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令和2年第439回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-03-05
令和2年第439回定例会(第4号) 名簿 開催日:2020-03-05

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  1. 白石市議会 2020-03-05
    令和2年第439回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-03-05


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時開議 ◯小川正人議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第4号をもって進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯小川正人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により議長において、4番澁谷政義議員、15番角張一郎議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第2 一般質問 3 ◯小川正人議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き40分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らし発言者に通告いたします。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、13番高子秀明議員。    〔13番高子秀明議員登壇〕 4 ◯13番(高子秀明議員) おはようございます。
     議長の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  本日も私を含めて7名の議員がこの場に立ちますので、きのうのように一人で2時間使わないで、なるべく早目に質問を終わらせます。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  まず、初めに大綱1番、ICT教育の環境整備状況と成果及びGIGAスクール構想への本市の対応についてでお伺いいたします。  まず、もともと学校教育のICT整備、環境整備を進めるに当たり、内閣府で打ち出しましたSociety5.0という未来社会のコンセプトから始まっていると思います。サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合というようなことですか。人間中心の社会であると、ITですとかロボットに支配される世界ではなくて、人間中心の世界でというようなコンセプトが出されております。  その中で、これから未来の大人たちというと、今現在の子供たちの教育の中でのICTというふうになっていると思いますが、まず(1)として、教育のICTに向けた環境整備5カ年計画、2018年から2022年度におきましてICT整備方針で目標とされている水準と照らし合わせて、本市の進捗状況をお伺いいたします。 5 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 6 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまの高子秀明議員の一般質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、2019年には、2018年度から2022年度を期間とする教育のICTに向けた環境整備5カ年計画の目標水準を示しております。学習者用コンピューターは3クラスに1クラス分程度整備、それから指導者用コンピューターは授業を担当する教師1人1台整備、それから超高速インターネット及び無線LAN、統合型校務支援システムの100%整備等となっております。  本市の状況についてのお尋ねでございますが、本市の状況といたしましては、学習者用コンピューターについては、3クラスに1クラス分として考えますと770台整備する必要がありますが、現在は311台の設置となっております。指導者用コンピューターについては、教員237人に対して150台設置をしております。超高速インターネット及び無線LAN、統合型校務支援システムについては100%整備をしております。  今後の整備につきましては、先般国からGIGAスクール構想も策定されたことによりまして、それに沿った整備を進めていきたいと、そのように考えております。 7 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 8 ◯13番(高子秀明議員) 学習者用コンピューター770人分のうち、半分ちょっと以下と。3クラスに1つというと、これ何人に1台になるんでしょうね。おわかりになりますか。 9 ◯小川正人議長 小室学校管理課長。    〔小室英明学校管理課長登壇〕 10 ◯小室英明学校管理課長 ただいまの高子議員の質問につきましては、私からお答えさせていただきます。  必要台数でございますけれども、本来は770台、ただし311台の設置ということで、これ基本的には3クラスに1台ということなので、この基準からすれば約6クラスに1台分ということになります。ただし、現在の整備につきましては、各学校のマックスの人数、例えば40人が最高の学校であれば、そこのコンピュータールームに40台、15人がマックスの学年の学校であれば15台というふうな、そういう形での整備を行っております。 11 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 12 ◯13番(高子秀明議員) 今のお話からいくと、6人に1人ぐらいの割合ですか、となりますと。そうすると、全国平均ここで出すとあれなんですけれども、今5.6人に1台というふうな、学習者用のコンピューターですけれども、そうしますと平均的、宮城県もそうですよね、平均的な進捗状況というようなことで、無線LANなんかも100%であれば、もう全国から見ればトップレベル、この無線LANのことですね、超高速のインターネット、接続に関してはそうなんですけれども、そのICT支援員もその水準の中に4校に1人になっていましたけれども、聞き漏らしましたかね、私。そこわかればお願いします。 13 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 14 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほどコンピューターの端末のことを中心にお話し申し上げましたけれども、この国の計画、環境整備の中には、議員ご指摘のとおりICT支援員を4校に1人というような基準ももちろんございます。そのICT支援員につきましては、本市においてはまだ整備を、配置はしておらないという状況になっております。 15 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 16 ◯13番(高子秀明議員) 2022年度までですからね、ぜひとも整備のほうを進めていただきたいと思います。  それでは(2)に行きます。現在の状況で、ICT教育活用による本市小中学校の授業頻度をお伺いいたします。 17 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 18 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  小学校におきましては、外国語活動でありましたり算数、理科、社会、総合的な学習の時間で主に活用されておるという報告を受けております。使用回数につきましては、学年により、小学1年生と6年生ではまだちょっと頻度違いますけれども、おおむね低学年では週に2時間から5時間程度、それから高学年におきましては週に8時間から10時間程度使用しているという状況にございます。  中学校におきましては、ほぼ全ての教科において活用されておりまして、週に8時間から20時間程度使用しているという状況にございます。 19 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 20 ◯13番(高子秀明議員) 中学校においては週に8時間から20時間ということで、そうすると月曜日から金曜日までいくと、単純に多くて4時間ぐらい使っているということですか。これは、おわかりになれば教えていただきたいんですけれども、これは県内から比べると、使用頻度としては本市のほうの頻度としては高いんでしょうか、少ないんでしょうか。 21 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 22 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今議員ご質問の、その県内の使用頻度についてのデータについては存じ上げないというとあれですけれども、そういうデータは私ども見たことがないので、他市町との比較はなかなか今の時点では難しいと思います。したがって、本市の使用頻度が高いのか低いのかというのは、ちょっとここでは申し上げられません。 23 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 24 ◯13番(高子秀明議員) わかりました。  だんだん、でもやはりそうやって使っていただいて、子供たちもそれを使って授業を受けているということでございますので、今後の取り組みに関してはつながっていくのではないかなとは思います。  では(3)に行きます。先ほども少しお話出ましたけれども、本市のICT教育の成果、今現状で成果とその実例をお伺いしたいと思います。 25 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 26 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今端末がタブレット端末であったりノートパソコン、これは種類によっても違いますけれども、その成果といたしましては、ドリル型のアプリを導入したり、それからソフトウエアの活用によりまして、個々の能力や個々人のペースで学習を進めることができるとともに、自学自習する力がついてきているというふうに考えております。また、自分の考えをさまざまなテキストを活用して表現することができるようになってきているということがあるというふうに思っております。  次に、電子黒板使用の成果といたしましては、写真、画像、グラフ、表、文章等を拡大提示し示すことによりまして、児童・生徒の視点を1点に集め、集中させることができ、指示の徹底を図れるようになっているというふうに考えております。また、児童・生徒個々の考えを可視することが可能でありますので、比較検討することで、子供たち一人一人の思考に広がりと深まりが見られるようになってきているということを、学校現場からは成果として報告されております。 27 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 28 ◯13番(高子秀明議員) 自学自習、アクティブラーニングのほうも進んでいるということですね。昔、私たち小学校、中学校のときみたいな、トークアンドチョークみたいな感じではなくて、もうそういう時代になりつつあると、そのために進めている政策なんですけれども、昨年12月13日に閣議決定されました令和元年度の補正予算で、児童・生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。額としては2,318億円だったと思います。文部科学省は、1月に大臣メッセージとして、1人1台端末環境はもはや令和の時代における学校のスタンダードだと示し、ハード・ソフトの両面からの教育改革に取り組むと宣言しています。ICT環境整備がハード面だとして、ソフト面ではデジタル教科書、デジタル教材なども、指導体制のあり方として、またその役割を構築するためのICT指導者研修など、民間企業からの支援、協力もいただいて、ハード・ソフト指導体制のトリニティーでさらなる充実との政策パッケージですが、ここで(4)のこのGIGAスクール構想を受けまして、市長と教育長の所見をお伺いいたします。 29 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 30 ◯山田裕一市長 おはようございます。  高子秀明議員の一般質問にお答えをいたします。  Society5.0時代に生きる子供たちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶ必需品となっております。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっております。これからの社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からもおくれたままではいられません。また、社会のグローバルに対応できる人材育成という観点からも、ICTを活用したプレゼン能力の向上も、もはや学校教育においての必須事項となっており、国のGIGAスクール構想は学校に必要なものであると考えております。 31 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 32 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど議員もご指摘のとおり、私も1人1台端末環境というのは、もはや令和の時代における学校のスタンダード、標準になりつつあるというふうに思っております。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に立って最先端のICT教育を取り入れて、これまで実践とICTのベストミックスを図っていくことが、子供たちにこれからの社会を生き抜く力を育んでいく上で重要であるというふうに認識をしております。  しかしながら、忘れてはならないのは、ICT環境の整備は手段でありまして目的ではないということだというふうに認識をしております。学習指導要領の狙いを達成させ、そのことを通じて将来社会の形成に参画するための資質、能力を育んでいくことが重要だというふうに考えております。その際、子供たちがICTを適切にそして安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなど情報活用能力の育成にもしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 33 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 34 ◯13番(高子秀明議員) では、もう(5)に行きます。GIGAスクール構想において、ハード面である本市のICT環境準備状況を鑑み、現在の構想での期限である令和5年までの児童・生徒1人1台コンピューターの達成への対応をどうお考えかとお伺いいたします。これも、財政面の絡みもございますので、どういうふうなお答えをいただけるか、よろしくお願いします。 35 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 36 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  令和5年度までの、いわゆるGIGAスクールについての教育委員会としての考え方についてのお尋ねでございますけれども、児童・生徒1人1台コンピューター設置に当たりまして、情報通信ネットワーク環境整備につきましては、令和2年度に行いたいと考えております。また、コンピューターの設置につきましては、国からまだ詳細な購入等のスケジュールが示されてはいない状況ではありますけれども、令和5年度までに設置することができるように対応してまいりたいと、そのように考えております。 37 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 38 ◯13番(高子秀明議員) 1台4万5,000円上限で補助というのも聞いていますが、パソコン1人1台整備するのに。そこも間違いではないですよね。国の補助を活用していただいて整備を進めていただきたいと、そう思います。  そういえば、1月に学校ICT活用フォーラムというのが開催されていると思うんですけれども、首長と教育長、各自治体の。参加されましたか、お伺いします。    〔「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕 39 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午前10時22分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前10時22分開議 40 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 41 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  市長も私も、その会合等には出席しておりません。 42 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 43 ◯13番(高子秀明議員) わかりました。  では、6番に行きます。GIGAスクール構想運用後の本市における期待値、成果の期待度をどうお考えかお伺いいたします。 44 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 45 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  OECDが実施をいたしました2018年のPISA調査がインターネットで行われたように、今世界の子供たちに求められている力は、課題に対して自分の必要とする情報を収集し、取捨選択し、整理精査し、再構築し、自分なりの考えを表現し、アウトプットするという、いわゆる情報活用の実践力であるというふうに言われております。また、ホームページやメール等の情報を読み取り、作者の考えや思いを読み取るだけではなくて、その考えが正しいのかを読みぬく力が求められていると言われております。  本市において、1人1台端末環境を整備することで、子供たちが毎日自分のパソコンを開き、自分の考えや学びの形跡をパソコンに残していくことができるようになると考えております。そして、お互いの考えを交流するといった活動を継続していくことで、友達の考えを知り、自分の考えと比較して、さらに自分の考えを生み出していく力が身についていくと考えております。  そして、このような活動の積み重ねが、日々の学習にも効果を及ぼして、総合的な力を身につけていくことにつながるというふうに考えております。 46 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 47 ◯13番(高子秀明議員) そういう未来、社会に生きる子供たちが、今おっしゃったとおりの期待どおりの学校教育になって、そこで学べることができればなと私も思います。やはり、指導する教職員の皆様の負担も多いかもしれませんけれども、そのかわりに子供たちの教育が発展すればと私も思います。  では、大綱2番に行きます。市立幼稚園アンケート意見から見える本市の課題といたしました。昨日も同僚議員のほうからアンケート意見、第一幼稚園、第二幼稚園の保護者の皆様からたくさんのご意見をいただいたありがたいアンケートのほうから取り上げて質問を、私もさせていただきます。  (1)市立幼稚園として、保護者の意見を取り入れ、延長保育や長期休暇中の保育等のニーズに対応するために、アンケート回収後検討されているかお伺いいたしますとお聞きしたいところだったんですが、きのうの同僚議員の質問の中で、市長のほうも、少子が進む中、延長保育の充実などの保護者ニーズに沿ったよりよい幼児教育の検討を進めているところですというご答弁と、それと教育長のほうも、長期休暇中も含めた預かり保育の充実を検討しているというふうな答弁をいただいておりますので、これは割愛させていただいて、2番に移ります。  両園保護者への第一幼稚園休園の説明会で、「誠意を感じない」「話を聞く側に寄り添った方が対応していただきたかった」「親の気持ちになって考えた態度をとってほしい」との言葉が記入されております。このことについて教育長の所見をお伺いいたします。 48 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 49 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  きのうもお答えしたとおり、さまざまなご意見をいただいたというふうに認識しておりまして、どの意見も全て、非常に切実なご意見であったというふうに思っておりまして、それらのご意見につきましても真摯に受けとめております。 50 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 51 ◯13番(高子秀明議員) 今、真摯に受けとめてというふうなお言葉をいただきました。やはり、突然の話でございますので、やはり聞く側としてはびっくりしたんだと思います。当然、教育現場のほうからいけば、現場といいますか教育委員のほうから、教育委員会のほうからいえば、お話のとおりいろいろ議論を、話を進めてきた中でというところであったんでしょうけれども、保護者としては初めて聞いたときの話だったので、やはりそういうふうに感じられる方がいらっしゃったということで、今後はこういうことのないように気をつけていただきたいと思います。  3番に行きます。白石市総合教育会議を1月23日と2月13日の2回開催され、第3回が3月11日開催予定となっており、今回も継続テーマで「本市における幼児教育の充実について」であると思いますが、幼児教育の専門家である宮城教育大学佐藤哲也教授のご意見も踏まえ、現時点での幼児教育の充実について所見をお願いいたします。 52 ◯小川正人議長 半沢教育長。
       〔半沢芳典教育長登壇〕 53 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  宮城教育大学の佐藤哲也教授からは、幼児教育のありようを大変わかりやすく説明していただいておると認識をしております。幼児教育の質の確保と保護者の皆さんのニーズへの対応に向けて、総合教育会議でいただいたご意見を参考に、今後も本市幼児教育の参考とさせて充実を図ってまいりたいと思っております。 54 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 55 ◯13番(高子秀明議員) 4番に入ります。アンケートのほかのご意見で「なぜ少子なのかも考えるべきだと思う」また「県南地域には産婦人科がなく、白石には出産できる病院がない」ほか、「医療が充実していないところで子供を産もうと思わない、産んだとしても子供を預ける先がない」そのほかの意見で、他県より移住してきた方のご意見で、「自然豊かで歴史もあり、子育てするにはよいところだと思って決めた。今となっては子育てしにくいとしか思えません。荒れている小学校もあると聞いたし、学力も低いらしいし、不安しかありません」との切実な状況が記入されております。  ここで市長にお伺いいたします。市長の人脈で産婦人科の医師を白石市に招いて開業していただきますとか、また刈田綜合病院に勤務していただくことをご検討いただきたいのですが、このことに関しましては市長の施政方針の中で、第五次白石市総合計画の2つ目の目標「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」の一節「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指します」とありますが、肝心なところが白石市には抜けていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 56 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 57 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  これは、高子議員も十二分にご存じのことと思います。産婦人科医の不足は、本市だけではなく、全国の地方都市でも深刻な問題となっており、その解決策の一つとして挙げられているのが、東北大学の医療政策として、産婦人科医を基幹病院に集中させることで診療や緊急対応が可能となり、出産時のリスクを回避でき、一方でリスクの比較的少ない時期の妊婦検診は、近くのかかりつけ医に分散するというセミオープンシステムが取り組まれております。このセミオープンシステムを、公立刈田綜合病院では平成28年5月から採用しており、みやぎ県南中核病院でも本年10月以降は分娩を取り扱わず、このセミオープンシステムで対応することになっております。  一番大事なのは、母子の命を守り、安心・安全な出産ができる環境を整備することであり、かかりつけ医と基幹病院との連携が大変重要になってまいります。私の人脈で産科医師の招聘を検討とのお話でございますが、当然産科医師の招聘については、現在も全力を尽くしてございます。ちなみに、刈田綜合病院には3名の産婦人科のドクターがいらっしゃいます。しかし、一自治体だけの課題ということではなく、現在地域医療構想の調整が進んでいる関係もあり、仙南医療圏域、そして県内の医療構想の中で、産科に限らず地域医療全体の調整が図られるものと思いますので、これらの動きを注視しつつ、今後も全力で地域医療提供体制の充実強化に取り組んでまいります。 58 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 59 ◯13番(高子秀明議員) 市長おっしゃるとおりで、十二分にわかっているつもりだったんですけれども、ご自分の人脈で、尽力で今も当たってもらっているというふうなことで、ただやはり地域医療というふうに考えますと、そういうふうな答えになってくるのかなと思います。ただ、やはり切実なこの思いというのはわかっていていただきたいなと、市民の思いをわかっていていただきたいなとは思います。よろしくお願いします。  5番に行きます。そのほかアンケートに「働くママ」「共働き」「核家族」「午前中は仕事をしている」など保護者を取り巻く現実問題が浮き彫りになっております。幼児教育の充実に関しての課題を解決することによって、待機児童は減る、または解消、保護者は安心して仕事ができる、そうしますと家庭の所得が上がる。幼児教育・保育への公的な投資により、諸外国の研究で経済効果によい報告が1990年代には出されており、アンケートのご意見に真摯に対応していくことが長期的・短期的に諸問題の解決につながると推測いたします。  ここでちょっとお話を。シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授などもその話になっていますが、やはり就学前の教育投資効果から見る幼児教育の意義ということで、就学前の教育投資のほうが費用対効果が高いというふうな、これは教育長おわかりだと思いますけれども、言わなくていいですかね。まあ一応。アメリカの話ですけれども、カリフォルニアあたり、全然こことは違う規模ですが、カリフォルニアの保育産業の総生産額というのが650億ドル、これは2001年のデータですけれども650億ドル、今の日本1ドル107円50銭ぐらいですか、そうしますと大体7兆円ですね、そのくらいの規模になっていると。ちょっと読ませていただくと、12万3,000人の雇用、さらに交通、出版、製造業、建設業、金融サービス、不動産、保険分野で8万6,000人の雇用を生む。カリフォルニアの話ですからね、カリフォルニアの貧しい家庭25%に対し、保育を提供することにより、1ドルの投資から2ドルの収益が期待できると。幼児教育を受けた子供たちは、学校の成績がよく、高校卒業率が高く、犯罪率が低く、大人になったときの収入が高いというようなことが書いてあります。  それを踏まえまして、令和2年度における教育改革をさらに推進し、選ばれるまち、白石となれるよう、市長は全力を尽くすとおっしゃっていますが、子育て支援のほかに各政策とともに、ぜひとも延長保育、長期休暇中の保育等にさらに力を入れていただきたいと切に願いますが、市長のお考えをお聞かせください。いい答えを、わかっていますが聞きたいので、よろしくお願いいたします。 60 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 61 ◯半沢芳典教育長 前段で、今議員がおっしゃられた部分、私も読んだことがありまして、日本だと慶応大学の中室牧子先生なんかがお書きになっている著書の中にも出ている事例だなというふうに思っております。昨今の国の幼児教育の充実についての施策を見ると、このようなエビデンスに基づいた施策になりつつあるのかなと個人的には感じておるところでございます。  議員ご質問のところなのでございますが、アンケート、先ほど申し上げたようにさまざまなご意見を拝見しているところであります。市としても教育委員会としても、この保護者の皆さんの生活スタイルが大きく10年前とは異なるような状況になっておりますことから、税金でやっているという面もありますので、ぜひ市民、保護者の皆さんのニーズと私たち行政が同じ方向にあるなと、どういうふうに変わっていかなければならないのかということについては、改めて認識をさせていただきました。今回いただきましたご意見も踏まえて、しっかり検討を行ってまいりたいと思っております。 62 ◯小川正人議長 13番高子秀明議員。 63 ◯13番(高子秀明議員) 費用対効果とか経済のことに話を持っていくと、視点が違うからあれですよね。教育ともまた視点が違いますので。ただ、やはり相対的に地域の経済が発達していくというような現状も見られるということもありますので、ぜひとも延長保育、長期休暇中の預かり保育などよろしくお願いしたいと思います。  アンケートを通しまして、第一幼稚園休園の件、またさらに凍結、幼児教育の充実だけではなくて、子育て支援のあり方、地域医療の問題ですとか、あとは就労・雇用の問題までその話がアンケートの中には見えてきました。やっぱり多様な子育て世代の声なき声といいますか、サイレントマジョリティーといいますか、その心情を察していただきまして、今後の白石市の諸課題に尽力していかなければと、私自身も再確認しまして、私からの質問を終わります。 64 ◯小川正人議長 次に、6番沼倉啓介議員。    〔6番沼倉啓介議員登壇〕 65 ◯6番(沼倉啓介議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿ってお尋ねをさせていただきたいと存じます。  標記通告事項については、白石市第一幼稚園及び第二幼稚園にかかわる案件において触れられ、さまざま機会を通じて話をされています。それらについて必要性を感じたことから、今回一般質問で取り上げさせていただくことといたしました。内容をよく聞いていただきながら、適切な答弁をお願いいたします。  そもそも、ユニバーサルデザインの提唱は、アメリカ・ノースカロライナ州立大学デザイン学部デザイン学科のロナルド・メイス氏による、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインとすることが基本コンセプトとし、デザイン対象を障害者に限定していない点がバリアフリーとは異なるとされています。しかし、日本国内においては、バリアフリー、ユニバーサルデザインを混同され、必ずしも正しく理解されていないとしています。  学校等教育施設のバリアフリーに関しても、平成16年3月の文部科学省大臣官房文教施設部の指針の中で、それらの推進に関する基本的な考え方が示されています。  まず1番目、障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮すること。2番目、学校施設のバリアフリー等の教育的意義に配慮すること。3番目、運営面でのサポート体制などの連携を図ること。4番目、地域住民学校教育への参加と生涯学習の場としての利用を考慮すること。5番目として、災害時の応急避難場所となることを考慮するなどとされています。また、その指針の中で、合理的配慮については、障害者からの何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度の負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜を施すとしています。  それらに類似して、さまざまな会話の中で取り上げられている発達障害について、共通の理解を図りたいと思います。文献によれば、それらを生まれつきの脳機能発達の偏りの障害とし、得意、不得意のでこぼこと、その人が過ごす環境や周囲の人とのミスマッチから社会生活に困難が発生するとしています。発達障害は外見からわかりにくく、その症状や困り事は十人十色とされています。そのため、発達障害の特性を、自分勝手、わがまま、困ったなどと捉えられ、怠けている、親の育て方がよくないなど批判されることも少なくないとします。しかし、このでこぼこの困難さは、環境を調整し、特性に合った学びの機会を用意することで軽減されると同時に、その子の個性、能力、希望などを理解した上で合ったサポートをしていくことが大切であるともしています。  さらに深く内容的文献等で調べてみると、どういう形のものが種類があるかというと、まず一つは広汎性発達障害、コミュニケーションや能力や社会性にかかわる自閉症あるいはアスペルガー症候群、これは自閉症の一種とされています、とADHDで表現されるように注意欠陥多動性障害、LDで示されている学習障害。しかし、これらはコミュニケーションが苦手なため、幼稚園、保育園、小学校などの集団に入るとさまざまな困難にぶつかり、ストレスを感じて不登校やひきこもりになるともされています。  しかし、できる限りその子たちに早く症状に気づいてあげ、子供の個性を伸ばしながら社会に適応する力を育んであげることが大切であるともしていますし、早い段階で発達障害に気づき、練習や訓練を積んでいけば、周りのコミュニケーションをとる方法を学び、成人したときには自立して生活できることもあるとします。また、子供の個性を伸ばしてあげられる教育方法を見つけ、健やかな成長を支えていけるともしています。  ご存じのように、教育環境のユニバーサルデザインは、誰もが使いやすいではなく、学習主体である児童・生徒中心のデザインとして、その本質を再確認していくことが必要であるとしていることはご案内のとおりだと思います。これらの総合的なことを踏まえた上で、改めてお尋ねをしてまいりたいと存じます。  まず、過般の会議の中で繰り返し教育施設が複数階の構造、つまり1階・2階の場合、防災、安全面、その他の面で飛びおりなどの事故が生じやすいとお話をされております。私も長年、PTAとか育成会を通じて学校現場と向き合わせていただいておりますが、なぜかそのような事例に会った経験はありません。なぜかそのような議論をされていると、現実との乖離性を感じる議論が交わされていると感じるのは私だけでしょうか。実例等がありましたら交えてお話をお聞かせ下さい。 66 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 67 ◯半沢芳典教育長 沼倉啓介議員の一般質問にお答えをいたします。  ユニバーサルデザイン、それからバリアフリーについての認識については、私も同様に考えておるところでございます。  現状においての本市の幼稚園でございますが、発達障害それから発達障害を疑われるお子さん、その傾向にある園児が複数在籍しているという実態を現場から報告を受けております。具体的な実例でありますが、まず第一幼稚園においては、視力が弱くて、階段をおりる際、教員がつくという配慮が必要なお子さん、それから、病気で体のバランスがとりにくく、階段をおりる際、教員がつくという配慮が必要なお子さん、それから内出血などを起こしやすい病気の児童さんもおりまして、階段をおりる際など教員がつくという配慮が必要なお子さんがいると。それから、発達障害の子が、愛情表現の手段として、気に入った子を階段のところまでで待っていて押す行為をするため、常に教員がついていたという事例、そのほか発達障害やその傾向のある園児について、常に教員が配慮をしているというケースがあるというふうに報告を受けております。いずれのケースも、教員や支援員がしっかり配慮することによって、転落事故等に至ったケースは今までないということでございました。  第二幼稚園の事例といたしましては、教室から飛び出すといった多動傾向にあるお子さんがいらっしゃいまして、平家であることから、すぐに追って安全確保ができるといった事例が報告されております。また、自閉症や情緒障害の傾向にある園児の中には、パニック状態になって、心を落ちつかせるパーソナルスペースが必要なお子さんがおりますが、平家建てであることから、心を落ちつかせる場所に常に目が届くといった職員からの声もあるという報告を受けております。  さらに、防災の観点からも、地震や火事など有事の際など、2階建てよりも平家の園舎のほうがより安全により早く避難することができるといった利点があるというふうに考えております。  なお、私も改めてちょっと発達障害と思ったお子さんが市内でどういう推移になっているのかということを、これは幼児教育では特別支援学級というのはございませんので、データはございませんけれども、小学校のところで調べてみると、特別支援学級等に在籍するお子さんが、平成21年は小学校においては26名でございましたけれども、令和2年度4月からは76名になるという予定になっております。それから、いわゆる自閉症等のお子さんについての子供さんも、平成21年のときは6人でございましたけれども、令和2年度は29人になると。  それから、令和元年度までは加配教員で、発達障害のお子さん等で普通教室に在籍をしていて、週に何時間か指導するというクラスがございます。今までは、第一小学校と第二小学校にしかおりませんでしたけれども、令和2年度からは第一小学校、第二小学校以外の学校にもそういうお子さんが在籍しているということを強く県にお願いをいたしまして、令和2年度からは大平小学校をベースとして市内の複数校を巡回でそういうお子さんを指導するような教員を県に認めてもらい、配置していただく予定になっております。 68 ◯小川正人議長 6番沼倉啓介議員。 69 ◯6番(沼倉啓介議員) 確かに、今社会が豊かになって、そういうような子供たちが多々生まれてくるのかなという感じは、それは受けますし、まず私は第一幼稚園、第二幼稚園云々という形の中でこの発言をしているわけではなくて、その第一幼稚園、第二幼稚園の議論が交わされているときに、例えば障害を持つお子さんが、ホールが2階にあるから、これは飛びおりをするから危ないからだめだよというような、そういうような観点から物事を見たら、この問題は解決しないと思うし、それでもって今回そういう概念を規定していただければなという機会づくりに、この質問をさせていただきました。  確かに、私も障害を持っていて、小学校のときは階段上れませんでしたけれども、まずそういう発達障害の子供たちがいれば、2階よりも平家のほうがいいんだよという議論から出発しているように第一幼稚園、第二幼稚園の問題はそう感じてならないんですよね。だったら、小学校あたりは全部複数階でしょうと。その辺の注意というのは、逆にこういう子供たちに教員の先生方、あるいは補助の方々が、その補助をすることによってほかの健常者、いわゆる障害を持っていない子に対する情操教育にもつながるのではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 70 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 71 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  その情操教育の面ということについては、私も決して否定するものではございません。しかしながら、これは今に始まったことではありませんが、私も小学校の校長を何年か務めさせていただきましたけれども、本市においても県内においても全国においても、複数階ある小学校の校舎の場合、1年生が上の階に行くという、例えば3階にクラスルームを置くというような例は、私の知る範囲では聞いたことがないと。特別支援学級も、基本的には1階の学校が圧倒的に多いと思いますし、1年生も3階建てであれば1階にあるのが、いわば我々の教育界では比較的常識的な話になっておりますし、それから幼稚園の設置基準におきましても、原則平家建てということを国も示しておるということは、これも紛れもない事実であります。これは、今盛んに言われております合理的配慮の観点からも、私は理にかなったものであるというふうに思っております。  もちろん、メンタル面で、この情緒の部分をどういうふうに育むかということはあるかと思いますけれども、どちらかというとやっぱり合理的配慮が、行政としては設置者の側としては強く考えねばならないことではないかと思っております。 72 ◯小川正人議長 6番沼倉啓介議員。 73 ◯6番(沼倉啓介議員) 今先生がおっしゃった合理的配慮は、それはユニバーサルデザインに関しての合理的配慮でしょうか、それともバリアフリーに対する合理的配慮でしょうか。 74 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 75 ◯半沢芳典教育長 そういう観点で今まで考えたことはございませんが、今ご質問の趣旨から考えると、やっぱり最も合理的配慮をしなければならないのは、そのバリアフリーの面を重視せざるを得ないというふうに、せざるを得ないというか、することが求められているのだろうというふうに認識しております。 76 ◯小川正人議長 6番沼倉啓介議員。 77 ◯6番(沼倉啓介議員) ちょっとバリアフリーに関する合理的配慮、いわゆる文部科学省で示している合理的配慮というのは、決して建物の構造に対しての合理的配慮という形のものはうたってはいないと私は思うし、例えば学校生活、ここは幼稚園と同じく捉えて見れば、学校生活、合理的配慮を実現するためにはという形の文部科学省の推進に関する基本的な考え方は、例えば読み書きに困難がある子の場合、周りの刺激に敏感で集中し続けることができない子の場合、指示の理解に困難がある子の場合、肢体や視覚が不自由な子の場合、これらをバリアフリーに対する合理的な配慮という形で文部科学省がその推進の指針を出していることは、先生もよくご存じのことだと思います。それらは、子供たちが学校で学びやすくするための工夫を考え、学校との相談、話し合いをサポートするためのツールであるとしていますよね。  私が、なぜここまでしつこく突っ込んでいくかというと、例えば第一幼稚園、第二幼稚園の問題を話し合うときに、私はどちらかをセレクトするとか、そういうことは全然考えないで今先生とお話をさせていただいている、それだけはご理解いただければ。参加する方が全て、その複数階、2階にあるから飛びおりられると困るのでどうのこうのという言い方を必ずなさる方がいますよね。これらはやはり間違いなので、その辺を基本的に考えてどちらを選ぶという選択肢をしたら、大きな間違いに私はなると思うので、しつこくこのごろ、この場でそこら辺をご理解をいただくような形の議論の場であるようにしたいという機会づくりをするために今質問しているということなんです。ですから、例えば幼稚園と小学校のあり方も違う、それも理解はできます。ただ、発達障害の子供たちも、自分が好んでなっているわけではありませんので、それらはやはりその子たちに対する対応というのは、周りがそれはやってしかるべきことではないかと私は思うんですよね。ですから、その子たちに対する対応がどうだどうだという形の中で、どんどんその子たちにその物事が集中したら、議論にならないではないですか。そこら辺を踏まえて、もうちょっと真綿で包んであげるような形でやれば、包んでいただけないのかなと思うんです。  それで、1番目の質問はこれまででいいんですが、結局障害を持っている子、私も含めてなんですが、持っていない子よりも何倍も努力しながら生きているということもありますし、その辺を理解していただくために、2番目の質問に入らせていただくと思うんですが、障害を持っていない子も、そうでない子も、何事もなく同化して毎日の生活を過ごしています。その子たちのためにどうしてあげられるか最善の思考をしていただきたいという形の考えを2番目の質問に持ってきました。これが、きょうの質問の中で、これだからという概念にこだわって周りの状況が理解できなくなっているというのが、何か第一幼稚園、第二幼稚園の問題を論じるときにそういう感じが先行するんですよね。そこら辺、もっと障害を持っている子のその生きざまも含めて理解してあげて、物事に向き合っていただければ、もっと違った形での展開ができるのかなという感じで考えたものですから、そこら辺2番目として質問いたしますのでお答えください。 78 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 79 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  障害を持っているお子さんも、そうでない子も、ともに日々の学校生活を現状においても送っております。今後とも、必要な教育環境を整備いたしまして、可能な限りともに学ぶ仕組みづくり、これは国も推奨しておりますインクルーシブ教育という名称で呼ばれておりますけれども、本市としてもさらに取り組んでまいりたいと思っております。さらに、これからの時代を生きる子供たちには、新学習指導要領にもあるとおり、自分のよさや可能性を認識して、みずからの個性を生かしつつ、多様な他者を価値のある存在として尊重し、協働してさまざまな課題を解決していく力を育むことが重要であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましても、授業や学校行事などさまざまな教育活動を通して、今後とも子供たちの生きる力の育成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 80 ◯小川正人議長 6番沼倉啓介議員。 81 ◯6番(沼倉啓介議員) 余り長くすると、同僚議員から注意のイエローカードが出されるので、この辺でやめさせていただきますが、最後に第一幼稚園、第二幼稚園の問題に関しても、私はどうのこうのというつもりはありませんが、障害者のものを前面に出して物を論じることなく、子供たちのために何をしてあげれば最善の方策なのかということをまず頭の中に入れて、議論をしていただければと思います。その辺、表明の意味もありましてもう一度答弁お願いします。 82 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 83 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  結論ありきということよりも、今議員がご指摘のとおり、障害を持つお子さんも、健常人も含めて、ベストはなかなか難しいかもしれませんけれども、よりよい教育を目指してそのような方向で今後も検討してまいりたいと、そのように思っております。 84 ◯小川正人議長 6番沼倉啓介議員。 85 ◯6番(沼倉啓介議員) 以上、私の質問を終わります。 86 ◯小川正人議長 次に、1番大森貴之議員。    〔1番大森貴之議員登壇〕 87 ◯1番(大森貴之議員) ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に従いましておおむね6項目について質問させていただきます。  これまでの一般質問の中で、同僚議員におきまして同様の質問、ご答弁がなされたものに関しましては、確認のために重複する場合があるかもしれませんが、その場合はさせていただきますが、極力割愛できるものは割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、初めに河川・側溝等の対応についてお伺いいたします。  昨年、台風19号により被災を受けた河川・側溝、これは12月10日現在で245件というご答弁をいただいておりますが、最終的に何件になったのかをお伺いいたします。 88 ◯小川正人議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 89 ◯一條武志建設課長 ただいまの大森議員の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  昨年10月の台風19号で被害を受けました河川・側溝等の被害状況でございますが、12月議会において大森議員にお答えしたとおり、建設課に報告のありました側溝や用水路等含めた公共土木施設、農業用施設の被害状況につきましては、12月10日現在の約800カ所から、2月18日現在では852カ所となっております。そのうち、水路等といたしましてまとめている箇所につきましては、12月時点の245カ所から42カ所増加をいたしまして、現在287カ所となっております。  被害の状況につきましては、水路やU字溝などの構造物が破損したもの、自然護岸などののり面が侵食されたもの、そして土砂堆積による被害となってございます。 90 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 91 ◯1番(大森貴之議員) ただいまご答弁いただきました287カ所に関してですけれども、このうち白石市が管轄しております河川等でしゅんせつが必要と考えられる箇所は、この287カ所のうち何カ所ほどありますか、もしおわかりでしたらお教えください。よろしくお願いします。 92 ◯小川正人議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 93 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今の報告いたしました件数につきましては、市管理の普通河川、用排水路等でございまして、現時点でこのうち約100カ所が一部・全部閉塞というふうな形でまとめてございます。 94 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 95 ◯1番(大森貴之議員) 100カ所ほどあるということでお伺いいたしました。  次に、3番のほうにも移らせていただきますけれども、市内を流れます天津沢川、これは市の管轄ではなくて県の管轄になっておりますが、こちらなどでは昨日同僚の佐久間議員のほうの質問にもありましたけれども、総務省が2020年に創設を決定いたしました緊急浚渫推進工事に該当するものとして、宮城県のほうも着手する方向で動いているという情報をいただいております。  本市におきましては、きのうのご答弁の中では計画書の段階となっていまして、それをちょっと今後とも検討していきたいというふうなお話だったと思いますけれども、この100カ所あたりの土砂堆積等があるという情報をもうつかんでいらっしゃるのだとすれば、何とかもっと速やかにこの制度を利用してしゅんせつ工事のほうに向き合っていただけないものかという思いがいたしております。  判断基準も、国交省のほうからはA・B・C段階の3段階の基準も示されております。それに照らし合わせて見れば、確かに人員の関係でこの資料をつくる、要望書等をつくる、申請書をつくるというのは大変な労力と時間を要することは十分承知しておるんですけれども、この5年間の計画の補助を利用しないという手はないと感じております。この件に関しまして、再度ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 96 ◯小川正人議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 97 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、100カ所というお答えをさせていただきましたが、普通河川の同一水系の中、またはその用排水路の同じ水系の中でも複数箇所がある路線と申しますか水路もございます。そういったところも踏まえて、今回緊急浚渫推進事業費ということに該当する河川ということの質問だと思いますけれども、当該制度につきましては、現段階で要項の詳細がまだ示されておりませんので、対象箇所数としてはまだ把握してございませんが、やはり今回の事業の対象が普通河川まで拡充されておりますので、事業の要項が示されました後に、先ほどのその個別計画の策定とあわせて、該当河川につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
    98 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 99 ◯1番(大森貴之議員) ぜひご検討いただきまして、利用できるものは大いに利用していただいて、防災の観点から未然に防げるものは未然に防いでいただけるようなご尽力をお願いしたいと思っています。  なお、(4)のほうに入りますけれども、この制度の中には基本的には水路等の中の樹木の撤去ですけれども、それに落ちてくるであろうと考えられる樹木関係の伐採等も、この補助の中には含まれておるはずです。この辺の、今度農林関係になるんでしょうか、そちらのほうでもこれを建設課とあわせて計画をするような思いはあるのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。お願いします。 100 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 101 ◯山田裕一市長 大森貴之議員の一般質問にお答えいたします。  昨日、佐久間議員の一般質問でもお答えいたしましたが、令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川の堆積土砂の撤去については、大雨災害時の防災・減災対策として実施しなくてはならない重要な対策と受けとめており、維持管理のための河川等のしゅんせつは大変重要であるという認識でございます。  当該事業は、土砂等の除去、樹木伐採に係る費用、仮設道路の設置などの附帯工事費、土砂等の運搬、処理費も計上できるとされており、事業を実施する場合には、しゅんせつの実施箇所や目標を記載した個別計画を策定することとなってございます。  今回、当該事業の対象が普通河川まで拡充されたことは大いに期待しているところであり、現在のところ事前の周知の段階ではございますが、事業の内容を精査し、事業実施に向けて前向きに検討してまいります。よろしくお願いします。 102 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 103 ◯1番(大森貴之議員) ただいまご答弁いただきましたこと、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これを強くお願い申し上げまして、次の質問のほうに移らせていただきます。  2番目ですが、サポカー補助についてでございます。高齢運転者による交通事故の多くは、ペダルの踏み間違いによるものであり、それによる事故防止対策として、令和2年1月30日に、経済産業省・国土交通省により65歳以上の高齢者サポカー補助金の法案が成立いたしました。  令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者に対しまして実施されたものですが、1つ目として衝突被害軽減ブレーキ、2つ目としてペダル踏み間違い緊急発進抑制装置、これをともに装備された車両を購入する際に、最大で普通車で10万円、軽自動車だと7万円、中古車の場合でも4万円が補助されるという法案でございます。また、衝突被害軽減ブレーキのみの場合であっても、普通車で6万円、軽自動車で3万円、中古車で2万円が補助されます。  これは、またさらに後づけの装置導入の際でも、障害物検知器を取りつける場合は4万円、障害物検知器なしの場合でも2万円が補助されるというシステムでございます。  交通事故防止は、運転者自身の問題でありまして、サポカーに乗りかえたからといって交通事故がなくなるということでは決してないと思っております。ただ、白石市におきましては、広大な地域を有する白石市におきまして、緊急時はもちろん、日常生活を支える手段として、年齢に関係なくこの車の運転が必要となってきます。移動手段としては、車というのは必需品といっても過言ではございません。ご高齢の運転手の方々により、安心して運転していただくためにも、また市民お一人お一人の大切な命、財産を悲惨な事故から守るためにも、この補助事業に上乗せを実施し、より安全な交通社会を構築していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 104 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 105 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  本市では、高齢運転者による交通事故防止対策として、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いなど、自動車の操作による交通事故が多発している背景から、高齢ドライバーを対象に踏み間違い時サポートブレーキ体験やシミュレーターで危険を体験することで、自身の運転技術を再確認することができる研修会を予定しております。研修会を通じて、先進安全技術の信頼性や参加者の身体的機能の低下を実感していただくことで、国のサポカー補助金を活用していただき、高齢者の安全運転と事故防止に努めてまいりたいと考えております。  補助事業の上乗せにつきましては、現在考えておりません。 106 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 107 ◯1番(大森貴之議員) 補助事業そのものはともかくとしまして、いろいろな部分でサポートしていただいている実例、ありがたく思っております。ただ、例えば65歳以上の方が車を購入する方全員にとなりますと、予算的な問題もございますし、いろいろな部分もあると思うんですが、例えばですけれども、今乗っている普通車から軽自動車にこの制度でやろうとしますと、市としましても直接税が幾分入るわけでございます。そういうふうなものに限定してとか、その限定するという条件の決め方もいろいろ難しい部分はあるかとは思いますけれども、そういうふうな部分もありますので、とりあえず今市長のご見解の中で予定なしということでございましたが、頭の隅にでもその辺を入れておいていただきまして、今後ともちょっと検討いただければというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。3番目の健康寿命延伸についてご質問させていただきます。  後期高齢者医療広域連合、これ県のシステムでございますけれども、この事業にも健康寿命延伸に関する各種事業が盛り込まれております。白石市としましても、いきいき百歳体操の実施や各種健康診査の推進等が行われておりますが、そのほか令和元年度の実施状況について、まず1つ目としてこれまで実施されました内容と、その担当されました部署について、どちらの部署がその項目を実施されたのかにあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 108 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 109 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの大森議員のご質問に対しまして、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、今年度長寿課の出先機関であります地域包括支援センターにおいて実施した事業は、毎月行っております介護保険被保険者証交付説明会並びに国民健康保険高齢受給者証交付説明会、その際に介護予防講座を行っております。さらに、脳と体の健康運動教室、いきいき百歳体操応援事業、通いの場への支援、健康運動サポーターの養成・派遣事業などを行っております。  さらに、健康推進課において実施した事業は、後期高齢者健康診査です。なお、健康推進課では、後期高齢者に限定しない結核検診や各種がん検診、また一般公募の生活習慣病予防のための市民公開講座運動編・食事編、ウオーキング教室、さらに健康料理講習会、あと依頼されれば出向いていきます出前講座、健康教育などを行っておりまして、後期高齢者の方々も多数参加されています。 110 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 111 ◯1番(大森貴之議員) るるサポートしていただいていることを感謝いたします。その今実施された事業の中で、後期高齢者医療広域連合に対しまして、この事業の補助申請をされたものがもしございましたらお伺いいたします。 112 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 113 ◯高橋ひろみ健康推進課長 お答えいたします。  後期高齢者医療広域連合が行う市町村助成事業、長寿健康増進事業に申請した事業はございません。なお、後期高齢者健康診査につきましては、広域連合からの保健事業委託を受けて実施しておりまして、衛生費受託事業収入として令和元年度当初予算に947万7,000円を計上しております。 114 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 115 ◯1番(大森貴之議員) 実は、先般後期高齢者医療広域連合議会のほうに参加させていただきましたところ、宮城県内でこの後期高齢者医療広域連合のほうに補助申請をされている市町村が11市町村あるというふうにお伺いしました。本市が具体的に行われていないことも今はっきりさせていただきました。  実は、この後期高齢者医療広域連合での補助も、国の基準がベースになっておりまして、例えば白石市で申請したとしても、それにそぐわないと補助できないという部分がここ何年間といいますか、ずっとそういう状況だったそうです。ただ、今現在その国の判断が、やっぱりその年の状況によって、前年度できたものができない。また、逆を言うと、前年度はできなかったけれども、その年になると補助対象になるというふうに、ちょっと目まぐるしく注意を払っておかないと、補助できるもの、できないものの掌握がちょっとしづらくなっている部分があるということで、これは広域連合のほうでもそのようなお話をされておりました。  実は、ここでお願いがございまして、仮に恐らくそういうふうな情報も既につかんでいらっしゃるかとは思うんですけれども、広域連合のほうといたしましても、できるだけそういうふうな健康寿命延伸に関しては県のほうとしてもバックアップをしたいと、独自の本当にユニークなといいますか、非常に価値のある事業があるのであれば、ぜひ補助をさせていただきたいというふうな言葉もいただいておりますので、今後だめもとと言ったら申しわけないんですけれども、ぜひそういうふうな利用できるものは利用していただいて、この健康寿命の延伸のほうにつなげていただきたいと思いますが、今のところ、例えばもうことしは終わっておりますけれども、来年度に向けてそういうふうな計画とか何かはお持ちでいらっしゃいますか。なければないで結構なんですが、もしお持ちでしたら教えていただければと思います。 116 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 117 ◯高橋ひろみ健康推進課長 お答えいたします。  議員おっしゃいましたとおり、例えば令和2年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る補助事業というものがございますが、これについては、補助要件に企画調整等の業務に従事する専門職、そして地域の高齢者へ直接支援する職員、この2つがそろって同時に事業展開しなければ対象とならないとございます。昨日も申し上げておりますが、なかなか本市ではマンパワーがそろっていないという部分がありまして、今のところ令和2年度にこの補助事業を申請するという計画にはまだなっておりません。 118 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 119 ◯1番(大森貴之議員) 補助の申請に関しましても、いろいろな条件がございますので、難しいかと思いますけれども、そういうふうな使えるものがあるということを私も勉強させていただきました。今後、できるだけそういう有利なものはお使いいただきながら、市の健康寿命延伸のほうにおつなげいただければと思っております。  (3)のほうに移らせていただきます。  健康寿命の延伸事業は、高齢になってから始めるのではなく、全世代を通じて一貫して実施していくことが重要であり、有効であります。中高年者では、私もちょっと耳が痛いんですが、メタボリックシンドロームに代表されますように、生活習慣病の予防が大切ですけれども、特に後期高齢者ではフレイル、いわゆる加齢による心身が衰えた状態になる原因となる身体機能や認知機能の低下に関する栄養への対策が重要、例えば若い人には食べ過ぎないで、ご高齢の方にはもっと食べてくださいというふうな形で、ちょっと逆みたいな話を出しますと、これが一貫してやっていかないと、本当の意味での効果がないというふうに言われております。  厚生労働省でも、メタボ対策からフレイル対応への円滑な移行が必要との観点から、これまでは各省庁縦割り行政で、一つ一つを分離してやっておりましたけれども、ここ数年来、厚生労働省、国のほうからも始めまして、各担当の枠をなくして協力できるものは協力していこうという協働での事業をやっていこうというような動きが今見えてきております。先ほど、最初に各担当の部署をお伺いしたりしましたけれども、今健康推進課を中心にいろいろやっていただいていますので、ほぼ白石市の場合は一本されているのかなとも思いますけれども、その他若い方に対するいろいろなスポーツの問題ですとか、いろいろな年齢を問わず、若いときから一貫したような対策というものを今後ご検討する可能性といいますか、そういうものはお持ちなのかどうなのかちょっとお聞きしたいと思います。 120 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 121 ◯高橋ひろみ健康推進課長 お答えいたします。  本市の事務分掌としては、高齢者の介護予防に関しての担当は地域包括支援センター、健康診査、健康教育等に関しての担当は健康推進課と分担しておりますが、令和2年度から始まります高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、どういった取り組みができるか、今具体策を検討中であります。  国保データベースKDBシステムを活用した健康課題の分析など、国保の被保険者については既に健康推進課において取り組み始めております。また、後期高齢者についても、同じシステムを活用することで、経年の比較や地域分析による健康課題の把握ができますので、地域包括支援センターと連携して、ハイリスク者への個別的支援、また高齢者への通いの場に健康教育を実施するなどの事業は実施可能であると思われます。今後は、その企画調整等を担当する医療専門職の確保などマンパワーの充実に努めて、所属にとらわれず、連携協力体制で健康寿命の延伸を図っていきたいと考えています。 122 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 123 ◯1番(大森貴之議員) ただいま非常に力強いご回答、ご答弁をいただきました。総合力でこの延伸寿命の取り組みにやっていただければと思っております。ますますお互いのその壁を取って、そうしますと予算の面でもお互いに補充できたり、重要なところに予算配分ができるというようなメリットもあるかと存じます。この点をさらに推進していただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  4番目の漏水対応についてお伺いいたします。  まず、1番目の平成30年度末までにおける老朽管更新延長事業において9,022メートル、これは全体の3%弱だそうですけれども、これが行われ、漏水対応として83件が実施されておるということで以前にご答弁いただいております。令和元年度における更新工事及び漏水対策件数の状況をお伺いいたします。 124 ◯小川正人議長 熊谷上下水道事業所長。    〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕 125 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 ただいまの質問につきましては、私よりお答えさせていただきます。  令和元年度における老朽管の更新予定延長でございますが、1,644メートルと見込んでおります。平成22年度からの老朽管更新事業における累計更新延長が、これにより約10.7キロメートル、全体の3.3%となる見込みでございます。  次に、令和元年度の漏水対応件数でございますが、2月末現在で99件となっております。内訳につきましては、配水管58件、公道内給水管38件、民地内給水管3件となっておりますが、その修繕費用につきましては、これまで約1,200万円ほど要しておるような状況でございます。  漏水の発生件数につきましては、近年増加しておりますが、本市の配水管の老朽が進んでいること及び漏水調査により発見件数がふえていることなどが要因であると考えております。 126 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 127 ◯1番(大森貴之議員) ただいま令和元年度で1,644メートル、99件というご回答をいただきました。  (2)のほうに入らせていただきますが、平成30年度の実績では、1年間でおよそ100万立方メートルの漏水が発生しており、総配水量の約23%を占めております。これは、水道事業所のほうの資料によりますと、自己水源量の約50%に値する量になってしまいます。自己水源の上水単価から計算させていただきますと、およそ800万円分になるのではないかというふうにちょっと試算させていただきました。また、本市だけではございませんけれども、各市町村は県からの広域水道からの水も購入といいますか、それで賄っておりまして、仮にこの漏水部分が全てその仙南・仙塩広域水道からもらった水が、そういうことはあり得ないんですけれども、それが全部漏水に回ったとした場合に、これが5,400万円ぐらいの試算になりました。これだけの大きなものが、平成30年度に失われたというふうに私自身は思っております。  この中で、先ほどちょっと前もってご答弁いただきましたけれども、令和元年度2月末までの部分を先ほど言っていただきましたが、今回の大体の漏水量等はどのぐらいになるのかお聞きいたします。 128 ◯小川正人議長 熊谷上下水道事業所長。    〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕 129 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 お答えいたします。  令和元年度における漏水及びその他不明水量ということで捉えておりますが、こちらにつきましては平成30年度とほぼ同じ約100万立方メートルとなる見込みでございます。 130 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 131 ◯1番(大森貴之議員) 今ご答弁で、令和元年度といいますか、これも昨年と同じように約100万立方メートルになるということでございました。  次、3番にちょっとかかりますが、漏水監視におきましては、地表に流出したことによる発見がほとんどですけれども、地中においては主に送配水管上の上下流等に設置された流量計、圧力計等の数値変化によって発見することが多く見られます。漏水量を、今のような観点から少しでも削減するためにも、この漏水監視システムの導入をご検討いただきたいと思っているんですが、ご見解をお伺いいたします。 132 ◯小川正人議長 熊谷上下水道事業所長。    〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕 133 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 お答えいたします。  漏水監視システムの導入検討ということでございますが、最初の答弁で申し上げましたように、本市は漏水を発見し、直しても直しても新たな漏水が次々に発生している現状にございます。対応に大変苦慮しておりまして、昨日も修理を行っているような状況でございます。  ご提案いただきました監視システムにつきましては、漏水の早期発見に非常に有効であると考えております。圧力計により配水圧を適正な範囲内にコントロールできれば、漏水量の低減にも大きな効果を期待できると考えております。  本市の水道施設の現状を申し上げますと、現在監視装置があり、ある程度の流量確認は行える状況にありますが、圧力計までは設置しておりません。また、計器を常時監視しているような職員も配置できてはおりません。本市の配水管は、大まかな区域割りしかできていないため、数値変化があっても、その範囲の特定が難しいなど、監視システム導入以前の問題が多々ございます。  人的にも技術職員が確保困難な状況であるため、監視システム導入の場合はハードとソフト両面で民間委託することが想定されますが、今後水需要が減少していく中で、費用の問題も考えられます。実際の導入例も、広域水道や都市部などある程度規模の大きな事業体に限られているのが現状でございます。しかし、漏水量の低減は、本市水道事業の重要課題でございますので、監視システムにつきましても、今後検討が必要であると考えております。 134 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 135 ◯1番(大森貴之議員) 今ご答弁ありましたように、直しても直しても管の老朽のせいで毎年また似たような、同じような漏水量が発生していると、根本的なところから直さなければいけないのかなと思っていますし、今年度までの実際の修繕、配管の更新等を含めましても、全体のまだ1割もいっていないというようなご答弁もいただきました。  漏水量というのは、意外と本当に大きな部分がありまして、これ実は金額だけの問題ではなくて、漏れた場所によっては地盤沈下ですとか崖崩れ、崩壊等の危険性をも含んでおります。そういう事例は何度も私も見てきておりまして、見えているうちはまだいいんですけれども、見えない漏水が一番怖いというふうに言われております。今後とも、市のほうとして漏水対策のほうに万全を期していただきまして、損失をなくし、有効収益のほうを図っていただけるようにお願いを申し上げまして、次のほうの質問に移らせていただきます。  5番目の小中学校のプールの使用についてでございますが、昨年、地球温暖に伴いまして、白石市におきましても夏は猛暑でありました。気温25度を超える日が、いわゆる真夏日が結構続いております。それに伴いまして、熱中症予防の観点から、プールの使用を見合わせたケースがあったと記憶しておりますけれども、その全容といいますか日数ですとか、またそういうふうなプール使用を見合わせたときの授業等も含めまして、対応、その後どのようなことをされたのか、もしあればお伺いしたいと思いまして質問させていただきます。お願いします。 136 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 137 ◯半沢芳典教育長 大森貴之議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、初めに学校におけるプールの活用については、大きく2つに分かれております。一つは、体育の授業として行う利用、いわゆる授業のカリキュラムの中で行うものと、それからほとんどのケースがそうですけれども、夏休み中に、いわゆる学校教育の課程外としてプールを開放すると、この2つに分かれております。  各学校に確認をいたしましたところ、高温のため、いわゆる議員が先ほどお話しされた地球温暖等の影響で、気温上昇に伴って授業においてプールを使用できなかった日数は、市内どこの学校もございませんでした。また、夏休み中のプールの開放については、これはプールに入ることが問題だったわけではなくて、やっぱり気温上昇で登下校、行き帰りの心配がありまして、熱中症の心配もありまして、何校か中止を余儀なくされた学校がございました。市内13校中7校で、終日高温のために夏休み中にプールが利用できなかったということはございましたが、これ各学校によって開放の日も異なりますし、日数も異なりますが、おおむね1日から数日程度開放できなかったというふうに報告を受けております。 138 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 139 ◯1番(大森貴之議員) 授業に関しましては、もともと影響がなかった。夏休み中のプール開放につきましても、大きな影響はなかったというようなご答弁だったと思います。  実は、これは(2)のほうにも移るんですけれども、今後も気温上昇だけではなくて、異常気象等によるプールの中止を余儀なくせざるを得ない状況が発生することが予想されます。ちょっと全然次元が違うんですけれども、きょう日本海側の各地に雷の注意報・警報が今出ております。特に、この異常気象は、例えば今は私は猛暑ということを取り上げさせていただきましたが、冷夏ですとか、一番怖いのは、ほとんどプールは屋外ですので、その雷関係、これがあると当然閉鎖せざるを得ないというような状況が今後とも多くなる、あくまでも可能性ですけれども、そういうものが予想されます。そのときに、そのプールの代替ですとか、もしくはその時間帯をずらすだとか、そういうふうないろいろ対処の方法はあると思うんですけれども、1点だけ私ちょっと触れさせていただきたいのが、せっかく市には有効なスパッシュランドという財産がございまして、こちらのほう、例えばそういうふうな意味も含めて有効的な利用が図られないものなのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いまして質問させていただきます。お願いいたします。 140 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 141 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど申し上げたように、高温、気温上昇に伴う授業は、これは国の基準でも何度以上になったらプールに入れてはいけないという基準は実はございませんので、大きな支障は授業においてはないんだろうというふうに認識をしております。  しかしながら、今議員がご指摘のとおり、冷夏でありますと、今度は逆に水温等が低くてプールに入れないということは、これは当然年によっては多大なる影響があるということは、これは確かに過去においてもございます。  あともう1点、視点としてはプールもこれ経年劣化をしていくものでございますので、修理等の費用は多額な費用がかかるということで、現状においても、プールが使用できない福岡中学校についてはスパッシュランドを利用させてもらっているというふうな状況になっているのは、これはそのとおりでございまして、今後のことでございますけれども、果たしてそのプールを全て多額のお金をかけて直していくのがいいのか、はたまたオールシーズンタイプのプールを、これ民間のプールも含めて利活用する方向で検討するのかというのは、まさにこれから教育委員会としても考えていかなければならない課題だというふうに思っております。  オールシーズン、いわゆる温水プール等であれば、季節に拘束されないと、極端な話をすると冬場であっても水泳の授業は可能となるわけでありまして、こういう点からいくとメリットは大きいと。それから、現場の声を聞くと、授業においてスパッシュランドを使うというのは、実はこれは大変申し上げにくいことではありますが、実際現場から聞いている声は、やはり行き帰りの時間が非常にかかり過ぎるという、つまり1時間プールの授業をするのに往復3時間かけなければいけないという、行き帰りも着がえ等も含めですね。この辺が少しネックに、課題となっていることは、これは事実でございます。
     今後も、状況等に応じながら検討をして、子供の体育の授業を一番に優先的に検討してまいりたいというふうに思っております。 142 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 143 ◯1番(大森貴之議員) 今ご答弁いただきました。スパッシュランドに限らずですけれども、いろいろな施設等の有効利用を前提として、子供たちの健康、全然また話が戻って恐縮ですけれども、健康寿命の延伸の期間はその子供たちの健康から始まるというふうな思いもございますので、その辺も含めまして総合的にいろいろな部分で、いろいろな教育の部分でも影響のないような対策をご検討いただくということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  6番目の防災士資格取得の補助についてでございますけれども、災害対策における重要事項は、皆さんほとんどご存じだと思いますが、自助・共助・公助であり、なかんずく自助が最重要であることは、これは多くの方々が周知していることだと思います。その個々の力を集約し、十二分に発揮させる共助の中心的存在となり、率先垂範してくれる役を務められる代表格が防災士ではないかと私は考えております。  この防災士、民間の資格ではありますけれども、救命救急講習を修了したことが前提となっておりますが、その上で防災士の教本等に示されております31項目にも及ぶ項目を、専門家を講師として開催される集合研修の履修と、同じく研修期間が定めましたレポートの提出を行った上で試験を行い、80%以上の正答で合格、防災士として認証されるというシステムであります。履修科目は、これまでの事例や防災の発生メカニズム、具体的な対応方法等について学び、常に実践を前提に講義が進められております。  令和2年2月末日での防災士登録者数は、全国で19万人余りです。宮城県でも、約5,200人、ただこの5,200人余りの中で、ほとんど2,800人が仙台市在住の方ということで、地方に関しては若干少ないような状態になっております。  これまで、栃木県栃木市では、市の職員の方が5年計画で、市の職員がまずは率先して資格を取ろうじゃないかということで実施されておりまして、結果はまだちょっと私もつかんでいないんですが、ほぼ皆さんお取りになられているようでございます。また、本市の近隣であります角田市、柴田町では、かつて一般住民向けの方に補助が実施された実例がございます。  白石市としましても、公助の立場から自助・共助を押し上げるための一環として、防災士資格取得希望者に対しての助成をご検討いただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 144 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 145 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  防災士の制度は、阪神・淡路大震災の教訓と、市民による新しい防災へ取り組みを推進し、防災と危機管理に寄与することを目的としているものと認識をしております。  市では、地域における防災への理解促進と、地域の防災のかなめとなる人材育成を図るため、平成26年度から宮城県が実施する宮城県防災指導員養成講習会の取り組みを行っており、毎年各自治会より参加をいただいており、これまで398名受講いただいているところでございます。防災指導員養成講習会では、防災士会みやぎに所属する防災士の方から直接講話をいただき、県内における具体的な取り組み状況や取り組みを実施する上で困っていること、悩みを参加者同士で共有するなど、実践した取り組みも行ってございます。  有資格者としての防災士の助成は考えておりませんが、市では引き続き宮城県と連携を図り、本講習会を開催し、指導員の養成を進め、地域防災力の向上に努めてまいります。 146 ◯小川正人議長 1番大森貴之議員。 147 ◯1番(大森貴之議員) 防災士の助成はお考えないということでお伺いいたしました。予算等もございますし、結構講習代も高額でございます。それ以外でも、他の部分で講習等を県でやっているものに参加させていただくなど配慮いただいておりますので、これも頭の片隅にあるよということを入れておいていただきまして、事あるごとにまたご質問させていただく場合があるかもしれませんけれども、ぜひご検討いただければと思います。これは要望としてお話させていただきまして、以上を持ちまして私の質問とさせていただきます。 148 ◯小川正人議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時54分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後 1時00分開議 149 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前の一般質問を続行いたします。  次に、17番佐藤秀行議員。    〔17番佐藤秀行議員登壇〕 150 ◯17番(佐藤秀行議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  大きく3つの点についてお伺いをいたします。  初めに、益岡公園野球場についてお伺いをいたします。  益岡公園野球場は、平成28年度から公園施設長寿命対策支援事業で大規模な改修工事に着手をいたしました。スポーツ環境の充実と各種大会などの開催による交流人口の拡大に努めるため、老朽が進んでいる益岡公園野球場について、全面改修を2カ年計画で実施し、長寿命を図り、安全で快適なプレー環境を整えようとするものでした。  しかし、益岡公園野球場の改修工事は、財政的に市の単費だけで実施することは困難であり、国からの補助を受け実施していることから、平成29年度においては要望額にはほど遠い予算配分であったことから、工事の進捗が大幅におくれ、計画どおり2カ年で完了させることが非常に困難な状況にありました。  それに対し、市としては、益岡公園改修工事はできるだけ早く完成させ、市民の皆様に安全で安心にプレーできる野球場にしたいと考えている。あらゆる手段を駆使し、国・県に働きかけ要請、予算の獲得のため、奔走してまいりたいと考えていると、以前市長は質問にこのようにご答弁されています。改めて、益岡公園野球場改修工事の早期完成、早期使用再開が切望されるところであります。このことから、次の点についてお伺いをいたします。  工期も5年目を迎えた現在の進捗状況も含め、令和2年度の取り組み、見通しについてお伺いをします。 151 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 152 ◯山田裕一市長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えいたします。  去る2月25日の議案質疑でもお答えいたしましたが、益岡公園野球場の改修につきましては、国からの内示を受けまして、本会議最終日に令和元年度白石市一般会計補正予算で増額を行うとともに、令和2年度白石市一般会計予算につきましては減額する提案を予定しております。決定後は、本計画を精査した上、令和2年度中の完成を目指す予定でございます。  現在の進捗状況そして今後の取り組み等につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。 153 ◯小川正人議長 後藤都市整備課長。    〔後藤滝雄都市整備課長登壇〕 154 ◯後藤滝雄都市整備課長 市長の命により、現在までの進捗状況などにつきましてお答えいたします。  平成30年度発注の工事が終了した時点で、全体事業費の38.8%が終了しており、令和元年度の現時点での予定額6,000万円の工事が終了した後には、事業費ベースで55.5%の工事が終了することとなっておりました。  しかしながら、昨年の台風第19号の影響から、令和元年度の工事は若干おくれぎみとなっております。増額の補正予算をお認めいただいた後には、現在実施中の工事の進行状況と調整を図り、速やかに発注を行い、これまで一部期間について使用を認めておりましたが、令和2年中はその使用を中止していただき、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 155 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 156 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。早期完成に向けて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。ネーミングライツ制度の導入・企業広告等についてお伺いをいたします。  以前、同僚議員の質問に対し、市長は「新たな収入の確保としてネーミングライツ制度の導入を継続検討することとしております。誘致企業の中には、命名権の取得について前向きに検討いただいている企業もございますので、今後もネーミングライツの導入に向けて積極的にトップセールスを行ってまいりたいと考えております」このように答弁されております。また、企業広告については、「国の補助事業、公園施設長寿命対策事業で改修工事が進められています。そのようなことから、グラウンドフェンスへの営利目的の広告看板設置が可能であるかどうか、国・県と確認をとりながら検討してまいりたい」と答弁されております。  ネーミングライツ制度、広告看板等の設置について、その後の検討経過について改めてお伺いをいたします。 157 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 158 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  益岡公園を初めとする公共施設へのネーミングライツや企業広告の導入に関することは、以前から議員の皆様にご質問をいただいております。このような施設への企業広告等の設置及びネーミングライツについては、一定期間の利活用の状況を提示しながらの募集となるものと想定しておりますので、野球場改修工事の完成後の利用状況を見きわめながら、導入の可能性を検討してまいります。あわせまして、周辺施設の契約状況等についての調査を行ってまいりたいと考えております。 159 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 160 ◯17番(佐藤秀行議員) 今のご答弁ですと、一定期間の利用状況を見ながら導入の可能性を検討するということではあるんですけれども、どれくらいの期間なのかちょっとわかりませんが、より積極的に企業への働きかけといいますか、協力をお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 161 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 162 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほどは一定期間、まずはその利用状況の様子を見てというお話をさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、積極的に広告の協賛を募るというのは非常に重要だというふうに考えますので、令和2年度中に野球場がまず完成できるということを、地元企業等にもしっかりとPRをさせていただきながら、あわせて広告企業の協賛等も声かけをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 163 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 164 ◯17番(佐藤秀行議員) よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。野球における地域おこし、交流人口の拡大についてお伺いをいたします。 165 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 166 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、白石市野球協会学童の部において、宮城県知事杯、白石市長杯、中学生軟式野球春季白石大会を開催しており、これは北は北海道、その他東北六県から計16チームが参加し、4月上旬に2日間にわたり行われております。また、白石市野球協会においても、河北新報旗大会、仙南信用金庫理事長旗大会、東北電力旗大会など多くの大会を開催し、宮城県内から数多くのチームに参加をいただいていると伺っております。さらに、社会人野球の強豪チームであるJR東日本東北野球部による野球教室も毎年開催されており、子供たちのレベルアップにつながっていると伺っております。  姉妹都市交流におきましても、海老名・白石姉妹都市親善少年野球交流大会、こちらは平成4年に始まり、30年近い歴史がございますが、夏は白石市で、秋は海老名市で開催という形で、毎年白石市、海老名市をそれぞれ訪問し、交流するといった活動を続けております。  本市といたしましても、地域おこしや交流人口の拡大を図るという観点からも、今までどおりこれらの大会、事業への支援を行ってまいりたいと考えております。 167 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 168 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。  関連してお伺いをしたいのですが、徳島県阿南市、平成19年5月に野球場が完成し、その野球を軸とした地域活性を推進しています。平成22年4月、全国初となる野球のまち推進課を市役所の産業部内に設置し、野球による地域おこしに磨きをかけています。  本市においても、この機会を有効に活用し、ほかの自治体の取り組みなどを参考にしながら、野球における交流人口の拡大などを検討してみてはどうかと思うのですが、お伺いをしたいと思います。 169 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 170 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  私も、この阿南市が取り組まれている野球でのまちおこし、非常に興味がございましたので事前に調べておりました。この阿南市が取り組んでいる野球のまち推進事業につきましては、経済効果の面でも着実な成果を上げていることから、地域活性事業の成功例として注目を集めていることは承知してございます。2007年にプロ野球公式戦も開催可能な野球スタジアムが完成し、同時に野球のまち阿南推進協議会が発足、その後2010年に市役所に全国初となる野球のまち推進課が設置され、官民及び経済界が一体となって野球を軸とした地域活性事業を進めており、今やその経済効果は年間1億2,000万円とも伺っております。  その成功の要因でございますが、スタジアムの完成というものも1つではありますけれども、阿南市は古くから野球が盛んな土地柄で、少年野球から古希野球まで市全体で約90チームが活動しており、野球があらゆる世代に広く浸透しているという背景がございます。  一方、本市におきましては、15年前には10チームあった少年野球チームが現在は4チーム、一般の大人の部も、以前は35チームで活動していたと伺いましたが、現在は10チームとなっているなど、本市における野球人口が大きく減少しているという実態がございます。  ぜひとも、白石市野球協会並びに野球関係者の皆様と一体となって、本市における野球人口の回復に向け、本市の野球熱が盛り上がるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、新たな益岡公園野球場の完成がその契機となるよう期待をしているところでございます。 171 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 172 ◯17番(佐藤秀行議員) 本市における野球人口の減少、これは私も大変痛感しているところであります。ただ、野球人口の回復の契機として、この益岡球場の完成がなればなということでお伺いいたしましたので、今後ともこの点についていろいろご検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。近隣公園の整備についてお伺いをいたします。  以前、テニスコートとして使用していた隣接している部分について、今後どのように整備し、何に利用しようと考えているのか、また公園内にある、壊れているちょっとしたバスケットボールのリングがあるんですけれども、これについて撤去されるのか、それとも新しくつくりかえるのか、この点についてお伺いをいたします。 173 ◯小川正人議長 後藤都市整備課長。    〔後藤滝雄都市整備課長登壇〕 174 ◯後藤滝雄都市整備課長 ただいまの質問につきましては、私からお答えさせていただきます。  益岡公園野球場のバックネット裏にありましたテニスコートにつきましては、今回の改修に当たりまして、その敷地の一部を利用し、野球場のための管理棟及び観覧場所を設けることとしておりますので、従来のテニスコートとしての利用はできなくなります。ただし、野球場のための施設としての利用は一部にとどまりますので、残りの敷地につきましては整地を行い、野球場を利用される方のウオーミングアップグラウンドとして利用していただくことを考えております。  また、さらに北側にあるバスケットゴールのことかと思いますが、その老朽対策につきましては、使用できなくなってから長期間経過しておりますので、現地を確認の上、撤去等を検討し、公園の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 175 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 176 ◯17番(佐藤秀行議員) 関連してお伺いしたいんですけれども、最近市が実施したアンケート調査によると、今後子育て支援として最も整備充実してほしい施設について、就学前児童保護者、小学生児童保護者いずれもが、その公園というような割合が高くなっているようです。野球場に隣接する部分について、その公園の部分について整備が必要ではないかなと思うのですが、その点についてのご見解をお伺いいたします。 177 ◯小川正人議長 後藤都市整備課長。    〔後藤滝雄都市整備課長登壇〕 178 ◯後藤滝雄都市整備課長 お答えします。  益岡公園は、県内外はもちろんのこと、海外からの観光交流の拠点となる公園であります。公園東側は白石城本丸など歴史文化に触れ親しむ区域、西側はテニスコートなどの運動施設、児童公園、議員さんおっしゃった芝生広場等、主に心身の健康づくりに利用される区域となっており、それぞれの区域において広く四季を通じて訪れる方々に親しまれている、市を代表する総合公園となっております。  この公園の除草・清掃等の維持管理につきましては、白石城管理事務所と周辺状況の聞き取りを行い、連携をとりながら維持管理を行っております。今後も、引き続き白石城を管理する白石市文化体育振興財団との連絡調整を図りながら、白石城周辺の益岡公園等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 179 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 180 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。今後とも、公園環境の維持管理、整備に努めていただきたいと思いますけれども、いずれにしても益岡球場早期使用再開が望まれますので、一日も早い早期完成を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。  2つ目として、オリンピック推進事業についてお伺いをいたします。  本市は、これまで東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿受け入れや公開演技会、市民交流を実施してきました。また、市長は施政方針の中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される本年度は、本市と柴田町、仙台大学で設立した白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会やベラルーシ新体操SAKURAファンクラブと連携して、ベラルーシ新体操ナショナルチームの活動を支援するとともに、本大会への応援ツアーを実施します。さらに、ホストタウンとしてベラルーシ新体操ナショナルチームの活躍を多くの市民が応援できるよう、ライブ放送によるパブリックビューイングを実施しますと述べられています。このことについて、次の点についてお伺いをいたします。  (1)本大会への応援ツアーについては、既に同僚議員が質問しているんですけれども、関連して1点だけお伺いをしたいと思います。1泊2日のバスツアーで122名を募集するということですが、ちなみに料金の設定についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 181 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 182 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
     昨日の松野議員と同じご質問をいただきましたので、最後の部分、料金の部分に関しましてお答えをいたします。  ツアー料金は予選そして決勝及びまた席の種類によって異なります。一例といたしまして、市内在住または市内に通勤・通学している方であれば、個人、団体総合の予選は席種Cで6万3,000円、個人、団体総合決勝はそれぞれ席種Dで9万9,000円という料金設定となります。 183 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 184 ◯17番(佐藤秀行議員) 予選のほうがC席6万3,000円、決勝のほうですか、D席9万9,000円。何と言ったらいいんでしょうかね、なかなかいい値段だなとは思いますけれども、この額について、今後募集するということですので、どのような形で進んでいくのか、ちょっとまだわからない部分はあるんですが、確かにいい値段だなというふうなことはちょっと感じました。  それで、次の質問に移ります。市長は、昨年イエシン大使からのご提案もあり、ベラルーシ共和国の首都のミンスク市、ネスヴィジ市等を訪問しています。ネスヴィジ市については、大使からの交流の提案があり、市長との面会や世界遺産であるネスヴィジ城の見学などを行い、同国の理解醸成にも努めています。以前の一般質問の中で、ベラルーシ共和国との交流についてお伺いしたところ、市長は「今後ベラルーシ大使館とも調整を図りながら、物産、観光、スポーツ、文化芸術、青少年交流など、幅広い分野で具体的な交流について、また交流先の都市も含め検討してまいりたいと考えております」と答弁されています。ネスヴィジ市との交流について、その後の状況をお伺いいたします。 185 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 186 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  同国との交流につきましては、駐日ベラルーシ共和国ルスラン・イエシン特命全権大使から、交流推進についてご提案をいただいており、昨年4月にはベラルーシ共和国のアーティストによるコンサートがホワイトキューブで開催され、市民が同国の文化に触れる絶好の機会ということもあり、当日は550名の入場者でにぎわいました。また、私自身、昨年6月に同国を訪問し、首都ミンスク市とあわせてネスヴィジ市を視察させていただき、市長との面会や世界遺産であるネスヴィジ城の見学を行いました。  今後の交流については、文化芸術や観光、スポーツ、青少年交流など幅広い分野での交流を視野に、ネスヴィジ市も含めた交流先について改めてベラルーシ大使館と調整を行いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 187 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 188 ◯17番(佐藤秀行議員) 交流ということで、なかなか難しい部分もあるかと思うんですけれども、やはりこのような機会を通して、今後ともベラルーシ共和国との交流、ネスヴィジ市も含めたそのほかの都市との交流も前向きにご検討いただければなと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。教育関連事業についてお伺いをいたします。  市長は、令和2年度施政方針の中で、「教育改革元年と位置づけた令和元年度は、次世代を担い新たな社会の価値を創造する子供たちに対し、確かな学力の育成を初めとするさまざまな施策を進めてきました。市長就任から4年目を迎える令和2年度は、教育改革をさらに推進するとともに、市民主導による持続可能な地域づくりを推進するため、地域を担う人材の育成を図る取り組みを充実させ、さまざまな目標の実現に向けて勇往邁進する所存です。また、学校教育の充実は、次世代を担い新たな社会の価値を創造する子供たちの確かな学力育成を図るため、令和元年度に引き続き教育改革を進めます」としています。令和2年度については、これまでの事業に加え、新たな事業にも取り組もうとされています。  このことについて、次の点についてお伺いをいたします。この1年、教育改革元年を振り返っての思い、また2年目にかける思いをお伺いいたします。 189 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 190 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  令和元年度は、教育改革元年として、本市独自の学力調査を、埼玉県そして慶応義塾大学と共同で実施するというスタートを切ることができたことが非常に大きかったと感じております。全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生の定点での測定のみでありましたが、本市の学力調査は、児童・生徒一人一人の学力の伸びを分析することができます。これは、子供たちの基礎学力向上に大きな役割を果たすものと実感しております。加えまして、京都大学との連携によって、小中学校の健康診断の結果や体の成長をフィードバックできるようになりました。こちらも大きな成果になると感じております。  2年目となる令和2年度は、小学校の学習指導要領で教科される英語教育の充実をさらに推進することで、教育改革を強力に推進してまいります。 191 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 192 ◯17番(佐藤秀行議員) 今のご答弁の中で、特に英語教育の充実をさらに推進するというようなご答弁ありましたけれども、実際小中学校の英語教育についてどのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。 193 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 194 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたように、まず令和2年度、新学習指導要領、これは小学校のほうが全面施行ということになります。これによりまして、小学校5年生、6年生、これが英語科が教科として導入をされます。そういったことから、小中学校の児童・生徒の皆さんが、これまで以上に英語に親しんでいただきたいという思いと、幼児教育から何とかその英語、その最初の段階で難しいとかというふうにならないように、今議会で新年度予算でALTの増員もお願いをしておりますけれども、幼児教育からネイティブな英語に親しんでいただきたいと、そういった思いがございます。  また、新しい新学習指導要領のこのスタートということもありまして、ぜひ英語検定、これは小学校、中学校全ての児童・生徒の皆さんが英語検定にぜひチャレンジしていただきたい、そういう思いから本市独自で英語検定の受験料を半額補助する、そういった予算案を今議会の皆様にお願いをしているところでございます。昨日も、教育長答弁されましたが、上海市の中学校と本市の白石中学校、交流が昨年からスタートする中で、英語での会話が成立しております。昨年、私がベラルーシ共和国を訪問した際にも、私ロシア語は当然話せません、英語もそんなに得意ではないんですけれども、ただ英語であれば何とかコミュニケーションをとることができました。そういったことからも、やはり子供たちがより英語に対してアレルギーを持たない、そういった環境づくりが非常に私は重要だというふうに考えておりますし、英語を身につけることによって、改めて我が国の文化、そして国語のすばらしさにも気づいていただけるものと確信をしておりますので、さらなる英語推進に力を入れていきたいと考えております。 195 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 196 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。  次の質問、(2)と(3)についてなんですが、(2)の外国語・国際理解推進事業(3)学力向上プロジェクト事業の充実、この2つについては新規事業も含め何点かあり、関連もありますので、合わせてまとめて何点かお伺いをしたいと思います。  まず、1点目として、昨年の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果によると、中学3年生の6割が英語の勉強が好きではないと答えているようです。このことについて、どのように考察されているのかお伺いをいたします。 197 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 198 ◯半沢芳典教育長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、令和元年度の全国学力・学習状況調査では、学力のみではなく児童・生徒に対して質問紙という形でさまざまなことを聞いております。この中で、今ご指摘いただいたように、中学生に対しての質問紙で、本市の6割の生徒が、英語の勉強は好きではないというふうに答えているのは紛れもない事実でございます。このことについては、教育委員会としても非常に重く受けとめております。  この質問紙では、聞くこと、読むこと、書くことの内容について、約7割の生徒が授業において十分な活動をなされたというふうに回答しております。このことから、授業でこれらの内容を取り扱ったとしても、生徒自身が何を学ぶ学習なのかを理解しないまま授業が行われていた可能性があり、そのことが基礎・基本の定着につながらなかった要因の一つだと考えております。生徒自身が、1時間の授業を通して何を学んだか認識をして、わかったという実感が得られる指導が非常に重要だと考えております。  また、学んだことを生かす場面、すなわち英語の場合ですとコミュニケーション活動の充実が、教科の楽しさや生徒自身の有用感を味わわせるために非常に必要であるというふうに認識をしているところでございます。 199 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 200 ◯17番(佐藤秀行議員) 今教育長お話しされたように、授業の中でわかったということ、その実感が得られるということは大変重要なことではないかなと思いますし、そのことが次の授業、そこからその授業の楽しさ、そういったものにつながっていくのかなと私も感じます。  それで、次年度ALT1名を増員するということですが、その目的と活用についてお伺いをいたします。 201 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 202 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  令和元年度は、JETプログラムによるALT3名と、市直接雇用のALT1名の計4名を採用いたしまして、小中学校における外国語活動、英語科の授業において活用を図ってまいっているところでございます。現在、小学校では3年生以上の外国語活動においてALTを活用しておりますが、令和2年度からは、もし1名の増員をお認めいただけるのであれば、その1名を増員することで、低学年においても生活科等の時間を利用し、国際理解教育を行いたいと考えております。  また、現在市内保育所・幼稚園に年3回ALTを派遣をし、交流活動を行っております。令和2年度におきましては、幼稚園への派遣回数を年10回にふやしたいと考えております。ゲームや歌などのアクティビティーや読み聞かせなどを通して、幼児期や小学校低学年から異文化に触れる機会をふやしたいというふうに考えております。  また、中学校におきましては、コミュニケーション活動に重点的に、その増員分は活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。 203 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 204 ◯17番(佐藤秀行議員) ただいまのご答弁の中で、幼稚園への派遣回数をふやすというようなお話がありましたけれども、基本チームティーチングだとすれば、授業を進める上で、当然ALTとのこの打ち合わせというものが先生方は必要になってくると思うんですが、そういったことに対しての先生方の負担については、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 205 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 206 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  これまで、年3回のALTの派遣につきましては、各幼稚園からは、子供たちがとても楽しみにしているという声を聞いております。ALTの増員によりまして、幼稚園への訪問回数がふえることに対しましても、幼稚園からはとても前向きな回答をいただいております。充実した教育活動にするためには、ALTとの打ち合わせは大切なものではありますが、幼稚園の教員の勤務には、日々の教育活動に関する教材研究の時間が組み込まれております。園児が帰った後に、効率的に打ち合わせができるよう、ALTの配置について配慮をしてまいりたいと、そのように考えております。 207 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 208 ◯17番(佐藤秀行議員) ALTの配置について、よろしくお願いしたいと思います。  それで、先ほど市長の答弁にもあったんですけれども、英語検定の補助についてお伺いをしたいと思います。小中学生の現在の受検状況をお伺いします。あわせて、年3回実施される実用技能英語検定の2級から5級までの受験料の2分の1を市が補助し、対象は小学校1年生から中学校3年生までとし、受験回数の制限は設けないとしているわけですけれども、予算として96万円計上しているわけですが、受験者数についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 209 ◯小川正人議長 高橋学校管理課上席参事。    〔高橋大介学校管理課上席参事登壇〕 210 ◯高橋大介学校管理課上席参事 ただいまの質問には、私のほうからお答えいたします。  令和元年度における中学生の受験者数は、延べ約130名でございました。これは、中学生の約15%に当たる数でございます。小学生につきましては、個人での受験となっているために、人数等の把握はしておりません。  続きまして、予算96万円の内訳についてのご質問だと思うんですけれども、今年度の中学生の受験者数が、在籍数の約15%に当たる約130名と、これに対して、令和2年度は300名の受験者数を見込んでおります。内訳としましては、令和2年度における市内の小学5・6年生の在籍見込み数516名なんですが、この約10%に当たる50名、中学生822名の約30%に当たる250名を見込んでおります。  受験料につきましては、級によって異なりますが、中学生が目指すであろう中学校卒業程度のレベルである3級と、そして英語を習い始めた最初の目標となる5級の割合を多く見込み、各級の受験者数を見越して予算を算出いたしました。なお、2分の1の補助ということですので、96万円の半分は保護者の方の負担分となります。 211 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 212 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。  それで、本市の課題、実は英語に限らず、その国語の読解力の低下についてもあるんですけれども、それについてどう考察されているかお伺いいたします。 213 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 214 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  全国的に課題となっております子供たちの活字離れも要因の一つであるというふうに考えられますが、主な要因としては、現在求められている読解力が十分身についていないということが考えられると思います。すなわち、目的に応じて資料の中から必要な情報を取り出し、それを比較検討しながら理解し、それに基づいて自分の考えをまとめ、広げるといった力に課題があるというふうに考えております。このような力を育成するためには、意図的な指導が重要であり、授業の改善を図っていく必要があると、そのように考えてございます。 215 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 216 ◯17番(佐藤秀行議員) そういった中、暗唱読本の作成を行うということですけれども、その暗唱するということの効果についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 217 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 218 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  暗唱に取り組むということは、音読を繰り返すということでございます。日常的に何度も読み、聞き、唱えることを繰り返すことで、記憶力や集中力が鍛えられると思っております。また、語彙がふえたり、言葉の関連性が豊かになったりすることで、思考力や表現力の向上も期待できるというふうに考えております。さらに、名詩や名文、美しい文章や先人の知恵に触れることで、感性も豊かになるというふうに思っております。  4年前から、全ての小中学校で暗唱に取り組んでいる大河原町は、全国学力・学習状況調査においても全国トップクラスの成績をおさめております。大河原町では、暗唱読本の活用によって文字に触れる機会がふえたことが、読解力向上の大きな要因になったと、そのように分析をしているようでございます。また、東北大学の加齢医学研究所の川島隆太先生も、暗唱を行うことで記憶のトレーニングがなされ、脳の機能が向上すると話されております。このようなことから、本市においても読解力向上の一つの柱として、令和2年度暗唱読本の作成を考えて、予算を今議会にお願いしているということでございます。 219 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 220 ◯17番(佐藤秀行議員) わかりました。  それで、先ほど英語検定の補助という話があったんですけれども、日本漢字能力検定試験、その漢字検定についての補助を考えてはどうかなというふうに考えます。漢字検定というのは、漢字の意味をしっかり理解して、文章や会話の中で正しい日本語が使えるようにする能力の検定であり、漢字の成績だけでなくて、言葉を理解する力や物事を考える力をつけるのに役立つと言われています。つまり、全ての教科における必要なその基礎学力に結びつくのではないかと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。 221 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 222 ◯半沢芳典教育長 市内中学校各校におきましても、英語検定ばかりではなく、今議員ご指摘の漢字検定でありますとか、それから数学の検定も取り組んでいるということは認識をしております。漢字検定について申し上げれば、漢字検定の取り組みはすばらしいものがあると認識しておりますし、今後も子供たちには積極的に挑戦してほしいというふうには思っておりますが、まず初めに、大きな本市の課題の一つであります英語のところから助成をということで予算をさせていただいたところでありまして、現在のところ漢字検定それから数学検定等に今すぐ補助するという予定は、今のところございません。ご理解を賜ればと思います。 223 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 224 ◯17番(佐藤秀行議員) では、最後に市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今教育長の話の中でも出てきたんですが、漢字検定、そして実は数学検定、実用数学技能検定というのもあります。先ほどの英語検定について、保護者の負担を軽減する、英語に対する学習意欲の向上を図ることができるということでありますので、そう考えると、本市の課題でもある国語の読解力低下、数学の基礎・基本の定着を図るためにも、またその学習意欲の向上のためにも、漢字検定・数学検定についても補助を考えてはどうかと、予算も関係しますので、このことについて市長の見解をお伺いいたします。 225 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 226 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  議員のご指摘、ごもっともであると思います。令和2年度は、先ほど答弁をさせていただきましたように、小学校5年生からの英語が教科されるということで、そういったものに対応するべく英語検定の補助であったり、ALTの増員であったり、そういった新年度の予算を今議会の皆様にお願いをしているところでございます。何とかこの補助事業を生徒・児童の皆さんが活用して、これまで以上に受検をしていただきたいと考えております。  また、今お話ございました漢字検定、数学検定でございますけれども、本当にごもっともだと思います。まずは、この英語検定を実施させていただきながら、例えば受検者の数がどれくらいふえたのかとか、そういったものも今後のデータとして蓄積をして、さらなる本市の子供たちの学力向上、そしてまた子供たちの学ぶ意欲の向上、そのために、例えば漢字検定であったり数学検定であったりというものは大きなものになると判断できれば、ぜひ検討させていただきたいと思います。  やはり、子供たちにとっては、試験でいい点数がとれたり、またそういった検定試験で合格という成功体験があれば、より学習に取り組む意欲が増してくると思いますので、今後とも教育委員会と一緒に子供たちの基礎学力の向上、また学ぶ意欲の向上に向けて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 227 ◯小川正人議長 17番佐藤秀行議員。 228 ◯17番(佐藤秀行議員) ぜひ、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。今後も、現場の声に耳をより傾けていただきながら、学校教育の充実のために事業を進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 229 ◯小川正人議長 次に、5番大野栄光議員。    〔5番大野栄光議員登壇〕 230 ◯5番(大野栄光議員) 通告に従いまして質問させていただきます。  幼稚園についての件でありますが、昨日より同僚議員も質問をしております。重複するところもあると思いますが、通告しておりますので質問させていただきたいと思います。  第一幼稚園を休園とし、2園を1園にする案件が8月に議員説明会において示されました。幼児教育の充実と少子に伴う園児の減少等々が趣旨とのことでありました。10月の幼児教育の無償化により、働くお母さんたちには子育て環境が整い、経済的負担も軽くなったことと思います。本市の160人の出生数が増加に転じてもらうことを願うばかりであります。2園を1園にすることについて、以下の点についてお伺いいたします。  教育長は、昨年12月の厚生文教常任委員会において「適正規模に近づけて幼児教育の充実を図ることが目的であることから、ヒアリングやアンケート、事前説明や検討会については必要であるとは考えておりません」と説明がありました。余りに市民と教育長の思いが乖離していたのか、傍聴席からは驚きとどよめきが起きました。「ヒアリングやアンケート、事前説明や検討会は必要ない」と説明した真意のほどはどこにあったのか、教育長にお伺いいたします。 231 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇
    232 ◯半沢芳典教育長 大野栄光議員の一般質問にお答えをいたします。  ご質問の厚生文教常任委員会での答弁でございますが、大野議員がご質問された部分の前段で、休園の決定に至った理由として、市立幼稚園の園児数が減少する中で、集団での生活により、より社会性を育むなど、教育的な上で支障が生じていることから、適正規模に近づけて幼児教育の充実を図ることが目的でございますと、今回現実の状況を踏まえた上で休園決定になりましたということをお話し申し上げております。あくまでも現在の状況が休園に至った理由でありますという意味で、保護者等へのヒアリングやアンケート、事前説明や市民を対象とした検討会については、必要であるというふうには考えておりませんとご説明をいたしたところでございます。  その後、議員もご案内のように、第438回定例会におきまして請願が採択をされ、その後年が明けた1月に、保護者の皆さんにアンケート調査を実施いたしまして、総合教育会議を現在までのところ2回開催をしながら、先ほども申し上げましたけれども、結論初めにありきではなく、さまざまなご意見を伺った上で、今後進めてまいりたいと考えております。 233 ◯小川正人議長 大野栄光議員、議長の承認を得てから発言してください。5番大野栄光議員。 234 ◯5番(大野栄光議員) ただいまの教育長の思いは理解させていただきました。ただ、第一幼稚園、100年という歴史がございます。多くの市民がかかわって、あそこを卒園してまいりました。そんな中において、少しでも事前に、やっぱり休園というそういった事案を市民は知っておきたかったと、そういう本音がございました。そんなわけで、教育長にこのような質問をさせていただいた次第でございます。  次に移りたいと思います。  12月議会最終日に、白石市第一幼稚園休園の白紙撤回並びに次年度年少組園児募集の即時再開に関する請願の件が、賛成多数により採択されました。その後凍結され、総合教育会議に審議が移されておりますが、教育委員会が9月定例会会議録に、教育長の第一幼稚園休園の文言が出ておりますが、いつの時点の定例会で第一幼稚園休園の審議決定がなされたのかをお伺いいたします。 235 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 236 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  幼稚園の休園の問題につきましては、手続上の問題を申し上げますと、議決案件、議案では教育委員会の議案ではないことから、議員ご指摘のとおり教育委員会定例会9月定例会において、一般事務報告の中で委員の皆さんに説明をしているところでございます。  私からの報告に際して、各委員の皆さんから特に異論は出なかったことから、了解事項として扱ってきたものでございます。 237 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 238 ◯5番(大野栄光議員) 一般事務報告の中で報告させていただきましたという、ただいまの報告ではございますが、休園となったことの、いつの時点で休園なのか、もう一度教育長、ご説明のほどをよろしくお願いいたします。 239 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後1時56分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後1時56分開議 240 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 241 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  4月の時点から、何度もこの話題というのは出しておりまして、その中で断片的だったり、まとまったりして、委員さんの意見は一定程度伺ったと。その中で、何月何日というのはちょっとあれですけれども、正式には議事録のとおり9月、だから8月の時点では決めてあったということになるだろうというふうには考えております。 242 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 243 ◯5番(大野栄光議員) あの時点で、議事録を見てくださいと委員の方から言われました。4月、5月、6月、7月、8月、9月の定例会におきまして、9月の段階で突然第一幼稚園休園ということが、教育長の言葉より発せられておりました。その以前に、その休園と決められたその時点というものはどこにあったのかということが、私の質問なんですけれども、教育長、できればもう一度その辺を詳しくお願いいたします。 244 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 245 ◯半沢芳典教育長 先ほども申し上げましたように、議決案件ではなかったことからして、どの時点で最終的にと言われても、ちょっと記憶があれですけれども、いずれにしましても先ほど申し上げたとおりの時系列の中で決めてたということでございまして、その以前にもこの話題については、委員さんからの意見等を一定程度お伺いをした上で、成案という形で報告させていただいたということでご理解賜ればと思います。 246 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 247 ◯5番(大野栄光議員) 理解を賜りたいという教育長のご発言でありますが、次の質問に行きたいと思います。  第二幼稚園の優位性が列挙をされ、決定事項のように受け取られますが、委員会において第二幼稚園が選ばれた審議は、どの時点でいつ行われたのかお伺いいたします。 248 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 249 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほどもお答えしましたとおり、幼稚園の休園の問題につきましては、議案ではないことから、一般事務報告の中で委員の皆さんに説明をしているところでございます。なお、この幼稚園の休園の件では、教育委員会令和元年9月定例会のほかに、平成31年4月、令和元年5月、8月の定例会でも、一般事務報告の中で説明し、総合的に検討を行ったところでございます。 250 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 251 ◯5番(大野栄光議員) 私が見落としたのかどうか、その辺は定かではありませんが、審議されたような議事録はございませんでした。ということは、そういった決め事は、一般の決め事として教育長に権限があるんでしょうか、お尋ねいたします。 252 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 253 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  何度も繰り返すようになりますけれども、一般事務報告の中で報告をさせていただいたと、つまり議決案件ではないということについての法的な根拠についてのお尋ねでありますので、お答えをさせていただきます。  教育委員会の制度、それから組織及びその職務権限のもとになる法律というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、その第25条第1項の規定に基づいて、市では教育長に対する事務の委任等に関する規則というのを明確に定めております。本事案につきましては、教育長への事務の委任、教育委員会からの委任の事項に当たりますので、手続上はそのような形になっているということをご理解を賜りたいと。  しかしながら、今回の請願の採択を受けて、法的にはこのようになっておりますけれども、今後につきましては委員の皆様からも議題として取り上げて、十分に意見を伺った上で議論のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。あくまでも凍結後ということで、凍結解除後ということになりますけれども、そのように、現在は総合教育会議がまだ開催中であるということでご理解を賜ればと思っております。 254 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 255 ◯5番(大野栄光議員) 私も、余り理解力が弱いのかどうか、ちょっといまだ何か半煮えのような気がいたしますが、次の質問に移らせていただきます。  災害大国日本と言われ、地震、津波、豪雨、川の氾濫、土石流、竜巻等が大規模に災害を引き起こしております。10月の台風19号は、被害の大きさに「令和元年東日本台風」と命名されました。もはや、災害は人の手では守れないと言われます。災害弱者の幼児が学び過ごす場所としての第二幼稚園の災害対応位置について、以下の点をお尋ねいたします。  東日本大震災時、白北地区に比較して、白南地区は道路の決壊、路肩の崩落、軟弱地盤沈下、議会の現地調査においても記憶に新しいほど災害箇所が多かったと思います。また、隠れ災害と言われる家庭内の家電、電気製品の散乱も大きかったと聞きます。そのような地域に第二幼稚園は位置しておりますが、100名からの園児の過ごすところとして、本当に安全を担保できているのかお伺いいたします。 256 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 257 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  9年前になりますけれども、東日本大震災の際は、本市も大きな被害を受けたところでございます。この被害状況についてでございますけれども、第一幼稚園の被害は、外壁に亀裂などの破損が発生をいたしました。第二幼稚園では、教室、遊戯室の床の沈下が発生しましたが、災害復旧工事として修繕をしており、施設の安全性に問題はないと考えております。  なお、平成30年3月策定の公共施設等総合管理計画、いわゆる長寿命計画でありますけれども、それにおいては構造躯体のコンクリートの圧縮強度については、第一幼稚園は16ニュートン毎平方ミリメートル、第二幼稚園は22.8ニュートン毎平方ミリメートルという数字になっております。  次に、台風、大雨などによる冠水被害についてでありますが、昨年の台風19号の際は、総雨量365ミリと歴代最高の降水量が本市でございました。第二幼稚園については、園庭は冠水はしたものの、建物への浸水はしておりません。冠水被害は、地震や雷のように突然発生するものでもなく、ある程度発生が予想されるものであるというふうに思っております。そのような危険性がある、もし命に危険等があるような場合については、あらかじめその気象等の情報を勘案しながら、休園などの避難行動をとるということになると考えております。このことから、園児が過ごす場所として、両園とも安全は確保されていると、そのように教育委員会としては考えております。 258 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 259 ◯5番(大野栄光議員) ただいまの教育長の第二幼稚園の安全性ということで、ニュートンとか何か述べられましたけれども、私にはちょっと余り理解ができないんですが、大人目線の安全と幼児目線の安全、災害時の対応、これは大きく違うと思います。120名からの幼児の避難誘導ということは、災害時には困難を来すことと思います。避難場所すらなく、近くに水路もあります。複合災害となれば、大変なパニックと犠牲も考えられますが、教育長その辺はどのようにお考えになっておられますでしょうか。 260 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 261 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  現状におきましても、災害時の避難の計画については、両園とも完備をしておるというふうに認識しておりますし、必要な人員等も配置をしながら、今議員がご指摘になられたようなパニック、それから人的な被害が出ないように、万全の体制で現在もお子様方を両園でお預かりしていると認識をしております。 262 ◯小川正人議長 議長の発言を得てから。5番大野栄光議員。 263 ◯5番(大野栄光議員) ただいまの教育長の整然とした安全論を聞いて、私は安心したとは余り言えません。そういうお答えが出たということで、次の質問に移らせていただきます。  2番の、教育長は、地震や火事など有事の際に、2階建ての園舎よりも平家の園舎のほうがより安全に、より早く避難することができると言います。確かにそのとおりだと思います。しかし、台風19号のときは甚大な被害が発生しております。本市においても、予知のできる災害ばかりではないと思います。災害を過小しているのではないのかと思いますが、所見をお伺いいたします。 264 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 265 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、昨年の台風19号は、総雨量365ミリと、歴代本市においても最高の降雨量でありましたが、第二幼稚園につきましては、園庭が冠水はしたものの、建物への浸水等の被害は発生をしていない状況でございました。  災害を過小評価しているのではないかというご指摘ではございますが、決してそのようなことはございません。 266 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 267 ◯5番(大野栄光議員) 2階の危険性がかなり強調されております。19号のときには、多くの人たちが2階に垂直避難したおかげで、命からがら助かったという方もございます。あらゆる災害に、2階は最大の最良の避難場所であると私は思いますが、あえて教育長、そのような考えには至りませんでしょうか、再度お尋ね申し上げます。 268 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 269 ◯半沢芳典教育長 大雨等の被害が想定される場合については、これは原則は垂直避難ではなく、あらかじめより安全な場所に避難行動をとるということが学校安全の鉄則になっております。個人宅の場合、夜間等で避難場所への避難等が非常に危険が伴うというような場合については、万やむを得ずという言葉は正しいかどうかわかりませんけれども、そういう場合に垂直避難があるんだろうというふうに認識しておりまして、実際に東日本大震災の際も、垂直避難をせざるを得なかった学校は当然あったということは、私も承知しておりますけれども、基本はより安全なそういう被害が来ないところに逃げると、避難場所に逃げるというのが大原則だというふうに理解をしております。 270 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 271 ◯5番(大野栄光議員) 教育長の理論には、私は太刀打ちできません。  それで、3番目に移りたいと思います。東日本大震災において、石巻市大川小学校児童74名は、10名の教職員の方たちに守られてグラウンドに50分間とどまっておりました。走って裏山に避難することなく津波の犠牲となられました。行政は遺族の方たちと争い、最高裁まで持ち込まれました。「救えるべき命を救えなかった」と行政側を断罪しております。釜石の奇跡や、そしてまた真野小学校の奇跡、これは福島県南相馬市鹿島区の小学校でございますが、奇跡と言われ、津波を避け、命が助かった子供たちが多数ありました。総合教育会議の場でも、井上委員は、旧中浜小の校長先生として、90名の命を屋上に避難されまして、瞬時の判断で子供たちの命を救うことができました。幼稚園内の比較ばかりでなく、園外の安全も視野に考えてほしい。園児の安全・安心が一番と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 272 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 273 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  第2回の総合教育会議の中でもお示ししてございますが、地震や水害への対応のほか、火事や不審者対策なども非常に大事な要素であると考えております。また、総じて非常時の避難経路の検討なども重要であると考えており、これについては次回の総合教育会議の中でもお示ししてまいりたいと考えております。 274 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 275 ◯5番(大野栄光議員) ぜひ、安全を重点的に考えて、幼児の安全場所等確保のためにご尽力いただきたいと思います。第一幼稚園は、周囲に住宅もなく、火災時の延焼の危険性も少なく、図書館やアテネといった堅牢な建物に5分で避難できる位置にあります。常時職員の方たちもおられ、有事にはいち早く駆けつけることができることとなると思います。強固な地盤と火災延焼をとめる防火林と第一小学校との高低差もあり、水害や火災においては市中において最も安全な場所と言えると思います。  東日本大震災も9年目となります。約1万5,000人からの犠牲者といまだ行方不明者も多数あります。防潮堤や高台移転と復興は進んでおります。本市においても、上流には最大水量の七ヶ宿ダムがあります。決壊ともなれば、市内全域と言われております冠水、大川小の74名の子供さんに我々は何を学ぶべきなのか、120名の幼稚園児の統合場所の安全確保、教育の充実や園舎の構造上の違い等の議論も大切ではありますが、もっと災害対応も真摯に論じてほしいと思います。  いまだマグニチュード7.4クラスの宮城県沖地震が、20から30年後に発生すると報じられております。災害に対しての無防備、最大の弱者である園児だから、大人目線の安全ではなく、幼児目線の安全を考えていただき、白石市、日本を支える子供たちであります、市長と市民ともどもが、我々も園児を守るための案を出していきたいと思います。そのことを述べて、次の質問に移りたいと思います。 276 ◯小川正人議長 休憩とりますか、大野栄光議員。    〔5番大野栄光議員「いえ、大丈夫です。何せ乱雑に置いてしまったので」と呼ぶ〕 277 ◯小川正人議長 整理して臨んでください。  暫時休憩いたします。      午後2時19分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時19分開議 278 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問なさるんでしょう。    〔5番大野栄光議員「はい」と呼ぶ〕 279 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 280 ◯5番(大野栄光議員) 次に、スパッシュランドについてお尋ね申し上げます。  27年前、価値あるものをつくって世代を超えて長く大切に使い、生活のゆとりを享受するストック型社会に向けた取り組みとして、スパッシュランドは35億4,500万円の資金投入し建設されました。つくっては壊すフロー型社会を改め、白石市民の期待のもと完成した宝であります。本市の顔でもありますスパッシュランドについてお尋ねいたします。  昨年12月、中央公民館において市政懇談会がありました。市長は、2020年オリンピックの終わった後にスパッシュランド休館の方針を示されました。13億円の修繕費がネックとなり、利用者の減少も相まって、老朽と財政上の理由との旨を述べられました。市内外より5万人からの人たちが利用されており、市民は存続を切望しておりますが、以下の点をお尋ねいたします。  休館の方針に当たり、利用者の減少も相まって、老朽と財政上の理由との旨を述べられた。市民は切実に存続を望んでおられます。12月1日のスパッシュランド存続の意見や思いを聞いて、市長はどのように感じられたのか、ご所見をお伺いいたします。 281 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇
    282 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  12月1日の懇談会でもお話しさせていただきましたように、インフラの整備、社会保障費の増大など、本市の財政状況やスパッシュランドの一般利用者の減少を考えた上での判断でございます。しかし、利用者や合宿などで利用していただいている方々の思いも、これはもう十分理解しておりますので、現在も休止ありきで考えているのではなく、どうにか継続できないかを模索、検討中でございます。 283 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 284 ◯5番(大野栄光議員) ただいま検討なさっているという、今年度中に休館ということでなしに、いろいろな選択肢が市長にはあると思いますので、それで、35億円の施設なら50年の耐久設定がなされていると私は思います。大きい施設であれば入念なメンテナンスが必要であると思いますが、約13億円の修繕費について、これまでの保全、維持管理等に問題はなかったのかお伺いいたします。 285 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 286 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  スパッシュランドは、鉄筋コンクリート造りで、耐用年数が47年となっておりますので、建物の根幹部分には何ら支障はございません。市政懇談会や議員説明会でもお話ししておりますように、外壁や防水などについて補修が必要とはなっておりますが、多額の費用を要するのが設備面で、衛生、空調を含む配管や電気設備が耐用年数を超えている状態となってございます。特に、配管部分につきましては、プールやバーデゾーンなどの冷温水を使用する関係で傷みが激しい状況となってございます。今回の問題は、経年劣化による各種設備の修繕更新が今後多額になることであり、これまでの維持管理については、営業に支障のないよう修繕等を定期的に行ってまいりましたので、これまでの対応に問題はないと考えております。 287 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 288 ◯5番(大野栄光議員) 問題がないという市長のご意見でございました。問題がないんですね。では、3番目移らせていただきます。  27年前、スパッシュランドが建設された当時、自信と確信を持って引き渡しが行われたと思います。スパッシュランドを設計した事務所や工事を施工された会社、関係業者の方たちと、約13億円の修繕費の根拠の協議はなされたのかお伺いいたします。 289 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 290 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  これも、市政懇談会や議員説明会でもお話ししておりますとおり、公共施設等総合管理計画における個別施設計画策定のための劣化診断により、経過年数による劣化状況を鑑みた修繕更新費用を、専門の業者により現地調査の上、算定したものでございますので、施工業者等に協議をすべきものであるとは考えておりません。 291 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 292 ◯5番(大野栄光議員) 我々素人的考えといいますか、マイホームをつくったときにはやっぱりつくった大工さんに相談するというのが我々の常套手段だと思いますが、そういったことは市長は行わないというご答弁でありました。例えば節減できる修理箇所、例えばエレベーターですね、3基あります。3基を全て直すのではなくて、1基ぐらいを直せば、修理費用というものが縮小できるのではないかと思いますが、市長その辺は再度よろしくお願いいたします。 293 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 294 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  3基のその1基というのは、どこの1基の部分を指しているのか、ちょっと私には理解できないんですけれども、そうした場合に、当然修繕費は抑えられると思います。ただ、安全に今まで使用していただいている皆さんが、使用できるかどうかというと、私は非常にやっぱり疑問だと思います。 295 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 296 ◯5番(大野栄光議員) 令和2年の予算におきまして、エレベーターの保守点検のことについて少し質疑いたしました。エレベーターの寿命は何年ぐらいなのかと言われましたら、失笑を買いました。そんなことがありまして、エレベーターの寿命というのは、私自体どういった寿命があるのかちょっとわかりませんけれども、3基のスパッシュランドのエレベーターが交換部品もなく大変な費用がかかるという事前の説明がございました。  それはそれとして、4番目の質問に移らせていただきます。  小原地区は歴史と文化があり、スパッシュランドパークのシバザクラ、大つり橋、温泉に渓谷と市の観光の一翼である、多くの交流人口の拠点でもあります。地域活性の中心的存在でもある。休館ともなれば、本市の全体的な意気消沈と地域衰退へと将来を暗示しているかのように思われます。存続の努力についてのご所見、地域活性の点から、市長よろしくお願いいたします。 297 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 298 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  小原地区につきましては、これまでもスパッシュランドパーク、スパッシュランド大つり橋、検断屋敷、材木岩公園など、観光振興、交流人口拡大のための施策を行ってまいりましたので、今後もこれら重要な観光資源を活用しながら、継続して小原地区の振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。  また、存続の方策でございますが、こちらも昨日も答弁をさせていただきましたが、国のほうにも直接要望に行っておりますし、また日本水泳連盟の青木会長のところにも、来月にアポイントとれましたので、直接存続の要望を訴えていきたいと思いますし、教育機関また民間企業も含めて、幅広く今何とか存続できないか、そういった方策で動いておりますので、ぜひご理解ください。 299 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 300 ◯5番(大野栄光議員) 市長のご苦労、伝わってまいりました。  それで、5番目について質問させていただきます。スマートインターチェンジも、国の準備段階調査に採択され、工業団地造成と企業進出になれば、企業はよい学校とよい病院と福利厚生の健康管理施設を求めていると思います。市長は努力なさっておりますが、今後も、今休館ではなく最小限の修理費をもって、向こう5年ぐらいの運用はできないものか、お伺いいたします。 301 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 302 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  大野議員が向こう5年間は運用できないかという、どうして5年という数字を出されているのか私には理解できませんが、5年ということではなくて、何とか長く存続したい、できないかということで、先ほど来申し上げておりますように、さまざまなところにさまざまな活動をしております。どうかご理解ください。 303 ◯小川正人議長 5番大野栄光議員。 304 ◯5番(大野栄光議員) どうして5年かという市長のお尋ねでありますが、十年は一昔と申しまして、その半分ぐらいなら何とかなるのかなと思って、5年ということにさせていただきました。財政健全は、本市においても喫緊の課題であります。切り捨てる政策は当然必要不可欠であります。無駄を省き、市民サービスを維持することが、市長に課された責務だと思います。このたびのスパッシュランド閉館に当たり、財政を圧迫し、維持費や修繕費が捻出できない旨とのことで、苦渋の選択だったのに違いないと思います。だから、即今年度をもってということはありませんけれども、閉館という結果に……。    〔「休館」と呼ぶ者あり〕  休館、大変失礼いたしました、休館でありました。休館という結果に至ったのだろうと察します。  27年前、本市を象徴する多目的温泉プールが完成され、市勢発展、当時の未来展望が洋々と開けた時代をかいま見ることができます。しかし、今全てが逆行し、市民は我が身の健康維持、高齢者の体力推進、子供たちの水泳教室と、5万人の利用の方たちは行き場を失い、あすへの活路に失望感が漂うことだろうと思います。それは、市内外に至る、県外に至るまで多くの人たちが閉館を憂い……。    〔「休館」と呼ぶ者あり〕  休館を憂い、寄せ書きや激励文、署名と本市に目を向けている日本水泳連盟やかつてのオリンピックスイマーまでもが関心を示しております。オール市民で少しでも延命処置の方法を見出すことに全力を傾注し、スパッシュランドを守っていきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 305 ◯小川正人議長 大野栄光議員に、議長より一言申し上げさせていただきます。今議会は意見を述べる場ではなく、質問をする場なので、質問は簡略に今後お願いいたします。    〔5番大野栄光議員「大変失礼いたしました」と呼ぶ〕 306 ◯小川正人議長 次に、14番森建人議員。    〔14番森建人議員登壇〕 307 ◯14番(森建人議員) ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症は、昨年12月中国湖北省武漢市において確認されて以降、世界各地で患者発生報告が続いております。WHOは、1月30日に新型コロナウイルス感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言し、国は2月1日に新型コロナウイルス感染症を「検疫感染症」に指定しました。2月24日時点における日本国内で感染が確認された人は、クルーズ船での感染、チャーター機で帰国した人を含め850人になります。この数はまだふえていくと思われます、現在は1,000名を超えております。  そこで、新型コロナウイルス感染症について、白石市の取り組みについてお伺いいたします。  1番、対策本部の設置から現在までの動きをお伺いいたします。 308 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 309 ◯山田裕一市長 森建人議員の一般質問にお答えいたします。  本年2月3日の部課長会議において、白石市新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置し、2月6日に第1回対策本部会議を開催することを決定しました。2月6日に開催しました第1回の会議では、これまでの対応経過の確認、市関連施設等の情報共有とともに、今後の対応として、免疫力が低下する妊婦への備蓄マスクの配付や、市民への情報発信や感染予防の呼びかけを継続することを決定いたしました。  また、国が2月25日に新型コロナウイルス感染対策の基本方針を示したことを受け、その方針を踏まえた本市の対応を検討するべく、2月28日に第2回目の白石市新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部会議を開催いたしました。会議では、前回の会議以後の経過を確認するとともに、各所属からの報告事項、市が主催する行事等の実施について検討を行いました。また、いまだにマスクが手に入りづらい状況が続いていることを踏まえ、これまで実施していた妊婦へのマスクの配付に加え、インフルエンザなどの感染症を発症すると重症につながる在宅酸素療法を受けている方、人工透析を受けている方に対し、災害対策として備蓄しているマスクの配付を3月2日から実施することを決定いたしました。  また、市内小中学校については、市内全小中学校を3月2日から3月24日まで臨時休業にすること、卒業式は来賓や在校生が参加する従前の式典は行わず、各学校の判断や手法で卒業証書授与を実施すること、平日日中に保護者が不在で、子供だけを家庭に置くことが不安な場合に、各小中学校で預かりを実施すること、部活動は一切停止すること、4月、5月に予定している中学校の修学旅行を延期することを決定いたしました。  さらに、2月29日に仙台市で感染者が確認されたことを受け、3月2日に臨時の対策本部会議を開催し、中央公民館等の施設を3月3日から15日まで原則休館とすることや、3月15日までのイベントの中止や延期等を決定し、同日同市ホームページに掲載するとともに、マスコミ等にも情報提供をいたしました。 310 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 311 ◯14番(森建人議員) これからも、感染の動向を注視していただき、引き続き感染防止の対応をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番、白石市の観光や経済への影響をお伺いいたします。 312 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 313 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  2月26日に発表されましたスポーツやイベントの自粛要請に続き、27日には全国の小中学校の臨時休校要請を受けて、本市でも28日に開催した第2回新型コロナウイルス対策本部会議において、小中学校の臨時休校や、3月に開催予定だった各種イベントの中止・延期を決定いたしました。  市内12軒の宿泊施設に対し、3月3日現在で新型コロナウイルスによるキャンセル状況を調査したところ、10軒から回答があり、約900件、金額にして約3,000万円のキャンセルがあり、既に経済活動に大きな影響が出てきております。 314 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 315 ◯14番(森建人議員) ただいま宿泊施設のキャンセルの部分の話をいただきました。ほかにもさまざまな業種で影響が出ていると思われます。白石市として、これの対策があればお教えください。 316 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 317 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今回の経済関係の問題は、国において対処すべきものであるというふうに考えております。直接的な減収や経営困難といった事例に対応する施策を、現在国や県に働きかけていきたいと考えております。 318 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 319 ◯14番(森建人議員) それでは、県・国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、1番の答弁にもありましたけれども、マスクの入手が困難となっております。妊婦以外への備蓄マスク配付が可能かお伺いいたします。 320 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 321 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  2月6日開催の第1回新型コロナウイルス対策本部会議において、マスクが手に入りにくくなっている状況から、免疫力が低下する妊婦へのマスク配付を決定、翌7日から配付を開始し、市ホームページやフェイスブックにて広報を行い、2月28日現在で41名に配付してございます。さらに、開催の第2回白石市新型コロナウイルス感染症等に対する対策本部会議において、在宅酸素療法を受けている方と人工透析を受けている方へもマスクの配付を決定し、3月2日以降配付を開始いたしました。  現在のところ、本市では災害時の避難所用に備蓄しているマスクを提供していますが、在庫にも限りがあり、一方マスクは大量に生産されつつあるとのことで、マスク不足は3月中旬以降解消に向かうのではないかと言われております。これ以上の配付対象の拡大は、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。 322 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 323 ◯14番(森建人議員) 3月中旬以降に解消されればよいのですが、このマスク不足が続く場合は、備蓄マスクに限りもありますでしょうけれども、対象の拡大や同じ方への2回目の配付などを検討していただきますようお願い申し上げます。  続きまして、大きな2番の質問のほうに移らせていただきます。  マイナポイント事業について。  消費増税対策として現在行われているキャッシュレス・消費者還元事業が6月で終了します。最大5%をポイント還元するこの事業は、中小規模店舗と利用者のキャッシュレスに大いに貢献したと思われます。その後の消費活性とマイナンバーカード普及促進を目的に、2020年9月からマイナポイント事業が実施されます。この事業では、ポイントを得るために、マイナンバーカードの取得とマイキーIDの設定が必要となります。そこで質問をさせていただきます。  (1)白石市のマイナンバーカードの交付率をお伺いいたします。 324 ◯小川正人議長 大野市民課長。    〔大野昭彦市民課長登壇〕 325 ◯大野昭彦市民課長 ただいまの質問につきましては、私よりお答えをいたします。  本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、本年1月末現在で12.0%となっております。 326 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 327 ◯14番(森建人議員) ただいま12.0%ということで、決して高い交付率ではないと思われます。これまでもさまざまな告知をしてきていただいたのでしょうが、今回のこのマイナポイント事業が大変よい機会だと思われますので、ぜひマイナンバーカードの普及に努めていただきたいと思います。  続きまして、(2)マイキーID設定支援を実施するのかをお伺いいたします。 328 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 329 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  国の事業であるマイナポイント事業につきましては、マイキーID設定及びマイナポイントの申し込みを経て、おのおのの選択したキャッシュレス決済事業者のポイントが付与されるというものでございます。  本市といたしましても、マイナンバーカード交付及びキャッシュレスの促進は必要なことと考えております。これらを促進する一つの手段がマイナポイントの予約を支援することであり、現在よりよい支援体制について内部で検討を進めているところでございます。よろしくお願いします。
    330 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 331 ◯14番(森建人議員) マイキーID設定支援を実施している周辺自治体ですが、角田市、蔵王町、村田町、柴田町、川崎町が実施しているようです。白石市でも、ぜひ実施していただきますようお願いいたします。  3番、マイナポイント事業の促進についてお伺いいたします。 332 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 333 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  本市といたしましても、マイナポイントの利用促進を図るため、よりよい支援体制の検討を重ねながら、市ホームページや「広報しろいし」にてお知らせするなど、市民の皆様が情報を入手しやすいよう努めていきたいと考えております。 334 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 335 ◯14番(森建人議員) ぜひ促進していただきたいと思います。また、キャッシュレスを導入していない市内の小売店にも、この機会にぜひ導入していただくよう周知していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 336 ◯小川正人議長 この際、議事整理のため3時10分まで暫時休憩いたします。      午後2時49分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時10分開議 337 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番佐藤龍彦議員。    〔2番佐藤龍彦議員登壇〕 338 ◯2番(佐藤龍彦議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。最後ですので、もう少しおつき合いいただければと思います。  今回、大きく分けて3項目について質問をいたします。  1つ目の質問は、スパッシュランドについてでございます。スパッシュランドに関しては、先ほどというか、きのうからずっとその関連のこともありますので、そこを重複しているところに関しては省きながら質問をしていきたいというふうに思います。  昨年12月1日に、市民の皆さんに向けて開催をされた市政懇談会で休館が発表されました。この決定以降、スパッシュランド友の会の皆さんや市民の皆さんより、スパッシュランドを残してほしいとの声が寄せられています。そこで、友の会の会員の皆さんより寄せられた声の中から、次の点についてお伺いをいたします。  その前に、昨日高橋鈍斎議員が、市長との話し合いができていない趣旨の質問をされておりました。このことについて、昨日友の会の代表の方から、市長と会ったのは11月に要望書を提出したとき25分程度、または12月1日の市政に対する、そのときは意見交換するだけというような状態になっていまして、2月の署名提出の際は副市長が対応されたというふうにお聞きをしているので、話し合いというのはやりとりをするということなので、市長には正確にわかっていただきたいというふうに、そういったお申し出のほうがありましたので、そこはまずちょっとお伝えをして、次の質問に入ります。  (1)の質問ですけれども、公共施設等総合管理計画の策定の背景と目的は。  国においては2013年11月にインフラ長寿命基本計画を策定し、これを受けて2014年4月に、地方公共団体に対し公共施設等総合管理を策定するように要請があり、本市においても2017年に策定をされております。その白石市公共施設等総合管理計画の中で、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命などを計画的に行うことが重要と記載をされています。計画期間は、2016年から2055年までの40年となっております。  スポーツ施設については、計画的な改修・修繕を実施しながら、施設の長寿命を図っていきますとあります。さらに、施設の統廃合や廃止等により、市民の利便性の低下も伴うものについては、十分な合意形成を図りながら実施をしていきますとあり、公共施設の総量削減、適正配置及びそれに伴う市民サービスの維持向上に向けては、市民と行政との共通認識に基づく相互理解が不可欠であり、議会、市民に対しては随時情報、意見交換を行い、市全体での認識の共通を図りますとあります。  そこで、その(1)に入りますけれども、公共施設等総合管理の中で、「市民・地域との協働」と明記されておりますが、今回のスパッシュランド休館の決定は、その市の方針と矛盾をしていないか、そういった対応をとっていないかお伺いをいたします。 339 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 340 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  スパッシュランドしろいしにつきましては、昨年8月7日に議員の皆様への現状説明、10月30日には利用者への現状説明、また12月1日には市政懇談会を開催し、午前・午後とわたりまして市民の皆様と意見交換を行っていることから、矛盾した対応はないという認識でございます。 341 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 342 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市長は矛盾していないと答弁をいただきました。  それでは、次の質問に移ります。劣化診断についてでございます。  この劣化診断については、友の会の皆さんが見積もりの金額に疑問があると指摘をされております。そこで、(2)の質問ですが、スパッシュランドの修繕費用の見積もりでは、「電気」「衛生」「空調」の各分野に同額の数字が多く存在しておりますが、このことについて市の見解をお伺いをいたします。 343 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 344 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  見積もりの費用についてでございますが、現地調査や図面、契約金額から、初めに再調達価格、現在同じものを建てた場合はどのぐらいの価格になるのか、そういったものを手法により算出しまして、その後、各工事の項目ごとに割合を定めて算出する方法をとっております。具体的には、スパッシュランドにありますプール棟、レストラン棟、研修棟それぞれごとに再調達価格を算出しまして、その後それぞれの各棟ごとに建築工事、電気工事、衛生工事、空調工事にかかる費用が、修繕更新費用としてどの程度かかるか、これを算出しております。  次に、それぞれの工事ごとに、例えば電気工事でしたらその内訳として照明コンセントが何割、防災機器が何割というように割合を設定しまして算出しておりますので、同じ割合になった項目ですと同じ金額になっているということでございます。ご理解いただければと思います。 345 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 346 ◯2番(佐藤龍彦議員) わかりました。  では、次の質問です。そこで、過日の白石市議会の一般会議でもお話をされておりました。この辺(3)なんですけれども、設計業者、施工業者と協力して修繕を行ったかということの質問なんですが、一応確認だけします。ここはさっき大野栄光議員が同じような質問をしているんですけれども、そういったことがあったのか、なかったのか、この点だけお伺いをいたします。 347 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 348 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。  基本的に、修繕については白石市財務規則や白石市建設工事執行規則に従い、指名競争入札などにより施工業者を決定し、適正な契約に基づいて実施しておりますので、施工業者であるから特別というようなことではなくて、指名競争入札等を行っているということでございます。 349 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 350 ◯2番(佐藤龍彦議員) ないということですね。  次の質問に移りますが、質問では「広報しろいし」12月号とあるんですけれども、これ11月号の誤りということで失礼いたしました。  それでは、質問(4)「広報しろいし」11月号において、修繕費用の合計額約13億円との見込みを示したことについてお伺いをいたします。 351 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 352 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  こちらは、先ほど大野議員に答弁した内容と重複をいたします。平成29年12月に、白石市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画のための劣化診断となる建物状況調査を行った結果、緊急、短期に必要となる修繕と、電気・衛生・空調など耐用年数が過ぎている設備関係の修繕に多額の費用を要することが明らかになり、市政懇談会の開催とあわせて、スパッシュランドしろいしの現状について、市民の皆様にお知らせする必要があると判断し、お示ししたものでございます。 353 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 354 ◯2番(佐藤龍彦議員) 答弁いただきましたこの約13億円の修繕費用の見込みについては、多くの市民の皆さんからも反応がありまして、その多くは13億円もかけて修繕するということに否定的な意見というのも実際ありました。しかし、この劣化診断、見積もりについては、友の会の皆さんによって、ここまで費用がかからないのではないかという疑問が、その13億円掲載された後に異論がありました。休館の結論ありきという批判もされておりました。この劣化診断について、どのようなものなのか、1者だけ見積もりというふうに聞いているんですけれども、この点ちょっとお伺いをいたします。 355 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 356 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問に、私のほうからお答えします。  劣化診断の内容でございますが、劣化状況の調査、再調達価格の算定、大規模修繕・更新費用の見積もり業務、建物状況調査の作成・報告業務ということで、こちらにつきましては本市がお願いしております公共施設等総合管理計画策定業務、こちらに依頼している業者のほうに依頼をしているところでございます。 357 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 358 ◯2番(佐藤龍彦議員) 1者ということでよろしいんですよね。そうなんです、その1者ということなんですけれども、今後このような施設を休館するとかという重大なことを決める際には、1者の見積もりというわけではなくて複数業者に見積もりを依頼するというような、そうすればより正確に見積もりすることができるというふうに思うんですけれども、この点について市の考えというのをお伺いをいたします。 359 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後3時22分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時25分開議 360 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 361 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。  先ほどから申しております13億円につきましては、先ほど財政課長が言ったように、皆さん一般的に言っている見積金額、市で工事を発注する場合の設計額のような金額とはまた別に、劣化診断、その建物の劣化の診断をした建物の状況調査、これによって再調達価格を出して、その設備の数や経過状況、経過年数、そういったものによって出た金額でございます。それですので、数者からとるというような性格のものでは決してないということです。  いわゆる見積金額というものをとるとなれば、業者なりとある一定の金額というか、あの建物の規模ですと数百万円程度のお金を要して契約を行って調査委託をかけないと、そういった金額が出てこないというものですので、建物状況調査で見込まれた金額ということですので、数者からとるというような性格ではないということをご理解いただきたいと思います。 362 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 363 ◯2番(佐藤龍彦議員) わかりました。  次の質問に移ります。施設修繕について、スパッシュランドから計画があったかについての、(5)ですね、済みません。劣化診断と関連して、スパッシュランドから改修計画が提出されたことはあるのかどうかお伺いをいたします。 364 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 365 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。  スパッシュランド自体は、市の財産というか市の建物でございますので、この劣化診断と関連して、財団であるスパッシュランドのほうから改修計画が提出されたことはございません。    〔「うそだろう、おい」と呼ぶ者あり〕 366 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 367 ◯2番(佐藤龍彦議員) ないということには間違いないということですね、そしたら。はい、わかりました。ないということなので、次の質問に移ります。  次に、署名についてお伺いをいたします。昨年から幾つかの団体が市内、市外を問わずに署名活動を実施されておりました。そこで、その署名についてどれだけの方が署名されているのか、きのうの高橋議員とも重複しているところもあるんですけれども、市の受けとめに関しては答弁は結構なんですが、この署名についてどのぐらい集まっているのか、できる限り詳しくお知らせいただければと思います。 368 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 369 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。  署名の総数は、現在9,241名ということになっております。 370 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 371 ◯2番(佐藤龍彦議員) 9,241名ということで、とても多くの市内外問わず署名されたということがわかりました。署名された方には、オリンピック出場された方もいるというふうに聞いていますし、またメッセージも寄せてくれたということもお聞きをしております。世界で活躍された方を含めて、多くの方がスパッシュランドの存続を求めているようですが、そこで昨年からスパッシュランド友の会さんより提案をされております活性について伺いたいと思います。  (7)の質問に移ります。スパッシュランド友の会の活性案をどのように受けとめているのかお伺いをいたします。 372 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 373 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  友の会の皆様からご提案いただきました活性案につきましては、貴重なご意見として頂戴をしております。 374 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 375 ◯2番(佐藤龍彦議員) 貴重な意見として受けとめていただいているというふうに答弁いただきました。そこで、せっかく考えて提案をしていただいたわけですので、ここでちょっと質問させていただきたいんですが、まずこの活性案について、実施の可否、1つでも2つでもいいんですけれども、その活性案に対して取り入れることができるような内容があるのかどうか、また今年度この活性案の中で実施できるものがあるかどうか、この点についてお伺いをいたします。 376 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 377 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど、貴重なご提案ということで、我々としても受けとめさせていただいておりますので、当然検討はさせていただいております。また、先ほど大野議員のほうにも答弁をさせていただいておりますけれども、根本的に、何とかその存続をさせるためには、やはり本市だけの今の財政状況の中で、あの施設はやっぱり維持するのは不可能なんですね、どう考えても。ですので、例えば国に対してもそうですし、また日本水泳連盟に対してもそうですし、民間、そしてまた教育機関、さまざまなところに何とか存続できないかというところの今要請をしております。ですから、大変貴重なご意見として伺っているというところでご理解をいただきたいと思います。 378 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
    379 ◯2番(佐藤龍彦議員) この活性について、今後も取り入れることができるようなことがあれば実施を検討していただきいと思います。  最後に、今の状態でいけば、スパッシュランド、さっき市長が存続を考えて努力をしているというふうには答弁いただきましたが、来年の3月をもって休館というふうになってしまいます。そこで、市も何とかスパッシュランドを残せないか努力をされていることを承知の上でお聞きをいたします。  休館となれば、今までスパッシュランドを利用していた方はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。福岡中学校の水泳授業、高齢者のデイサービスなどの利用者に対するケア、幼稚園の子供たちの水遊びなど、今後どのように対応していく考えなのかお伺いをいたします。 380 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 381 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、福岡中学校と小原小中学校の授業でスパッシュランドを利用しており、幼稚園でも年に何回か利用しております。よって、もしも仮に休館となった場合、市内にある民間プールの使用について、民間プール側と話をしながら検討していかなければならないと考えております。  また、いきいきデイサービスにつきましては、薬師の湯と並行して利用しておりますが、薬師の湯だけで現在の事業形態を確保することは難しいことから、こちらも代替の施設を検討し、事業を継続していかなければならないと考えております。 382 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 383 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市が存続をしようとしているところにまた聞くのはあれなんですけれども、もし休館になった後とかそういうのはどういうふうになるのかお伺いをいたします。 384 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 385 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  休館にならないように、今全力をかけておりますので、休館になったことは、その後のことは考えておりません。 386 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 387 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市長の思いはわかりました。  最後に、きのう傍聴されていた方とか、あと市民の方からちょっとお話をいただいたんですけれども、市長のきのうの答弁の中で、スパッシュランドを何とか残していきたいと、きょうもお話を今伺っております。その際に、民間に譲渡することも述べられておりますけれども、それも選択肢だと。その民間に譲渡も検討されているのであれば、具体的にその金額とか条件とかを市のホームページのほうに公募をかけてみたらどうですかというようなご意見もいただいているんですが、この件についてはちょっと難しいかもしれないですけれども、現時点で答弁をいただきたいと思います。 388 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 389 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  具体的な金額を上げてというのは、非常にそれは難しい案だと思います。 390 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 391 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市長も先ほど来、今後もスパッシュランドを残していきたいというような熱い思いをお持ちのようなので、努力のほどをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  大きな2つ目の質問です。台風19号による仙南最終処分場被害についてでございます。  昨年10月の台風第19号により、本市にある仙南最終処分場が土砂崩れによる被害を受けました。最終処分場の被災状況及び放射能の空間線量などに変化がなかったのか、次の点についてお伺いをいたします。  (1)の質問です。台風19号による仙南最終処分場の被害状況についてお伺いをいたします。 392 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 393 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  仙南最終処分場の被害状況につきましては、管理運営者である仙南地域広域行政事務組合へお問い合わせいただくべき案件と認識しておりますが、ご質問をいただきましたので、担当部長より答弁をいたさせます。 394 ◯小川正人議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 395 ◯古山光春市民経済部長 仙南最終処分場被害に関する質問については、私からお答えをさせていただきます。  仙南最終処分場の被害状況についてでありますが、組合に確認しましたところ、処分場埋立地外周西側のり面におきまして、縦約40メートル、横約30メートルの土砂崩れが発生し、埋立地の第3区画の雨水浸入防止シート上に土砂と雨水が流入、また流入した土砂が雨水排水側溝をせきとめたことや、雨水浸入防止シートの一部破損によりまして埋立地内に雨水が流入、そのほか管理用道路ののり面の一部が崩落したと報告を受けております。 396 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 397 ◯2番(佐藤龍彦議員) 被害の状況についてお伺いいたしました。  次に、この被災後に最終処分場周辺で放射能空間線量等の変化はなかったのかどうかお伺いをいたします。 398 ◯小川正人議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 399 ◯古山光春市民経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。  空間線量の測定については、組合において農林業系廃棄物の試験焼却終了後も行っており、災害ごみ受け入れのため本焼却が休止している現在においても継続して実施しております。  ご質問のありました被災後の処分場敷地境界での空間線量につきましては、被災前の数値と差異はありませんでした。 400 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 401 ◯2番(佐藤龍彦議員) 被災した後も線量に差異がない、変化がなかったというふうに理解をしました。そこで、その仙南地域広域行政事務組合、どのような項目、空間線量だけなのか地下水なのか、調査したのかどうか、そういったものについてお伺いをいたします。 402 ◯小川正人議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 403 ◯古山光春市民経済部長 お答えいたします。  組合では、環境管理基準に基づきまして、空間線量と地下水の調査を実施しております。それで、(3)ということでよろしいでしょうか。空間線量につきましては、ご質問だと市独自で行ったかということでございますが、空間線量や地下水の調査につきましては、先ほども答弁しましたとおり、環境管理基準に基づいて組合で行っておりますので、市独自では調査はしておりません。  なお、空間線量は、組合のほうで毎週月曜日の朝・昼・夕の3回、敷地境界の東西南北と門扉前の合計5カ所で測定をしております。それで、先ほどのご質問でも答弁しましたとおり、被災前の数値と差異はございませんでした。  また、地下水の検査は、毎月上旬に1回実施しておりますが、毎回不検出となっております。 404 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 405 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市が独自にここも調査するということはないというふうな理解でよろしいでしょうか。 406 ◯小川正人議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 407 ◯古山光春市民経済部長 お答えをいたします。  先ほども答弁させていただきましたけれども、組合で環境管理基準に基づいて空間線量と地下水の調査を実施しておりますので、市では行わないという認識でございます。 408 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 409 ◯2番(佐藤龍彦議員) わかりました。  次に行きます。今後の最終処分場の復旧についてどのようになるのか、このスケジュールについてお伺いをいたします。 410 ◯小川正人議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 411 ◯古山光春市民経済部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  最終処分場の復旧状況について組合に確認しましたところ、現在のり面等応急対策工事を施工中で、のり面樹木の伐採、第3区画及び排水側溝の土砂撤去、既存シートの上にさらにシートを敷設する雨水浸入防止シート強化など、主要な工事はおおむね終了しているということでございます。また、並行いたしまして、本復旧工事に向け、専門業者に地盤調査や設計業務を委託しており、令和2年度におきまして埋立地外周西側のり面の保護、あるいは防災調整池流入土砂撤去などの本復旧工事を施工する予定であるというふうに伺っております。 412 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 413 ◯2番(佐藤龍彦議員) 最終処分場の復旧のスケジュールについてお伺いをいたしました。最終処分場の早期復旧と放射能の空間線量等の計測、地下水の状況等も継続してされているということを聞きました。今後も、仙南地域広域行政事務組合との情報の共有と、今回のような災害が起きた際には今後も組合へ、市民の皆さん、市もそうなんですけれども、速やかなる情報の発信また安全の徹底を市のほうからも組合のほうに要望のほう強くお願いをいたします。  次の質問に移ります。大きな3つ目の質問に移ります。本市の教育についてでございます。  先日の市長の施政方針でも触れられておりましたが、教育改革元年とした昨年度同様に、今年度もさらに教育改革を進めていくことが示されておりました。その中にあって、第438回定例会などに引き続き、本市の教育の現状、教員の労働環境、また教育環境等について質問をいたします。きのう伊藤議員も触れられておりましたが、教員の皆さんが忙しいというふうにお聞きしております。本市教員の労働時間の実態について、どれぐらいの時間働いているのかと思い質問をいたします。  (1)の質問に入ります。本市の教員の労働時間についてお伺いをいたします。 414 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 415 ◯半沢芳典教育長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをいたします。  国が示しております月45時間、年間360時間の基準について、まだ残念ながら本市の学校のいわゆる教員が達成できている状況にはございません。そこで、この教員の長時間勤務の問題に対しまして、教職員の勤務時間に対する意識改革でありますとか業務改善について、校長会等でこれまでも働きかけてまいりました。  各学校においては、会議の精選等を行っております。特に、中学校では部活動をしない日、ノー部活デーが徹底されております。また、小学校においても、学期末などに担任が成績処理などに時間を充てる事務整理日を設定するなどの取り組みが行われております。現在、次年度の教育課程を編成する時期となっておりますが、働き方改革を視点に入れたカリキュラムマネジメントを行うよう、各校に働きかけているところです。  さらに、教育委員会では教員一人一人がみずから勤務時間を正確に知り、管理職が教職員の勤務時間を把握できるようにするため、出勤、退勤時刻の記録と集計を行うソフトを入れた専用のパソコンを各校1台ずつ設置をいたしまして、改善に生かしていく予定にしております。  また、昨日3月4日に、現場の教員6名で構成をしております学校働き方改革推進委員会から最終の報告をいただきました。それを今後踏まえて、業務改善等について検討してまいりたいと、そのように考えております。 416 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 417 ◯2番(佐藤龍彦議員) 月45時間、達成できていないというふうに今教育長からお話を伺ったんですけれども、特に中学校の教員の方の6割近くは過労死ラインに達していると聞いております。そこで、具体的に、もし数字が言えるのであれば、その過労死ラインを超えている教員の方がどれぐらいいるのかというようなこと、可能であればお伺いをいたします。 418 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 419 ◯半沢芳典教育長 最新の今年度のデータについて申し上げたいと思います。  小学校におきましては、全体で延べ5名でございます。これ率にすると、小学校教員のこの過労死ライン、80時間以上につきましては延べ5人、百分率で申し上げますと0.3%でございます。  中学校においては、4月から2月まで101人でございます。これは延べ人数で10%強ということで把握をしております。  なお、この過労死ラインにつきましては、非常に重大な数字だと教育委員会としても認識をしておりまして、過労死にならないように、さらにいろいろな対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 420 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 421 ◯2番(佐藤龍彦議員) 本市の教員の方、特に中学校ですけれども、実態をお聞きしました。そこで、先ほど教育長のほうから答弁されておりましたけれども、働き方改革委員会、最終の報告をいただいたということなんですけれども、その内容についてお伺いをいたします。 422 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 423 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど申し上げたように、直接私いただいたのが昨日なものですから、細かく精査はしておりませんけれども、私がざっと読んでみての感想できょうはとどめさせていただきたいと思います。  まず、現場の校長に対しては、やっぱり引き続き教職員の働き方についての意識改革を今後も進めてほしいということと、あと平日週1回、定時退庁日を設定するように教育委員会からも校長に働きかけてほしいということが出ております。  また、この教育委員会等の行政に対しましては、教職員の働き方改革について、ぜひ市民の皆さん、保護者の皆さんへ啓発活動を行ってほしいと。なぜ今教職員の働き方改革が求められているのかという内容についてだというふうに理解をしております。  また、ICTやタイムカードを利用した勤務時間管理、これ文部科学省も導入するようにというような趣旨も示しておりますが、これについては先ほど答弁を申し上げたとおり、本年4月から正式に運用を開始してまいりたいと、そして客観的に教員の在校時間を把握してまいりたいと、そのように考えております。 424 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 425 ◯2番(佐藤龍彦議員) 多忙と言われていましたけれども、実際その数字を聞いたときにはちょっと多いかなと、中学校は特に、そういうふうに感じはしました。全国では、年間5,000人もの教員の方が心の病で休職になっているという調査もあります。確かに忙しい、ストレスをため込む教員も多いというふうに思います。  続いて、教職のいじめなど、トラブルについて、本市の状況について確認をしていきたいと思います。  教員同士のいじめの問題については、昨年神戸の教員いじめの問題が大きく報道されておりました。皆さんもご存じのとおり、子供たちにはいじめてはだめだと言っていた側がいじめをしていたということで、大きく取り上げられていたわけですけれども、本市ではどうなのか。また、セクハラ、パワハラなどについても全国的に問題となっておりますので、本市の教職員同士のトラブル、いじめ、セクハラ、パワハラなどはないのか、この点についてお伺いをいたします。 426 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 427 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  従前より、各学校におけるこの各種ハラスメントの相談窓口は、各学校に2人以上の職員を配置しておりまして、そこで相談なりそういう事実について把握するというふうなシステムは、以前より本市の学校は構築されております。現在のところ、教職員同士のこのトラブル、トラブルというのか、こういういじめであるとかセクハラ等の事実について、教育委員会としてそのような報告は現在のところ受けておりませんし、把握もしておりません。
    428 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 429 ◯2番(佐藤龍彦議員) そういったトラブルはないというふうに理解をしました。  次に、学力テストについてお伺いをいたします。以前も学力テストについては、教員の皆さんのご負担にならないのかとお聞きをしております。その後、学力テストについて、教育経験者の方などから意見交換をする機会に恵まれまして、本市のみならず全国的な学力テストについてのご意見、その取り巻く状況についてお聞きをいたしました。  そこで、再度お聞きをしますが、本市の学力テスト実施により、教員、生徒・児童の負担がふえていないのか、この点について再度お伺いをいたします。 430 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 431 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  国等が行う、自治体も含めまして、その学力テストに対してさまざまなご意見があるということについては承知をしております。議員のご指摘のような意見もあるということも承知をしております。私としては、児童・生徒一人一人に、将来夢や希望をかなえる力を身につけさせるために、本市では今年度を教育改革元年と位置づけて、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。  教師の本務は、子供たちに力をつけることであるというふうに確信をしております。そして、そのためには客観的データが必要になるというふうに思っておりまして、教育改革2年目となる令和2年度は、これらの取り組みに改善を加えながら、より計画的に進めて、子供たちに力をつけてまいりたいというふうに思っております。  ただ一方、先ほどのご質問のとおり、教員の働き方改革も求められていることも事実でございまして、とりわけ中学校の一部の教員が長時間勤務しているという実態もあることも承知をしております。  そこで、令和2年度に向けて、教育の負担軽減について教育委員会として、例えばでありますけれども、研究主任者会とか3年未満の教員の研修会を思い切って廃止をしたり、それから小学校陸上競技大会を大幅に見直したりというようなことで、この辺の本市教育委員会が行っております事業等について、現場の意見も聞きながら精査等を行っておるところです。先ほども申し上げましたように、現場の教員からなる働き方改革推進委員会からの報告もありましたので、これらを受けてさらに検討してまいりたいと思っております。  ただ、働き方改革、文部科学省が示してあるのもそうなんですけれども、すぐに取り組めることと、やはり時間をかけなければならないことも予算、人員をふやすとかそういう問題もありますので、これからも市長部局とも十分にその辺連携をとりながら、この問題について当たってまいりたいと、そのように考えております。 432 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 433 ◯2番(佐藤龍彦議員) ご答弁いただきました。負担がこれ以上ふえないように、そういった工夫をしていただきながら、現場の教員の方の負担を軽減していただければと思います。  4つ目の質問に移りますが、これ小中学校英語教育特区の認定を目指す理由ということだったんですが、これに関連してもう質問されておりますので、これに関連して1つだけお聞きしたいことがあります。特区に認定された場合の人的な配置、英語教員だとかALTだとかそういった方々、ふえるのかどうか、この点だけ1点お伺いをいたします。 434 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 435 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まだ申請も何も行っていない状況でありますので、令和3年度以降についてここで確定的なことは申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても現場の声に十二分に耳を傾けながら、必要な人的加配等の措置、それからALTの数の問題でありますとか、その辺は県、それから市当局に対しても十分にその辺協議をしながら進めてまいりたいと思っております。  認可されないことにはどうにもならないので、これぐらいでご理解を賜りたいと思います。 436 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 437 ◯2番(佐藤龍彦議員) わかりました。  最後の質問に移ります。この質問、何度も同様の質問をさせていただいております。(5)の質問になります。35人以下学級の復活見通しについてお伺いをいたします。 438 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 439 ◯半沢芳典教育長 昨日にも、この関連したご答弁させていただきましたけれども、諸外国と比べて我が国の1学級の定員が多いということは、私も認識しておりますし、諸外国並みに1学級の定員を減らしていくということが、子供たちにとってもそのほうがいいだろうということは十分に認識をしているところであります。  しかしながら、一自治体がそれを担うということがいいのかということを考えると、財政の問題等もありますので、学級編制いわゆる定員については、本来国側の責任で行うべきであることというふうに認識をしておるところでございます。現在の状況を考えると、35人学級を今すぐ復活というようなことは考えておりません。引き続き、全国都市教育長会等を通しまして、文部科学省等にも、いわゆる定数法の改正を引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと思いますし、あわせて県に対しましても、加配教員をできるだけ本市に多く配置してもらうように働きかけてまいりたいと。  あわせて、本市で27年から3年間35人以下学級を行ってきたわけですけれども、その休止後もきめ細やかな対応を行うために、子どものこころのケアハウスであるとかスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等、それから各種支援員等々の配置を継続しております。さらに、この皆さんとの連携を密にしながら、きめ細やかな指導を目指して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 440 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 441 ◯2番(佐藤龍彦議員) その少人数学級、学力向上、学力の底上げ、発展的な学習に取り組める児童・生徒がふえるなど評価が非常に高いものがあります。教員の皆さんからも評価されております。私も財政上の問題、これは十分に理解をしておりますが、現在の学力テスト中心の教育改革ではなくて、現場で働く教員など人にお金をかけていただきますように要望し、質問を終わらせていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 442 ◯小川正人議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす6日に本会議を開き、委員長報告等を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後4時03分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  小 川 正 人        議 員  澁 谷 政 義        議 員  角 張 一 郎 Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...