとも思っておりますし、そういったキャンペーンでの観光客の受入れについても実施できればと考えているところでございます。 336 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 337 ◯18番(松野久郎議員) ぜひにぎわいが創出できるような取組をしていただきたいと思います。  先ほどの空き店舗等への50万円限度の補助金なんですが、これまでの実績についてお伺いをしたいと思います。 338 ◯小川正人議長 庄司市民経済部長。    〔庄司昭利市民経済部長登壇〕 339 ◯庄司昭利市民経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。  まず、今年度の実績でございますけれども、今まで1件の実績がございます。昨年度からコロナの影響がございまして、今年度1件、それから令和元年度についても1件という状況でございました。  平成30年度につきましては2件、それから平成29年度については3件という実績になっているところでございます。 340 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 341 ◯18番(松野久郎議員) それでは、次に、スマートインターチェンジの整備では、新たな工業団地を整備し、企業立地環境の充実を図ることにより、交流人口の拡大や雇用の創出、移住・定住の促進にも期待するところでありますが、スマートインターチェンジ周辺全体の整備をどのように行い、にぎわいの創出に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、市長の所見を伺うところですが、同僚議員からの質問もございましたので、省略をさせていただきます。  ぜひ、交流人口の拡大とか地域の活性化を図るために、近隣にはなかった、目玉となるような取組というのもぜひ必要ではないかなと思っています。  様々なご意見や情報を取り入れながら、にぎわい創出につなげるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に、(7)です。「まちの未来を描く」では、美しい山並みや景観を守り、自然環境に優しい行動の実践と自然と調和した土地利用の促進、将来のさらなる人口減少・高齢化を見据えた都市空間の整備を目標とすることを踏まえ、質問をいたします。  初めに、市民一人一人の自然環境に優しい行動の実践と自然と調和した土地利用の促進について、具体的な市長のお考えをお伺いいたします。 342 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 343 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  分野目標6の「まちの未来を描く」につきましては、本市の強みであり市民の誇りの一つでもある豊かな自然環境の維持、快適な生活環境の構築、道路・公共交通の整備、魅力ある都市空間の整備の4つの施策に取り組むこととしております。  市民一人一人の自然環境に優しい行動の実践の具体的な取組といたしましては、1つ目として、市内一斉クリーン作戦や白石城お堀清掃など、環境保全活動・環境美化活動の推進、2つ目として、環境関連イベントの開催など、環境教育の推進、3つ目として、ポイ捨て禁止や不法投棄防止など、マナー・モラルの改善と向上、そして4つ目としまして、ごみの分別、適正な排出方法の啓発、家庭ごみ排出量の削減など、循環型社会の推進などを考えております。  また、自然と調和した土地利用の促進の具体的な取組といたしましては、市内での一定規模以上の開発行為や再生可能エネルギー発電施設の設備計画にあっては、計画事業者に対して関係法令の遵守とともに、自然環境や生活環境の保全に努めるよう、適正な指導を行うなどと考えております。 344 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 345 ◯18番(松野久郎議員) 市民の皆さんにとっては、現在もしっかりと自然に優しい行動を実践していただいていると思っております。  しかしながら、その環境型社会への取組というのは大変重要だと思いますので、ぜひ推進を図っていただきたいと思います。  また、再生可能エネルギー発電施設等の事業整備につきましては、何度か私もここでお話をしているんですが、ぜひ農山漁村再生可能エネルギー法を導入していただいて、行政指導で自然環境や生活環境の保全が行えるということですので、ぜひ取り組むことを検討していただきたいと思っております。  それでは、2)です。将来のさらなる人口減少・高齢化を見据えた都市空間の整備構想について、市長の所見を伺います。 346 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 347 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本市には、蔵王連峰や白石川など美しい自然景観、新幹線や高速道路などの利便性の高い公共交通網、白石城をはじめとする歴史・文化の伝承など、誇れる資源がたくさんございます。  一方、本市の10年後の人口は2万8,000人台まで減少し、65歳以上の高齢者は約1万2,000人、高齢化率にしますと42%になるという推計が出ております。  今後、人口減少や高齢化がさらに進んでいくことで、田園風景の消滅や有害鳥獣の増加などで自然環境が劣悪化したり、空き家の増加やライフラインの老朽化に伴う維持・更新などで苦慮していくことが懸念されます。  分野目標の「まちの未来を描く」での都市空間の整備構想では、自然景観の保全や環境の維持活動、また、景観計画の磨き上げ、空き家の利活用、そのほか利便性の高い公共交通網整備のさらなる促進などを進め、中心市街地のみならず、山間部であってもその地域に合った魅力を市民と共に築き上げていくことで、選ばれる白石市を目指し、にぎわいのあるまちの形成につなげてまいりたいと考えております。 348 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 349 ◯18番(松野久郎議員) 人口減少、それから高齢化がさらに進む中で、地域に合った魅力づくりは大変重要だと思っております。  しかし、ここを無視することができません。ぜひ実現に向けて、市民一丸となって取り組んでいっていただきたいと思いますし、取り組んでいきたいと思っております。  それでは、最後に、3)です。空き家対策の推進では、「白石市空家等対策計画」を実行中ですが、なかなか進んでいないように感じます。空き家バンク制度の活用の実態と今後の有効活用をどのように促進していくお考えなのか、お伺いをいたします。 350 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 351 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  本市では、昨年3月末、空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンク制度を不動産事業者団体の協力の下、運用を開始いたしましたが、現在までの登録物件は3件で、うち2件が売買及び賃貸契約締結に至りました。  現在は、登録中の物件が1件と登録準備中の物件が3件という状況であり、空き家をお探しの方として利用登録されている方は10世帯でございます。  空き家バンク制度の紹介や空き物件の情報については、移住交流サポートセンター「109‐one」ホームページ内の専用サイトに掲載し、市公式ホームページ内の移住・定住情報コーナーからもリンクをさせておりますが、空き家バンクを活用して空き家を借りたい、取得したい方からの問合せは増加傾向でございます。  今後も市内の不動産事業者とも連携しながら、広報紙やホームページ、さらには空き家をお持ちの方、管理されている方へのダイレクトメールなどにより、空き家バンク制度のさらなる周知徹底を図り、登録件数の確保に努め、移住・定住の促進など有効活用につなげたいと考えております。 352 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 353 ◯18番(松野久郎議員) 現在までの登録物件は3件ですが、増加傾向にあるということでございますけれども、登録件数が空き家の数からしてどうも少ないような感じがするんですね。この運営上の課題があるのかどうか、どのように分析をされているのか、その辺についてお伺いをいたします。 354 ◯小川正人議長 日下企業立地定住促進課長。    〔日下忠績企業立地定住促進課長登壇〕 355 ◯日下忠績企業立地定住促進課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  空き家バンクの運用上の課題についてでございますが、先ほど市長も申し上げましたとおり、やはり登録件数を絶対的に確保しなければならないということのほか、その物件数が少ないために選択の幅が狭くて、10世帯利用したいという方がいらっしゃる需要に対して供給が少ないということで、ミスマッチが生じているということです。あるいは、やはりいずれの物件も一定のリフォームが必要で、即入居可能な物件というのはなかなか多くないという状況にあります。  また、相続手続が完了していない物件が多くて、権利移動に時間と費用がかかる傾向にあるということがございます。  また、課題として、建物と合わせて一体的取引が困難な農地や山林が附属している空き家が多いということが今の課題として挙げられております。 356 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 357 ◯18番(松野久郎議員) 要望に対してなかなか空き家バンクに登録が少ないといいますか、今お伺いしたような内容は確かにあるんだろうと思います。これは大変難しいことだと思いますけれども、登録してある業者ともいろいろ相談していただきながら、積極的にその辺をやっていただくような施策もぜひ続けてよろしくお願いしたいなと思います。  先ほど空き家バンクの登録した物件で、売買とか賃貸というお話がありましたけれども、これは移住・定住で来られたのか、県外か県内なのか、その辺についてお分かりでしたらお伺いをいたします。 358 ◯小川正人議長 日下企業立地定住促進課長。    〔日下忠績企業立地定住促進課長登壇〕 359 ◯日下忠績企業立地定住促進課長 お答えをいたします。  空き家バンク登録物件で契約が成立しました物件2件につきましては、2件とも県外からの移住者の方、東京と愛知県からいらっしゃった方でございます。また、そのうち1世帯は移住相談を移住交流サポートセンター「109‐one」で実施した方で、移住候補先として当該物件を紹介したところ、気に入っていただきまして契約に至ったということでございます。 360 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 361 ◯18番(松野久郎議員) 県外から移住していただけたと、大変ありがたいと思っております。  人口減少が進む中で、この移住交流サポートセンターの役割というのは大変重要だと私も思っております。ぜひ積極的にPRをしていただいて、選ばれる白石市を実現し、交流人口も含めた人口拡大に行政と市民が一体となって取り組んでいかなくてはいけないと思っておりますので、ぜひ行政のほうも、そしてまた、PRのほうも一生懸命やっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 362 ◯小川正人議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、3月8日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後3時46分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  小 川 正 人        議 員  澁 谷 政 義
           議 員  菊 地 忠 久 Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...