「白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号）　本文開催日：2020-03-04」の議事録内容

前
選挙管理委員の選挙(/)
次

白石市議会 2020-03-04
令和２年第４３９回定例会（第３号）　本文開催日：2020-03-04

取得元: 白石市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時開議 ◯小川正人議長　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。　本日の会議は、お配りいたしました議事日程第３号をもって進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯小川正人議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、４番澁谷政義議員、15番角張一郎議員を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　日程第２　一般質問 3 ◯小川正人議長　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会における一般質問の通告者は15名であります。　抽せん順により順次発言を許します。　通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。　今期の質問時間は、答弁を除き40分以内であります。質問時間が残り３分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。　なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。　これより順次質問を許します。　最初に、18番松野久郎議員。　　　〔18番松野久郎議員登壇〕

4 ◯18番（松野久郎議員）　おはようございます。　新風会の松野でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をいたします。　令和２年度施政方針について。　令和２年度は、教育改革をさらに推進するとともに、市民主導による持続可能な地域づくりを推進するため、地域を担う人材の育成を図る取り組みを充実させ、さまざまな目標の実現に向けて勇往邁進するとの市長の表明から、市政運営に対する市長の施政方針について質問をいたします。　初めに、「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」が、宮城県南地域の拠点となり、市全体にさまざまな波及効果が広がるよう、積極的なＰＲと運営事業者への支援を引き続き行うことを踏まえ、質問をいたします。　「こじゅうろうキッズランド」は、オープンから約１年６カ月で13万人を超える盛況でございました。指定管理者委託料では、令和２年度2,296万7,000円を計上しております。今後も毎年委託料が発生をいたします。そのほかに施設の維持管理費も発生してまいります。特に、年数がたてば備品のみならず、建物の修理等も発生をしてまいります。これらを考慮し、基金の創設も必要と考えますが、市長の所見を伺います。 5 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 6 ◯山田裕一市長　おはようございます。　松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。　今回の一般質問におきましても、これまでの定例議会の一般質問同様に、政策的なご質問につきましては、私や教育長から、また、事務的な内容のご質問につきましては、担当部課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ただいまの質問につきましては、農林課長より答弁をいたさせます。 7 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 8 ◯山田裕一市長　大変申しわけございません。私のほうで勘違いをしておりました。ただいまの質問につきましては、私から答弁をさせていただきます。　「こじゅうろうキッズランド」は、平成30年５月に完成してから、１年９カ月の新しい施設でございますが、長期的には後年度の改修経費が多額とならないよう、施設の状況を注視し、適切なタイミングでの修繕が必要になると見込まれます。　また、大型遊具を初めとする大小さまざまな遊具は、利用頻度の高まりなどもあり、建物に比べて劣化が早いものが多く、安全にご利用いただくための修繕等の費用や利用者ニーズの変化に対応した遊具への更新等の費用がかかってくることが想定されます。　ご提案いただきました基金を創設して維持費用に活用することは、費用負担の標準化や財源確保の迅速性などのメリットがあるものと考えていることから、基金の創設につきまして検討してまいります。 9 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 10 ◯18番（松野久郎議員）　大型遊具等、そういった修繕費も相当かかると思います。ぜひ財源確保のためにもご検討していただきたいと思います。　次に、昨年４月にオープンした農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、オープンから約９カ月で34万人を超える方々に利用していただいておりますが、これまでの収支と地元農業者や地元物産事業者等への販路拡大状況についてお伺いをいたします。 11 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 12 ◯安藤信行農林課長　おはようございます。　ただいまのご質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。　運営事業者である特定非営利活動法人小十郎の郷が運営していました小十郎の郷の平成30年度の売り上げ金額が7,900万円でございました。「おもしろいし市場」の令和元年12月末までの売り上げ金額が１億5,300万円に増加してございます。また、現在、「おもしろいし市場」の会員数は、農産物生産者が106名、うち白石市の会員が88名でございます。物産事業者が40名、うち白石市の会員が28名でございます。　そのうち、新たに会員となられた方が、生産者で26名、うち白石市から15名です。物産事業者が17名増加しておりますが、うち白石市から９名が増加してございます。地元農業者や地元物産事業者などによっても新たな販路拡大を実感できている施設となっているものと考えてございます。 13 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 14 ◯18番（松野久郎議員）　平成30年度の小十郎の郷の売り上げの約倍の売り上げになっているということでございます。従業員も「おもしろいし市場」になってからふえたと思いますし、経営収支についての状況は、黒字になっているのか、赤字になっているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 15 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 16 ◯安藤信行農林課長　ただいまの質問にお答えをいたします。　売り上げ金額も倍増している、人件費も含め経営上は黒字ということで、現在、運営を進めていただいております。 17 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 18 ◯18番（松野久郎議員）　黒字経営ということで、農業生産者、それから農産物生産者も市内の会員数については、今、お伺いすると半分以上、60％以上というくらい参加されているということで、地域に対して貢献をしているのではないかなと思っております。　次に、本年４月に予定される地元食材活用レストラン「みのりＫｉｃｈｅｎ」のオープンを迎えますが、さきに事業化している「みのりＬａｂｏ」や６次産業化加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」の事業成果と経営収支状況についてお伺いをいたします。 19 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 20 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　食の安全や栄養成分を調査・分析する研究施設「みのりＬａｂｏ」は、昨年11月に施設の整備が完了し、４月からの本格稼働に向けて準備を進めている段階であり、現在は自社製品を中心とした検査などを行っております。　また、検査業務として、食品の細菌検査を初め、浴槽水や井戸水、プール水などの水質検査、土壌検査などの受注に向けた営業活動を今後進めていくとともに、栄養成分分析や農作物の残留農薬検査においても準備を行っている段階ですので、事業成果についてはお示しできるものはございません。　平成30年７月に施設が完成し、同年８月から事業を開始しました６次産業化加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」においては、令和元年度が実質的な稼働元年と言えます。事業成果といたしましては、「おもしろいし市場」や池袋にあります宮城県のアンテナショップ、宮城ふるさとプラザでの自社開発商品の販売を初め、今まで進めてきた販路開拓を取引に結びつけるとともに、より多様なニーズに応えられるような体制の構築を進めていると伺っております。　また、昨年９月に日本航空国内線のファーストクラスの夜の機内食において、宮城県の食材特集が行われ、１カ月間で提供する約3,000食の機内食の調理を「みのりＦａｃｔｏｒｙ」で行っております。通常は機内で提供する料理を完成した形で納入することは非常に珍しく、日本航空も「みのりＦａｃｔｏｒｙ」での一括調理に大いに関心を寄せていただいているとのことでございました。　一般社団法人みのりの経営収支につきましては、経常利益はマイナスとなっています。これは、事業が始まったばかりのため、原材料の仕入れや取引業者が安定していないこと、そして、減価償却が多いことが挙げられると伺っております。平成30年４月に提出いただいた事業計画においても、令和元年度までの経常利益はマイナスの状況が続くと予想しています。　４月以降、地元食材活用レストラン「みのりＫｉｃｈｅｎ」のオープンにより、本市の農産物や畜産物を中心に仙南地域、そして県内各地の食材を使った料理を提供することで、食材の調理方法や料理の評判などのモニタリングの役目を果たし、食材の仕入れ先にメニューの提案やオリジナル商品の販売の提案を行い、「みのりＦａｃｔｏｒｙ」での生産の拡大とあわせ、「みのりＬａｂｏ」での販売商品に係る栄養成分分析や農産物の残留農薬検査の受注につなげていきたいと説明を受けております。　また、一般社団法人みのりでは、現在、ＩＳＯ22000の取得に取り組んでいます。ＨＡＣＣＰもこの規格の中に含まれています。みのりが地元食材をＩＳＯ22000に基づき生産することで、食品の安全性を確保し、信頼できる商品を提供することで、取引先が広がる可能性が高まり、白石産の野菜や果物の加工品が世界に向けて出荷される日が来るのも大いに期待をしております。 21 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 22 ◯18番（松野久郎議員）　「みのりＬａｂｏ」での検査業務ということで、いろいろなことを今、お話がございましたが、井戸水とか、プール水などの水質検査も行っているということですので、本市の水道水とか、各学校のプール水などの検査もぜひ委託するといいと思うんですが、いかがでしょうか。 23 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 24 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　松野委員のただいまのご提案のように、今後、市としても、また、みのりのほうでも検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 25 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 26 ◯18番（松野久郎議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、「みのりＦａｃｔｏｒｙ」の東京のアンテナショップとか、また日本航空の機内食、いろいろやられているのだなと思いまして、一定の成果を上げているようでございますが、一般社団法人みのりの経営収支についてはマイナスということで、ことしの４月にオープン予定の「みのりＫｉｃｈｅｎ」、これがオープンすることによって黒字化を目指すようにしているのか、また、事業計画等の報告とかも市のほうにあったと、今おっしゃいましたので、その辺の計画はどのような形で提出されているのかお伺いをいたします。 27 ◯小川正人議長　村上商工観光課長。　　　〔村上忠則商工観光課長登壇〕 28 ◯村上忠則商工観光課長　おはようございます。　ただいまの質問につきましては、私からご回答いたします。　これは、平成30年４月に提出されました計画でございますが、ただいま市長からも答弁いたしましたとおり、令和元年度まではマイナスの収支ということになっております。令和２年度、「みのりＫｉｃｈｅｎ」がオープンした後には、経常利益としては約130万円ほどの利益が上がってくるということで計画をいただいております。１年、２年と積み重なっていって、利益は徐々に上昇するという計画をいただいております。 29 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 30 ◯18番（松野久郎議員）　ここの「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」は、一般社団法人みのりのほかは指定管理者で行うということになっているわけでございますけれども、この一般社団法人みのりが赤字になった場合、本市としての対応等があるのかどうか。ここはＮＰＯ法人だと思うんですが、その辺、非営利事業だと思うんですけれども、その辺はどのようなことをお考えになっているのかお伺いをいたします。 31 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 32 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　みのりは、一般社団法人でございますので、ＮＰＯではございません。ですので、当然これは一企業ということになりますので、あくまでも自立してしっかりと黒字化していただくことが、企業としての私は進むべき方向ではないかと考えております。 33 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 34 ◯18番（松野久郎議員）　一般社団法人ですね。「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」は、３つの施設になっておりますので、どこか１つこけても「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」としてのやはりイメージも悪くなりますし、いろいろな意味でもちろん一般社団法人みのりには頑張っていただくようになると思うんですが、その辺も踏まえて補助金等も出しておりますので、ぜひしっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、これらの「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」を維持していくために、今後、委託料とか、維持管理費等が毎年かかると思います。その費用をどのくらいと試算しているのか、また、どこから本市として捻出していく計画なのかお伺いをいたします。 35 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 36 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　現在、「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」内の３施設の運営事業者がメーンで構成しております賑わい地域づくり推進協議会に対して、市が共有部分の電気料金や冬期の除雪費用として43万8,000円を交付し、維持管理を行っております。本年４月、「みのりＫｉｃｈｅｎ」のオープンが予定されており、「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」がグランドオープンを迎え、「おもしろいし市場」につきましても、令和３年度から指定管理者制度へ移行する予定であります。　このことから、現在、賑わい地域づくり推進協議会の事務局は市で行っておりますが、令和３年度からは、３施設において協議会の自立した運営と維持管理を行っていただくよう進めてまいりたいと考えております。 37 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 38 ◯18番（松野久郎議員）　令和３年度から「おもしろいし市場」も指定管理者に移行する予定になっております。したがって、今、お話がありましたように、共通部分の費用として年間43万8,000円を交付するというほかは、全て協議会で運営していくということでございます。　特に、この指定管理者になりますと、施設の維持管理をきちんと行われているのかというのがすごく心配でございまして、そういったことも踏まえて、市としてもいろいろな意味でチェックとか、指導をしていかなくてはいけないと思うんですが、そういったことについて、どのような形で見ていくかということについてお伺いをしたいと思います。 39 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 40 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど申し上げました43万8,000円の交付ということは、これの金額でございますが、これがこれからもずっと続くわけではございません。先ほど答弁をさせていただきましたとおりに、令和３年度からにおいては、３施設において協議会の自立した運営と維持管理を行っていただくようになります。これは、議員ご指摘のとおり、当然ではございますけれども、自立してこれをやっていただくことにはなりますが、しかしながら、市としてしっかりと監視していく体制はこれからも継続してまいりますし、しっかりと市民目線での、例えばサービスの提供になっているのか、そういったところを厳しくモニタリングしていきたいと考えております。 41 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 42 ◯18番（松野久郎議員）　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。新しい施設ですので、そこをしっかりやっていくことによって、長く使用することもできるのではないかなと考えております。　それでは次に、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」について質問をいたします。　地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図るとありますが、具体的な取り組み内容とその効果について、市長の所見をお願いいたします。 43 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 44 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　平成23年度を計画期間の初めとする第五次白石市総合計画では、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」をテーマとして、施政方針でも申し上げました５つの柱を定め、その目標の実現に向けて各種施策を実施してまいりました。　この間、企業誘致による雇用の創出、インバウンドを含む観光振興、農商工連携を核とした賑わい交流拠点の整備、まちづくり交付金制度を活用した地域づくりの推進に取り組むなど、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を進展したものと考えております。　その一方で、人口少子化対策、子育て支援、子供の学力向上、公共施設の統廃合、長寿命化、地域医療体制の確保など、さらなる取り組みが求められているものと認識しております。 45 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 46 ◯18番（松野久郎議員）　これまで、賑わい交流拠点の整備とか地域づくりの推進に取り組んできたと思います。一定の成果を上げられたものだと思いますが、少子化対策とか、それから人口減少の対策、また、公共施設の長寿命化対策、また、今お話にありました地域医療体制の確保等、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図るために、非常に重要と考えております。ぜひ令和２年度は、さらなる取り組みに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　次の質問です。　人口・経済・地域社会などの課題解決につなげるための指針として、白石版地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『総合戦略』」に取り組んできました。第五次白石市総合計画最終年度としての取り組み内容と第六次白石市総合計画にどのようにつないでいく構想なのか、市長の所見をお伺いいたします。 47 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 48 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　第五次白石市総合計画において、「市民が共に支え合いながら、生きる力を育み、ふるさと白石に誇りを持てるまちづくりを進めます」を将来像に掲げ、さきに申し上げました「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」をテーマとして、市民総参画のまちづくりを推進し、次の世代に誇りを引き継ぐことができる白石市の実現に向けて、各種施策を実施してまいりました。　総合戦略においても、第五次白石市総合計画の目標を達成するための有効な手段と位置づけ、各種施策を実施してまいりました。人口減少、少子高齢化社会の進展、社会経済環境の変化、地域社会ニーズの多様化などの中で、策定する第六次白石市総合計画においても、この第五次白石市総合計画に掲げる将来像を尊重したまちへの誇りと愛着を持って暮らしていくことができるまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。

　現在、策定を進めている第六次白石市総合計画においては、住民アンケート調査、市民ワークショップ、各地区の地域づくり会議等の検討結果や第五次白石市総合計画の検証等を踏まえ、施策の継続性なども勘案し、策定を進めてまいりたいと考えております。 49 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 50 ◯18番（松野久郎議員）　最終年度として市民総参加のまちづくりをぜひ推進していただきたいと思います。　今、住民アンケートや市民ワークショップ等を行うということでございますが、これらにつきましては、ぜひ白石市を背負って立つ若い世代の方々に多く参加をしていただくような取り組みをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」について質問をいたします。　初めに、学校教育の充実では、白石学びの環境づくり事業を掲げております。これまで学力向上プロジェクトにおいて、授業改善等のさまざまな取り組みを行い、明らかになった本市の課題から新たな事業として、教員を対象とした研修を掲げられております。これまでの授業において教員にどのような課題があったのか、教員の質の向上がほかの市町村と比べてどうなのかについてお伺いをいたします。 51 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 52 ◯半沢芳典教育長　おはようございます。　ただいまの松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、教員の人事に関しましてですけれども、教員の人事に関しましては、県が県全体のバランス等を考えて県の教育委員会が広域的に人事配置を行っていると認識しております。したがいまして、本市の教員の質が他の市町村と比べ差があるということは考えてございません。　しかしながら、国語における読解力や算数・数学の基礎・基本の定着など、児童・生徒の学力の課題に関しましては、宮城県と同様に本市においても大きな課題となっておると認識をしております。　これまでは学力向上について、全国平均や目標値と比較するという捉え方が多くの教育関係者で行われておりました。本市におきましては、それに加えまして児童・生徒一人一人の学力を客観的にはかり、さらに、一人一人の子供たちの学力の伸びを見ていくことが重要であると考えまして、今年度から新たな学力調査を導入をしております。　そこで、この学力調査の結果を生かし、一人一人の子供たちの学力を伸ばしていくという視点に立った授業改善を行うために、教員を対象とした研修を実施したいと考えており、現在も実施しております。　さらに、学力につきましては、単にテストで高い点数をとることが学力が高いというわけではないと思っております。文部科学省がうたっております確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自主性、主体性等を含めたものとされております。　そこで、学校生活を意欲的に送り、よりよい人間関係を築いていくために、学校生活の満足度をはかる調査を行い、その活用に関する研修会を実施したところであります。本市の目指す児童・生徒像を実現するための研修会であるとご理解いただければと思っております。 53 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 54 ◯18番（松野久郎議員）　今年度実施したその学力調査の結果を生かして、一人一人の学力向上という視点から、授業改善を行うための教員を対象とした研修を行うということで承知をいたしました。　ぜひ研修を受けられる教員の皆さんには、この趣旨をしっかりと認識していただいて、本市が取り組むその児童・生徒像の実現のために頑張っていただきたいと思うのですが、研修を受けた教員が転勤とか、そういったことにならないような配慮もぜひよろしくお願いしたいなと思います。　次の質問ですが、小原小学校や小原中学校を小中一貫校のカリキュラムを編成し、特色ある小規模特認校としてスタートするとあります。どのような特色を計画されているのか、また、少子化の中、どのような学校を目指し対応していく計画なのかお伺いをいたします。 55 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 56 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　小原小中学校は、小規模校のメリットを最大限に生かして、令和２年度から議員のご指摘のとおり、小学校併設型中学校の制度を活用いたしまして小中一貫校、通称小原学園とする予定としております。　その特色として、少人数によるきめ細やかな個別指導や地域と一体となった教育活動、さらに、地域の環境、伝統文化を生かした教育活動を実施してまいりたいと考えております。　具体的には、小学校、中学校の９年間の系統性を重視した教育過程を編成をいたしまして、白石及び小原の環境や自然、伝統文化、人材を生かした教育活動を行う小原科というものを創設をいたします。　また、タブレット１人１台環境による徹底した個別学習と専門性の高い中学校教員による教科担任制を小学校にも導入をいたしまして、確実な学力向上と、今、全国的に問題になっております中１ギャップの解消を図っていきたいと思っております。　このような特色を生かして、魅力ある学校づくりを行いまして、小規模特認校制度を生かして、選ばれる学校を目指してまいりたいと考えております。 57 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 58 ◯18番（松野久郎議員）　少人数によりきめ細やかな個人指導や地域一体となった教育というのは魅力があると思いますが、一方で、中学生では部活動などで制限が出てくるといいますか、やりたくても少数でできないということも発生するんだろうと思うんですけれども、その辺についてはどのようにカバーをしていくか、どのような取り組みをしていくか。何かもしそういう考えがあるのであればお聞かせください。 59 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 60 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　中学校の部活動が非常に生徒にとっては重要な要素だということは、教育委員会としても十分に認識しております。しかしながら、これは小原だけではなく、昨今の少子化におきまして、特にチームで行う種目については、これを人数で全ての子供たちのニーズに応えることは、これはもう事実上、本市においても不可能になっております。　したがいまして、本市におきましては、以前より中学校の部活動を理由とする学区外の就学は認めておりまして、このような制度も活用しながら、部活動の問題について、ニーズについて対応しているところです。　今後もこの制度を使いながら、保護者の皆さん、生徒たちのニーズにできるだけ部活動の問題では応えていけるように努力してまいりたいと、そのように考えております。 61 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 62 ◯18番（松野久郎議員）　今、統合された南中学校もそうですけれども、まだ統合前から、やはり部活動をしたいということで白中に来たり、そういった流れがございました。せっかく小原学園ということで、このすばらしい学校で、そういったことがなくて学べるような仕組み、そういったこともやはりこういった特区を使ってやるときに、どのような形になるかはあれですが、学区外への移動ではなくて、いながらどこかの学校と一緒になってやるとか、そういった構想も今後必要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただければなと思います。　それで、今、小原科の創設ということがございましたけれども、どの年代のどの授業で小原科の授業を行うのか、その辺についてお伺いをいたします。 63 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 64 ◯半沢芳典教育長　お答えをいたします。　現在、考えております小原科につきましては、新しい教育課程上の特例を利用するということではございませんで、小学校低学年においては生活科、それから、小学校３年生から中学校３年生までについては、総合的な学習の時間を中心にカリキュラムの編成を行って実施を予定をしております。　なお、先ほどのご指摘いただきましたその件についてだけちょっと触れさせていただきますが、どうしても少人数の場合、多くの意見と交わることができないというデメリット、正直言って小規模校の場合はございます。　そこにつきましては、新年度ＩＣＴを活用して小原の子供たちと市内の学校、とりわけ規模が大きな学校の子供たちと意見等を交流しながら、ＩＣＴを使った授業も令和２年度から実施をしたいと計画をしております。 65 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 66 ◯18番（松野久郎議員）　小原科については、生活科、または総合教育の学習の中でやっていくということです。ＩＣＴを活用した授業については、私も一般質問で前にやったことがあるんですが、これから先ほどお話にあったように、１人１台ずつ端末を持ってやる授業もございますし、ぜひそういったことを率先して取り入れてやっていただきたいなと思っております。　選ばれる学校として、児童・生徒それぞれの地域から今後、今も入っている方もおいでになると聞いていますけれども、受け入れることとなると思うんですが、その場合、例えば入りたいという児童・生徒については、交通手段等を含めてそういったところは入りたい人が自前といいますか、自分でやるような形に今後もなるのか、そうではなくて、多くなれば、例えば白石市内の人間と限らないかもわかりません、仙台から来るとか、福島から来るとか。そういった場合、小原地区までの例えば市内から小原までとか、そういった交通手段等々も考えておられるのか。　また、小原地域でもこれから児童・生徒がふえていく状況にはないと思っているんですが、今後の地元の児童・生徒の数、ことしの４月から入学もあるんだろうと思いますけれども、その辺の見込みについてちょっとお伺いをさせていただきます。 67 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 68 ◯半沢芳典教育長　お答えをいたします。　まず、交通手段についてでございますが、現状におきましても市外、それから市内の小原学区以外の子供さんが通学を現在もしております。その方につきましては、主にきゃっするくんを活用していただいて、市内のほうから通学で利用しておりますし、また、帰り等につきましては、七ヶ宿バス等の活用も図りながら、小原から下校するという体制をとっております。　また、保護者の送迎という方も中にはおりますけれども、その方につきましては、一定の基準に従って通学費の補助を行っているということでございます。　それから、小原地区の児童・生徒数の推移でございますけれども、大変厳しい状況があると認識をしておりまして、令和２年度及び令和３年度につきましては、小学１年生の入学が今のところ予定がないという状況になっております。　私といたしましては、この魅力ある小原学園を創設することによって、市内だけではなく、市外からも子供たちが呼べるような形で学校を運営していければと思っておりますが、ただ、やっぱり一人でも二人でも学校へやれるかというと、なかなかそういうことは難しい。子供たちにとって果たしてその環境がいいかと言われると、なかなかそれは幾らＩＣＴを使ったとしても難しい面もありますので、そうならないように教育委員会としても努力をしてまいりたいと思っております。 69 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 70 ◯18番（松野久郎議員）　市内外から来る方については、きゃっするくんとか、また、その保護者への補助とか、そういった手厚いことをされていると思いました。　ただ、今、お伺いしたように、令和２年度、令和３年度については、地元の子供たちが入るのがいないと、１年生がいないということは非常に残念だと思います。　せっかく小原学園という形で特色あるきめ細やかな学習指導ができるということをＰＲしながら、移住・定住を目指して、ぜひその辺も踏まえて教育委員会だけではなくて、市全体となってこれは促進していっていただかないとだめだと思いますので、ぜひ一緒になってその辺をＰＲしながら、観光ＰＲも大事ですけれども、そういったこともＰＲしながら、ぜひ小原学園が世の中にすばらしいと言われるように頑張っていただきたいなと思います。　それでは、次の質問に入ります。　「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」について質問をさせていただきます。　子育て世代包括支援センター整備事業においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すとあります。これまで取り組んできた地域子育て支援センターとの違いについてお伺いをいたします。 71 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 72 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　現在ある地域子育て支援センターは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談するなど、交流を深める場であります。地域に密着している保育園等と連携し、育児不安に関する相談、子育てサークルの育成支援や地域子育てに関するネットワークづくり、子育てについての情報提供などを実施し、地域における子育て家庭への支援を行っております。　今回整備します（仮称）白石市子育て包括支援センターは、母子保健型で設置し、妊娠届の段階から保健師がかかわり、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じるとともに、必要に応じて個別支援プランを作成し、継続的に助言や保健指導などの支援を行います。　保健師がかかわることで、分娩施設や医療機関とも密接に連携を取り合い、母子に必要な支援を検討し、サービス利用や就学前の決定等につなげていくことができますし、妊産婦のメンタルヘルスなどにも対応しています。 73 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 74 ◯18番（松野久郎議員）　子育て世代包括支援センターという名前、全国でこういったことでやられていて大変いいことだなと思います。白石市もそれを導入するに当たって、大変よかったなと思っているんですが、整備事業になっていますけれども、この健康センターのどこの部分を活用してセンターとして使うのか、その辺についてお伺いをいたします。 75 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 76 ◯高橋ひろみ健康推進課長　ただいまの松野議員からの質問には私からお答えさせていただきます。　この子育て包括支援センターは、白石市健康センターの１階、２階を改修して、相談スペースや保健指導のスペースを設ける整備工事を実施いたします。　内容といたしましては、まず、１階の現在ある相談室をパーティションで仕切って３ブースを設け、来庁者の相談や母子健康手帳交付の際の面接相談などに利用する予定としております。　さらに、１階の事務室、現在あります健康推進課の一部については、ローカウンターにして職員の受付案内などをするスペースをつくりたいと考えております。　さらに、１階のトイレは、おむつ交換台などを設置して多目的トイレに改修し、２階の昨年３月まで休日歯科診療所を開設していた診療所が廃止となりましたので、診療所の内装を改修いたしまして、クッションフロアという形で、子供たちが自由に歩き回ったり遊んだりできるような場所として、そして、個別または集団の保健指導、その他多目的に利用したいと考えております。　そして、歯科診療所内にありました旧レントゲン室については、個室になっておりますので、授乳室を想定して改装したいと思っております。 77 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 78 ◯18番（松野久郎議員）　健康センターを整備して、立派なそういった包括支援センターができるということは大変いいことだと思うんですが、このセンターをつくるということは、結局、先ほど保健師の話がございましたけれども、どのくらいの方が常駐して、それで体制をどのような体制で行うのか、保健師も含めて、その辺についてお伺いをいたします。 79 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 80 ◯高橋ひろみ健康推進課長　ただいまの質問にお答えいたします。　母子保健型のこのセンターについては、保健師等を１名以上配置することになっていますので、専従の保健師等１名に健康推進課の保健師等が兼務する形で事業を進めていくようになるかと思っております。　しかしながら、現在の健康推進課に所属する保健師は７名で業務を行っていますが、業務量は増加する一方ですので、この子育て包括支援センター配置の分も合わせまして保健師を増員したいところでしたが、令和２年４月の採用には至らなかったため、現在の職員数で通常業務とこのセンター業務をこなすことは非常に厳しいものがあります。　センターのこのハード面の整備とともに、令和２年度中に保健師を増員し、職員体制についても整備して、令和２年度末までのスタートを目指したいと考えております。 81 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 82 ◯18番（松野久郎議員）　令和２年度についてはセンターの整備事業を行って、実際、運用を開始するのは令和３年度からの予定だということだろうと思うんですが、妊娠、出産、子育て期の母親の切れ目のない支援というのは大変重要だと考えております。ぜひ該当する皆さんが気軽にセンターを利用することができるようにお願いしたいと思うんですが、その前に、まず保健師をぜひ雇い入れて、体制をしっかりととっていただくようにお願いをいたします。　それでは次に、健康づくり支援において、仙台大学と連携した新規事業として、働き世代から始める健康づくり推進事業について、具体的な取り組みとスケジュール及び対象者の募集方法や定員をどうするお考えなのかについてお伺いをいたします。 83 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 84 ◯高橋ひろみ健康推進課長　ただいまの松野議員からの質問についても私からお答えさせていただきます。　生活習慣病予防には、若い世代から正しい生活習慣病を身につけることが大切であることから、市内企業に就労する20歳から60歳のいわゆる働き世代をターゲットに正しい生活習慣、運動や食習慣、休養といったものを身につけることができる健康教育、運動教室などを実施するもので、この事業は、運動や健康づくりについて専門に研究している仙台大学に委託して実施する予定となっております。　事業の具体的な内容としましては、市内事業所のうち、参加希望の事業所を募集いたしまして、初年度は一、二カ所程度になるかとは思いますが、まずは各事業所内で健康教育を実施し、健康づくりへの意識の向上を図るとともに、インボディ体組成測定、アンケート調査にて自分の体の現状を知ってもらいます。事業所内の健康教育調査を受けて、年代別や運動習慣のある人、ない人のレベルにより運動強度を変えた教室を実施する予定です。　スケジュールといたしましては、令和２年度初めから、まず事業所への周知を開始して募集し、５月中には対象事業所を決定して、事業所との打ち合わせを経て、実際に取り組みを始めたいと考えています。　第１段階の事業所に出向いての健康教育は、その事業所の規模により違いますが、トップの方はもちろん、できるだけ多くの従業員の方に参加していただきたいと考えています。　その後の運動教室の定員は、第１段階で把握されました健康状態や運動習慣のデータと本人の希望により、ある程度の幅はあるかと思われますので、人数をあらかじめ決めるというよりは、実施主体となります仙台大学と事業所との協議で、運動メニューや人数、回数などを決めていきたいと考えております。 85 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。

86 ◯18番（松野久郎議員）　わかりました。市内の参加希望者１カ所か２カ所というお話でございましたけれども、私その出向いて行くのであれば、広く事業者をお声がけをして、初年度たくさんの事業者に声をかけていくことによって、その運動教育とかなんかに参加する方がどのくらいになるかわかりませんが、そういったことはいいことですので、ぜひ１カ所か２カ所などと言わずに、参加したいところはもう全部率先して行ってやっていただければなと、そのほうがいいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 87 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 88 ◯高橋ひろみ健康推進課長　議員のご提案はいい考えだと思いますが、何せ新しく始める事業でございますので、実際の企業がどの程度時間と人を割いていただけるのかわかりませんので、最初から大きくは考えずに地道にやっていきたいと思っております。もちろん参加してくださる事業所が多ければ、それは拒むものではございませんので、受け入れてやっていきたいと思っております。 89 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 90 ◯18番（松野久郎議員）　拒まないで、ぜひ受け入れて、これはすばらしいと事業主に言っていただけるような、そういった展開になることを期待をしております。　それでは次に、「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」について質問をさせていただきます。　外国語・国際理解教育推進事業については、新規導入する中国・上海市への中学生派遣は、異文化に対する理解を深め、多様な価値観や国際的な広い視野を持つ生徒の育成を図るとありますが、中国・上海市を選択した理由についてお伺いをいたします。 91 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 92 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　世界のグローバル化は、社会にさまざまな多様性をもたらしております。このような社会を歩んでいく子供たちには、多様性を尊重する態度や互いのよさを生かして協働する力を育てることが重要であると考えております。　国際理解教育に関しましては、本市はこれまでオーストラリアとの交流を行ってまいりました。それに加え、今後はアジア、とりわけ教育による人材育成に力を入れ、ＯＥＣＤが３年ごとに実施しておりますＰＩＳＡ調査において、トップクラスの成績をおさめる中国・上海市との交流を考えております。　本市では、昨年度から県の事業によります宮城インバウンドＤＭＯを介して、観光部門とともに教育旅行の誘致を図っております。その成果もありまして、２０１９年１月に白石中学校が上海市の華東師範大学第二附属中学校と友好協定校の協定を結んでおります。　現在までに３回、上海市の中学生が本市学校を訪問するなど、交流が進んでおります。今後は、その関係をさらに深めていきたいと考えておりまして、上海市への中学生派遣を行うものでございます。 93 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 94 ◯18番（松野久郎議員）　県事業の宮城インバウンドＤＭＯで、観光部門と教育旅行の誘致を図っているということで、上海市の中学校と白中が友好協定を結んでいるということで、中国・上海市を選択したということは理解できました。　これからも深めてまいりたいということでございますが、今後もこの事業を継続として、中国へ中学生が行くということを継続して取り組んでいく考えなのか、その辺についてお伺いをいたします。 95 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 96 ◯半沢芳典教育長　実際に、先ほど答弁いたしましたように、３回上海市の中学生が本市を訪れておりますけれども、コミュニケーションツールは英語でございます。したがいまして、中国語や日本語ではなくて、生きた英語を使うということにおいては、必ずしも英語圏だけではなく、上海市の中学生との交流も非常に有効だと考えておりますので、先ほど申し上げた世界のグローバル化に対応する人材を育成するという観点からも、できれば今後も続けてまいりたいと考えております。　しかしながら、今般の新型コロナ肺炎の状況もございますので、派遣の時期等については十分状況を判断をいたしまして、時期については考えてまいりたいと思っております。 97 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 98 ◯18番（松野久郎議員）　新型コロナウイルスの件はまた後でなんですが、そういった意味では、ぜひ続けていくのも大事だなと思います。　一方で、これまで、先ほどお話しありましたように、オーストラリアへの中学生派遣事業をしてまいりました。姉妹都市がなくなった今でも継続をしているわけでございます。　前にベラルーシ共和国等の姉妹都市、友好都市はどうですかという一般質問もさせていただきましたが、やはり当初の目的である国際交流を図る上での新たな国際姉妹都市ということも考えたほうがいいのではないかと。今、白石市の場合、国際姉妹都市はもうないわけですから、そういったところについて、今後、機会があればやっていかれればいいのではないかなと思うんですけれども、市長の所見お願いいたします。 99 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 100 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　松野議員のご提案のとおり、国際姉妹都市は非常に私も重要であると思っております。先ほど教育長も答弁をさせていただきましたけれども、やはり中学生での青少年交流、そしてまた、市民交流、これだけグローバル化が進んでいる中にありまして、多様性の尊重、そういったことを考えますと、より多くの国際交流が必要になってくると思います。そういった中におきましても、拙速に判断するのではなくて、よくさまざまな情報を取得しながら、見きわめて、また慎重に、今後判断していきたいと考えております。 101 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 102 ◯18番（松野久郎議員）　ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、福島圏域連携推進協議会への参画は、交流人口と関係人口の拡大に期待するところは大きなところがございます。これまでの協議会を通して具体的な取り組み状況と今後の施策等についてお伺いをいたします。 103 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 104 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　福島圏域連携推進の取り組みにつきましては、平成30年11月19日に、本市を含めて11市町村で構成する福島圏域連携推進協議会を設立し、これまで圏域の道の駅などを活用したふくしまイレブンズスタンプラリーや出会いの場創出事業、縁結びツアー等、広域観光・移住促進合同職員研修などを実施して、圏域全体の交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでまいりました。　また、平成29年５月19日には、連携推進協議会の前身となる福島圏域首長懇話会において、災害時における相互応援協定を締結し、非常時の相互応援体制を整備いたしました。　今後の取り組みにつきましては、これまでの連携事業を継続するとともに、オリンピック・パラリンピックに関連する関連事業の連携事業の実施を計画しております。　加えて、今後の連携事業につきましては、全体で取り組むほか、テーマによっては構成市町村が柔軟に連携する、いわゆるパーシャル連携の形も想定されていることから、広域連携に取り組んでいきたいと考えております。 105 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 106 ◯18番（松野久郎議員）　大変よい取り組みだと思います。ただいま取り組みについて、スタンプラリーとか出会いの場創出とか、何点か今挙げられましたけれども、いろいろやられているんだなと、今聞いて初めてわかりました。本市の市民がやはり参加していると思うんですが、その参加状況というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。 107 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 108 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの松野議員の質問には私からお答えさせていただきます。　参加人数ということで、何人という具体的な数字を今手元には持ってございませんが、実際、ことしもやっておりますスタンプラリーについては、白石市のほうからもスタンプラリーに参加して、景品等も出ますので、当選者も出ているというのは事務局から聞いております。　出会いの場創出事業ということで、婚活ツアー等を昨年開催しておりますが、こちらには残念ながら白石市のほうからは参加がなかったということでございます。　それと、あと合同研修ということで、職員の研修状況につきましては、白石市からも５名弱くらいの人数で全体でやっていると。先日、研修の成果発表ということで、福島市において白石市の研修に参加した職員の結果発表というのも各首長の前で行っているという状況で、各事業には白石市からも募集をかけていろいろ参加をしていると。　今後、予定しておりますオリンピック関係のイベントにつきましても、今のところ開催の予定ではありますが、そこにも野球関係の事業ということで、市内の中学生からの参加ということを、今現在、予定をしている状況でございます。 109 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 110 ◯18番（松野久郎議員）　隣の国見町、伊達市とか、そういったところからも結構白石市に来ていらっしゃるんですね。今度、東北中央自動車道ということで相馬福島道路と呼んでいますけれども、それが来年度末に全線開通になります。浜通り地区からもぜひそういった方々も呼んで、白石市のイベント等のＰＲもしていただいて、お城とかなんかかなり皆さん見たいというお話も聞いていますので、ぜひＰＲをしっかりしていただきたいなと思います。　それでは次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのベラルーシ新体操ナショナルチームの活動支援として、本大会への応援ツアーの具体的な要項についてお伺いをいたします。 111 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 112 ◯遠藤輝雄企画情報課長　それでは、ただいまの質問につきましても、私からお答えさせていただきます。　東京オリンピックの新体操競技は、８月７日から９日にかけて有明体操競技場にて実施され、個人予選・決勝、団体総合予選・決勝がとり行われます。応援ツアーは、観戦チケットと都内での宿泊、食事がセットになった１泊２日のバスツアーを予定しておりまして、５コースで122名を募集する予定としております。　申し込み資格としましては、市内在住、または市内の事業所、学校に通勤・通学されている方、ベラルーシ新体操ＳＡＫＵＲＡファンクラブ会員の方、ベラルーシ新体操ナショナルチームの事前合宿やホストタウン事業に協力実績のある方などを対象と考えております。ツアー料金は予選・決勝及び席の種類で異なるという予定としております。 113 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 114 ◯18番（松野久郎議員）　観戦チケットとか宿泊場所の確保が難しいと聞いておりましたので、心配しておりましたけれども、しっかりとそのツアーの企画をできているということで安心をいたしました。また、新型コロナウイルス関係で事前合宿等が中止になっているところもございます。ベラルーシの新体操ナショナルチームにつきましては、事前合宿、また事前に来日する予定というのは、今のところあるのかどうかについてお伺いをいたします。 115 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 116 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの質問につきましても、私からお答えさせていただきます。　事前合宿につきましては、まだはっきり決まってはおりませんが、ベラルーシのほうからは、まず、本番直前に東京のほうに入りたいという意向を今現在伝えられてはおりますが、まだはっきり確定という状況ではございません。　白石市としましては、仮に事前に入れないという場合につきましては、オリンピック終了後に、報告等も兼ねまして白石市にナショナルチームに来ていただけないかということで、現在、調整をしている段階でございます。 117 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 118 ◯18番（松野久郎議員）　よくわかりました。　それでは次に、「産業に活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」についてお伺いをいたします。　初めに、定住促進について、各種補助金事業を行っております。また、「白石市移住交流サポートセンター１０９－ｏｎｅ」を基点とした各種活動を行っておりますが、本年度の成果と成果を踏まえた令和２年度での取り組み計画についてお伺いをいたします。 119 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 120 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　１０９－ｏｎｅで実施する事業は、シビックプライドの醸成を主とした事業展開が重要と考えております。これにより、魅力発信は行政主導ではない、市民みずからの情報発信が大いに期待でき、移住・定住のＰＲにおいても最も効果のあるものと考えております。　また、同時に、住みたい、住み続けたいまちづくりの促進につながるものであり、令和２年度も１０９－ｏｎｅの外部目線を活用した事業展開を図っていきたいと考えております。　また、詳細な事業につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。 121 ◯小川正人議長　榛澤企業立地定住促進課長。　　　〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 122 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長　ただいまの実績に係る数値につきましては、私からお答えさせていただきます。　定住促進補助金、いわゆるすまｉる補助金の実績につきましては、いずれも２月末現在の数値となりますが、市民住宅取得補助金が89世帯、定住者補助金は32世帯を交付いたしております。また、新婚家庭家賃補助金は63世帯が交付予定となっております。　１０９－ｏｎｅを基点といたしました活動の主な成果といたしましては、移住フェアに年間８回参加しております。また、昨年度から開催した市内２つの高校の生徒が実行委員会を立ち上げて企画実行した音楽フェスティバル「白石大合戦」は、約370人に参加していただきました。関係人口づくりを目的といたしました「東京の真ん中ＤＥ芋煮会」では、初の開催にもかかわらず、38名の方に参加していただき、にぎわいを見せております。　このほか、地域おこし協力隊が独自事業として行った各種イベントを含め、いろいろな事業を実施しているところでございます。 123 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 124 ◯18番（松野久郎議員）　県内外の会場で多くのフェア等に参加して、本市からも多くの市民が参加されているとも聞いております。大きな取り組みをされていると思っております。今後もこの活動を通して、ぜひ移住・定住、ＵＩターンに多くつながるように、令和２年度にもさらなる実績に期待をしたいなと思います。　次の質問に入ります。　平成28年度に策定した白石市空家等対策計画の進捗状況と空き家バンク事業に関する協定による効果についてお伺いをいたします。 125 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 126 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　空き家バンク事業に関する協定は、昨年11月に宮城県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会宮城県本部と本市の３者で協定を締結しております。　その概要は、１つ目として、各協会の主体会員へ本空き家バンク協力事業者としての登録を促すこと、２つ目としまして、空き家バンク事業への申請物件が登録に値する物件であるかを専門的な目で確認していただくこと、そして３つ目としまして、所有者と利用者が契約交渉の際に売買を希望する場合、仲介に入っていただくことで所有者と利用者双方の安心・安全を確保できるものと考えております。 127 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 128 ◯18番（松野久郎議員）　そこで、移住・定住者の増加にこの空き家バンク活動はすごく期待するものがあるんですが、今、市長がおっしゃった専門家が確認した登録物件等をどこで見たらいいのか。結構白石市内空き家、空き店舗も含めて不動産だったらどこの不動産に行けばいいんだとか、何か市内のバンクに登録されているところを一括として、例えば１０９－ｏｎｅとかなんかでぱっと見られるような、そういう仕組みになっているのかもわかりませんが、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 129 ◯小川正人議長　榛澤企業立地定住促進課長。　　　〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 130 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長　ただいまの質問につきましては、私からお答えさせていただきます。　この制度が、この空き家バンク事業に関する協定を結んだことによりまして、２つの協会の会員、白石市の会員の方、宅地建物取引業協会のほうがたしか14件だったと思います。それから、全日本不動産協会の白石の会員が４件だか、５件だったと、ちょっとはっきり数字を覚えていないんですけれども、その会員の皆様に、白石市のこの空き家バンク事業に登録していただくということを促していただきまして、そこで白石市に登録していただいた事業者、ここを協力事業者という形にさせていただいて、その空き家バンクに登録したい空き家の物件を白石市とその協力事業者、一事業者という形になると思いますが、そこで立ち会いをさせていただきまして、見ていただくということで、その物件を実際に内覧までさせていただきまして、最終的にその物件が登録に値するものなのか、それとももう半壊状態の建物だから、ちょっと無理なのかという部分をその時点で判断させていただくというシステムでございます。 131 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 132 ◯18番（松野久郎議員）　この空き家バンク事業に関する協定というのは、今おっしゃられたシステムだろうと思います。　そこで、その専門家が認定した物件をどこか１カ所で見るところが私はあったほうがいいのではないかということを今ちょっとお話ししたんですが、そういったところはどのようなのか、ちょっと。 133 ◯小川正人議長　榛澤企業立地定住促進課長。　　　〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕

134 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長　ただいまの質問にお答えいたします。　大変申しわけありませんでした。その物件、間違いなくその物件はいいよという形になりましたならば、今度はホームページ、１０９－ｏｎｅのホームページという形になりますが、それとあと市のホームページにリンクさせる予定でございます。その形で登録して、それをホームページで見ていただいて、利用者の方々に見ていただいて、いい物件であればそこに、白石市に登録していただいて、再度そこで物件の所有者、それから利用者を引き合わせていただくという形でございます。失礼しました。 135 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 136 ◯18番（松野久郎議員）　なかなか１０９－ｏｎｅのホームページとか、そういったところも見る方ももちろんおいでになると思うんですけれども、いろんな取引をしている不動産のホームページを見て、ばらばらにその会社で持っている物件出てくるものですから、そういったものが一括で見られるところがあれば私はいいなと思ったんですけれども、１０９－ｏｎｅのほうでやっているということで、そういったＰＲも大いにやっていただきたいなと思います。　次に、交流人口の拡大を目指し、関係団体との連携を強化するとあります。令和元年度はどのような成果があったのか。また、令和２年度の取り組みに対する見込みについてお伺いをいたします。 137 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 138 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　令和元年度は、全日本こけしコンクール、白石市民春まつり、白石夏まつり、しろいし蔵王高原マラソン大会、鬼小十郎まつり、農業祭など四季折々のイベントを、白石市観光協会やＪＲ東日本白石蔵王駅のほか、公益社団法人白石青年会議所や各実行委員会を組織する市民の皆さんとともに盛り上げ、交流人口の拡大を図りました。　また、東北観光復興対策交付金を活用し、白石城を訪れる訪日外国人観光客を含む観光客に甲冑試着アンケート調査を実施し、体験型コンテンツである白石城での甲冑体験の充実と磨き上げを行うとともに、山形県山形市と上山市、蔵王町、川崎町、七ヶ宿町の２市３町の蔵王連峰を囲む各市町とともに連携し、蔵王を観光コンテンツとして統一したプロモーション活動や受け入れ環境整備事業を実施し、地域が連携したインバウンドの拡大を目指してまいりました。　現在、観光統計調査を実施中のため速報値はございませんが、インバウンドの宿泊者数は、平成30年の1,325人に対して、令和元年度は3,331人で前年比251％となっていることから、インバウンドは確実に増加しています。　また、令和２年度の取り組みの見込みといたしましては、例年開催しております四季折々のイベントを関係団体等との連携により開催するとともに、令和２年度の東北観光復興対策交付金事業を山形県山形市と上山市、蔵王町、川崎町、七ヶ宿町の２市３町の蔵王連峰を囲む各市町とともに国に事業申請を行っており、事業採択をいただいた後、６月議会にご提案申し上げ、実施したいと考えております。　さらに、令和元年の甲冑試着体験アンケート結果をもとに、より満足度の高い体験型コンテンツとして磨き上げを行い、地域おこし協力隊により有料のサービスとして実施するとともに、インターネットメディアでの情報発信やＯＴＡサイトでの予約管理、体験型旅行商品の開発などの業務も進めていこうと考えております。 139 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 140 ◯18番（松野久郎議員）　インバウンドの宿泊者が平成30年度の1,325人だったものが、251％と交流人口が拡大したということで、大変大きな成果があったのではないかなと思っております。前に私が定住１人当たりに対して、年間消費額に対応した、何人インバウンドの方が宿泊されるかでどのくらいの経済効果があるんだというのを、経済産業省で出しているデータでちょっとお話ししたことがあるんですが、この効果をもし調べていらっしゃるんでしたら、大体どのくらいの効果があったかと捉えていらっしゃるのか、それについてお伺いをいたします。調べてあったらで結構です。 141 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 142 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　観光による経済波及効果は、温泉の宿泊や観光施設の入り込み数だけでは測定できず、土産物店や飲食店での消費、バスやタクシーの運賃など、観光客の多岐にわたる経済活動を対象に、専門家の調査・分析が必要でございます。　観光交流人口による経済効果を示す際に、先ほど議員お話しございました定住人口１人当たりの年間消費額125万円を消費するためには、インバウンドで換算すると８人で賄えると統計的には言われております。これに換算いたしますと、定住人口約250人分をインバウンドで賄ったと言えると考えております。 143 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 144 ◯18番（松野久郎議員）　これからそういった取り組みが非常に結果も含めて大事になってくるんだろうと思います。　もう一点だけ、令和２年度も新たな事業を６月議会に提案していくというお話でございました。もし今わかっているのであれば、簡単で結構です。その辺についてお伺いをしたいと思います。 145 ◯小川正人議長　村上商工観光課長。　　　〔村上忠則商工観光課長登壇〕 146 ◯村上忠則商工観光課長　ただいまの質問につきましては、私からご回答をさせていただきます。　今、事業を申請しておりますのは、１つ目に、６市町連携のプロモーション事業ということで、台湾、タイ、中国をターゲットとした旅行泊の出展のほか、ファントリップを実施しまして、ＯｎｅＺａｏエリア周遊の旅行商品の造成、販売を目指すというもの、２つ目には、同じく６市町連携で温泉施設の多いこの地域で温泉施設の実際のインバウンド受け入れ現場における困り事やその対処について共有し、お互い助け合う仕組みをつくり上げていきたいということです。　独自の事業としましては、白石城での宿泊事業をさらに改善した形で、新しいコンテンツの受け入れ環境の整備を行いたいということの事業でございます。　３つ目には、また６市町連携でございますが、山形市の花笠まつり、白石市の鬼小十郎まつり、上山市の加勢鳥など、このエリア内にありますお祭りの準備の手伝いであったりとか、祭りの踊りなどの体験、当日の参加がメーンとなるようなコンテンツとあわせて、四季折々の美しい自然や地域の文化、歴史を感じる時間をグルメと楽しめるコースをつくり上げていくというのが３つ目でございます。　また、４つ目としましては、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンとして、ベラルーシ共和国の劇団招聘を行いまして、同国の理解醸成やホストタウン交流の推進、受け入れ体制の整備を図りながら、本市の体験型の観光コンテンツを劇団員が体験する模様を同国のメディアを招聘しましてＰＲを行いまして、観光客の誘致を図るという事業を考えております。 147 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 148 ◯18番（松野久郎議員）　４つの事業に取り組むということで、また詳しくは６月議会で聞かせていただきたいと思いますが、各事業の取り組みには大いに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　次の質問に移ります。　「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」について質問いたします。　初めに、自主防災組織への支援では、新たなハザードマップを市内全戸へ配布するとなっております。現在、各地区に設置の土砂災害避難誘導総合案内板との整合性と、自主防災組織についても地域ごとに温度差が感じられることから、市長の所見をお伺いいたします。 149 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 150 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　土砂災害避難誘導総合案内板につきましては、平成21年に越河地区をモデル地区として、大河原土木事務所にて土砂災害危険箇所手づくり看板設置事業により整備を行い、現在、越河地区のみに設置したものでございます。　現在、新たなハザードマップの作成を行っており、出水期前に全戸配布を行うことで準備を進めておりますが、最新の土砂災害危険箇所への更新等が行われることから、総合案内板の確認を行い、適宜更新作業を進めてまいります。　また、自主防災組織については、早期に連合会組織として活動している越河地域振興会、自主防災連合会や防災に関する情報等をＳＮＳを活用し発信を行っている斎川自主防災連合会など、先進的な取り組みを行っている自主防災組織等が既にあることから、このような取り組みの事例等について発信を行うことで、地域における防災意識を高め、地域ごとの温度差が生じないよう、引き続き努めてまいります。 151 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 152 ◯18番（松野久郎議員）　総合案内板、越河地区のみに設置したというのはわかりませんでした。日ごろから見ておりまして、危険箇所とか避難場所、防災には非常に大きく役立っているんだろうと思います。ぜひ台風19号で被害の大きかった地域には、こういった設置板の設置も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　自主防災につきましても、やはりその地区の一人一人が、そうやって意識を持つということが大事だと思いますので、その辺についてもちょっと質問あったんですが、次の質問に入りたいと思います。　それでは、次の質問です。　水道事業において、昨年より民間に委託した料金業務について、費用対効果はどうであったか。また、令和２年度にさらなる民間活力の導入を図るとありますが、どの部分について導入して、その効果をどのように分析されているのかお伺いをいたします。 153 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 154 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　水道料金関係の包括的な業務委託は、事業の継続を第１の目的としています。水道事業には、生活や産業を支える水を24時間、365日安定的に供給する使命があり、これまでは水道事業の知識、経験などを備えた職員が中心となり、業務の継続性を保ってまいりました。　しかし、近年になり、経験年数の長い職員は退職などにより急速に減少しており、事業の継続そのものが困難になることが予想されました。このため、民間ができる業務については包括的に業務委託を行い、民間ノウハウの活用により水道事業を円滑に継続させることを第１の目的といたしました。　昨年３月に開設しました民間事業者が運営するお客様センターでは、窓口や電話対応でのサービス向上、収納率アップ、安定したメーター検針など、専門業者による質の高い業務が行われているところでございます。　費用につきましては、水道事業の支出総額の単純比較では増加しておりますが、その分職員を中心的な業務に集中させることができるようになりました。厳しい経営環境に対処し、アセットマネジメントなど長期的な計画の策定と施設更新の検討、老朽化施設の更新工事の実施などに限られたマンパワーを充てることができるようになっております。　さらに、昨年からは浄化槽や専用道路の業務についても上下水道事業所で取り扱うようにしており、窓口の一本化による効率的で利便性の高い業務体制としたところでございます。　さらなる民間活力の導入につきましては、水道メーター関係業務の委託を予定しております。水道メーターは、計量法により８年ごとの交換が義務づけられており、この管理及び交換業務については、令和２年度より民間に委託しようとしております。これも事業の適切な継続と中心的な業務に人的資源を集中しようとするものでございます。　水道事業を次の世代につなげるためには、持続可能な業務環境の整備が急務であり、今後も積極的に民間活力の導入を進めていきたいと考えております。 155 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 156 ◯18番（松野久郎議員）　収納率のアップができたということで、また、水道事業に対して職員を円滑に継続させることができたということで、大変よかったんではないかと思います。　一方で、費用については、もちろん単純比較はできないと思っておりますが、ある程度増加ということですから、今までよりはかかっているんだろうと思います。　その辺についてちょっとお伺いしようと思ったんですが、これはいいですけれども、いずれにしましても、水道事業を担当している職員の確保をこれからも継続的に確保していかなくてはいけないと思いますので、今後も人的確保に努めていただきたいと思います。　それでは次に、市民バスは、利用しやすい公共交通網形成のための時刻やルートなどの見直しを行い、利便性の向上を図るとあります。特に、中学校への通学で使用している白川地区、越河・斎川地区については、市民バスを利用していることから、学校統廃合１年を迎え、バスの時刻等に支障も出ていると聞いております。改めて保護者や生徒へのヒアリングや意見交換会等が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 157 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 158 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　昨年４月の統合以降、市民バスの運行経路、運行時刻の見直しを行い、中学生の登下校に対応しております。これまで運行事業者を初め、関係者の皆様のご協力により、大きな問題もなく中学生も安全に登下校していると報告を受けております。　議員ご指摘のとおり、統合から間もなく１年を迎えることになりますが、これまで市民バスの運行時刻などに関する意見などが、保護者から教育委員会に寄せられております。　このようなことから、昨年11月に市民バスの運行時刻等に係る要望などをお聞きするため、保護者及び学校教職員との意見交換会を教育委員会とともに白石中学校と東中学校で開催いたしました。　意見交換会では、運行時刻の見直しなどの意見があったことから、現在、関係機関との調整や協議等を経て、４月からの運行時刻の見直しを計画しております。　今後とも保護者や各中学校とのご意見をお聞きする機会を定期的に設け、意見や要望などの把握に努めていきたいと考えております。 159 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 160 ◯18番（松野久郎議員）　保護者との意見交換会が行われたというのは聞いております。しかしながら、なかなか意見を聞いていただけなかったという保護者の話もございます。４月から運行時刻の見直し計画をしているということでございますので、やはりその内容を保護者も含めて、また、生徒にもぜひ意見交換会に参加をさせて、私が言っているのは、帰り時刻の問題なんです。ここでお話ししてもあれなんですが、ぜひ保護者や生徒ともう一度、今、市長がおっしゃられたように、意見交換を聞く場をとっていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 161 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 162 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの松野議員の質問には私からお答えさせていただきたいと思います。　実際、白石中学校と東中学校に通っている保護者の皆さんと教職員の皆さんにも出ていただいて、白石市からは市民バスを担当しています企画情報課と教育委員会から出席して懇談会を開いております。　今、議員おっしゃったように、帰りの時刻、朝の時刻についても意見がありましたが、朝の時刻についてはちょっと早いということで、若干おくらせるということは４月に予定をしております。　ただし、帰りの時刻については、学校と保護者の皆さんもお話した上で、市民バスの時間までに時間に余裕というか、１時間なり時間がある場合については、学校で学習するスペースを設けて、先生たちが対応して行うということで、保護者の皆さんとの話し合いの場ではそういった形で決定をしております。　やはり市民バスということもありますので、どうしても学校においても季節によって登下校の時間が変わってくるということもございます。　ただ、ちょうどいいバスの時間がないというご意見も確かにありましたが、その辺については、学校と保護者の皆さんと話し合いをした上で、学校の中で自習をしながら対応していただくということで懇談会の中では話をさせていただいて、一応了解をとっているという形であることをご報告させていただきます。 163 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 164 ◯18番（松野久郎議員）　わかりましたと言いたいんですが、大体今おっしゃったように、２時間くらい時間があるんです。そうすると、学校ではきっと２時間そういう場所をとっていると言うんですけれども、実際は子供が、バスを待っていないでもう越河とか斎川方面にずっと歩いてきているんだそうです。要するにやっぱり放課後２時間というのは非常に長いと思います。　今言っても解決しないので、そういったことも含めて、やっぱりただ学習ということだけではなくて、帰るという子供もいると思うので、そこをちょっとぜひ検討していただきたいと思うんですが、保護者だけではなくて、ぜひ生徒の話を聞いていただいて、生徒が一番納得すれば、それでいいんだろうと私は思うので、その辺をちょっと話をもう一度学校とも聞いていただくようにお願いしたいと思います。　それでは次に、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ」について質問いたします。　初めに、健全財政に努めながら、厳しい財政状況下においても効率的で質の高い行政サービスの実現を目指し、新たな自主財源としてふるさと納税寄附金やスマートインターチェンジの整備で、交流人口や関係人口の拡大等を掲げております。財政面での効果をどの程度になると試算されているのか、市長の所見をお願いいたします。 165 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 166 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　ふるさと納税寄附金につきましては、令和２年度当初予算において、歳入額３億2,330万円を計上いたしており、返礼品等に係る歳出予算１億9,953万4,000円を差し引いた１億2,376万6,000円が実質的な収入となっております。　今後もさらなる収入増、自主財源の確保を目指し、寄附者の利便性確保や返礼品目の充実、情報発信、強化等の取り組みを継続し、多くの皆様から繰り返しご寄附いただけるよう、収入増対策を強化していきたいと考えております。　また、スマートインターチェンジにつきましては、国の準備段階調査に採択され、現在、早期事業化に向け関係機関と準備会を開催し、検討を行っているところであり、現時点では財政効果を試算する段階とはなっておりませんが、供用開始された他のスマートインターチェンジを見ても、企業誘致、観光振興、物流及び地域医療などの面からも地域経済への波及効果は大きく、本市のスマートインターチェンジの整備も地域活性化の起爆剤として、新たな企業誘致の実現、観光振興、中心市街地の活性化など、地域経済、市財政にも大きな効果を生み出すものと期待しております。 167 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 168 ◯18番（松野久郎議員）　ふるさと納税寄附金については、本年度を見ますと大きく伸びております。今後も期待するところでございます。　スマートインターチェンジの整備におきましては、企業誘致や観光振興、また、地域経済の拡大には期待するところが大きいところがございます。スマートインターチェンジ整備箇所の周囲の施設とか環境整備というのも大切だと思いますので、ぜひしっかりした用地計画を行うようにお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスは、国内においても感染者が毎日のようにふえております。本市においても広報しろいし等への折り込みやホームページでの問い合わせ先等の周知を行っているところですが、次の質問を行います。　まず、本市では発症者は確認されておりませんが、県内外から交流人口もあります。現在のコールセンターで対応しているのは、中国から帰国した方やこのような方と接触した方で、帰国または接触から２週間以内の発熱や咳などの呼吸器症状がある場合となっております。　それ以外の患者様につきましては、症状が似ている場合、どのような行動をとるべきなのか。周知されている内容から見ますと、かかりつけの病院等への電話での相談をするとなっておりますが、それだけなのか。市民の皆様が安心できる方法を構築していただいて、丁寧に周知する必要があると考えておりますが、市長の所見をお願いいたします。 169 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕

170 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　国は、２月17日に、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安についてを作成し、相談、受診の対象範囲を広げ、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方に改めました。　市では、これまで新型コロナウイルス感染症にかかった方が直接医療機関で受診してしまうと、その医療機関で感染を広げてしまう場合があることから、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターの設置についてのチラシを作成し、市の施設及び各公民館に設置するとともに、市ホームページへの掲載やしろいし安心メールでの情報提供を行い、まずはコールセンターに相談いただくよう、市民に対し周知を図ってきたところでございます。　今後も、国の目安のような症状がある場合にはコールセンターにご相談いただくよう、続けて市民に対し周知を図ってまいります。　また、新型コロナウイルスを初めとした感染症などの対応は、県知事が担うことになっています。今後も宮城県、仙南保健所と情報の共有を図りながら、市民に対し感染症予防に関する情報提供を続けてまいります。 171 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 172 ◯18番（松野久郎議員）　この質問につきましては、国が新型コロナウイルス感染対策の基本方針を示す前に質問を出しておりますので、状況が変わってきていると思います。　市民の皆様の問い合わせ等について、現在は、これは感染症か普通の風邪かどうかわかりませんから、かかりつけの病院へ初めに電話をするようになっておりますし、また、そのかかりつけの病院に行って診断をしてもらうということもしているようでございますけれども、かかりつけの病院のない方もおいでになります。　そういった方が、じゃあどこに電話をすればいいんだということもございますので、ぜひ市内の個人病院も含めて、個人病院に行けば何でもないとか、保健所に問い合わせてみるとかという話になってくるんだろうと思いますけれども、そういった病院をぜひ市民に、こういったところがありますよというのもお知らせの中でちょっと検討していただければと思うんですが、その辺について、ちょっとで構いません。よろしくお願いします。 173 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 174 ◯山田裕一市長　お答えをさせていただきます。　先ほど答弁をさせていただきましたように、まずはコールセンターに、市民の皆様に連絡をしていただくように市としても周知をしておりますので、そこのところをぜひご理解をいただいて、ぜひ議員の皆様もそれぞれの地域、また後援会の皆様にもそういった方がいらっしゃったら、まずはコールセンターに連絡してくれというようなご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 175 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 176 ◯18番（松野久郎議員）　コールセンターに連絡するのはいいんですが、風邪の症状で、これが本当にコロナウイルスかどうかじゃなくて、一般的に風邪の症状だと自分は思っているんだけれども、行っていいのかというときに、必ずかかりつけの病院等に電話をして、来てもいいですよ、いや、待ってくださいという返答を受けなさいと、今、報道等でやっているんですが、そういったことを考えますと、コールセンターに電話してもなかなかつながらないとか、個人からのものは余り受け付けないとか、そんな雰囲気になっていますので、ちょっとこれからの動向もあると思いますが、市でもそういったものを含めて検討していただければと思います。　いずれにしても、市民の方が安心して対応できるような、そういった施策をとっていただければと思います。　最後の質問になります。　宮城県内での感染の疑いのある患者が発生した場合はと書きましたが、実際にはお一人の陽性の方が発生しております。県と仙台市は隔離施設のある７カ所の感染症指定医療機関への入院を勧告することになっております。仙南では、軽症者を含めて受け入れる第２種に公立刈田綜合病院４床があります。　県内でも陽性の患者が、この質問を出した後なんですけれども患者が１名発生いたしましたので、状況は変わったと思いますが、通告に沿って質問したいと思います。　福島県では、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を受け入れて市民の動揺が広がっております。他県からの受け入れの要請が、例えばあった場合、公立刈田綜合病院はどのような対応をするのか、市長の所見をお願いをいたします。 177 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 178 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど説明を申し上げましたが、新型コロナウイルスを初めとした感染症などの対応は、県の保健所が担うこととなっております。議員がおっしゃるとおり、公立刈田綜合病院は、感染症予防法第38条第２項の規定により、知事から指定された第２種感染症指定医療機関になってございます。　もしも公立刈田綜合病院に新型コロナウイルス感染症患者を搬送すると保健所が判断した場合には、受け入れることになるかと思いますし、病院側でも適切な医療を提供し、対応するものと考えております。 179 ◯小川正人議長　18番松野久郎議員。 180 ◯18番（松野久郎議員）　答弁のとおりだと思いますが、もし患者を受け入れた場合、情報公開もやはり必要ではないかなと思っています。今は他県どころか県内も大変心配されるところでございますので、感染症拡大防止として早目の情報公開が私は大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、新型コロナウイルス感染は、収束のめどが立っておりません。今後の感染状況も大変心配されます。また、児童・生徒の臨時休業後の対応をどうするのかも心配です。地域経済への影響も大変心配しております。　行政といたしましても、国・県としっかりと情報共有を行っていただきまして、後手後手に回らないように、ぜひ対処することを切にお願いし、一般質問を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 181 ◯小川正人議長　午前中の一般質問はこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５９分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後　１時００分開議 182 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前に引き続き一般質問を行います。　３番伊藤勝美議員。　　　〔３番伊藤勝美議員登壇〕 183 ◯３番（伊藤勝美議員）　それでは、午後の部として早速始めさせていただきます。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、去る２月29日、山田市長による令和２年度施政方針演説に対し一般質問を行わせていただきます。なお、質問文は通告しておりますので、読み上げは若干早口になるかと思いますが、その辺、ご容赦いただきたいと思います。　山田市長は就任以来、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」として「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指して全力を尽くしてまいりますとして就任されております。そして、市政運営においては、リーダーシップを発揮しながら、さまざまな政策の実現にご奮闘なされてきたものと思います。　まず最初に、施政方針の中で、（１）として市民主導による持続可能な地域づくりを推進するため、地域を担う人材の育成を図る取り組みを充実させ、さまざまな目標の実現に向けて「勇往邁進」する所存ですとのことですが、市民にとってどのように解釈をすればいいのか、お聞かせください。 184 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 185 ◯山田裕一市長　伊藤勝美議員の一般質問にお答えをいたします。　「勇往邁進」とは、目標に向かって恐れることなく進むことと解釈をしております。人口減少や少子高齢化などの大きな課題がある中で、それらの課題に、恐れず、市民の皆様と一緒に乗り越えてまいりたい、そういう思いから、この四字熟語を令和２年度の施政方針のテーマといたしました。　そして、第六次白石市総合計画を策定するに当たり、さまざまな市政課題を解決していくための人材育成というものが非常に重要であり、特にこれからの地域を担っていただける人材育成というものが、今後の白石市にとって非常に重要であると考えております。　その成果があらわれていると実感したことが、先日の文部科学省主催の第72回優良公民館表彰において斎川公民館が最優秀公民館として日本一の栄誉を獲得したことであります。斎川地区においては、児童数の減少から、平成30年３月末をもって斎川小学校が145年の歴史に幕をおろしましたが、小学校が閉校になってしまったから地域が寂しくなったと言われることがないようにと、地域のみんなで力を合わせて盛り上げていこうという思いを持ち、全国で地域づくりを支援されている川北秀人先生や齋藤主税先生などのアドバイスをいただきながら、まちづくり協議会や公民館の皆さんが中心となって、さまざまな事業を推進しております。特に、中学生から高齢者まで幅広い年代の皆さんが活躍されており、まさしく今後の本市が目指すべき地域づくりのモデルとなる姿を見せていただいているものと実感をしております。　本市におきましても、またそれぞれの地域においても、さまざまな課題がある中で、市民の皆様と一緒に「勇往邁進」の四字熟語を実現すべく積極果敢にチャレンジしていきたいという思いでございます。 186 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 187 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま市長から「勇往邁進」ということでの解釈といいますか、そういう形で今後取り組んでまいりたいという強いご決意をお聞かせいただきました。その言葉も、白石市民にも入ってくるのかなと思っております。　そして、関連いたしまして、通告にはございませんが、市長は、もうご就任なさって４年目となるわけでございますが、これまでの市政運営において、まだ実現できていないことや、今後実現させたいとお考えになっていることがありましたら、思い出すもので結構ですからお聞かせください。 188 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 189 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　今、市長職を拝命いたしまして４年目を迎えました。おかげさまで、これまで多くの市民の皆様、そして市民を代表する議員の皆様に叱咤激励を賜りながら、この３年数カ月、何とか歩んでまいりました。　私といたしましては、市長選挙の公約に掲げた公約を一つ一つ実現していくこと、またさらに、今抱えている市政課題、さまざまなものがございます。そういったものを一つ一つ市民の皆様と乗り越えていかなくてはならないと思っておりますので、まずは３年数カ月前に掲げました公約を実現するために、大きな政策といたしまして（仮称）白石中央スマートインターチェンジの整備、そしてあわせての工業団地、本市の経済、観光、防災、医療、さまざま面での起爆剤となる（仮称）白石中央スマートインターチェンジの早期事業化に向けて全力で邁進してまいりたいと考えております。 190 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 191 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま市長がスマートインターチェンジを起爆剤というか、そのような形で今後の白石を展開してまいりたいというご決意でございました。　そこでもう一つ、任期も残すところあと８カ月ということでございますが、２期目のご出馬について、その辺思いがあるのかどうか、確認でお聞かせいただきたいと思います。 192 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 193 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　私といたしましては、残る任期を何とか全力で全うしたい考えでございますので、その先のことにつきましては、まだ何も考えてはおりません。 194 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 195 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、何も考えてないということでございましたので、その辺で了解いたしました。　それでは（２）にまいります。　昨年10月の台風第19号は、本市に大きな被害をもたらしましたが、被害を受けた道路、河川、橋梁、側溝、農地、用水路、ため池等の災害復旧の見通しについて見解をお伺いいたします。 196 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 197 ◯一條武志建設課長　ただいまの伊藤議員の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　今回、国の災害復旧事業として査定を受けて復旧を計画しております。まず公共土木施設につきまして、道路23カ所、河川が８カ所、合計31カ所になります。また、農業用施設としてため池が２カ所、水路が23カ所、道路が５カ所、合計30カ所になります。その他決壊した大鷹沢のため池３カ所につきましては、県営災害復旧事業での復旧となります。　復旧の見通しにつきましては、現在、詳細測量設計を行い、令和２年度の工事発注に向けて手続を進めておりますが、まず測量設計に時間を要すること、被災箇所が例えば農地に隣接している場合など、作付後の工事が困難なこと、仮設道路の用地交渉に時間を要することなど、令和２年度中の復旧が難しい箇所も出てくると思われます。　引き続き現場の状況と施行時期を見きわめながら、順次工事発注の手続を進め、早期復旧を目指してまいりたいと考えてございます。 198 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 199 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま課長のほうから、そういった被害等、あと今後の見通しということでご回答いただきました。　実際本当に、農地、用水路等の復旧がおくれますと、本当にこれからの今年度の作付ですか、そういったものに影響するかと思いますので、それに付随する道路等、そして河川ですね、そういうことをしっかりやっていただくことを要望としてお願いしたいと思います。　それから、（３）に関しまして、先ほど松野議員からも大体同じような、市長からご回答がございましたので、これは省略させていただきます。　次に第五次白石市総合計画に掲げた５つの目標についてということで、（４）として１つ目の目標「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」についてでございます。　これも、先ほど松野議員触れておりましたが、若干ちょっと触れたいと思います。　1)といたしまして「教育改革元年」と位置づけて令和元年度からスタートした「白石市学力向上プロジェクト」における授業改善等のさまざまな取り組み・施策について、どのような評価をしているのか、また、その効果の検証を行う中で、明らかとなった本市の課題とは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 200 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 201 ◯半沢芳典教育長　伊藤勝美議員の一般質問にお答えをいたします。　本市は、今年度を教育改革元年と位置づけまして、学力向上プロジェクト事業としてさまざまな取り組みを行ってまいりました。スタートとなる本年度は、主にこれまで本市において課題であった学力向上に関するＰＤＣＡサイクルの確立、小中連携の充実、そして学力の土台となる人間関係づくりに取り組んでまいりました。　成果といたしましては、年２回学力調査を実施いたしまして、授業改善と検証を行うという学力に関するＰＤＣＡサイクルが確立しつつあることが挙げられます。さらに、小中連携による授業交流会を市内の全小中学校で行い、授業づくりに取り組んだことも成果として挙げられると考えております。　昨年12月に行った学力調査におきましては、全体としては、まだ残念ながら全国平均には及ばないものの、中学校においては、全学年で国語、数学ともに４月の調査に比べて全国平均との差が大きく縮まるという結果となり、学力の伸びが見られました。　特に、中学校で変化があらわれたのは、小中連携における授業改善や三者面談、個人面談の実施によりまして、生徒の意識喚起や家庭との連携などの成果が徐々にあらわれてきた結果だと考えております。　一方、検証によって明らかになった本市の実態として、学力の二極化があります。上位群と下位群に大きく分かれる学級では、標準的なレベルの一斉指導を行っても、上位群を伸ばすこともできず、下位群はついていけないという状況を生んでしまいます。したがいまして、それぞれの群に応じた指導が不可欠となると考えております。　４月に実施する本市の学力調査は、一人一人の児童・生徒の学力を客観的に把握し、その伸びを追うことができます。令和２年度からは、この調査の開発に携わった文部科学省の専門家をアドバイザーとして招聘することにしております。さらに、埼玉県教育委員会、そして本市と同じように令和元年からこの調査を全県で導入している福島県教育委員会と連携する体制ができ上がっております。この調査の効果的な活用について、さらに研究し、授業改善等に生かしていきたいと、そのように考えております。 202 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 203 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、教育長から本市の課題と、あと昨年度の取り組みと、そういった形でいろいろな評価というか、その評価をしているというお話をいただきました。　それでは、2)といたしまして、教育への投資は、白石市の将来への投資であり、何よりも優先すべき重要な投資であると考えます。それから、学校はさまざまな教育活動によって学力向上を図るとともに、個々の人格形成が促される重要な役割を担う場であると考えております。　そこで、子供たちが安全に安心して学校生活を送り、意欲や自信を持って過ごすことのできる教育環境づくりの取り組みと改革に努めていただきたいと思いますが、市長はいかに白石の教育環境の充実を図ろうとしているのか、市長の率直な見解をお伺いしたいと思います。 204 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 205 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　教育への投資は、未来への投資であると考えております。そして、そのためには、子供たちが安全に安心して学校生活を送れる環境をつくっていくことが何よりも重要だと考えております。そのためには、学校、保護者、地域が連携し、社会が一つになってともに子供を守り育んでいくことが大切であると考えております。　また、いじめをなくし、子供たち一人一人が安心して学校生活を送ることができる人間関係づくり、さらには自己有用感や自己肯定感を育む教育活動の充実が重要であると考えております。　今後とも、学校関係者、青少年の健全育成にかかわる方々、関係機関等に積極的に働きかけを行うことで、本市の教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

206 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 207 ◯３番（伊藤勝美議員）　そこで、教育長に一つお伺いしたいんですけれども、私は教育改革としての学力向上も大変重要であるということは異論はありません。しかし、本市の教育環境の状況を散見すると、全部が全部の小中学校とは言いませんが、一番にまず私が思うことは、落ちついて学習ができる学校環境、先ほど教育長も学力差が結構あるということをおっしゃっておりましたが、そこで、児童・生徒の学ぶ意欲を高めることが先決ではないかと思っております。　また、子供たちの教育環境の改善に直結する課題として、今、これは全国的にも問題ではあるかと思うんですが、教師の長時間労働がまず大きいのかなと思います。　そこで、まず小中学校の教師の長時間労働を解消するためにも、教師の業務見直しですとか、削減する必要があると考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 208 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 209 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　まず１点目、前半の部分でございますけれども、私も議員がご指摘のとおり、子供たちが安心・安全に学校に通うということは、何よりも重要だと認識をしております。学力向上と子供たちが安心・安全に毎日学校に通うということは、対立概念だとは思っておりませんで、両方とも進めていかなければならないと考えております。　本市の学力向上におきましても、先ほどの答弁で申しましたように、単に勉強ができる、できないというだけではなくて、その基盤となる人間関係づくりも極めて重要だと思っておりますし、それから、今年度におきましても、支援が必要な学校等については、可能な限り市としても、それから県にもお願いをして人員を、年度途中であっても配置して取り組んできたと認識をしております。　今後も引き続き、来年度におきましても、子供たちが安心・安全で学べる、それが学力向上にも直結することだと考えておりますので、これからも必要があらば、今までの前例にとらわれず、子供たちのことを第一に考えて教育施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。　それから、教員の働き方改革については、本日、朝でしたけれども、かねての議会でも申し上げているように、現場の教員の代表による働き方改革委員会というものを立ち上げて審議をしてもらっておりまして、本日、答申をいただきました。大きく２つに分けて答申の内容があったと理解をしております。　１点目は、行政として、もちろんこれは学校の管理職も含んでですけれども、教員が今まで以上に子供たちと向き合う時間を確保するために、どんなふうに働き方改革を進めていけばいいかと。国からも施策の方針が示されておりますので、全てを一気にというわけにはなかなか現実的にはまいりませんが、一つずつその方針に沿って取り組みを進めていきたいと思っております。　２つ目は、教職員の意識改革が必要であろうと。学校に長くいて仕事をすることが唯一の教員の価値ではないというところから、やはり優先順位、取捨選択をしながら取り組んでいくこと。そして何よりも重要なのは、この教員の働き方改革を市民の皆様、そして保護者の皆さんにご理解を得つつ進めていくことが重要だという、大きく２点に分けた答申をいただきました。　この方針を受けて、教育委員会としても、さまざまな取り組みを今後進めてまいりたいと、そのように考えております。 210 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 211 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、教師の働き方改革ということでお話しいただきました。そういった形で、先生方のそういった意識改革ですか、そういったものをやるということでございますので、しっかりとその辺やっていただきたいと思います。　それから、今回改訂されました学習指導要領のキーワードといいますか、これは教育長もおっしゃっていましたけれども、主体的、対話的で深い学びとなっております。つまり、どのように学ぶかという学習内容の学び方の課題だと思います。　そうしますと、やはり主体的、そして対話的で深い学びを実現するには、児童・生徒らと接する教員の増員が私は確実に必要ではないかと考えております。　ただ、これも結構予算も、当然県そして国もありますが、教員をふやして、どうにか少人数学級の編制ですとか、そういったことをすればいいのではないかなと私は思っています。　ですから、本市においても、今回の予算を見ましても、確かに教師に対するアドバイザー的な方を招聘するですとか、あと、テスト関係ですね、あと副読書関係なんかも結構予算的には上がっておりますが、やはり、教員の人数をふやして、人にとにかくお金、そういう教える人にお金をかけていただきたいと思います。　そういった意味からも、教員の増員については国・県に対して強く要望していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 212 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 213 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　議員のご指摘のとおり、諸外国に比べて、日本の１学級当たりの子供の数が多いということは、これは統計上も事実であります。したがいまして、これは本市のレベルだけではなくて、日本の教育の全体をさらに向上させるという観点に立っては、１学級の、今40人ということに法上はなっておりますけれども、それをやはり縮減していくということは、私もそれは当然必要なことだろうと思っております。　しかしながら、一自治体等でこれを行うということは、いろいろな意味で制約、それから財政上の問題等も当然これはあります。引き続き全国都市教育長会でありますとか、関係の団体等にも声を上げていきながら、国に対して定数法の改正を、これからも粘り強く要求をしてまいりたいと思っております。　それから、本市としてできることは、あとは加配措置でございますけれども、これも引き続き県にお願いをいたしまして、一定の人数、つまり細かい数字はあれですけれども、１学級36人以上の学年が存在すれば加配措置を、クラス担任はできないですけれども、教科指導で加配措置をするというようなことも県は行っておりますので、県ともこの辺は協力をしながら、引き続き、私としても加配、教職員の増員について粘り強く県等にも働きかけてまいりたいと考えております。 214 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 215 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、私の、人に予算をかけるべきだと、そして確かに先生となると、国の施策とかもありますし、当然財政的な予算的なものもありますし、あと本市の財政状況もありますし、そういう問題は十分わかります。　ただやはり、教育長もおっしゃったように、諸外国では40人なんていうのは本当にめったにないと私も思っておりますので、そういった形で国・県などに働きかけて少人数でやっていただけるような、そして子供に接しているような、そういった教育環境をつくっていただきたいと思います。　それから、（５）として２つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」についてでございますが、先ほどこれも、1)については松野議員のほうからも触れられておりますので、これは省略させていただきます。　それで、2)でございます。本市では、平成30年１月から２月にかけて、子供の将来が生まれ育った環境で左右されるようなことがないようにするための必要な支援をするということで、「子どもの生活に関するアンケート調査」を実施し、「子供の貧困に関する実態調査」について取りまとめていると思いますが、本市の実情に応じた効果的な施策と今後の見通しについてのご見解をお聞かせください。 216 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 217 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　子供の貧困は家庭環境を初めとする経済的要因や文化的要因、人間関係などが相互に関連し、また親から子へ引き継がれる貧困の連鎖を生み出す傾向にあります。　子供の貧困対策については、子供の生活に関するアンケートの調査結果から課題を整理し、幅広い視点で総合的に支援することが重要と考えることから、現在策定中の第二期白石市子ども・子育て支援計画に取り入れ、教育・学習支援の充実、生活支援の充実、就労支援の充実、経済的支援の充実、子供の貧困に関する支援体制や情報提供の充実の５つの施策を柱に据えて具体的に取り組むとともに、子供の発達成長段階に応じて切れ目なく支援ができるよう、各種の施策を組み合わせるなど、関係各課と情報を共有した上で連携をして支援してまいりたいと考えております。 218 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 219 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま市長のほうから今後の見通しと、そして施策ということで、今ご紹介がございました。実際、本当に、これは全国的にも問題がございますので、ぜひともそういった方々に対しましては、ご支援のほどよろしくお願いしたいなと思います。　それでは、3)に関しまして、本市の少子化に伴う今後の子育て施設としての保育所等の再編計画や見通しについてのご見解をお聞かせください。 220 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 221 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　現在策定中の第二期白石市子ども・子育て支援事業計画においても、今後11歳以下の児童人口の減少が予想されているところでございます。一方、保育園の待機児童数は、令和元年12月現在で46名となっている状況で、令和２年４月の入所申し込みには161人の応募があり、１月末現在で105人が入所見込み、その後小規模保育事業所の入所決定や申し込み後の取り下げもあり、令和２年４月での待機児童数はおおよそ28名程度が見込まれております。　今後、少子化が進むものの、幼児教育・保育の無償化などにより、保育ニーズはより一層高まっていくことが予想されることから、令和３年４月に定員が40名ふえる新深谷保育園の開園や、ひかり幼稚園の認定こども園への移行などによる待機児童数などの状況とともに、公立保育園への入園希望先への状況や施設の老朽化などをしっかりと勘案した上で、保育所等のあり方を検討してまいりたいと考えております。 222 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 223 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、市長のほうで、待機児童の現状と、あと今後の本市における人口減少を鑑みた形で取り組んでまいるということでございました。　それでは、4)といたしまして、高齢者支援は、令和３年度からの３カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」の策定を進め、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護の連携や認知症施策などの推進を図りますとありますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。 224 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 225 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　在宅医療と介護の連携につきましては、一市二町在宅医療・介護連携推進事業連絡協議会を中心として、多職種の連携によって高齢者の健康寿命の延伸が図られるよう、今後とも活動してまいります。　また、そのほか、多職種連携の事業といたしまして、地域ケア会議がございます。高齢者のケアを多職種のさまざまな視点で検討し、高齢者の健康寿命の延伸を図っているところでございます。　このような中、本市では、多職種連携を進める中で、口腔ケアの重要性について配慮し、令和２年度から歯科衛生士１名を地域包括支援センターに配置いたします。　次に、認知症施策の中心として認知症初期集中支援事業がございます。これは、仙南サナトリウム＋のご協力のもと、対象者を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援を包括的に行い、自立生活のサポートを行うものでございます。　また、認知症の方に自分らしい生活を送っていただくことを応援していけるよう、仙南サナトリウム＋の建物内の会議室をカフェスタイルの場所にして、会計終了までの待ち時間で、滞在しているご本人やご家族の方に声がけを行い、病院と地域包括支援センターの専門スタッフが一緒にお茶を飲みながら話をすることとしております。　また、本市では、認知症施策のために、認知症地域支援推進委員を地域包括支援センターに１名配置しております。現在、本市の介護保険料は県内35市町村の中で６番目に低い料金となっております。これは、市民の皆様が介護予防に懸命に取り組んでいる成果のあらわれでございます。つきましては、市といたしましても、市民の皆様の健康寿命の延伸のために、今後もさまざまな形で強力に支援してまいりたいと考えております。 226 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 227 ◯３番（伊藤勝美議員）　実際、在宅医療と介護サービスということで、これも全国的な展開と、これも当然、国のほうで推し進めている施策の一つでございます。　やはり介護、在宅となると、やはり家族なんかが結構、家族に手当てするといいますか、そういう形になるものですから、意外と問題も多いかとは思うんですが、そういう方々がおられましたら、ぜひとも市のほうでもケアマネさんなんかを使って、しっかりと今言った保健事業の計画もございますので、しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。　それでは、5)に入ります。地域医療の確立については、白石市医師会や仙南歯科医師会白石支部とさらなる連携を図り、安全・安心な医療の提供体制強化に努めますとありますが、本年１月８日付にて「公立刈田綜合病院からのお知らせ」が「広報しろいし」とともに全戸配布されました。このお知らせには、「整形外科常勤医師２名体制で診療してきたが、それぞれの医師が本年３月末と４月末で退職することから、整形外科の外来診療は３月末までは現状どおり、４月以降は未定となる。また、手術及び入院診療は本年２月末で終了し、以降の整形外科救急診療は対応できない」という内容でございました。　整形外科診療が中止された場合、実際に整形外科診療を待っている方々ばかりか、高齢者が増加している白石市において、けがや事故などがあったときのことを考えると、その不安は大きくなるばかりです。また、他の病院に行くための足が高齢者にはありません。この件で、市内には動揺が広がっております。まさに市民の安全・安心に直結する憂慮すべき事態と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 228 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 229 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　公立刈田綜合病院の整形外科医師の退職につきましては、病院を運営する白石市外二町組合から話を聞いております。整形外科に関しましては、けがや事故などの際には非常に重要な役割を担う診療科であると考えております。　また現在、宮城県と東北大学、公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院で進めております地域医療構想の実現に向けた医療機能の分化の方向性においても、初期救急等に対応するため整形外科は公立刈田綜合病院に必要であります。　現在、お勤めいただいている先生方におかれましては、これまで地域医療にご尽力いただき感謝をしているところです。２名の先生方におかれましては退職ということになるかとは思いますが、昨年より就任いただいております特別管理者の伊藤貞嘉先生が、医師の確保、招聘に全力で当たっていただいており、現在、整形外科と麻酔科を兼ねることができる医師１名が刈田綜合病院での勤務を希望していると伺っております。　私自身も東北大学や宮城県を初め関係機関に要望を行うなど全力で医師の確保に努め、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 230 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 231 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、整形外科と、あと麻酔科を兼ねた、そういった方を招聘するという予定があるということをお聞きしましたので、幾分安心かなと思っています。そして、先ほど市長もおっしゃいました重点支援区域に指定されたということでございますので、ますます中核病院と刈田綜合病院の連携といいますか、それが今後図られてくるのかなと思います。　そこで関連なんですけれども、刈田綜合病院では、整形外科医だけでなくて、その他の診療科医師も退職や東北大学医局の撤退の話が実際なされております。そこで、実際、山田市長は公立刈田綜合病院が白石市に果たすべき役割とはどのような姿を考えておられるのか、その辺、白石市長としてのご所見をお伺いしたいと思います。 232 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 233 ◯山田裕一市長　お答えを申し上げます。　これまでも白石市といたしまして、多額の補助金、負担金等を出しまして、刈田綜合病院の健全経営を力強く支援をしてまいりました。当然、命と健康を守っていただく仙南地域においても、基幹病院の一つが刈田綜合病院でございますので、市としても、病院存続ということが本市の市民の皆様の安全・安心には非常になくてはならない病院だという認識を持っているところでございます。　しかしながら、議員ご存じのとおり、これまでのような多額の財政的な支援ができるような状況にないことは、議員の皆様も十分承知だと思っております。　刈田綜合病院といたしましても、経営改革、経営改善、そういったものをしながら、持続可能な病院経営、そういったものを目指していただきたいと思いますし、市としましても、そのような方向性をこれからも支援してまいりたいと考えております。 234 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 235 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、市長がおっしゃったように、刈田綜合病院をとにかく支援してまいるということでございました。　それともう一つ、救命救急ということに関しまして、先ほど市長もおっしゃいました市民の安心・安全、そういったものを刈田綜合病院は担っているということでございました。　そこで、市民が安心して生活していくために、刈田綜合病院の救急という役割を、これまでも、これからも担っていただきたいと私も思っております。そして公立としての刈田綜合病院の存在価値でもあるというふうにも、この救命救急をやるということが存在価値でもあると私は思います。　そこで、実際数字を出すのもあれなんですが、平成30年度の救急外来患者総数は5,873人となっております。救急車搬送が1,492名、救急車以外の方が4,381名という数字でございます。　例えが不適切かもしれませんが、蔵王国保病院でも救急指定病院となっております。ただ、蔵王国保病院は日中だけの受け入れでございます。限られた人数の受け入れだけでございます。ところが、刈田綜合病院が担っている救命救急は、24時間365日受け入れております。だからこそ、白石市民が安心して、そして生活していけるのではないかと私は考えております。　そういった意味からも、白石市民の、そして命にかかわる救急患者の行き場がなくなるという緊急事態も考えられるわけでございますが、白石市長として、今回の整形外科に関してと、あとこれは市長もご存じかと思うんですが、先ほど言った仙南医療圏においてのシミュレーション、これにいくというシミュレーションを見ると、日中の救急救命に関してはできるが、夜間に関しては、もう受け入れないというようなシミュレートもされております。　そういったことを考えると、実際、白石市長として、これからの救命救急はどのように考えておられるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 236 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 237 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　幾つか質問がありましたので、抜けていたらご指摘いただきたいと思います。　まず整形外科の話は、先ほども答弁させていただきました。非常に重要です。刈田綜合病院にはなくてはならない診療科だと思っています。これまでのお勤め先生が、医局の人事だということで刈田綜合病院を退職されるということは、非常に残念ではあります。　しかしながら、そういった状況を何とか、診療科がなくなるということはあってはならないという思いを伊藤貞嘉先生、特別管理者が、何としても整形外科の医師を招聘するという強い覚悟で、それこそ東北大学のみならず全国を走り回られて、先ほど申し上げましたように、整形外科と、そして麻酔科を担える医師が刈田綜合病院での勤務を希望している、そういった状況になっておりますので、非常に伊藤先生の動きには心から感謝をしたいと思っております。　また、先ほど初期救急のお話かと思うんですけれども、議員がお話しされたことと私が聞いていることとは、非常に乖離がございます。私、この重点区域の中においても、刈田綜合病院が初期救急を行わないというようなことは一切聞いておりません。そこは議員何かの、もしかすると勘違いなのかと思いますが、これまでも、これからも、刈田綜合病院が救急を担っていくというのは、私はこれは絶対必要だと思っているところでございます。 238 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 239 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま整形のほうの救急は別として、今、市長がおっしゃいました救急の話を云々ということがありましたが、これは実際、仙南医療圏における再編シミュレーション、市長ごらんになったことはないですか。これのプラン２で進むということが、東北大と宮城県のほうで進められているということが、この間も刈田綜合病院の菊地事務次長と戸谷事務部長が来られて、ある程度なるよと、こういうふうになるよということがありました。ただ、そのときは、仙南医療圏における再編シミュレーションということはわからなかったんですが、それを見たら、ちょうどそのとき来たお二人の方が言っていることがそのまま出ておりました。　そこで、これを言うのもなんですけれども、その中においては、医師の数ですとか、その辺には余り触れたくはないんですが、救急においては、日中は症状によっては受け入れるが、その他のものは受け入れないと書かれておりますし、あと、夜間については、もう中核病院にお任せするというようになってございます。　これはあと、市長のほうで見てもらえばいいかなと思います。　今、市長が言ったように、とにかく白石市民の生命を守っていくということには変わりないということでございましたので、ぜひともお願いします。　そしてもう一つだけ、これも、うわさを言うのもはばかられるんですが、市内外からの声として、山田市長は刈田綜合病院を民間に委託するとか、また民間に譲渡しようとしているという話が聞こえてまいります。私は、そんなうわさどおりの考えを市長は持ってはいないと思いますが、そこで改めてお伺いしたいんですが、山田市長は、刈田綜合病院を支える白石市長として、刈田綜合病院を民間委託または民間に譲渡しようというお考えがあるのか。この変なうわさを払拭していただきたいと思いますので、現時点でのお考えで結構でございますから、ご明確にお答えいただければなと思います。 240 ◯小川正人議長　山田市長。

　　　〔山田裕一市長登壇〕 241 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　私といたしましては、刈田綜合病院を民間に、例えば譲渡したり、売却をしたり、委託をしたり、そういった考えは一切持ち合わせておりません。 242 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 243 ◯３番（伊藤勝美議員）　一切持ち合わせていないということでございました。　それでは、（６）に入ります。　３つ目の目標「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」についてでございます。　まず1)自治組織の合併についてでございます。　市民と行政の協働のまちづくりは重要であります。市長も施政方針の中で、市民主導による持続可能な地域づくりを推進するとうたっておりますが、このまちづくりの基礎組織となる地域の自治会組織が高齢化や少子化の影響もあり、構成世帯に大きな格差を生じております。この格差を埋めなければ、市長の言う住民自治組織の強化を図ることは難しいのではないかと思います。　自治組織の合併は、現場からの発案が基本であることは十二分に承知しておりますが、隣接する自治組織等のわだかまりがないにもかかわらず、過剰な心配がつきまとい、前に進まないというのが現実であります。また、住民の地域活動に伴う最低限の役職の任命さえ大変苦労しているのも現実であります。　そこで、小さい規模の自治組織は、行政主導で合併の模索をする時期に来ていると考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 244 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 245 ◯山田裕一市長　お答えいたします。　自治会は、住民の皆様にとって一番身近な組織であり、災害などにおきましては最も重要なコミュニティーであるとともに、地域課題解決や安全・安心の環境づくりを築く役割を担っていただいているものと考えております。　本市では、毎年自治会連合会白石支部との懇談会や、各地区自治会長との意見交換会を開催しておりますが、これまでに自治会の合併や統合に関するご意見やご要望をいただいたことはございません。また、自治会は地域住民による任意の団体であり、市が合併や統合を強制する立場にはないと考えております。　しかしながら、全国的にも急速な高齢化や新規会員の加入率低下、役員のなり手不足など自治会が抱えるさまざまな問題や課題が挙げられております。本市といたしましても、自治会及び自治会連合会と連携しながら、これらの課題を解決できるよう今後も取り組んでまいります。 246 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 247 ◯３番（伊藤勝美議員）　確かに、合併云々という話はないかもしれませんけれども、言いにくいか何かでは、私はそういうふうに捉えているんですが、なければないでいいんでしょうけれども、ただ、そういう時期に来ているということだけ言っておきたいと思います。　そしてまた、小さい規模ということでございますが、これは実際、消防団のほうにも言えるのかなというふうなこともありますので、その辺は消防団の話ですので、それはいいとしておきます。　そうしますと2)は、これは先ほど松野議員のほうからも似たようなお話もございましたので、これも省略させていただきます。　それで（７）４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」についてでございますが、この1)、2)に関しても、松野議員のほうからも触れられておりますので、この辺も省略させていただきたいと思います。　そして3)企業誘致についてでございます。産業の振興や雇用の確保を図るために、今後も企業立地セミナーの参加や関係機関との連携など、トップセールスによる企業誘致活動を積極的に行うとともに、市内立地企業への訪問活動を行い、よりよい関係構築を図りますとありますが、昨年の企業誘致活動の取り組み状況と成果・課題等について、また今後の県内外企業への誘致活動の具体的な方策等についてのご見解をお聞かせください。 248 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 249 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　企業誘致活動でございますが、これまで以上に関係機関との情報交換や連携を強化しながら、（仮称）白石中央スマートインターチェンジ整備を念頭に、新工業団地造成に向けた企業誘致を図ってまいります。また、現時点では、企業の要望にすぐに対応できる一連の物件がないことから、スマートインターチェンジ整備の早期事業採択を目指しながら、新たな工業団地造成を促進してまいります。　誘致活動は、情報とコネクションが重要でございますので、知り得る情報網を駆使しながら、企業訪問を行っていきたいと思いますが、議員皆様からの情報提供とご協力もあわせてお願いをいたします。 250 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 251 ◯３番（伊藤勝美議員）　そういった形で、積極的に企業誘致を図っていくということでございますので、ぜひともご期待しております。よろしくお願いいたします。　それでは4)に入ります。　中心市街地の活性化については、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果により、にぎわいの創出を図りますとありますが、中心商店街活性化事業の具体的な取り組みの内容と、その総括がどのようになっておられるのか、また令和２年度において新たに取り組む施策としては、どのようなものを考えているのか、ご見解をお聞かせください。 252 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 253 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　中心市街地活性化対策といたしましては、白石駅前駐車場の収益を原資として、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に関する事業等に対して助成金を交付しております。令和元年度では、商店街街灯組合への街灯電気料金の助成のほか、白石城下きものまつりや白石城下商いまつりと、冬のエキパルイルミネーション、中町賑わい事業のほか、協同組合白石ゴールデンシール会が実施しております新ポイントカードシステム導入事業や年末ビッグ感謝セール事業に助成金を交付しております。　これらの事業は、中心商店街の皆さんが実施するイベントとして定着しており、毎年多くの皆様に楽しんでいただけるものと評価しております。　新たに取り組む施策といたしまして、令和３年４月から９月の東北ＤＣに向けたエクスカーションが実施されますので、中心商店街の皆様と連携して行える事業を見つけ出し、東北ＤＣ本番に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。 254 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 255 ◯３番（伊藤勝美議員）　中心商店街の活性化ということでございますので、ぜひとも、ただいま市長がおっしゃった施策でもって、ぜひとも活性化させていただきたいと思っております。　次に5)です。農林業の振興は、「農地中山間管理事業」を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めますとありますが、事業の現状と成果・課題等について、また、これまでも農地の集積、集約化を図ってきておりますが、本市の集積、集約化の目標とする数値と具体的な対策についての見解をお聞かせください。 256 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 257 ◯安藤信行農林課長　ただいまの伊藤議員の質問に、私のほうから回答させていただきたいと思います。　平成27年度の制度発足以来、平成30年度までに９件が該当しております。面積が７万3,194平米、285万6,000円を交付しておりますが、本年度に関しては該当がございません。　課題といたしましては、農地中山間管理事業は、出し手である農地の所有者は10アール当たり１万5,000円の補助を受けることができますが、認定農業者など受け手の利点がなく、国において受け手にも利点がある制度改正を図っていただくよう強く望むところであります。　集約化の目標としましては、平成30年度における担い手の農地集積率が17.6％となっており、国から人・農地プランにおいて、近い将来の受け手の面積と近い将来の出し手の面積が、集落内の農地面積が50％を超えることが求められていることから、今後も話し合いなどを重ね、農地の集積、集約化を図ってまいりたいと考えてございます。 258 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 259 ◯３番（伊藤勝美議員）　なかなか、やはり進まないのかなというのが、本当に大変なというか、難しい事業なのかなと思っております。がしかし、そういったことをやらないと、本当にこれからの農業も立ち行かなくなるのかなと思ったりもしていますので、ぜひともその辺、集積、集約化ということで頑張っていただきたいと思います。　それでは（８）として、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」についてでございます。　1)として、昨年の台風第19号の被害を教訓に、「白石市地域防災計画」の見直しを行い……、これに関しては、失礼しました。先ほど、これも松野議員が若干触れておりますので、この1)も省略させていただきます。　それで2)でございます。防災体制強化の推進に関して、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画の整備についてお伺いします。各種組織が行う避難訓練も重要でありますが、国土交通省は、災害がいつどこでおきるかわからないゆえ、世帯ごとや個人のマイ・タイムラインの啓蒙、啓発も促しております。これらに関して、本市はどのように取り組まれておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 260 ◯小川正人議長　畑中危機管理課長。　　　〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 261 ◯畑中祐二危機管理課長　ただいまの伊藤議員の質問については、私からお答えしたいと思います。　第438回定例会で、佐久間議員の一般質問でお答えしておりますが、現在、本市では初動における災害時初動マニュアル等を作成しており、タイムラインに近いマニュアルに基づき対応を行っております。また、世帯ごとや個人のマイ・タイムラインについて、市では啓蒙、啓発等は行っておりませんが、昨年行った白石市総合防災訓練において、仙台管区気象台や宮城県河川課、七ヶ宿ダム管理所などから講演をいただくなどし、早目、早目の避難行動の呼びかけや関係機関等からの防災に関する情報発信がどのようにされるかなど、事前に避難場所や経路、災害発生前後の情報収集などに関し理解を深めていただきました。　引き続き、総合防災訓練等を通し、いざというときに慌てて行動することのないよう、一人一人がとる標準的な防災行動についてご理解をいただけるように努めてまいります。 262 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 263 ◯３番（伊藤勝美議員）　タイムラインについては、これからそういう防災訓練等で啓発というか、啓蒙していくということでございました。ぜひとも自主防災、各地域で行われますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、3)でございます。これは先ほど松野議員のほうからも、学童の通学の足ということでのことだったと思うんですが、これはそのまま3)として、公共交通網の確保は日常の生活の足なる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指しますとありますが、本市においても高齢化が急速に進み、車を持たない買い物難民、病院への通院難民が目に見えてふえております。そこで、きめ細やかな公共交通の充実を望むところではございますが、ご見解をお聞かせください。 264 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 265 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　市民バス、乗合タクシーの運行については、市民の買い物、通院など日常生活の足として非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。　市民バスの運行につきましては、本年４月に運行計画の見直しを行い、利用者の利便性の向上を図る予定としております。高齢化の進行に伴い、車を持たない高齢者の買い物や通院の問題、またバス停留所まで行くことができない高齢者の増加などの問題が懸念されます。　その一方、人手不足の社会問題から、運転手の確保や費用の面で困難があることから、高齢者福祉部門で取り組む高齢者タクシー利用助成事業や地域ささえ愛互助活動支援事業などの制度を活用することも有効であると考えております。 266 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 267 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま市長のほうからタクシーを利用するという、そういう利用、券とかそういうのも配布しながらということでございました。やはり、今後ますます、これに関しては本当に大変な問題になるのではないかと思っておりますので、運行時間の見直しとか、運行する線路といいますか、そういうのも本当にきめ細かく土地、土地に応じてやっていただきたいなと思っております。　それでは4)に入ります。水道事業について、県が「みやぎ型管理運営方式」を導入することにより、料金の抑制を各種措置により図るとしております。本市の料金改定に影響が出ると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 268 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 269 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　県は「みやぎ型管理運営方式」の導入により、スケールメリットを生かしてコストの縮減ができるとしております。一方、広域水道の老朽化する施設の更新には、今後膨大な費用が必要となりますが、その費用は利用する市町の受水費により賄われることになります。今後、水需要は減少し続けると考えられ、広域水道の料金値上げは避けられない見通しになっております。その上げ幅を少しでも抑制しようとするのが、この「みやぎ型管理運営方式」の導入であると県では説明をしております。　しかしながら、そのスタートは令和４年４月からであり、事業の効果が料金に反映されるのは、さらに後になると考えられます。本市の水道施設の老朽化は、広域水道や他の市町よりはるかに厳しい状況にあり、今後、多額の更新費用が必要になると見込まれますが、その財源は水道料金で賄うしかありません。令和２年度には、アセットマネジメント計画を策定し、経営戦略の見直しの中で、今後の水道料金についての検討を進める考えでございます。 270 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 271 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、市長のほうからご説明のとおりだと私も思います。そうしますと、やはり本市で計画したアセットマネジメントですね、そういうのも有効に使って取り組んでいただきたいと思います。　それでは5)でございます。下水道事業について、広域連携に向けての本市としての主要な検討課題をどのように捉えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 272 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 273 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　下水道は、社会を下支えするインフラとして重要なものであり、何より安定的に事業を継続することが求められます。本市の下水道事業は、人口減少による収入の減少、施設の老朽化、技術職員の確保等が課題となっており、経営環境は厳しさを増しております。　この状況に対処し、将来にわたり安定して事業を継続するためには、専門的な職員を抱えることのできる事業規模が必要になります。そのため、広域連携や広域化による規模拡大は必須のものであり、積極的に推進していかなければならないと考えております。　しかし、市町だけでは進展が難しいことから、流域下水道を運営している県には、強力なリーダーシップを期待しているところでございます。 274 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 275 ◯３番（伊藤勝美議員）　広域連携ということで、あと県のほうのバックアップしていただいて、そういった形での方向性でやるということでございましたので、ぜひともその辺も推進していただきたいと思います。　それでは6)でございます。都市環境の整備についてですが、年々、市内建設業者の仕事が減少しているようです。市民の安心・安全の確保を図るため、災害緊急時や除雪などに迅速に対応するには、地元の建設業者の協力が必要不可欠であると考えております。　そこで、市財政も厳しくなる中での公共事業のあり方について、新規建設から防災、老朽化に備えた維持更新へ、また大規模事業より雇用に役立つ小規模事業、そして住民生活密着・地域循環型へと地域経済再生に役立つ公共事業政策を進めるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。 276 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 277 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　市内の建設業者の皆様には、常日ごろから地域の安全・安心を守るという使命感、責任感を持って活動していただいており、一たび災害が発生すれば、緊急対応や復旧活動を行うなど、市民生活の維持に大きく貢献しているものと認識しております。　特に、昨年の台風19号においても、作業が危険な状況にもかかわらず、被害拡大を防ぐための応急処置、また応急復旧を迅速に対応していただいていますことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。　ご質問の、本市における今後の公共事業政策のあり方についての見解でございますが、本市の財政が厳しく、公共事業も抑制せざるを得ない中ではございますが、将来にわたって一層の成長をなし遂げていく上での社会基盤整備は、年次計画をもって着実に進めていく。その一方で、市民からの新たな道路建設、道路修繕の要望も多く、また最近では、橋梁の老朽化対策など、適切なインフラの維持管理への対応もまた重要な政策であるものと考えております。　そのような状況ではありますが、地域にとって必要な市内建設業者を維持するためには、必要な公共事業予算を安定的、継続的に確保することが不可欠であり、市民の安全・安心や豊かな暮らしの確保を最優先に取り組んでいく所存でございます。　今後とも、限られた財源の中で、効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、投資効果や必要性の高い事業を重点的に進めてまいります。 278 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 279 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、市長がおっしゃったとおりで、そういった形で進めていただければと。確かに財政が厳しいということでございますから、その辺をしっかりと優先順位といいますか、そういう形で進めていただきたい。　ただ一つ、ちょっとお尋ねしたい、お尋ねしたいというか、これは質疑でもあったんですが、中河原白石沖線街路事業でございますけれども、実際、財政的にといいますか、これも結構な予算、確かに国・県のほうからお金は来るかとは思うんですが、これを、あの質疑でもっては、結構使う方もいらっしゃるとかあったんですけれども、逆に、こういったものを一時凍結するという形でも私は構わないのではないかと思うんですが、その辺に関しての考え方といいますか、ご所見をお伺いしたいと思います。 280 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕

281 ◯山田裕一市長　お答えいたします。　議員ご指摘の中河原白石沖線でございますが、国の防災安全交付金事業に今回採択をされた事業でございます。歩道がなく、登下校時の児童・生徒が非常に危険だと。また、雨が降った場合の登下校の通学が非常に危険だという地元の要望もございました。　そういったことから、国のほうに申請をしましたところ、今回、防災安全交付金の補助事業に採択となりました。これからも子供たちが安心して通学できる、そういった環境整備を進めていく上で、私は大変重要な事業であるという認識でございます。 282 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 283 ◯３番（伊藤勝美議員）　そういった形で、今、国のほうから認定を受けたということでございますが、見方はそれぞれあるかと思うんですけれども、確かに通学路ということであっても、今のところ、私が思う限りは、そんなものは、あの辺にもう子供さん余りいないなという認識でございます。　そして、なおかつ白石のほうも財政難であるのであれば、そういった大きい、何億とかかるようなのは別にやらなくてもいいのではないかなというのが、私の率直な気持ちでございます。　それは当然、市長との、ある程度公約的なものもあるから、その辺は違うかなと思いますが、そういったことを、私はそう思っているということだけお伝えしておきます。　それでは９番に入ります。　人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ！についてでございます。　1)「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、各公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に管理するとありますが、令和２年度はどの程度まで検討を進める予定なのでしょうか。　また、具体的にどのような検討を行い、そのことによって期待される効果として、どのようなものがあるのか、ご見解をお聞かせください。 284 ◯小川正人議長　伊藤財政課長。　　　〔伊藤誠財政課長登壇〕 285 ◯伊藤誠財政課長　ただいまの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、令和２年度中に策定するよう、現在、検討を行っているところでございます。　具体的な検討の内容につきましては、庁内に設置しております白石市公共施設等総合管理計画策定検討委員会及びワーキンググループであります策定検討会におきまして、それぞれの施設の劣化状況、維持管理経費、今後の利用見込みや民間に類似施設があるか、そういったことを評価基準に、個々の施設の状況や市民アンケート調査結果を考慮しながら、総合評価を行うような形で進めているところでございます。　期待される効果としましては、施設を計画的に長寿命化することによる工事費の平準化、施設の集約化、複合化等による施設維持管理経費の抑制が図られるものと考えております。 286 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 287 ◯３番（伊藤勝美議員）　ただいま課長のほうから、この個別計画ということでございました。できればそういったものをしっかりと立てていって、あとそういうものを、できれば市民の皆様にも公表して、あとお金は幾ら幾らかかるんだよということで、これは今後取り潰すとか、あと修理するとか、そういった形でしっかりと数値的なものを市民の方々にも見せていただきたいなと思います。　それでは2)でございます。今後における予算編成については、生産年齢人口を中心とする人口減少などに伴い、安定的な税収の確保が維持できるのか不透明な状況であり、地方交付税についても、人口減少等に伴う減収が見込まれております。　また、歳出面においては、インフラの整備に伴う公債費の負担に加え、維持管理経費の増加などが見込まれている状況下において、長期的な計画のもと、財政運営を図っていくことが必要であると考えます。　やはり、将来にわたり持続可能性を高めるために最も確実な手法は、歳出削減であります。歳出削減への道のりは苦渋の選択の連続と思いますが、着実に実行することが持続可能性を高めるために求められております。　持続可能性という大義のためとはいえ、市民サービスへの影響も懸念されることから、市民の反発は避けては通れないことでもあります。　そこで、歳費削減へ向け、少しでも市民の理解と協力を得るためには、市民への十分な説明をしなければなりません。そして、今後10年を目安にした人口減少による地方交付税の減少や扶助費の増加、予想される歳入歳出の資料をもとに、市民にもわかりやすい削減方針を早々に打ち出すことが最も大事なことだと考えておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。 288 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 289 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　将来にわたり持続可能な白石市を進めるため、歳出削減は重要なことではありますが、市民サービスへの影響を抑えるためには、自主財源の確保も大変重要だと考えております。　そのため、総合計画及び白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な実行を図り、限られた財源を重点的、効率的に配分しながら、質の高い行政サービスを提供していくため、令和元年度から令和３年度までを計画期間とする「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）[第四次改定版]」に基づき、自主財源の確保や経費の節減、合理化、改善、予算の重点的配分などに取り組み、収支の均衡による持続可能な財政構造の構築に努めているところでございます。　集中改革プランにおける改革項目や成果等につきましては、市公式ホームページ及び「広報しろいし」にも掲載いたしておりますが、今後とも市民の皆様にわかりやすい行財政改革全般について説明し、理解と協力を得ながら改革を進めてまいりたいと考えております。 290 ◯小川正人議長　伊藤勝美議員。 291 ◯３番（伊藤勝美議員）　今、市長がおっしゃったように、本当にやはり市民の方にいろいろなことを、こっちからもう提供するという形でやっていただければ、市民の理解も得られるのかなというふうに私は思っております。そういった意味からも、各種計画もありますが、例えばホームページ上で見ている方もいらっしゃいますし、そういったこともあるので、ぜひとも丁寧な市民向けの、いろいろな施策の場合は、そういうのをやっていただきたいなと思います。　そして、最後になりますが、この３月退職されます職員の皆様方には、本当にこれまで大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。今後も、先の見えない社会状況が続きますが、健康第一でふるさと白石を支えていただきますよう心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 292 ◯小川正人議長　次に、11番佐久間儀郎議員。　　　〔11番佐久間儀郎議員登壇〕 293 ◯11番（佐久間儀郎議員）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、最初に令和２年度施政方針について幾つか質問させていただきたいと思います。　今般は、会派のほうで項目を調整した上での、そういった質問という形になっておりますので、前の方々がお話しになったことも重複するところがあるかと思うんですが、通告に従いまして、そのまま質問させていただきたいと思っています。　令和２年度施政方針について申し上げます。　（１）市長は、「教育改革」をさらに推進するとともに、市民主導による持続可能な地域づくりを推進するため、地域を担う人材の育成を図る取り組みを充実させ、さまざまな目標の実現に向けて「勇往邁進」する所存であること、また、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現とともに「選ばれるまち」となるよう全力を尽くすと表明されました。　勇往邁進は、辞書を引くと、目標や目的に向かって恐れることなく真っすぐ進むことと解説されております。実に力強く活気ある表現であると思います。　そこで、この四字熟語をお使いになられた市長の心境、また「選ばれるまち」を新たに加えられた思いをお伺いしたいと思います。 294 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 295 ◯山田裕一市長　佐久間儀郎議員の一般質問にお答えいたします。　先ほど伊藤議員の質問でもお答えをさせていただきましたが、本市におきましては人口減少と少子高齢化が大きな課題となっており、また、人口減少に伴い、それぞれの地域においても、地域を担う人材育成という大きな課題があるという認識でおります。　さまざまな市政課題や地域課題を恐れずに、それらの課題をしっかりと受けとめ、市民の皆様と一緒にさまざまな課題を乗り越えてまいりたい、そういう思いから、この四字熟語を令和２年度の施政方針のテーマとして打ち出しました。　また、「選ばれるまち」につきましては、現在、（仮称）白石中央スマートインターチェンジが準備段階調査に格上げとなり、（仮称）白石中央スマートインターチェンジの必要性を国にも認めていただいているところでございます。　今後、（仮称）白石中央スマートインターチェンジとあわせて工業団地を造成し、新たな企業の獲得に向けて全身全霊を尽くしてまいりたいという決意であり、全国の市町村が企業誘致を積極的に展開している中で、本市が「選ばれるまち」にならなければならない、そういう思いで、このキーワードを新たに加えたところでございます。　この思いを実現するために、子育て環境や教育環境の充実、働き世代の健康増進、そして健康寿命の延伸といったさまざまな特色ある政策を連動させ、選ばれるまち白石市をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 296 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 297 ◯11番（佐久間儀郎議員）　市長の思い、決意をしっかりと受けとめさせていただきまして、私どもやれることは一生懸命応援してまいりたいなと、このように思っております。　（２）のほうに入りますが、令和３年度からの新たな将来像となる「第六次白石市総合計画」の策定において、人口減少や少子高齢化などの社会情勢が大きく変化する中にあっても、未来の白石市を担う人材とともに地域を牽引するリーダーを初めとする地域を担う人材を育成し、市民の意見を反映するようにつくり上げる。また、第六次白石市総合計画との整合性を図るとともに、「関係人口の創出と拡大」「人材育成」の視点も加え、「第２期白石版創生総合戦略」を策定することを表明されました。　共通して「人材育成」ということを重視されているようでありますが、総合計画と戦略の整合性をどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 298 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 299 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　まちづくりは人づくりであると言われます。持続可能なまちづくりを推進していくためには、地域経営を支える人材の育成が不可欠でございます。特に時代を担う子供の健やかな成長と生きる力を育む教育は、本市及び市民の未来をつくることそのものでございます。力を入れて取り組むべき課題であるという認識をしており、総合計画の策定に当たっては、まちを構成する市民一人一人が個性や能力を発揮しながら、地域の発展と課題解決の担い手として主体的にかかわる人づくりを中心に据えたまちづくりを推進したいと考えております。　昨年12月に閣議決定された国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、若者や女性、高齢者などが仕事、社会活動、生涯学習など、生涯にわたって活躍できる場をつくり、地域の担い手となる体制づくりが重要であるとされております。　総合計画は、本市の最上位計画として、そして総合戦略は総合計画を着実に推進するため、相互に連携して人材育成に取り組み、持続可能な白石市をつくり上げていきたいと考えております。 300 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 301 ◯11番（佐久間儀郎議員）　それでは、（３）に移らせていただきます。　昨年９月に必要性が認められ、国の準備段階調査に採択された「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」の整備について、交流人口や関係人口の拡大と円滑な物流の確保など、地域間の相互連携により相乗効果を生み出す「地域活性化の起爆剤」と考えていると表明されました。　また、地元企業からも大きな期待が寄せられており、整備によって新たな企業誘致の実現や企業活動の支援、中心市街地の活性化や観光振興、地域医療の充実、災害支援など、さまざまな効果が期待できると強調されております。　市長がおっしゃるように、本市が一層の成長をなし遂げていくためには、地域間のネットワークを強化するための幹線道路を初めとする社会基盤整備が必要不可欠であります。　市議会では「スマートインターチェンジ設置推進特別委員会」を設置することで、スマートインターチェンジの早期の実現を早くから標榜してまいりました。　事業化について、各方面に向けた活動と市長の改めての決意を伺うとともに、新たな雇用の場の創出を図るため、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」を活用した工業団地の整備に向け、具体的計画の策定、企業情報の収集に取り組むと明確に表明されましたことから、その具体策についてもお伺いをいたします。 302 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 303 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど松野議員の一般質問にもお答えしたとおり、現在、早期事業化に向けまして準備会の中で関係機関と鋭意協議を進めておりますが、インターチェンジの整備は「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石」の実現のためには欠かせない大きな起爆剤になると確信しております。　同時に、スマートインターチェンジの準備段階調査への格上げにより、新たな工業団地の造成という方向に大きくかじを切らせていただきました。これにより、本市のさらなる企業の集積、そしてまた観光振興、経済発展に結びつけていきたいと考えておりますし、また地域の経済効果だけでなく、安心・安全な地域社会をつくり上げる大きなツールになるものと期待しております。　スマートインターチェンジと両輪で整備する新たな工業団地の整備につきましては、現在、インターチェンジへのアクセス性を考慮した適地の選定、工業団地の事業規模、周辺開発の可能性も含めて検討しているところでございます。　「選ばれるまち」を目指して、立地条件、優位性など早い段階から企業立地セミナーなどを活用したＰＲ活動を実施、また情報収集を図ってまいりたいと考えております。引き続き関係機関への要望活動、またご協力をいただきながら、一日も早い事業化に向けて全身全霊を尽くしてまいりたいと思います。 304 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 305 ◯11番（佐久間儀郎議員）　それでは、「第五次白石市総合計画」に掲げた５つの目標のうちから、１つ目の目標「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」で、学校教育の充実において、今般、さまざまな施策を明らかにされました。中でも、文部科学省による「小中学校英語教育特区」の認定を目指すことや、小原小学校・小原中学校が通称「小原学園」として小中一貫のカリキュラムを編成し、特色ある小規模特認校としてスタートさせるとの表明がありました。　この英語教育特区を目指すこと、そしてコミュニティ・スクール制度導入を決めるに至った経緯、背景についてお伺いいたします。 306 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 307 ◯半沢芳典教育長　佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、本市の小中学校、これは全国津々浦々でございますけれども、カリキュラム、教育課程の編成のもとになるものは、国が定める学習指導要領でございます。学習指導要領をなぜ制定しているかというと、やはり日本の将来を担う子供たちの教育水準を一定程度国が全国津々浦々どこでも同じようにという趣旨で、法的拘束力を持った学習指導要領を示しているわけでございます。　一方、地域にはそれぞれ課題がありまして、この課題をより解決したいという自治体も、今、多くなりつつございます。　教育特区というのは、正式には教育課程特例校制度という名称でございまして、これは、先ほど申し上げたように、自治体の課題に沿って都道府県教育委員会に内容を申請をして、その審査が通り、国にその審査項目が上がっていって、国が認可して初めて、文部科学大臣が認可することによって初めて、この制度を活用することができます。　本年度、この特区を目指して準備を進めていきたいと教育委員会としては考えております。この特区を受けることによって、学校でありますとか地域の特色を生かした特別の教育課程を一部編成することが可能となる制度でございます。　背景等についてのお尋ねでございますので、それについてお答えをさせていただきます。　社会の国際化が急速に進展する現状にありまして、本市の子供たちが将来、みずからの夢や希望をかなえるためには、国際共通語としての役割を果たす英語を用いた言語能力を身につけることが必要だと考えております。　そして、外国の人々と相互理解を図ることができるコミュニケーション能力を育成することが、これからの子供たちにとって重要だと考えております。　また、外国語を学ぶことで、異文化理解が深まり、そのことによって日本のすばらしさ、白石のすばらしさに気づく力も育まれていくと考えております。　しかしながら、大変残念なことではありますけれども、令和元年の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の中学生の英語力には大きな課題があることが明らかになっております。　そこで本市では、この課題解決に向けて、小学校低学年から、現状におきましては、令和２年度から、小学校３年生から外国語活動、英語が始まるわけでございますが、本市としては小学校低学年から英語教育を行い、英語に触れる機会を数多く与え、さらに中学校においては、コミュニケーション能力の育成に重点を置いた活動を学習指導要領にプラスして、そういう活動を取り入れたいと。そして使える英語を身につけさせていきたいと考えております。　次に、次年度から小原小中学校に導入するコミュニティ・スクールについてお答えをいたします。　コミュニティ・スクールは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有しまして、組織的・継続的な連携を可能とする地域とともにある学校づくりを目指すための有効な取り組みであると考えております。よく言われます「開かれた学校」という観点に立って非常に重要だと思っております。　国の施策におきましても、法上も、これを推奨しておりますし、今後広めていくというようなことが努力目標化されていることは、議員ご案内のことだろうと思います。　小原小中学校は、小規模校のメリットを生かしまして、令和２年度から小学校併設型中学校の制度によりまして、小中一貫校、通称小原学園としたいと思っております。　小原学園では、少人数によるきめ細やかな個別指導や、地域と一体となった教育活動、さらに地域の環境、伝統、文化を生かした教育活動を実施することによりまして、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成することを目指してまいりたいと思っております。　コミュニティ・スクール制度の導入によりまして、地域とともに魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 308 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 309 ◯11番（佐久間儀郎議員）　詳しく英語教育特区を目指すことの、市の教育の課題をしっかりととらまえて、そういったものを導入するというようなことをおっしゃっていただきました。　またコミュニティ・スクール、開かれた学校と、地域に開かれた学校とすると、そういったお話もいただきまして、非常に期待できる試みだと私は思いますので、ぜひとも推進していただきたいなと、かように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは次に（５）に入ります。　２つ目の目標「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」の中で、子育て支援において「子育て世代包括支援センター」の年度内設置に向けて準備し、母子保健施設として子育て支援施設の一体的な提供体制の構築、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すと表明されました。

　私は、平成29年９月定例会において「子育て支援「日本版ネウボラ」の導入について」と題して一般質問を行ったことがあります。その際に、児童福祉法及び母子保健法の法改正に応じて、妊娠・出産・子育てをワンストップで支援する拠点に、いわば「しろいし版ネウボラ」を導入、設置することが望ましいと申し上げました。　今回、その施策の表明は、この実現に向けて進んでいるということで理解してよろしいのでしょうか。ここに至った背景、経緯をお聞かせください。 310 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 311 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど松野議員にお答えしたとおりでございますが、子育て包括支援センターは、妊娠から出産、子供の就学前までの間、母子を支援するという部分では、議員おっしゃるとおり白石版ネウボラとも言えるかと思います。ただし、フィンランドのネウボラとの違いもあり、例えばフィンランドでは、１人の保健師が継続して１組の母子にかかわるという部分でございます。我が国の行政保健師は、幅広い年代の住民全体の健康にかかわっており、人事異動等もありますので、長年同じ母子、同じ家庭を担当し続けるということは難しいことでございます。　そのため、支援記録を整備し、引き継ぎ、情報共有をしっかりと行うことで、切れ目のない支援を継続するようにしたいと考えております。 312 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 313 ◯11番（佐久間儀郎議員）　今、市長のほうから、ネウボラとはやはりちょっと違う点があるんだと、１人がずっと専従的にはできないから、記録をずっと引き継ぎながらやっていくんだと、そういうようなお話をいただきました。よくわかりました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは（６）３つ目の目標ですが、「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」の中で、広域連携の推進として「歴史的・文化的なつながりが深く、ひと・モノの交流が多い福島市を中心とする市町村で構成する福島圏域連携推進協議会に引き続き参画し、観光や移住・定住分野などでの県境を越えた広域連携を進める。もって交流人口と関係人口の拡大を図る」と表明されました。　去る１月30日、福島市こむこむわいわいホールにおいて「福島圏域連携推進協議会」主催による「福島圏域広域連携セミナー」が開催され、会派同僚議員とともに参加をいたしました。　セミナー第１部では、「人口減少時代における広域連携」というテーマで、明治大学政治経済学部牛山久仁彦教授が講演され、広域行政の専門的立場から、「今後は単独の自治体でフルセットの行政サービスを提供することが難しくなる。自治体同士が連携して国の制度等をうまく利用しながら連携を進める必要がある」と解説されました。　第２部では、「福島圏域における広域連携」について、牛島教授がコーディネーターを務め、11市町村長がパネルディスカッションを行いました。各市町村の現状を踏まえ、福島圏域の課題や広域連携に期待することなどについて議論がされました。特に観光や公共交通、医療等について、さまざま意見が出され、福島圏域においてより強力に連携していくことが確認されました。　協議会会長である木幡福島市長は、「公共施設の相互利用ができる体制、環境整備を検討したい。より効果的な連携事業を行うための財源を確保する方法の一つとして、連携中枢都市圏の形成を圏域の皆様と議論をしていきたい」と提言されていました。　そこでお伺いいたします。県境を越えたユニークな広域連携の意義について、また福島市長の提言に対し、どのようにお答えしようと考えられているのかお聞かせください。 314 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 315 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　前半部分に関しましては、松野議員の一般質問にお答えしたとおりでございまして、平成30年11月に設立した福島圏域連携推進協議会に参画し、これまで圏域全体の交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでまいりました。今後とも、連携事業ごとに、そのメリット、デメリットを検討し、広域連携に取り組んでいきたいと考えております。　連携推進協議会を構成する各市町村には、それぞれの自治体経営の考え方やまちづくりの経緯があり、広域連携のあり方に関しても、それぞれの考え方があることについては、連携推進協議会において認識が共有されており、連携中枢都市圏の形成については、今後連携推進協議会において、各市町村間で丁寧に議論されるものと認識しております。　なお、本市と構成市町村とのこれまでの連携事業の取り組みについては、連携中枢都市圏の形成を目指したものではなく、緩やかな連携との考えで取り組んできたものであり、連携中枢都市圏形成については、今後総合的に判断していきたいと考えております。 316 ◯小川正人議長　佐久間儀郎議員。 317 ◯11番（佐久間儀郎議員）　わかりました。　それでは、先ほどの松野議員に対するお答えの中で、いわゆる12市町村という構成ではありますけれども、パーシャル連携もあり得るんだと、そういったお答えがなされたんだと思うんですが、そのようなパーシャル連携ということの一つの構想といいますか、そういうのはどういうふうに抱かれているのでしょうか。 318 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 319 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど申し上げました連携中枢都市圏構想につきましては、やはり積極的にかかわっていこうという自治体もあれば、消極的な自治体もございます。そういった中で、この事業であればやれるとか、この事業はちょっとうちには難しいとか、やはりそういったそれぞれの事情等もございますので、パーシャル連携といいますのは、そういった部分的に、まずやれるところからやろうとしている自治体が協力してやっていく、そういった内容で今後進められていければなと思っております。　先ほど答弁いたしましたように、緩やかな連携を図りながら、今後、強力に連携できる部分はさらに推進していければなと考えておりますので、それぞれの自治体と協議しながら、また丁寧に議論しながら進めていければと考えております。 320 ◯小川正人議長　佐久間議員、次の質問ですか。それとも関連質問でいきますか。　　　〔11番佐久間儀郎議員「次の質問に入ります」と呼ぶ〕 321 ◯小川正人議長　それでは、この際、議事の整理のため、午後３時５分まで暫時休憩いたします。　　　　　午後２時４９分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時０５分開議 322 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番佐久間儀郎議員。 323 ◯11番（佐久間儀郎議員）　それでは、２つ目の質問に入ります。　緊急浚渫推進事業についてであります。　本市は、昨年の台風第19号豪雨により広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生しました。現在は、激甚災害の指定を踏まえ、道路河川、水路、ため池、農業用施設等の災害査定を受けて本格復旧工事の過程にあるものと理解します。　行政当局には応急措置も含め各種支援制度により市民生活の再建、復旧に向け鋭意取り組まれていることに深く感謝を申し上げるものであります。　このたびの河川水位の異常上昇は、雨量が多かっただけではなく、適宜実施すべき河床のしゅんせつがきちんと行われず、河床が上流からの土砂の堆積によって上昇しているということによる影響も少なからずあるように思われます。　高市総務相は、年頭の挨拶で平時から河川の堆積土砂の撤去や河川内の樹木の伐採をしておく維持管理の重要性につき何度も国土交通省に伝え、対策の要請をしてきたと述べています。しかし、１級河川の指定区間、２級河川、河川法準用河川並びに普通河川のしゅんせつ事業は、地方公共団体が単独事業として実施するしかなく、財政的な事情から進んでいないのが実態であると認識を持って、通常国会に、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫しにくくする作業を総務省が支援するため地方財政法の改正案を提出しています。いわゆる緊急浚渫推進事業費の創設であります。本来の水深を取り戻せば大雨でもあふれにくくなるため、この際防災対策の費用を惜しんでいる場合ではないとの判断をしたものであります。　そこで、以下についてお伺いいたします。　（１）この緊急浚渫推進事業費創設については関心を持たれていると思いますので、どのように受けとめられているのかをお尋ねをいたします。 324 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 325 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　緊急浚渫推進事業費の創設につきましては、本年２月に国から県を通じ事前周知がございました。　令和元年台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、河川の堆積土砂の撤去については大雨災害時の防災減災対策として実施しなくてはならない重要な対策と受けとめており、維持管理のための河川等のしゅんせつは大変重要であると認識しております。　これまで普通河川のしゅんせつ等につきましては単独事業で実施しており、財政面においても厳しい状況もございました。今回、当該事業の対象が普通河川まで拡充されたことは大いに期待をしているところでございます。　今回の事業につきましては、現在のところ事前周知の段階ですが、事業の内容を精査し、事業実施に向け検討してまいります。 326 ◯小川正人議長　11番佐久間儀郎議員。 327 ◯11番（佐久間儀郎議員）　今、事業実施に向けて検討してまいりますというお答えをいただきまして、本当に前向きに捉えていただいているのかなと思っていますが、（１）について、今回の創設の中身を無駄ではないと思うので申し上げますけれども、総務省の提案では、河川、ダム、砂防、治山に係るしゅんせつについて、国土交通省より対策の優先順位にかかわる基準を地方団体に対して示した上で、各地方公共団体において各分野の個別計画に緊急的に実施する箇所を位置づけるとしております。　そして、地方財政措置として、土砂のしゅんせつを地方債の起債対象にする、充当率が100％、元利償還金に対する地方交付税措置は70％にするというものであります。令和２年度を初年度にして900億円が計上されており、令和６年度までの５カ年間の事業総額を4,900億円と見込んでおります。　私も地方財政にとってこれは大変有利な制度創設と考えておりますが、改めて市長のご所見をお伺いいたします。 328 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 329 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　緊急浚渫推進事業につきましては、現時点において令和２年度を初年度に令和６年度までの５年間を事業期間とし、令和２年度の事業費900億円、総事業費は4,900億円を見込んでおります。　先ほどもお答えしましたが、市管理の普通河川の土砂しゅんせつ等につきましてはこれまで市単独事業で実施しておりましたので、今回の地方財政措置は本市にとりましても大変有利な制度であると認識をしております。　今後、事業の要綱など具体的に示されると思いますが、防災減災対策のさらなる推進に向け、国や県の情報収集に努め、制度活用について前向きに検討してまいります。 330 ◯小川正人議長　11番佐久間儀郎議員。 331 ◯11番（佐久間儀郎議員）　（３）に入らせてもらいますが、制度に関する手順を見ますと、国土交通省はしゅんせつの優先順位を決めるための堆積土砂率、人家への危険度などの基準を示して、これを踏まえてそれぞれの自治体が個別の計画に緊急的に実施するしゅんせつ箇所を位置づけるとしております。豪雨被害軽減のために、本市ではやはりこうした個別計画の作成に入っていただきたいと考えるわけですが、その辺の前向きなお答えはいただいておりますが、これについてもう一度、市長のお答えをいただければありがたいと思います。 332 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 333 ◯一條武志建設課長　ただいまの佐久間議員の質問につきましては、計画書の作成ということで、私からお答えをさせていただきたいと思います。　当該事業につきましては、土砂等の除去、樹木伐採に係る費用、仮設道路の設置などの附帯工事費、土砂等の運搬処理費も計上できるとされてございます。　事業を実施する場合には、しゅんせつの実施箇所、目標を記載した個別計画を策定することとなっておりますが、市町村におきましては個別計画にかえまして堆積土砂管理計画（仮称）、その策定でも可能となってございますので、要項等により今後作成を検討してまいりたいと思ってございます。 334 ◯小川正人議長　11番佐久間儀郎議員。 335 ◯11番（佐久間儀郎議員）　これにつきましては非常に前向きなお答えを頂戴しました。できるだけ実施に入るようによろしくお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 336 ◯小川正人議長　次に、４番澁谷政義議員。　　　〔４番澁谷政義議員登壇〕 337 ◯４番（澁谷政義議員）　それでは、通告に従い質問させていただきます。どうも二番煎じになりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　大きく２点に分けて質問させていただきます。　１番目、災害に強い地域づくりと住民の安全について、昨年、台風19号により本市も甚大な被害を受けました。ため池の決壊、道路等の冠水、土砂崩れ、住宅の被害は全壊から一部損壊を含めて数多くの被害を受けました。これらの被害の中から３点について質問させていただきます。　１点目、大鷹沢地区のため池の復旧復興について、以下の点についてお伺いいたします。　1)ため池決壊の検証の結果についてお尋ねいたします。 338 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 339 ◯一條武志建設課長　ただいまの澁谷議員の質問につきましては私からお答えさせていただきます。　昨年10月の台風19号では、本市でも経験したことのない雨量が短時間に集中し、特にため池が存在します大鷹沢三沢地区につきましては、丸森町との境にも位置して、本市で観測された総降水量365ミリを超えたものであったことが想定されます。　今回、同一水系となります逆川上、逆川下、長柴山の３カ所のため池には甚大な被害を受けました。現在、詳細の調査測量中でございまして、こちらも想定ということにはなりますが、短時間に集中した豪雨による急激な貯水位の上昇及び土砂などが一気にため池に流れ込み、決壊させたものと思われます。　今後、復旧工事のための詳細設計を進めてまいりますが、県や地元水利組合、土地改良区と連携をして早期復旧に努めてまいります。 340 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 341 ◯４番（澁谷政義議員）　私も同地区に、私の地区にもため池というか、ダムが存在しますので、どのような決壊をしたのかなということで現地を２回ほど確認させていただきました。　今ご答弁いただいた中で、急激な貯水量の上昇ということも私は感じていて、その感覚でちょっと現地を見ましたけれども、逆川上、これは確かに雨量は多かったんですが、越水、越えて決壊したとは、私は素人ですけれども、捉えてこなかったということです。ということは、現場を見た人なら大体わかるんだと思いますけれども、一番弱いところ、もともと沢をとめた、沢のもと、そこに古いくいが出ておりました。そこは、多分ですよ、土質が山砂という非常に扱いやすくて、やった後の形はいい材質なんですけれども、事水の流れに関しては非常に弱いという欠点を持っている、それが一つ原因かなと。そして、越えた水じゃなくて、越水した水じゃなくて、やはり雨の量が多いために、外のり面が何かの、雨量、水の関係で決壊し始まって崩れ去ったのかな、崩壊したのかなと私なりに見てきたところです。ただし、土砂、これは逆川の下は完全にその影響で土砂で埋もれて原形も見えないような形でした。　そこで、決壊ののり面、私の感覚なんですが、その辺についてのご検証をお願いしたいと思うんですけれども、私の感覚が違うか、同じように考えられているのか、その辺ちょっと一言お願いしたいと思います。 342 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 343 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えをさせていただきます。　今回、災害が発生して以降、もちろん市だけではなくて国とか県とかからも見ていただいているんですけれども、やはり今の議員のご質問のように、中からなのか、外なのかというのは正直まだ想定の範囲でしかございませんで、じゃどちらからどういう形で決壊したのかというところまでは、申しわけありません、今詳細調査中ということで、一気に余水吐き、洪水吐きの能力を超えて破堤したのではないかというところまでになってございます。 344 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 345 ◯４番（澁谷政義議員）　今なぜこういうことに捉えられたのかなというのは、決壊してない菖蒲沢も見てきました。ただし、やはり外ののり面がかなりやられているので、あと時間たてばあそこもやられたのかなという感じいたします。　そんなような形で、これを議論していてもどうしようもないことですから、次に移りたいと思います。　まず、2)災害復旧計画及び日程についてお尋ねいたします。 346 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 347 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　今回被災しました大鷹沢地区のため池３カ所につきましては、復旧規模が甚大なこと及び復旧には高度な技術を要すること、また人為的な要件も踏まえて、県営災害復旧事業で施行されるよう11月６日に市長から宮城県知事宛て要請をして、県営災害復旧事業として実施することになりました。

　本ため池の復旧の計画でございますけれども、災害査定及び国の設計指針に基づき計画をしております。　復旧のスケジュールでございますが、現在、災害査定を終えて、復旧工事のための詳細設計、工事資材運搬等のための仮設道路の各種協議を進め、令和２年度から順次、復旧工事の着手を目指し進めてございます。　復旧工事につきましては、仮設道路の設置、仮排水路の施工から始まりまして、堤体、余水吐き等の本体工事となりますので、工事着手後、全てのため池が完了するまでには３年程度必要であるとのことでございます。 348 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 349 ◯４番（澁谷政義議員）　当然工事をして着手にかかるわけですけれども、一気に３つのため池をやるということにはならないと思うんですが、計画があればどのため池から復旧にかかるのか、決まっていればお知らせ願いたいと思います。 350 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 351 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど菖蒲沢ため池のお話も出ましたけれども、この地域、この地区では下流での市道の災害と、あと菖蒲沢ため池の災害、あと現地に行きます工事用道路の仮設、一部保安林もございますので、そういった協議等も踏まえて、今後県と地元と協議しまして具体的なスケジュール等も決めてまいりたいと思ってございます。 352 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 353 ◯４番（澁谷政義議員）　管理道路の都合上は逆川のほうが工事道路としてはやりやすいのかなと思いますけれども、どうしても下のほうとか、また菖蒲沢が決壊はしてないですが、亀裂が入って水がためられない状態になっているという形ですので、当然あそこの工事道路、相当難所ですね。あそこは相当な岩なり何があって、あれを通すとなると相当な時間も必要だし、お金もかかるだろうと思います。　そこで、今出しました菖蒲沢、これは国か、市単独でやるのか、どっちになるんですか。菖蒲沢の改修というんですか、今、決壊はしてないんですけれども、相当のり面が崩れて、中に亀裂が入っているということは、これはどっちの工事になるんでしょうか。 354 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 355 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今回、菖蒲沢ため池の災害復旧につきましては、路面水も影響しまして、のり面の背面がかなり大きくえぐられておりますけれども、こちらにつきましては市が災害復旧事業を行います。 356 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 357 ◯４番（澁谷政義議員）　わかりました。　それでは、3)災害復旧作業の工法及び対策についてお尋ねいたします。 358 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 359 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問につきましては私からお答えさせていただきたいと思います。　復旧工法でございますけれども、本ため池につきましては防災重点ため池でもございまして、原形復旧にとどまらず、国の設計指針に基づき、堤体断面の拡大等により安定上必要な構造としての復旧を計画しております。　また、被災しました取水施設、防護柵などの復旧、さらに被災原因の除去と再度災害の防止をするためのため池災害関連特別対策事業といたしまして、余水吐きの断面の拡大、緊急放流口の新設などを復旧事業とあわせて実施する計画となっております。 360 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 361 ◯４番（澁谷政義議員）　そうですね、緊急的に吐ける、その装置が私も絶対必要だなと思っておりました。残っているところを見ると、幾らですか、150ぐらいの穴の段で水を調整、抜いていた形なんですかね、ちょっとはかってこなかったんですけれども、それではやはり情報が、台風情報とかいろいろ入っても、なかなか抜き始まっても抜けないということだと思いますので、それは本当に必要なのかなという感じがします。　特に、先ほども申し上げたように、私も専門家じゃないですけれども、やはりのり面をちょっと強くしないと、幾ら内側を強くしても外から崩壊されるということは、それは専門家が見て考えるだろうと思いますが、その辺も目を光らせてもらえれば、お願いしたいと思います。　それでは、4)今回の事例を教訓とした、住民の安心安全の確保のためにどのような対策を考えられているか所見をお伺いします。 362 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 363 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　今回決壊した逆川上ため池につきましては、平成30年度にため池ハザードマップを作成しており、地域の皆様は自分の住んでいる地区の上流にはため池があるとの認識は浸透しており、日常から防災意識も高く、情報共有もされておりました。　昨年10月の台風19号の際にも、市でも河川水位上昇の確認、地域及び消防団との状況の確認、巡回の強化を行いましたが、やはり初期の状況把握と情報の共有、災害発生時の迅速かつ的確な避難行動が重要であると認識したところでございます。　今後は、逆川下ため池及び長柴山ため池を含め防災重点ため池に指定された全てのため池のハザードマップ作成を進めておりますので、住民の安全・安心確保のため、地元自治会や水利組合、土地改良区と連携し、ハザードマップなどを活用した啓発に努めてまいります。 364 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 365 ◯４番（澁谷政義議員）　ハザードマップを活用するということで、当時、たしか時間的に10月12日の決壊時間は、大体10時、何時ごろだったでしょうか、そのくらいの時間だと思うんですけれども、そのとき、その前に避難された方がおるんだと思うんですが、特に落合地区、もろにかぶった落合地区で何名の方が避難、全員避難なさったんでしょうか、それをお伺いしておきます。 366 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時３２分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時３３分開議 367 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 368 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。　災害発生後に地元の住民の方からお話を伺ったところによりますと、決壊したと思われる時間帯なんですが、８時半から９時ぐらいに水位がかなり上昇してという話は伺ってございました。　まず垂直避難とかも含めて、全員がという話は伺っていないんですが、垂直避難とかそういった形で対応されていたという話を伺ってございます。 369 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 370 ◯４番（澁谷政義議員）　家に残っていて水害に遭ったという人の話を聞きましたので、どのくらい、特に夜の時間になると本来は避難していてほしかったんですけれども、家で被害を受けたということをちょっとお聞きしましたので。　それで、ちょっと聞き忘れたんですけれども、逆川上の土砂、あれは今回の雨の土砂でないですよね、下に残っている土砂はね。あれを撤去というのは、ちょっと戻りますけれども、撤去、かなり私の背丈ぐらいが大体埋まっているような形で、下手すると、あそこは幾らですか、４万5,000立米ぐらいの水をためるところが60％ぐらいしかためられないんではないかなと思ってきたので、その撤去はやはり計画に入っているのかどうなのかお伺いしておきます。 371 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 372 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。　現地の山砂質のものが今回流れてきたのではないかと想定されます。今現在、災害査定を受けまして詳細の測量設計調査に入ってございまして、あと今後、貯水量の確保も含めて、土砂のしゅんせつ撤去とかもあわせて検討してまいるという話までは伺ってございます。 373 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 374 ◯４番（澁谷政義議員）　この項目は最後になりますけれども、この地区から死亡者が出なかったということが幸いだと思います。　本市には防災重点ため池が31カ所あると聞いております。大鷹沢には18カ所あると伺っております。今回の災害を教訓として、他のため池でも点検、強化、改善を図って、住民の安心・安全に備えてほしいなと思います。　また、大鷹沢地区民の方々には、地区民がワンチームになって、ため池が完成するまで用水を分け合って作付に励んでいただきたい、そして秋の収穫を迎えていただきたいなと願っております。　次に移ります。　２点目、鷹巣地区、旭町地区の内水氾濫について、検証の結果に基づいた今後の対策についてお伺いいたします。 375 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 376 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　市街地に降った雨が河川等に排水し切れずに滞留することにより発生する浸水が内水氾濫ですが、その被害低減には雨水管渠整備のほか排水機場や雨水貯留施設の整備が考えられます。いずれも排水先となる河川管理者との協議が必要であり、施設用地の問題もあると考えられます。　国では、昨年台風19号による内水氾濫を受け、対策を強化する方針です。国・県とも相談し、施設の整備により内水氾濫が低減可能かも含め、ハード・ソフト両面から総合的に検討したいと考えております。 377 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 378 ◯４番（澁谷政義議員）　市長が今おっしゃったように、ハード面、これも限界があることはわかっております、当然そうなるとソフト面ということですけれども。　ただ、私はあそこもちょっといろいろ調査させていただきました。やはり新しいまちですよね、やはりね。そういうところで、1981年ですか、俗に言う８・５豪雨、それでもやはり被害を受けたところ、白石市の玄関口、新幹線があるところも被害を受けたということで、やはり何らかの対策を立てないといけないのかなと思って、極端に言いますと、斎川の左岸から３カ所の水門も調査させていただきました。やはりある程度降ると８割ぐらい斎川側が上がってくると排水不能になるような地域なのかなと確認しておりました。　そのために、やはりこれはハード面で処理しないとどうしようもない地域なのかな、あのくらいの雨が今回続くならですね。そうすると揚水場、要するに水を吐く動力ポンプの備えも、国の力とか国の支援を受けてそういうのも必要ではないかなと思いますけれども、市長のご見解をお伺いいたします。 379 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 380 ◯山田裕一市長　お答えを申し上げます。　恐らく専門家の皆様もおっしゃっていますけれども、地球温暖化に起因する気候変動によりまして台風が大型化したり巨大化したり、それが近年の我が国における雨であったり台風であったりそれらの大災害につながっているだろうと私も考えております。議員のご発言のとおり、ハード面、ソフト面の両面から何とか災害に強いまちづくりを進めていかなくてはならないと思っています。　国の動きも注視していかなくてはならないと思っておりますが、議員も先ほど斎川の話をされましたけれども、どうしても斎川の水位が上がってしまうことによって今度その斎川に排水ができなくなってしまいます。ですので、仮にポンプを整備しても、その排水先となる斎川に排水できなくなったり、また排水機場を別途つくるというようなことも必要になってくると思いますので、例えば用地であったりさまざまな課題が今後出てくると思います。国のさまざまな補助メニューであったり、またご指導もいただきながら、何とか災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようにお願いします。 381 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 382 ◯４番（澁谷政義議員）　当然、揚水場を整備すると現にある水門をとめないと意味ないんですよね、逆流させながらポンプを働かせると。　ちょっと知り合いの石巻市の議員から聞いたんですけれども、あっちもいろいろ揚水場、水吐け等がかなりやられて、新しい機械は今すばらしくポンプの能力があるんだってね。だから変なものがあると変なものまで吸い込まれてしまうというから、それだけの能力があるんだよということをちょっとお聞きしましたので、参考までに。　特に大鷹沢１号幹線、新幹線のところに下に出ているところなんですけれども、これの用水路をずっと見たら大町のほうまで続く用水があそこに来ているわけですね。そうするとやはり何らかの措置をとらないと常に新幹線の前が水浸しという形になると思いますけれども、その辺はひとつ強力に対策を立てていただきたいなと思います。　あと地下に潜っているんですけれども、地下に潜って出る先が、やはり水が上がってくると吐けないというような形で、やはり何か必要なのかなと感じます。その辺ご検討願いたいと思います。　次に、３点目に入りたいと思います。　防災啓発と安否確認について、以下の点についてお伺いいたします。　1)については先ほど述べられてご答弁いただいた内容だと思いますので、2)に入りたいと思います。　昨年の台風による被害を教訓に、白石市防災会議にて検証を行った結果、今後地域防災計画にどのように反映されるのかお伺いいたします。 383 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 384 ◯山田裕一市長　ただいまの質問につきましては、先ほど伊藤議員に答弁した内容と全く同じ内容となります。　避難所の開設は、災害の種類により開設する避難所は異なりますが、風水害等においては初動期において各地区に１カ所程度避難所を開設することとしており、その後被害の状況に応じて市内合計31カ所の避難所を開設することとしております。　今回の初期初動において開設した避難所において、大雨による影響で被害のおそれがあったことから、越河公民館、白石中学校及び大平公民館につきましては、それぞれ越河小学校、白石第二小学校、大平小学校へ避難所を移行し対応を行いました。　このようなことから、本年度、令和２年２月に開催しました白石市防災会議においては、令和元年東日本台風の教訓から、地域の要望等もあり、風水害における初動期の体制を見直し、白石中学校を白石第二小学校へ、大平公民館を大平小学校へ修正を行っております。　また、６月の総合防災訓練については、新たなハザードマップを活用して、風水害を想定した防災訓練を実施いたします。 385 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 386 ◯４番（澁谷政義議員）　それでは3)に入ります。　本市では、災害時に安否確認のため「無事です」のフラッグを全戸に配布されていますが、配布されているフラッグでは水害時のおそれがあるときでは内容が異なるため、事前用のフラッグも必要ではないかと思われます。市長のご見解をお願いいたします。 387 ◯小川正人議長　畑中危機管理課長。　　　〔畑中祐二危機管理課長登壇〕 388 ◯畑中祐二危機管理課長　ただいまの質問については私からお答えさせていただきます。　本市では安否確認のためフラッグを配布しておりますが、災害の種別によっては使用方法も異なるものと思っております。水害等の場合は早目早目の避難が大切です。例えば大雨など警報解除の後とか避難所から自宅へ戻った後に掲げるなど、使用方法については地域内で検討いただき、現在のフラッグを有効活用していただきたいと思っております。 389 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 390 ◯４番（澁谷政義議員）　内容は理解できましたけれども、なぜこのテーマを上げたかというと、当時10月12日、大雨のさなか、私の地区では１級河川の天津沢があふれ始まるということで、私も川沿いの方に避難の呼びかけをしてまいりました。避難した方は、電気をつけて、やはり家の中を暗くしないで、それで鍵をかけて、私が行ってドンドンたたいても鳴らしても出てこないということで、電話をかけました。したら電話にも出ない。おかしいなと思って、避難したのかなと思って今度は避難所の役所から来ている職員の方に、こういう方が行ってますか、避難してますかと電話しました。「避難しています」と、やっとそこで避難が確認できたわけです。その後に今度消防団が回ってきて一生懸命やっているわけです、ここ避難したよと教えましたけどね。そういう形の要するに避難を勧告したりまたは確認したりする人が二重も三重も手間かかるんだなと思いました。　だったらその後で、大郷町ですか、1981年の８・５豪雨の災害を教訓としていろいろ訓練しているらしいけれども、「避難しました」というフラッグをつくっているらしいんですね。これは子供たちが横断歩道を渡るときのものからヒントを得たとか何かありますけれども、そういう旗なんです。それを一番見えるところに出す、そうするとわかりやすい。　「無事です」というのはこの程度の細いやつで、夜の段階ではほとんど確認が不能です、あれを使ってくださいといっても。ですから、やはりお金はかかることなんでしょうけれども、災害が起きそうな事後と事前ではやはりちょっと違うのかなということをつくづく感じたものですから、このようなご提案を申し上げたんですが、その点について、市長、一言、お考えあれば。

391 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 392 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　ただいま澁谷議員からご提案を賜りました。確かに自助・共助が災害発生時には大きな力を発揮します。そうした場合に、地域の皆さんが安心して避難されたかどうかということを地域の皆さんが確認できるツール、それは非常に重要でありますし、有効であると考えますので、今後の政策において参考とし検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 393 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 394 ◯４番（澁谷政義議員）　ご理解をいただいてありがとうございます。よろしくご検討願いたいと思います。　それでは、大きな２番目に入りたいと思います。　自治会組織の統合について、本市には113の自治会組織があります。１つの自治会で最大で820世帯から最小で５世帯と、地域によってはさまざまです。行政から組織の統合編成を要請することはできませんが、確実な人口減少、避けられない現実を踏まえれば、統合等の推進を促すのも行政の役割と思いますが、市長のご見解をお願いします。 395 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 396 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　ただいまのご質問、先ほどの伊藤議員からの一般質問と同様の質問でございますので、答弁内容は重複でございます。　自治会は、住民の皆様にとって一番身近な組織であり、災害時等においては最も重要なコミュニティーであるとともに、地域課題の解決や安全・安心の環境づくりを築く役割を担っていただいていると考えております。　現時点において自治会側からの合併や統合に関するご意見やご要望はいただいておりませんが、自治会が抱えるさまざまな問題や課題については、自治会及び自治会連合会と連携しながらそれらを解決できるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 397 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 398 ◯４番（澁谷政義議員）　なかなか統合しろとか組織をいじるとなると大変な、昔からのつながりがあるということで、なかなか、わかっているんですけれども。例えば昔、何と言いましたかね、隣に回す今までの回覧を「ずんたつ」と言ったのかね、そういう範囲がまだ続いているんですね。　ただ、今、時代は変わって電話があり、車での移動があり、道路もほとんど舗装されているという中で、やはり私が考えるには、私のところは450世帯ありますけれども、200世帯とかそういうところの利点とか特典をなかなか知ってないんじゃないかなと。だから、そういう大きな、大きなというか、200から300ぐらいの自治会の実態と、こういう利点があって、こうやっているんだよということを何か学ぶ機会がないのかなという感じします。そういうのも、こういうことをやっているんだよ、こういう利点があるんだよ、スケールメリットってこうなんだよということも何かお示しする機会あってもいいんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか、市長。 399 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 400 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　議員のお気持ちは私も十分わかります。ただ、自治会、任意組織でございますので、なかなか行政からこうすべきだとか、先ほどちらっと例えば消防団の話も出ましたけれども、それを行政側からお話しするというのは非常にやはり難しい課題があると思います。　ですので、例えば議員は、そういった苦しい、厳しい環境にある自治会を十分想定されてのご発言だと思いますので、例えば議員みずからそういった地区に出向いていっていただいて、例えばこういったスケールメリットがあるよとか、こういったことを考えたら今度どうだろうかとか、より住民の皆さんに寄り添っていただく形でのさまざまな情報提供であったり、またご提案をいただければ、住民の皆さんも非常に安心をして今後の地域のあり方というのも考えられるのではないかと思いますので、ぜひ議員の皆様のご支援とご協力もよろしくお願いいたします。 401 ◯小川正人議長　４番澁谷政義議員。 402 ◯４番（澁谷政義議員）　私もこういうメリットがあるんだよとか、もうそんな時代じゃないんだから、こっちとこっちやったらいいんでないということはちょいちょい機会を見て言っております。ですから、行政も何か、強制はできないんですが、やはり時代の変化に伴ってそういうのが必要なんだよということを何か、平成の大合併じゃなくて、やったらこういう利点があるよとかお示ししながら、強制ではなくても、一つの、一つのですよ、例えばモデルがあって、それを今度紹介していくとか、そういう方向に動いてほしいなと思うんですけれども、これを願って、質問を終わらせていただきます。 403 ◯小川正人議長　次に、12番四竈英夫議員。　　　〔12番四竈英夫議員登壇〕 404 ◯12番（四竈英夫議員）　通告に従い２点についてお伺いいたします。　初めに、台風19号被害の復旧状況と今後の見通しについてお伺いいたします。先ほど伊藤議員からも同様の質問がございましたので、重複する答弁につきましては割愛していただいても結構ですが、改めてご質問させていただきます。　台風の襲来から４カ月余りが経過しました。台風のもたらした被害は余りにも甚大で、懸命な復旧作業にもかかわらず、まだまだ完全復旧には至っていないのが現状です。安心して暮らせるもとの生活を取り戻せる日が一日でも早く訪れることを心から願っております。　なお、国道113号の通行どめに際しましては、山田市長初め部課長ほか多くの職員の皆様のご尽力をいただき、年内復旧が実現いたしました。多くの皆様から感謝と安堵の声が寄せられています。改めて市当局を初め大河原土木事務所など関係機関の皆様に感謝申し上げます。　なお、通行どめの期間は約２カ月半、76日間でした。その間、迂回路の通行を余儀なくされたわけですが、通ったことのある方はおわかりかと思いますけれども、その起伏の激しさと急カーブの連続に心身ともに疲れ果ててしまったというのが実感でございます。改めて道路の大切さとありがたさを痛感させられた次第でございます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　（１）災害復旧の進捗状況についてお伺いいたします。災害の程度別、区分別の件数と復旧件数についてお伺いいたします。　先ほど道路とか河川あるいは水路などの被害の件数などもお示しをいただきましたが、改めてその件数と、また復旧が済んでいるところもあるのではないかと思いますので、復旧が終わっている箇所が何件ぐらいあるのか、その点についてお伺いいたします。 405 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 406 ◯一條武志建設課長　ただいまの四竈議員の質問につきましては私からお答えさせていただきたいと思います。　国の災害復旧事業として査定を受けて復旧を計画している箇所につきましては、先ほどもお答えいたしたとおり、公共土木施設で道路が23カ所、河川８カ所の計31カ所でございます。農業用施設として、ため池が２カ所、水路が23カ所、道路が５カ所の計30カ所になってございます。こちらは今後詳細測量設計を行い、令和２年度の工事発注に向けて手続を進めてまいります。　そのほかの道路の土砂状況、水路のしゅんせつ、路肩復旧など、重機借り上げまたは原材料供給とかで復旧作業を行っております小災害につきましては２月18日現在で852カ所となってございます。これは平成27年９月関東・東北豪雨時の約３倍となってございますが、現在も地元業者に依頼をして復旧作業を進めております。約330カ所、今終わっている状況でございます。こちらも被害件数が多く、復旧に時間を要しておりますので、令和２年度までかかる見通しとなってございます。 407 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 408 ◯12番（四竈英夫議員）　国の査定を受けた以外の被害箇所が852カ所ということを今お伺いしまして、その数の多さに本当にびっくりしたわけでございますが、その中でも約330カ所が復旧が終わっているということで、これも大変なご努力をいただいたということで感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、次の質問（２）ですが、復旧までにはどのぐらいの期間がかかると思われますか、その見通しについてということなんですけれども、なかなかこれは見通しというのは難しいかと思いますが、大ざっぱで結構ですので、大体何年ぐらいとか何年度ごろまでとかというような見通しがあるのであればお伺いをしたいと思います。 409 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 410 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　復旧の見通しということでございますが、国の災害復旧事業につきましては、測量が終わり次第、設計を行い、工事を発注する流れとなりますので、現段階におきまして工事発注は令和２年度になる見込みでございます。早い箇所では令和２年度中の復旧見通しでございますが、農地に隣接する水路や河川の復旧につきましては、仮設の工事用道路を設けるなど、用地の調整等にも時間を要することがございます。こちらにつきましては令和３年度まで見込まなければならない箇所もございます。引き続き現場条件を踏まえて、地元や地権者と相談しながら発注時期の判断を行って早期復旧に努めてまいりたいと考えてございます。 411 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 412 ◯12番（四竈英夫議員）　激甚となれば被害の程度も大きいわけですので、復旧にも時間がかかるかと思います。また、それ以外の災害箇所につきましても非常に災害箇所が多いわけでございますので、発注はしても業者の方の手が回らないといいますか、そういうこともあるかと思いますので、やはり相当数の時間は要すると思いますが、できるだけ早く復旧を進めていただくように、改めてお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、３番と４番は関連もございますので一括してお伺いいたします。　激甚災害に認定された区域はどのぐらいあったのか、その箇所数をお伺いします。そして、それが認定された場合の復旧の手順について、手続についてもお伺いいたします。 413 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 414 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問につきましても私からお答えさせていただきたいと思います。　まず激甚災害に認定された地区でございますけれども、台風19号の暴風雨によります災害につきましては、令和元年12月４日付で激甚指定に関する政令が公布、施行されました。今回、公共土木施設の災害復旧事業及び農道や水路などの農業用施設の災害復旧事業として、市が国の災害査定を受けて復旧する61カ所につきましては激甚災害の指定が適用されることとなります。　あわせまして、今回その手続の関係でございますけれども、復旧の手順につきましては、発生後直ちに市内の全域の被害調査を行いまして、被災状況に応じて国の災害復旧事業に該当する箇所を精査して被害報告、その後該当箇所の測量設計を実施、査定設計書を作成し、国の査定を受けて査定額が決定されるという手順になってございます。　この復旧手順でございますが、激甚災害でも手順については大きくは変わりございません。通常の災害の場合、査定後に工事を発注する流れとなりますが、今回は大規模災害ということもございまして、災害査定の簡素化が図られております。この簡素化でございますが、航空写真とかそういった断面を１つとか、測量の手間を短縮して早目に査定を受けるということになってございますので、大きく違うところはさらにその査定後に詳細測量設計に入るということになってございます。　現在、その作業を進めてございますが、詳細測量後に設計、積算、工事発注の手続を経て着手、復旧という手順になってございます。 415 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 416 ◯12番（四竈英夫議員）　査定の手順について詳しくご説明いただきました。　それで、（５）ですけれども、その査定を申請して、それが国のほうで認めるというか、査定をして、今、査定が終わった箇所は何カ所ぐらいあるのか、それをお尋ねいたします。 417 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 418 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問にお答えをいたします。　国の災害査定につきましては、公共土木施設につきましては１月30日までに終わってございます。農業用施設につきましては１月16日までに全て完了しております。先ほど件数をお答えいたしましたが、合計61カ所につきましては査定は完了しております。 419 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 420 ◯12番（四竈英夫議員）　査定が完了しているということで、安心したわけでございますが、今後は積算といいますか、土量計算とかいろいろそういったさらに詳しい測量、積算、そういうものが進んで、やっと工事発注、施工ということになるかと思いますので、それらもなるべく早く進めていただくようにお願いをしたいと思います。　それから、６番目でございますが、先ほど澁谷議員も大変心配されて質問があったわけなんですが、農業用水路の損壊や畦畔の崩落等、農業関連にも甚大な被害を受けていますが、令和２年度の水稲の作付に支障を来すことがあるのではないかと思います。その場合、どのような対策をとるお考えかお伺いいたします。 421 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 422 ◯安藤信行農林課長　ただいまの四竈議員の質問については私からお答えをさせていただきたいと思います。　台風19号で農地に被害があった農家で令和２年の作付が困難である場合の農家支援策としましては、国の制度である経営所得安定対策の産地交付金で取り組んでいただくことが可能であります。産地交付金の対象とする地力増進作物や地域振興作物を作付することで交付金を受けることができる場合がございますので、農林課にご相談いただければと思います。　なお、今月３月13日に大河原農業改良普及センターと合同で、台風19号による被害を受けた米農家に対する営農再開に向けた栽培技術の説明会をＪＡみやぎ仙南白石支店で開催し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えてございます。 423 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 424 ◯12番（四竈英夫議員）　国や県と連携をとった対策を講じられているということで、大変感謝申し上げる次第でございます。　ただいまのお話ですと米にかわる作物を作付するというような場合の救済措置というふうにも受け取ったわけなんですが、実際、先ほど澁谷議員が大変心配されていた大鷹沢地区の場合に、あそこの大耕土があるわけですね、三沢耕土とかそういうところは、そこで米を栽培するには今回決壊したため池などからの水で、そこの作付がされていたのではないかと思うんです。そうした場合に、そのため池が決壊したということになれば、水が引けなくなるとなってしまいますと田んぼが作付できないんじゃないかなと、そういった心配もされるわけです。白石川から水が供給される地帯にあってはそれはいいかと思いますが、そうではなくて、従来のため池なり水路、そういったものを利用して米を栽培していた農家についてはどんな現状なのか、その辺もお伺いしたいと思います。 425 ◯小川正人議長　一條建設課長。　　　〔一條武志建設課長登壇〕 426 ◯一條武志建設課長　ただいまの質問につきましては私からお答えさせていただきたいと思います。　まず大鷹沢のため池の関係でございますけれども、今回３つのため池、同一水系で決壊をしてございますが、また残りの水系と申しますか、大鷹沢の三沢沖地内につきましてはもう一つの水系がございますけれども、あとあわせまして、今回災害復旧の中で農水省からポンプの借用、こちらも認めておりますので、今現在ポンプの借用につきましても土地改良区と協議をして進めているということでございます。少しでも水が行き渡って稲作ができるような対策を水利組合とも連携して今進めているという状況です。　あと水路の関係とか今お話しいただきましたけれども、例えば地元の地権者の皆様から、仮畦畔とかで復旧できる箇所につきましてはいいんですが、材料支給で水が通るとか、少し水路をしゅんせつすれば水が通るとか、そういった現場状況によって全く異なってございますので、その地区ごとに相談をいただきまして、今後対応していく、今対応しているという状況でございます。 427 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 428 ◯12番（四竈英夫議員）　いろいろな対策を講じておられるということで、あの大面積の水田が何とか作付ができるように、ご努力なりお力添えをお願いしたいと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルスへの対応についてでございます。午前中に松野議員も同様の質問をされましたので、重複する場合のご答弁は割愛されても結構でございますが、よろしくお願いいたします。　中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症は、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染に広がり、その後瞬く間に世界各地に広がりを見せ、地球規模の危機とさえ思えるような状況になりました。感染力が強く、国内でも毎日のように感染者が確認され、３月３日現在では国内感染者が297人、クルーズ船の関係者を含めますと999人となり、そのうち12人の方が亡くなられているという報道がなされておりました。　こうした状況に対応して、本市では２月３日にいち早く新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置されました。迅速な対応に敬意と感謝を申し上げます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　（１）対策本部を設置するまでの経過と内容、体制等についてお伺いいたします。 429 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 430 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　昨年12月に中国湖北省武漢において新型コロナウイルス感染症が確認されて以後、国内外の状況を注視していたところでございますが、今年１月28日に新型コロナウイルスを指定感染症として定めるための改正政令等が公布され、１月30日には政府に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。　このことを受け、季節性インフルエンザの流行時期とも重なったことから、感染症の予防を周知するため、まずは１月31日に「手洗いで感染症予防」のチラシを作成し、市役所と市の各施設に手指消毒液とともに設置いたしました。　続いて、２月３日の部課長会議において、私を本部長とし、庁議構成員に関係する所属長を加えた白石市新型コロナウイルス感染症等に関する対策本部を設置し、２月６日に第１回の本部会議の開催を決定いたしました。 431 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 432 ◯12番（四竈英夫議員）　いち早い対応をとられたということで、本当に大変すばらしいことだったと思います。　それで、（２）連携する医療機関はどこなのかお伺いいたします。 433 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 434 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。

　先ほど松野議員のご質問にお答え申し上げましたが、新型コロナウイルスを初めとした感染症などの対応は県の保健所が担うことになっておりますので、保健所との情報共有を図るとともに、白石市医師会とも連携協力体制をとりながら対応していく考えでございます。 435 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 436 ◯12番（四竈英夫議員）　県、そしてまた医師会との連携をさらに深めていただきまして、対応に当たっていただきたいと思います。　（３）ですが、これまでに本市で体調不良など相談を受けたケースがあったのかどうかお伺いいたします。 437 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 438 ◯高橋ひろみ健康推進課長　ただいまの質問については私からお答え申し上げます。　先ほどの松野議員のご質問のときにもありましたが、まずはコールセンターに相談するように周知しておりますので、相談の実績はございません。 439 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 440 ◯12番（四竈英夫議員）　直接医療機関に相談するのではなくて、コールセンターにまずは相談するということ、先ほどもお伺いしましたが、わかりました。　それで、（４）ですが、万が一感染の疑いがあった場合にはどのように対処するのかお伺いいたします。 441 ◯小川正人議長　高橋健康推進課長。　　　〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 442 ◯高橋ひろみ健康推進課長　お答えいたします。　市民が個人で感染を疑う場合には、まずコールセンターに相談の上、その指示を受けて対応していただくことになります。　また、市としての対応につきましては、２月25日に国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を中心とし、県及び仙南保健所の指示のもと、感染拡大防止と市民の健康不安の低減を図るように対処していきたいと思います。 443 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 444 ◯12番（四竈英夫議員）　二重三重の対策を講じられているということで、わかりました。　それで、（５）ですが、児童・生徒の感染が大変危惧されますが、どのような対処をされますか、お伺いいたします。　なお、この質問を通告した時点ではまだ具体的な対策が決定しておりませんでしたので、その後決定した対策についてお伺いいたします。 445 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 446 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　国及び県の要請を受けまして、２月28日午前、臨時の校長会議を招集いたしまして、本市の対応を決定いたしました。内容は、３月２日月曜日から春休みまでの間、市内全小中学校を臨時休業といたしております。保護者には、臨時休業中、児童・生徒に対し、人の集まる場所への外出を避け、手洗いやうがいといった感染症対策を引き続き徹底するよう強く要請するとともに、万一、児童・生徒、そのご家族に新型コロナウイルス感染が確認された場合、学校に連絡するように要請をしております。　あわせて、保護者の皆さんが就労等で家庭におらず、子供を残すのが不安である場合については、緊急避難的に子供の居場所を確保する観点から、市内全ての小中学校において児童・生徒の預かりを行っております。 447 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 448 ◯12番（四竈英夫議員）　２月28日に対策会議を開かれて、そして対策を決定したというお話でございまして、３月２日から春休みまで臨時休校とされるという対応をとられたということでございますが、そうなりますとかなりの長期間の休校ということになって、学習面で非常におくれといいますか、本来学習しなければならないことがまだ残ってしまったとか、そういうような心配はないのか、その辺の対応についてお伺いいたします。 449 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 450 ◯半沢芳典教育長　議員のご心配はごもっともだと思っております。　中学３年生につきましては、事実上きょうが県立高校の入試ということもありまして、中学３年生、受験生については大きな影響はないと認識しております。　しかしながら、小学校１年生から中学２年生までについては、約１カ月弱早く、事実上春休みといいますか、臨時休業の措置を講じたものですから、市内の小中学校に調査をしたところ、いわゆる履修がまだ未了のところがあるのは事実でございます。　この対応につきましては、国・県からも通知が入っておりまして、基本的には、例えば小学６年生の場合、教え漏れ等が生じた場合については、進学する学校に引き継ぎを十分に行って、新年度になってから履修をするということと、それから進学を伴わない学年につきましては、新学期になってからその内容も踏まえて新学年の学習内容を履修するようにということで通知が入っておりますので、本市といたしましてもそのような対応を実態に応じて行ってまいりたいと、そのように考えております。 451 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 452 ◯12番（四竈英夫議員）　本当に大変な事態だと思います。長期間の休みがふえることによって学力の低下というようなことにならないように十分な配慮なり対策を講じていただきたいと思います。　それでは、続きまして、（６）卒業式や入学式は大勢の人が出席する行事ですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　この質問も通告時点ではまだその対応が決定しておりませんでしたので、その後どのように対応されることに決定されたのか、改めてお伺いいたします。 453 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 454 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　大変残念なことではありますが、政府からの感染の拡大防止ということで臨時休業措置ということをやっておる関係上、従前のような卒業生、それから来賓の皆さん、それから保護者、教職員が参加するような形での卒業式は行わないことにいたしました。　ただし、卒業式は、私としても、大変かけがえのない、子供にとっては行事でありますし、小学校においても幼稚園においても中学校においても大きな節目だと、大切な行事だと考えておりますことから、学校長に要請をいたしまして、衛生面に十分に配慮しながら、短時間かつ卒業生と教職員、それから保護者の皆さんが参加する、そのような卒業式を行うように要請をしております。現在、全ての小中学校、幼稚園、これは市立の幼稚園でございますが、全てこのような形で、卒園生、卒業生、そして保護者の皆さん、それから教職員の皆さんが参加して、子供が多い学校等につきましてはクラス単位で時差をつけて、校長から一人一人のお子さんに卒業証書を渡すという形で、長時間滞留しないような形で今卒業式を計画しております。　あわせまして、これは出口が見えないといいますか、私もこの後どのように推移していくのか全く予測がつきません。このほかにも修了式、それからすぐに始業式、入学式がやってまいります。この行事等についてどのように対応していくのか、学校の校長等と週明けに相談してしかるべく判断をしてまいりたいと、そのように考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 455 ◯小川正人議長　12番四竈英夫議員。 456 ◯12番（四竈英夫議員）　卒業式や入学式は生涯ただ一度のかけがえのない行事であり儀式であります。それがこのような事態になってしまったということは、児童・生徒ご本人はもとより、ご家族の皆様にとりましてもショックであり、本当にふんまんやる方ないというような思いではないかとお察しいたします。そうした気持ちを少しでも緩和するための措置を講じられているということで、大変感謝を申し上げたいと思います。　今回、この降って湧いたような事態に世の中は大混乱しております。各種イベント、集会、講演等の中止、旅館、ホテルなどのキャンセル、飲食店等の客足の減少、さらには根拠のないうわさによるトイレットペーパーの買い占めなど、かつてのオイルショック時のことをほうふつとさせるような事態にまで発展しそうな状況であります。　一日も早くこの事態が終息を迎え、もとの生活が取り戻せることをお祈りいたしまして、質問を終わります。 457 ◯小川正人議長　次に、16番菊地忠久議員。　　　〔16番菊地忠久議員登壇〕 458 ◯16番（菊地忠久議員）　菊地忠久でございます。　今回は大きく４点について簡潔に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１点目、第六次総合計画について、本市の最上位計画である第五次総合計画は令和２年度が最終年度となることから、現在、次期総合計画である第六次白石市総合計画の策定に着手しております。　ということで（１）ですが、こちらは先ほど同僚議員が聞いておりますので、こちらは省略させていただきます。（２）に移ります。　市民の皆さんの声を総合計画に反映させようと現在ワークショップを開催しておりますが、このワークショップにおいてどのような意見が出されているのかお伺いをいたします。 459 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 460 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの菊地議員の質問には私からお答えさせていただきます。　市民ワークショップでは、公募委員18名が３つのグループに分かれて、白石市の課題、10年後に目指したいまちの姿、その実現に向けた取り組みなどについて議論していただいております。　昨年12月の第１回ワークショップではまちの課題について、１月の第２回ワークショップでは10年後に目指したい白石市について議論していただきました。今後予定する第３回目のワークショップでは、課題解決や目指したいまちの実現に向けた取り組みについて議論していただく予定としております。　第１回目のまちの課題については、公立刈田綜合病院を含めた地域医療、高齢者の生活の足の確保、地域の防災体制、学力向上、伝統文化、歴史の保全などの意見がありました。　第２回目の10年後に目指したい白石市については、つながりを基本に、安心して暮らせるまち、温かいつながりのあるまち、今あるものに磨きをかけるまち、自分たちで意思決定できるまち、医療、働く場、交通など、安心して暮らせるまち、地域に誇りや愛着を持てるまち、このような意見をいただいております。 461 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 462 ◯16番（菊地忠久議員）　今、実にさまざまな白石市の課題とか将来の展望に対する意見が出されているとご答弁いただきまして、本当に市民の方々、真剣に白石市のことについてお考えいただいているなと実感するところでございます。　ちなみに、このワークショップ、今開かれている、参加している市民の方々18名、３グループに分けて議論しているとおっしゃいましたけれども、年齢とか男女比とかそういった構成というのはどうなっているのか、わかればお伺いをいたします。 463 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 464 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの質問にお答えいたします。　まず18名の男性女性の数ですが、男性が14名、女性が４名となっております。年齢構成につきましては、20代の男性が１名、40代が５名で、うち男性が３名、女性が２名、50代１名、こちらは男性となります。60代が８名、男性６名、女性２名、70代が２名、男性２名です。それと80代の男性の方が１名、合計で18名となっております。 465 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 466 ◯16番（菊地忠久議員）　今、年齢構成比を聞いたわけなんですけれども、若干高齢の方のほうが割合的には多いのかなという感じを受けるところでございます。　それで、以前、私、定例会の一般質問、平成31年２月なんですけれども、総合計画を策定する際には、若者の意見をとる、そういった機会を設けてはいかがかというところで、山田市長のご答弁では若い世代の意見を取り入れた総合計画をつくり上げたいというようなことをご答弁いただきました。先ほど松野議員からも若い人たちの声を聞いて取り上げてくださいというようなこともありましたが、改めまして、具体的にそういった若い方々たちを限定してというか、中心に声を聞く機会を設けるおつもりはあるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。 467 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時３７分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後４時３８分開議 468 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 469 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの質問にお答えいたします。　市民ワークショップにつきましては、あくまでも市で公募をしまして、応募いただいた市民の方々のご意見を頂戴していると。そのほかに、やはり市民の方々の意見を反映するのにまずはアンケート調査をしております。それのほかにグループインタビューということで、若い方々の意見ということで、白石高等学校、それと白石工業高等学校、こちらそれぞれ白石高等学校の生徒さんのグループインタビューを行っており、それと白石工業高等学校についても高校生の皆さんの意見をいただいていると。そのほかに子育て世代の若いお母さん方のグループインタビューということで、こちらもいただいております。そのほかに、移住定住関係で今白石市に来ていただいている地域おこし協力隊の皆さんの意見も、外からというか、白石市に越してきた方のご意見、こちらもいただいております。そのほかグループインタビューとしましては、農業振興団体ということで、今ササニシキ復活プロジェクトを中心とした農業団体の方々の意見、こちらもいただいております。逆に、高齢者の意見ということで、老人クラブのご意見や、あとは高齢者、障害者等の支援をしていただいている民生委員の方々のご意見、こういったものもいただいております。　こういった状況で、市民ワークショップのメンバーだけではなくて、アンケート調査も含めた広い市民の方々のご意見を頂戴しているという状況でございます。 470 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 471 ◯16番（菊地忠久議員）　本当にたくさんの市民の方からいろいろな意見を聞いて、しっかりと総合計画策定に取り組んでいただきたいと思うわけなんですけれども、それで（３）につきまして、こちらも先ほど同僚議員が質問しておりますので、省略をさせていただきます。　（４）についても省略を、先ほど同じような質問されていますので省略したいところでありますけれども、ちなみになんですが、第２期総合戦略とともに閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン2019年改訂版では、これまであった「人口減少問題の克服」との文字が削除されて、新たに「人口減少を和らげる」という表現が用いられました。さらに、今後の人口減少に適応した地域をつくるという目標も明記されました。このまま読み込むと国は人口減少を諦めたのかというようにも受けとめられかねないんですけれども、国の創生本部事務局では人口減少対策の基本的な考え方や方向性は何ら変わっていないと言っております。　しかしながら、やはり現実的に人口減少は避けて通れないもので、そういった中で財政的にも公共サービス的にも将来的にやっていくというのが持続可能なというようなことだと思うんですけれども、改めまして、実際に避けて通れない人口減少と持続可能な将来の白石市ということで、山田市長の現在のお考え、思いをお伺いいたします。 472 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 473 ◯山田裕一市長　菊地忠久議員の一般質問にお答えをいたします。　国も、まち・ひと・しごと第２期ということで第１期の事業をローリングをかけて見直しをして、それで第２期ということになっております。やはり国が考えている以上に人口減少対策というのが非常に厳しい、とてつもなく厳しい課題だというところを国もこれまで以上に認識をされての今回の第２期総合戦略とまち・ひと・しごと創生長期ビジョンではないかなと思っております。　本当に我が国全体が人口減少の局面に入っていて、これはあくまでも国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますけれども、しかしながら非常にこれがまた当たっているものでございまして、これまで100年をかけて我が国の人口が３倍になって、今後100年をかけてこの人口が今度３分の１に少なくなってしまうという推計がなされているところです。　それぞれの地域が持続可能な施策を打ち出すことによって、大都市への一極集中ではなくて、それぞれの地域でしっかりと生活ができる、そのような地域づくりが私は地方創生であると認識をしております。どうしても大都市部では合計特殊出生率が低いわけでございますので、人口が大都市に集まっても人口減少に歯どめがかからないというのはそういったところから出されている状況だと思っております。　私といたしましても、これまで選ばれるまちづくりの中で、子育て環境の充実、また教育環境の充実を中心とした、何とか若者世代、子育てしている世代の皆さんが、白石市で子育てをしたい、そう思ってもらえるような環境づくりをすることが非常に重要ではないかという思いから、例えばこじゅうろうキッズランドでありましたり、令和元年度は教育改革元年といたしまして、より魅力ある教育環境、子育て環境の充実を図ってまいりました。　令和２年度におきましては、これらの政策をさらに進化させていきたいという思いもございますし、あわせまして（仮称）白石中央スマートインターチェンジの整備におきまして、この次の菊地議員の質問にもございますけれども、非常に私は本市の大きな大きな起爆剤になると確信をしておりますので、何とか選ばれるまちづくりを国の地方創生事業を最大限に活用しながら本市のさらなる発展をつくり上げていきたいと考えております。 474 ◯小川正人議長　菊地議員、次の項目に入りますか、継続で再質問ですか。　　　〔16番菊地忠久議員「次の項目」と呼ぶ〕 475 ◯小川正人議長　それでは、皆さんにお諮りいたします。　本日の会議時間についてお諮りいたします。会議時間は白石市議会会議規則第８条第１項の規定により午後５時までとなっておりますことから、本日の会議を議事の都合により同規則第23条の規定により午後８時まで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 476 ◯小川正人議長　ご異議なしと認め、午後８時まで会議時間を延長することに決定いたしました。　この際、議事整理のため午後５時５分まで暫時休憩いたします。

　　　　　午後４時４７分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後５時０５分開議 477 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番菊地忠久議員。 478 ◯16番（菊地忠久議員）　それでは、大きな２番をお聞きいたします。　工業団地造成についてお伺いいたします。　本市で整備を進めている（仮称）白石中央スマートインターチェンジは、現在国による準備段階調査が行われております。　そこで（１）といたしまして、スマートインターチェンジ周辺に工業団地を整備する方針が示されておりますが、現時点でどのようなグランドデザインを描いているのかお伺いいたします。 479 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 480 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほど佐久間議員の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、スマートインターチェンジは新たな工業団地も含めた一体整備を目指し、周辺の土地利用状況も含めた調査検討を行っているところでございますが、私の思うグランドデザインといたしましては、周辺開発は新たな工業団地のみに限らず、スマートインターチェンジの整備による交通利便性を最大限発揮できる新たな拠点整備がいいのではないかと、いろいろ未来地図を描いているところでございます。　その新たな拠点といたしましては、まちづくりではやはり「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石」の実現ために欠かせない施設であると同時に、地域ニーズ、要望に十分に応えられるものでなくてはならないと考えております。 481 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 482 ◯16番（菊地忠久議員）　工業団地のみならず、住みたいまちに欠かせない、ニーズに応えられるような施設というようなところで、まず具体的にはまだ何も決まっていないと思いますが、例えばどういったものが挙げられるか、構想としてこういうのがあるよというようなものをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 483 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 484 ◯山田裕一市長　お答えを申し上げます。　やはり今後のさらなる本市の交流人口、関係人口の増大を考えた場合に、本市のさまざまな情報が発信できる、そういった施設でありましたり、また健康寿命延伸というのが非常に重要だと思っておりますし、令和２年度、働き世代の健康に関する新たな政策も今回打ち出しておりますので、さらに市民の皆さんの健康、そういったものが増進されるような施設もあれば非常に有効ではないかと考えております。 485 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 486 ◯16番（菊地忠久議員）　情報発信とか健康に利するというような施設が考えられるということで、それは市民プールですか。 487 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 488 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　まだそういったプールとかの構想はございません。ただ、市民の皆さんが健康ではつらつと生活ができる、そういった政策に合致するような施設がいいのではないかと考えております。 489 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 490 ◯16番（菊地忠久議員）　それで、今、国で準備段階調査というところが行われておりますけれども、この工業団地造成について整備スケジュール、今後どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 491 ◯小川正人議長　藤原建設部長。　　　〔藤原裕建設部長登壇〕 492 ◯藤原裕建設部長　整備スケジュールについてのご質問について、私からお答えさせていただきますけれども、まだ事業化になっていないわけでございまして、これは新たな工業団地も含めての一体整備ということで、明らかになるのは事業化になった後でございます。現在どの程度の規模のインターチェンジの構造になるのかを実際に詰めてございますので、工事の難易度等もこれからでございます。ですから、スケジュールについて、まだ今のところはお答えできる段階ではございません。 493 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 494 ◯16番（菊地忠久議員）　現段階ではわからないということで、ただ事業化になった後にスマートインターチェンジと一体で整備するということで理解しました。　そこで、（２）に移りたいと思いますけれども、先日、山田市長ご自身の後援会会合の挨拶の中で、本市の新たな工業団地について関心を示している企業があるという旨のことを挨拶の中で述べられておりましたが、現時点で企業誘致の見通しについて、話せる範囲でお伺いをいたします。 495 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 496 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　本市に興味を持って検討いただいている企業、こちらは数社ございます。誘致交渉は、企業側の進出のタイミングや雇用環境などいろいろな条件がございますので、現時点でお伝えする状況にはございませんが、企業の進出の情報収集を積極的に行い、本社への誘致交渉を図っていきたいと考えております。 497 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 498 ◯16番（菊地忠久議員）　ぜひ少しでも関心を示していただいている企業があるのであれば、この先もしっかりと継続して企業誘致に取り組んでいただきたいとお願いするところでございます。　そこで、（３）に移りますけれども、工業団地の整備とともに、そこで働く人たちのために新たな宅地も整備することが移住定住と地域の活性化につながり、大変重要であると考えるんですけれども、所見をお伺いいたします。 499 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 500 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　工業団地整備で従業員の宅地確保は、誘致交渉においても大変重要であると認識をしております。ただ、現時点におきましては、工業団地の場所や規模など具体的計画がまだ決定しておりません。スマートインターチェンジ周辺整備計画の中で、新たな工業団地整備を念頭に宅地の確保の可能性を検討していきたいと考えております。 501 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 502 ◯16番（菊地忠久議員）　宅地確保の可能性を検討するということで理解したんですけれども、例えば大衡村、トヨタ自動車東日本が進出して非常に今人口も世帯数もふえている、若い世代が非常にふえている村でございますけれども、この大衡村では平成29年９月に村役場の近くにときわ台南住宅団地というものを造成して販売したところ、全100戸を当初３年ぐらいで完売を目指したそうなんですけれども、わずか２カ月で売り切れたそうでございます。そこで現在は新たに最大100区画を分譲する宅地造成を計画しているということでございます。　やはり近くに安価で優良な宅地があれば、人は住みつくと言ったら言葉おかしいですけれども、集まる、住んでくれるということで、先ほどスマートインターチェンジと工業団地は一体化して整備ということですけれども、私としてはスマートインターチェンジ、工業団地、宅地整備、これが３点セットだと考えるんですけれども、そのあたり市長いかがでしょうか、改めてお伺いいたします。 503 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 504 ◯山田裕一市長　お答えを申し上げます。　議員のまさにおっしゃるとおりだと思います。ただ、スマートインターチェンジ、そして工業団地、さらに宅地、そういったものを一気に３点セットで進めるとなれば、これはとてつもない莫大な事業費にもなってくると思いますし、私といたしましてはそれらのプロジェクトも市単独の財政で行っていくには非常にやはり無理があると思います。さまざまな事業におきましても、今、国のやっている補助、そういったのも探りながらさまざまな施策を打っている中にございますので、宅地は本当に臨むべき政策だと思っておりますけれども、ぜひ民間の動き、そういったのも注視をしながら、逆にこちらからも宅地造成を民間の力でできないか、そういったところも積極的に企業誘致とあわせて働きかけを行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 505 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 506 ◯16番（菊地忠久議員）　確かに白石市は財政難でございますので、お金のかかることをおいそれとすぐにできるような状態でないのもよくわかっておりますので、今市長おっしゃったように民間の力も利用しながらさまざまな角度から宅地整備についても前向きに検討していただきたいと思っております。　次、大きな３番に質問を移ります。　浸水対策についてお伺いをいたします。　昨年10月の台風19号では本市も大きな被害が出ました。地球温暖化に起因すると考えられる近年の異常気象においてはまた同じような浸水被害が起きても不思議ではありません。　そこで、（１）といたしまして、河川の掘削であったり、しゅんせつを強く要望すべきということでありましたけれども、こちらも先ほど同じような質問が同僚議員からされてご答弁いただいておりますので、しっかりと県管理の斎川ですので、県に強く要望していただきたいと思います。　２番に移りたいと思いますけれども、（２）鷹巣地区において斎川の水位が上昇し、雨水管渠から排水ができなくなったことが浸水の原因でした。浸水被害を低減するために排水機を整備するなど何らかの対策が必要と考えますが、所見を伺いますということで、こちらも先ほど同僚議員の方が質問しております。　なかなか水が、川があふれそうなところに排水してもなかなか難しいとか、あと用地の課題もあるというご答弁もいただいた中で、その中でもハード・ソフト両面からいろいろ検討していきたいというような浸水対策については答弁ありましたけれども、そのあふれそうな川に排水する、それは確かにうまくないというのはわかるんです。　ただ、用地の課題ということについては、例えば排水機場を設置するのではなくて、国土交通省で持っているような大型の排水ポンプ車、ああいうのも導入すれば、例えば鷹巣地区に限らず市内で何か緊急の浸水被害とかあったときに機動性をもって緊急に活躍できるのではないかと思うんですけれども、そういった排水ポンプ車の導入とかというのは検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 507 ◯小川正人議長　藤原建設部長。　　　〔藤原裕建設部長登壇〕 508 ◯藤原裕建設部長　ただいま排水ポンプ車の活用という話がございましたけれども、確かに国土交通省で行っている排水ポンプ車、あれは直轄の河川の氾濫した場合のものでございまして、例えば東日本大震災ですとか、あとは大規模な台風の大雨被害の浸水箇所、浸水したところの排水作業に使っているのが実態でございます。要は自然排水では相当の時間がかかる場合にそれを導入して行っていたということでございます。　かなりのそれも費用というか、値段がかかりますので、頻繁に起こるものであれば、もちろん導入する価値はあると思いますけれども、国土交通省の排水ポンプを活用するにしても、例えば浸水した後の排水であれば、今回の台風の被害でも大崎市だとか丸森町だとか、ああいったところで被害が非常に甚大だったところに使われているケースでございますので、導入するよりも、うちのほうとしても必要であれば被害の状況に応じて要請していくということが必要なのかなと思っております。 509 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 510 ◯16番（菊地忠久議員）　わかりました。実際今限られた予算の中で、行政もインフラ整備等早急な対応を今すぐするのはソフト・ハード面、非常に難しいというのも現実的なところでございます。　そして、これはある方が言っていたんですけれども、実際そんないつ来るかわからない、またことし来てもおかしくないような、そういった水害に現実的に対応するには、一番いいのは保険に入ることだということをおっしゃっていました。確かに一理あるなと思いました。　一般的な住宅、例えば建坪30坪から40坪の木造住宅で火災保険に水害オプションをつけると大体一般的には年間３万円から４万円ぐらいの保険料がかかるそうでございますけれども、こういったものに対して例えば１割とか、１割を５年間とか10年間とか、そういった希望者にそういった補助ということで、自助努力の手助けというわけではないんですが、そういった補助というのはできないものかお伺いをいたします。 511 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 512 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　菊地議員のご自宅も昨年の台風では床上の被害等なられました。また、周辺の鷹巣地区の皆様も、旭町もそうですけれども、床上・床下と本当に多くの市民の皆様が被災をされまして、何とかこういったことが二度と起こらないように、先ほど澁谷議員からもハード面、ソフト面、何とか対策できないものかというようなご質問もいただいておりますし、私といたしましても本当に同じような被害が発生しないようにするには、じゃ白石市として今何ができるのかというところを国・県にも相談をしながら、ハード面、ソフト面さまざまなものを今検討しておるところでございます。　そういった中、今、議員から例えば保険の補助とか出せないのかという趣旨のご質問だと思いますけれども、水害に限らず、当然地震もそうですし、火災もそうですし、なかなかそういったものに対応するために行政から保険料の補助をするというのは、なかなかやはり全ての市民の皆さんに対してというのは難しいものがあるなというのが率直な感想でございます。 513 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 514 ◯16番（菊地忠久議員）　保険の補助という対応は難しいというのは私も理解しているところでございますけれども、やはり市民の皆様からすれば本当にまた次いつ来てもおかしくないという本当に不安に思っているところでございますので、そういった市民の声をしっかりと受けとめて、今後の浸水対策とか災害対策にしっかり臨んでいただきたいと思って、次の質問に移ります。　浸水被害について、気候変動によるものが原因とされるということでございますので、それをじゃまず根本的にという観点から４つ目質問させていただきますけれども、ゼロカーボンシティ宣言について、近年では猛暑や豪雨被害など気候変動による影響は深刻さを増しております。　地球温暖化対策として、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定の目標を達成するためには2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。　環境省では、その目標の達成に向け、2050年にＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長みずから公表した地方自治体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけております。　本市でもゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会に向け、市民、市民団体、事業者と連携した地球温暖化対策や、公共施設における再生可能エネルギーや省エネ設備の率先した導入など積極的に先進的な取り組み、施策を展開すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 515 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 516 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　ゼロカーボンシティの宣言につきましては、２月末現在で15都府県、59市区町村の自治体が表明しており、宮城県でも昨年12月10日に県議会において知事が表明しております。　ＣＯ２排出量実質ゼロとは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生減による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することであり、例えば再生可能エネルギーの推進などによるＣＯ２排出量削減のための施策と同時に、森林の整備などによる回収量増加のための施策が求められます。　本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市のみずからの事務事業に伴う温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年比で40％削減を目標に掲げた第３次白石市地球温暖化対策実行計画を平成30年度に策定しております。　現在は、指定避難所を中心に太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化などに活用できる補助事業等の検討を行っているところでございます。　今後は、政令市や中核市以外の市町村には努力義務とされている市域全体の温室効果ガスの削減計画である地方公共団体実行計画の策定を予定しております。この区域施策編には省エネ化の推進や再生可能エネルギーの利用拡大、資源循環の推進などに加え、ＣＯ２吸収源となる森林については今年度に創設された森林環境譲与税を最大限に活用し、植栽、保育、間伐などの森林整備を適切に行うなど具体的な施策を盛り込み、市民や事業者のご理解、ご協力をいただきながら、ゼロカーボンシティの実現に向け、さらなる地球温暖化対策の取り組みを推進していきたいと考えております。　よって、ご質問のありましたゼロカーボンシティの宣言については、市民や事業者と目指すべきゴールを共有し連携して地球温暖化対策に取り組む姿勢を示すことが大変重要でありますので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 517 ◯小川正人議長　16番菊地忠久議員。 518 ◯16番（菊地忠久議員）　前向きに検討していただけるということで、ぜひ行っていただきたいんですけれども、確かに2050年までにＣＯ２の実質排出量ゼロというのは大変なかなか厳しい目標ではございますが、しっかりとこの目標に向かって取り組むことがそういったものにつながると思いますので、ぜひ本当に宣言していただいて、本市も積極的にゼロカーボンシティを目指していただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。 519 ◯小川正人議長　次に、10番保科善一郎議員。　　　〔10番保科善一郎議員登壇〕 520 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　議会に対する重要な提案についてという題でお話をしたいと思いますが、先ほど来から市長の施政方針に対して勇往邁進ということで勇ましい状況なんではありますが、私がそう申し上げるのは、ここ数カ月、市民からもいろいろな面でですね、「ちょっと行政は拙速ではないか」というお叱りを受けております。そういう意味で、ちょっと整理をする意味で質問をさせていただきます。　白石市議会基本条例によると「議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業などについて、議会審議における論点情報を整理し、その政策等の水準を高めるため、市長に対し説明を行うよう求めるものとする」とあります。　議員にとって丁寧な説明というのは、口頭でする短い説明もありますが、数年にわたる実績結果や経過説明など、多数の議案審議の前に提案説明を行い、議員からの資料請求があったら積極的に資料を提供するという議会運営のほうがずっと効率的で的確な採決が期待されるのではないでしょうか。　行政当局は政策を計画する中で調査研究をしていると思います。集まったよいデータ、結果の悪いデータも全て共有して検討しなければ、間違った判断になる可能性が大きくなると思います。限られた財源の中で効率のよい政策を実現する責任は行政組織にも議会にもあるはずです。行政は持っている資料、データを議会に提供しなければならないと思います。　そこで、現在懸案となっているスパッシュランドの休館問題について、改めて以下の視点から質問をいたします。　まず１つは、休館を必要とする背景についてお願いをいたします。

521 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 522 ◯山田裕一市長　保科善一郎議員の一般質問にお答えいたします。　まずスパッシュランドの状況につきましては、昨年８月７日に議員説明会を開催させていただき、入館者の推移や維持修繕費の見込みなど資料を提示した上でご説明をさせていただいております。その時点でもご説明させていただきましたように、入館者が減少していること、今後施設を維持、そして営業していく場合に必要となる維持修繕料が多額になることから、令和２年度での休館の方針をお示ししたものでございます。 523 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 524 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、続きまして、提案に至るまでの経緯についてご説明をお願いします。 525 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 526 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　平成29年12月に白石市公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画のための劣化診断となる建物状況調査を行った結果、緊急、短期に必要となる修繕と電気、衛生、空調など耐用年数が過ぎている設備関係の修繕に多額の費用を要すること、また先ほど述べましたように利用者が減少していることから方針を決定したものでございます。　ただし、市政懇談会でもお話をさせていただきましたように、現在もスパッシュランドの継続の可能性を模索し、さまざまな方策を検討しているところでございます。 527 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 528 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、続きまして、今どの自治体もこういう類似の問題を抱えているわけですが、それらとの比較検討というか、そういう考察はされたかどうかお伺いいたします。 529 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 530 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　50メートルの室内プールを有する施設は、全国で70カ所以上、東北ではスパッシュランドも含め７カ所ございます。このうちバーデゾーンを含めた複合施設は少数であり、人口規模、立地場所、財政状況もそれぞれでございますので、運営に関する比較検討は行っておりません。　スパッシュランドは、市民の生涯スポーツ、健康増進に寄与している施設であることは強く認識しておりますので、現在も継続の可能性を探しております。また、今後も市民の生涯スポーツの推進やいきいき百歳体操などの普及拡大に努め、市民の健康増進にも力を尽くしてまいります。 531 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 532 ◯10番（保科善一郎議員）　続きまして、市の総合計画との関連性、それから先ほど午前中議論された施政方針などとの整合性についてお伺いをいたします。 533 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 534 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　スパッシュランドは、第五次白石市総合計画のテーマであります「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を実現するための役割として、交流人口の拡大や市民の生涯スポーツ、健康増進に貢献してきたものと考えております。　しかし、建設から27年が経過し、利用状況、社会状況、財政状況等も当時とは大きく変わっていることから、現在の状況を鑑み、総合的に判断する必要があると考えております。 535 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 536 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、続きまして、関係する法令及び条例などということでご質問いたすんですが、要するに市のあらゆる関連する健康増進にかかわるいろいろな方針とかそういうものを含めて、それの関連性についてご説明をお願いします。 537 ◯小川正人議長　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 538 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの保科議員の質問には私からお答えさせていただきます。　先ほど市長がおっしゃったように、スパッシュランド、市民の生涯スポーツ、健康増進、こちらに貢献しているというのは十分認識しております。ただ、これが法令に従って行っているというものではなくて、市の健康増進の事業等で活用しているということがございますが、何らかの法令に縛られてやっているということではございません。　ただ、法令という関係では、スパッシュランドの建設に関して若干述べさせていただきたいと思っております。　スパッシュランドにつきまして、建設に地域総合整備事業債という起債を活用して建設しております。この起債に関しては既に償還を完了しております。また、東日本大震災による被害箇所修繕のため、社会教育施設災害復旧費補助金、これを活用しておりますが、これが今いろいろ検討しておりますけれども、スパッシュランドを仮に有償譲渡したというような場合であっても、被害を受けた施設機能をもとに戻すための修繕に要する補助金であるということですので、国庫補助金等に関する法令というものがございますが、この法令に従った返還金は生じないということを確認しております。 539 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 540 ◯10番（保科善一郎議員）　それから、廃止するというか、休館でも廃館でも同じことだと思うんですが、今ご答弁にあったようなことも含めて、その日から一切費用が発生しなくなるというわけでございませんので、その財源措置、あそこに立地するだけで結構な費用が発生するわけでございますから、そういうものの財源措置をどう考えているかお伺いを申し上げます。 541 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後５時４３分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後５時４３分開議 542 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　遠藤企画情報課長。　　　〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 543 ◯遠藤輝雄企画情報課長　ただいまの質問にお答えいたします。　保科議員おっしゃっている、仮に休館した場合の維持管理費の財源が何かあるのかというご質問だったと思うんですが、休館した場合の維持管理に要する費用についての財源措置、補助金等についてはないということで、それは市の財源で手当てするようになると考えております。 544 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 545 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、今のと関連するわけですけれども、将来にわたる政策等の効果、マイナスもプラスも含め、それとコストについて、今の説明である程度お聞きしたんですが、重ねてお伺いします。 546 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 547 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　スパッシュランドの利用が、利用者のスポーツや健康増進、交流施設としての役割を果たしていることは十分に理解をしております。　しかし、現在の利用状況、今後の修繕、更新、維持、運営費用を考えた場合の効果とコストの比較など、本市の財政状況も含め総合的に判断しなければならず、現状のまま市が全てを抱えていくことは困難であると考えております。よって、何らかの支援あるいは譲渡も含めたあらゆる方策を現在も検討している最中でございます。　仮にスパッシュランドを休館した場合については、維持修繕料及び管理運営費の削減による財政的効果はございます。また、民間企業で営業譲渡を受けていただけるところがあれば、財政的効果のほかに、利用者の利便性、固定資産税などの財源確保等が図られるものと考えております。営業譲渡等による継続が不可能となった場合は、解体を含めた施設のあり方を検討しなければなりませんが、現在は何とかスパッシュランドを継続できるよう精いっぱい努力をしているところでございます。 548 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 549 ◯10番（保科善一郎議員）　７項目について非常に詳細に説明をしていただいたことに対して、ありがとうございます。　そういうことで、ここまで腹をくくるということであれば、例えば今市長がおっしゃったように新たな委託者を見つけるなり、あと管理方式を、管理方式というと単純に料金の値上げとか経営システムを変えるということで乗り切る方策は考える必要があるんじゃないかということを意見として申し上げて、この件は以上にします。　続いて、しろいしＳｕｎＰａｒｋについてお伺いをいたします。　地方創生の核となる事業として整備を進めている農商工連携を核とした賑わい交流拠点、しろいしＳｕｎＰａｒｋについて、令和２年度の施政方針によると、来年４月に予定される地元食材活用レストラン「みのりＫｉｔｃｈｅｎ」のオープンにより拠点全体のグランドオープンを迎え、昨年４月にオープンした農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、市内や県内を中心とした幅広い農産物や特産物の販売拠点としてオープンから約９カ月で34万人を超える方々に利用いただき、農業者や物産事業者にとって販路拡大が実感できる施設として順調な滑り出しを見せていると。　また、平成30年８月にオープンした子育て支援・多世代交流複合施設こじゅうろうキッズランドは、オープンから１年６カ月で13万人を超える方々に利用いただき、市内外の子育て世代の新たな人気スポットとして定着してまいりました。　さらに、昨年11月に整備が完了し４月から本格活動に向けて準備を進めている食の安全や栄養成分を調査分析する研究施設「みのりＬａｂｏ」と平成30年７月に操業を開始した６次産業加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」、そして「みのりｋｉｔｃｈｅｎ」の３施設がそろうことで地元の農産物加工・販売体制が整ったとしておりますが、以下について伺います。　質問１、農産物販売所の取り扱い実績について伺います。１つは、令和元年度12月末の取り扱い金額についてお願いいたします。 550 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 551 ◯安藤信行農林課長　ただいまの保科議員の一般質問について私からお答えをさせていただきたいと思います。　おもしろいし市場の令和元年12月末までの売り上げ金額でございますが、１億5,300万円となっております。 552 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 553 ◯10番（保科善一郎議員）　次に、令和元年度末ですから３月末ですね、推定取り扱い金額をお知らせください。 554 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 555 ◯安藤信行農林課長　ただいまの質問にも私からお答えをさせていただきます。　令和元年度末までの推定の売り上げ金額でございますが、１億9,000万円を見込んでおります。 556 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 557 ◯10番（保科善一郎議員）　続いて、令和２年度、４月から３月になるかと思うんですが、これの計画金額をお知らせください。 558 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 559 ◯安藤信行農林課長　ただいまの質問に私からお答えをさせていただきます。　令和２年度の計画金額を運営事業者である特定非営利活動法人小十郎の郷に確認をいたしましたところ、目標売り上げ金額として２億3,000万円を見込んでおるとお聞きしております。 560 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 561 ◯10番（保科善一郎議員）　通告はしてないんですが、それぞれの数量というものは把握しておられるんですか、数量、例えばイチゴとかリンゴとか、あれば教えてください。 562 ◯小川正人議長　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 563 ◯安藤信行農林課長　ただいまの質問に私からお答えをさせていただきます。　おもしろいし市場で商品別の売り上げの上位を占めるものとしては、キュウリ、ひとめぼれの玄米、惣菜類、あとは餅とかイチゴ、その辺が上位を占めてございます。 564 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 565 ◯10番（保科善一郎議員）　あれだけの施設ですから、まして法人化されているわけですよね。今でなくて結構なんですが、いろいろな詳細にわたる数量をご提示願えますか。キュウリだの米だのイチゴだのと言われましたけれども、それらの数字ですね、数量。何もないところから金額だけ出てくるわけないので、今でなくて結構ですから、あれば後で。 566 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後５時５６分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後５時５６分開議 567 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　安藤農林課長。　　　〔安藤信行農林課長登壇〕 568 ◯安藤信行農林課長　ただいまのご質問ですが、私はちょっと品目というか、商品名等はお答えさせていただきましたが、売り上げ等については、ＮＰＯ法人が売り上げている内容なので、市からはお答えできないところでございます。 569 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 570 ◯10番（保科善一郎議員）　後でいろいろ教えていただくことにして、次、質問の２番目、平成30年７月に試験操業を開始した加工施設みのりＦａｃｔｏｒｙ、これは農業の６次化の目玉の目玉でもあるわけなんで、これの実績についてお伺いします。　１、２、３とあるんですが、一緒でいいですから、１つは令和元年度12月末の取り扱い金額、それから２番目が令和元年度末の推定取り扱い、これは主な品目、何だかわかりませんけれども、その品目の数量、金額、それから令和２年度の計画の主要な数量、金額、これらを一つ、一応通告しておりますので、わかれば教えてください。 571 ◯小川正人議長　村上商工観光課長。　　　〔村上忠則商工観光課長登壇〕 572 ◯村上忠則商工観光課長　ただいまの質問につきましては私からお答えをいたします。　一般社団法人みのりが行っておりますみのりＦａｃｔｏｒｙですが、平成30年７月に施設が完成し、同年８月から事業を開始しております。令和元年度が実質的な稼働元年と言えます。令和元年12月末取り扱い金額につきましては約820万円と伺っております。　続きまして、令和元年度末の推定取り扱い上位品目についてですが、それぞれの個別の金額につきましては今後の営業にも影響することから数量のみの回答とさせていただきますとともに、２月26日現在での実績数量としてお答えをさせていただきますことをご了承いただきたいと思います。

　まず各種ハンバーグなどが個数で5,270個、スペアリブ2,830本、タマネギのソテーが630キロ、豚の角煮とへそ大根の煮込みが336キロ、そしてタケノコの塩漬けが270キロと伺っております。　続きまして、令和２年度取り扱いの計画上位品目ということですが、こちらにつきましても同様に数量のみのご回答とさせていただきたいと思いますが、これにつきましては農作物の供給が安定することが大前提となりますが、まずハンバーグやコロッケなどの惣菜を約４万個、ドレッシングやトマトソースなどソースの加工を約8,600キロ、タケノコの水煮やタマネギのソテーなど野菜の一次加工を8,500キロ、そしてジャムやフルーツソースなどの果物加工品を約1,400キロ生産する計画であります。この取り扱い計画以外にも各食品メーカーや飲食店事業者から商品開発の相談も受けていると伺っております。 573 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 574 ◯10番（保科善一郎議員）　それで、取り扱い目標金額というのは、わからない、公表できないと、令和２年度の目標。 575 ◯小川正人議長　村上商工観光課長。　　　〔村上忠則商工観光課長登壇〕 576 ◯村上忠則商工観光課長　ただいまのご質問に私からお答えをいたします。　これは、平成30年４月に売り上げ計画ということでいただいております売り上げ計画では約4,000万円ほどの売り上げを目標としていると提出をいただいております。 577 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 578 ◯10番（保科善一郎議員）　わかりました。　それでは、質問３、こじゅうろうキッズランドについては、施設の年間維持管理費の５割強を利用料収入の充当で賄うことを想定し、残余は連携する農商工施設からの応分の負担のほか、広域連携交流の創出に伴う市営観光交流施設の収入増による市歳出、指定管理委託料の減額、白石市公共施設等総合管理計画策定に基づく公共施設の統廃合、縮小による経費削減効果などで一般財源を確保することにより、平成30年度以降も安定的、自立的な運営が維持できると考えていると。これは私が言っているのでなくて、市がこの事業を開始するときに県に出しています地方再生計画の中で明確にこういう数値を出してうたっているわけですね。　要するに、しろいしＳｕｎＰａｒｋの維持管理費は、あそこに関係する各事業体がみんなで出し合って維持していきますということで、お上というか、国もこういう安定した経営姿勢があるということで事業を了解しているようです。　そういうことで、果たして令和元年度末の収支見通しはいかがでしょうか。 579 ◯小川正人議長　佐藤子ども家庭課長。　　　〔佐藤純哉子ども家庭課長登壇〕 580 ◯佐藤純哉子ども家庭課長　ただいまの質問にお答えいたします。　こじゅうろうキッズランドの令和元年度収支見通しにつきましては、この２月定例会でご提案しております予算と震災復興対策費を含めまして歳出が5,126万3,000円、歳入が3,162万円となってございます。　主な項目といたしましては、歳出が運営・イベント関係委託料4,259万1,000円、設備保守等340万6,000円、光熱水費等526万6,000円、歳入ですが、使用料2,635万3,000円、国・県補助金526万7,000円となってございます。　歳入のうち施設利用に伴う使用料は2,532万8,000円で、歳出の約５割を占めてございます。補助金等その他の歳入も合わせますと事業費の６割を超える収入を見込んでございます。 581 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 582 ◯10番（保科善一郎議員）　それでは、令和２年、来年度の収支計画を教えてください。 583 ◯小川正人議長　佐藤子ども家庭課長。　　　〔佐藤純哉子ども家庭課長登壇〕 584 ◯佐藤純哉子ども家庭課長　ただいまの質問にお答えいたします。　令和２年度のこじゅうろうキッズランドにおける収支は、歳出が指定管理者委託料、警備委託料、保守点検委託料、地元食材を活用した食農体験業務委託料を含めまして2,272万4,000円、機械借上料20万8,000円、保険料３万5,000円の計2,296万7,000円と震災復興対策費の子育てイベント開催業務委託料511万7,000円を合わせまして2,808万4,000円、歳入が国庫支出金、県支出金を合わせまして526万7,000円で計画してございます。　なお、施設利用に伴う使用料は、指定管理者制度の導入に伴い指定管理者の収入となることから、市の歳入としては見込んでございません。 585 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 586 ◯10番（保科善一郎議員）　数字をいただいたので、精査してみないとわからないんですが、できるんであれば、これは定番で年度か四半期ごとか収支内容をクリアというか、明確にしても別に問題はないんでないかと思いますが、いかがですか。 587 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 588 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　特に問題はないと感じております。 589 ◯小川正人議長　10番保科善一郎議員。 590 ◯10番（保科善一郎議員）　細かいことまでお答えをいただきました。　こじゅうろうキッズランドというか、しろいしＳｕｎＰａｒｋですね、全体でしろいしＳｕｎＰａｒｋというんでしょうけれども、これは市の施設というか、公共施設というよりも、やはり農家がああいう施設に夢を持っているわけですので、と申しますのは、近隣の町村を見ても道の駅という形で前面に打ち出して地域振興を図っている。白石市の何というか、農家の皆さんは「あそこの電線の下で何やってんのかな」と言っているんですね。やはりもっと、せっかくの施設ですから、見えるようにしたほうがいいんじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。 591 ◯小川正人議長　次に、７番高橋鈍斎議員。　　　〔７番高橋鈍斎議員登壇〕 592 ◯７番（高橋鈍斎議員）　それでは、早速、質問に入らせていただきます。　まず第１点目なんですが、第一幼稚園休園に関する凍結問題についてでございます。　白石第一幼稚園を残す会から議会に対して、第一幼稚園の休園決定の白紙撤回を求め、請願書が提出された。結果、請願が採択され、市長は第一幼稚園の休園を凍結とし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく白石市総合教育会議を開催しているところでございます。　（１）第一幼稚園は、なぜ休園であり、統合でもなく廃園でもないのか。幼稚園アンケート意見には「休園反対の署名の結果は市民の声であり、市議会においても多数で可決されたにもかかわらず、いまだ凍結のままというのはなぜなのか。速やかに休園の撤回と園児募集の再開を求める」とあります。「今後一切、市行政の都合で休園や統合は行わないことを求める。今回、市民の意思、意見を無視した行政のあり方が浮き彫りになった」と言っており、市長、教育長、このアンケートを見てどのように思われたのか見解を求めます。 593 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 594 ◯山田裕一市長　まず、今の発言の確認をさせていただきたいんですけれども、高橋議員のご質問の中で「今後一切、市行政の都合で休園や統合等は行わないことを求めます」という一文があるんですけれども、これはどなたの言葉でしょうか。 595 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 596 ◯７番（高橋鈍斎議員）　私もこのアンケートを見ましたよ。市長、見ましたか、アンケート、これ見ましたか。見て、書いているところわからないんですか。　　　〔「まず今の質問に」と呼ぶ者あり〕　第一幼稚園のアンケートで、じゃここ読みます。「休園反対の署名の結果は市民の声であり、市議会においても多数で可決された」と、さっき言ったような言葉ですよね。この中で、このアンケートの中に「今後一切、行政の都合で休園や統合は行わないことを求める」と、そして「今回、市民の意思、意見を無視した行政のあり方が浮き彫りになった」と言っているんですね。これ１ページ目ですよ。１ページ目の上のほうですよ。目につかなかったんですか。見てください。アンケートありますか。じゃ見てください。 597 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 598 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　済みません、私の理解不足で申しわけございません。アンケートの保護者の声というところだったんですね。大変理解不足で申しわけございませんでした。　これまでさまざまなところで私も「なぜ凍結なのか」というところは説明をしてきていますので、議員も十分ご理解をいただけるものと思いますけれども、教育委員の皆さんが決められた、まず大きな方針でございます。それは非常にやはり重いものでございます。その方針を議会の請願の採決ということで多数で可決された、そのことを受けとめまして凍結という結論に至ったということは、これまでもさまざまなところでそのようにお答えをしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　凍結という意味でございますけれども、このプロセス、第一幼稚園の休園の計画を現時点で中断し、総合教育会議や教育委員会での検討を踏まえた上で適切に判断していくということでございます。そういう意味から現在総合教育会議を開催しており、少子化が進む中で、例えば延長保育の充実などの保護者ニーズに沿った、よりよい幼児教育のあり方について検討を進めているところでございます。　アンケートを見ての所見ということでございますが、本当に貴重なご意見を寄せていただきましたことに対しましては保護者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。　アンケートにつきましては、白石市第一幼稚園及び白石市第二幼稚園に在籍をしている園児の保護者を対象に、今後の幼児教育のあり方についてというテーマで自由に記載していただく形で実施をいたしました。　アンケートの結果につきましては、内容ごとに大きく分けますと、１つ目は今回の休園の進め方に関すること、２つ目は幼児教育や幼稚園に関する要望やご意見、３つ目は、例えば１園で十分である、また保育園需要の高まりなど、幼稚園のありように関すること、４つ目、その他といたしまして、参加や保育園に関することなど幅広いご意見や要望、提案などをいただきました。そのほかにもさまざまな生の声を頂戴いたしました。今後の市の行政、教育行政の参考にさせていただきたいと考えております。 599 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 600 ◯半沢芳典教育長　お答えをいたします。　私からも、ご協力いただきました保護者の皆様に、まず感謝を申し上げたいと思っております。　アンケートを読ませていただきましたが、本当に子供たちを大切に考えた前向きなご意見等が多かったと感じております。　具体的には、今回の休園の進め方について「もう少し時間が欲しかった」というご意見が寄せられておりました。このことについては、幼児教育を取り巻く情勢の変化に対して可能な限り迅速に対応したいとの考えから進めてきたところでありますが、今後とも丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。　また、ご要望、ご意見の中で最も多かったと感じたのは、長期休業中も含めた預かり保育の充実に関するものでございました。保護者の皆様からいただきました貴重なご意見を今後の幼児教育の充実に生かしてまいりたいと考えております。 601 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 602 ◯７番（高橋鈍斎議員）　市長、先ほどの答弁はあなたが原稿を書いてきたんですか。私は通告してあんの。これを見てどう思ったかというのをあなた自身の言葉を聞きたかったのね。だから今の教育長の答弁のようなのを私は期待したんですよ。　このアンケートの中で、市長、いたずらに市民を混乱させて、「今回のよくわからない凍結」というのと「いたずらに市民に混乱をもたらせて、市長の責任は重いと思う」と書いているんですよね。どう思いますか、こういうの。ここは見ませんでしたか。 603 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後６時２２分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後６時２３分開議 604 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 605 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　もちろんこのアンケートのいただいた回答は私全て目を通しております。ただ、議員もご存じのとおり、これは10ページございますし、ご回答いただいた全ての保護者の皆様の声でございますので、議員ご指摘のように、そういったアンケート結果を書かれた保護者の方も中にはいらっしゃるということで、さまざまな声があったということを受けとめているところでございます。 606 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 607 ◯７番（高橋鈍斎議員）　これは市民の声を聞いて、当局がアンケートをせっかくとっていただいたんですから、アンケートはとったけど何のこともねえなというのもどうかなと思いまして、私は、アンケートというのは今まで聞いていると１割も回収率よかったら成功のほうですよと聞いたことがあるんですよ。これ見て10ページとおっしゃいましたよね。それだけ皆さん熱心にアンケートを書いて出したということは、やはり訴えたいことがあったからじゃないでしょうか。そういうふうには受け取れませんでしたか。　私は、全部覚えているかどうかわかりませんけれども、印象に残ったんです、これが。それはやはり市民がどうしても市長に申し上げたい、当局に申し上げたいというのがあったからだと思うんですよね。余り説明されないで、急速だから。　こんな大きな問題になっていった原因はどこにあるんだろうと思って私見たんですよ。だから、私と同様、市長も何か心に残るものがあったんじゃないかと思ってこれを質問したんですよね。答えますか。私はそうだったんだけれども、市長はそういう気持ちはなかったんですかと言っているんですけれども。 608 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 609 ◯山田裕一市長　印象に残るところというのは人それぞれやはり違うと思います。高橋議員が印象に残ったところは今お話しいただいたところだと思いますし、私はまたそこだけではなくて、ほかの部分も、なるほどな、そうかという部分は非常にありました。　今回アンケートをとらせていただいたのは、例えば会議等説明会をもってしてもなかなかご自身の思いを大勢の中では言えないという方もいらっしゃるとお聞きしましたので、であれば自由に、記述式のアンケートをとらせていただくことによって保護者の皆様の率直な思いを我々としても把握できる、そういったことからこのアンケートをとらせていただきましたので、非常によかったと思っておりますし、このアンケートにご協力いただいた保護者の皆様には心から感謝をしたいと思います。 610 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 611 ◯７番（高橋鈍斎議員）　今おっしゃったように、保護者の人たちはやはりいろいろな思いをぜひ知ってほしいという気持ちがあったから一生懸命、それもアンケートといったら普通１行か２行の人も多いと思うんですけれども、ぎっしり書いているんだよね。だからそれだけの気持ちがあったんだなというのはお互いに納得できるんじゃないかと思うんですよ。　ただ、納得できないのがこの凍結なんですよね。こういう言葉が入っているから、また保護者がどう判断していいかわからないというところが大いにあったと思います。だからこういうのを一生懸命書いたんだろうと私は思うんですけれども、先ほどの市長の答弁、教育長の言っていることを重く受けとめてという、そういう表現していいんですか。それで市長、凍結でいいんですか。おかしいと思いませんか。これ全国に知れてもいいんですか。教育長が決めたからって決定ではないでしょう。最終的には、教育委員会の方針ね、教育委員会の方針が出たといってそれを重く受けとめて、白紙じゃなくて、ここが皆さん理解できてないんです、私もなんですけれども、市民は理解できてないんですよ。予算を生じるもので、決定権は市長でしょう、休園するかしないかというのは。わかりますか、言ってること。 612 ◯小川正人議長　鈍斎議員。　　　〔７番高橋鈍斎議員「わかった、わかった、じゃ次行く」と呼ぶ〕 613 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 614 ◯７番（高橋鈍斎議員）　前回の議会で「休園であり、統合でもなく廃園でもない」と言っているんですけれども、教育長、いいですか。 615 ◯小川正人議長　質問をずっとやってください、最後まで。　　　〔７番高橋鈍斎議員「今、だから教育長に質問するよ」と呼ぶ〕 616 ◯７番（高橋鈍斎議員）　前回の議事録、もう一回見たんですけれども、教育長は廃園でも統合でもないと言っているんですよね。しかし、教育委員会の会議の文章とか当局に出した文章に統合という言葉が結構出てきてるんですよ。どっちが本当なんですかね。教育委員会での会議の記録とか、あとは保護者に対する説明の文章とかに統合という言葉が入っているんですけれども。 617 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 618 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　先ほど高橋議員が最初にお話しされたとおり、今回の第一幼稚園のことにつきましては休園でございます。 619 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 620 ◯７番（高橋鈍斎議員）　何か注意されんのかと思いました。

　教育の専門家に私が言うのも変ですけれども、休園というのは、一旦休んで、何かの都合でね、改めてまたやるというような意味合いなのかなと思うんですが、教育長は保護者の人たちなんかにも、子供の数が減ってきて、１園でなければというようなことを私らにも説明しましたけれども、子供の数が減ってきているのに一旦休んでまたやるというようなチャンスはあるんですか。 621 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 622 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　説明会の折にも申し上げたとおりでありますが、あの時点におきまして、あの時点というのは夏の時点でございますが、幼児教育・保育の無償化が間近に迫っておりまして、確かに白石市の子供の数というのは、出生数は減っているということは私も認識しておりますけれども、幼児教育・保育の無償化に伴ってどのような形で子供さんが動くのかと、保育園であったり私立の幼稚園も含めてですね、これの見通しがなかなか行政上も経験がないのでということで休園と申し上げました。　それから、休園するということと統合するということについては、休園状態で統合ということは法律的にできませんので、統合する場合は必ず設置条例を改正いたしまして廃園をした上で、例えば１つなのか２つなのか、複数のところが１つになるということでございます。今回は設置条例の改正を教育委員会の会議の中には提案しておりませんので、休園ということが正確だと思います。　恐らく統合という形で話が伝わったのは、２つあるものが事実上１つで運営されるという意味で統合という言葉を、私は使った記憶は正直言ってございませんけれども、そのように受けとめられているのかもしれませんが、正確に申し上げるとそういうことだとご理解賜ればと思います。 623 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 624 ◯７番（高橋鈍斎議員）　なぜ休園を聞くかといえばですけれども、これは私だけが思うのかどうかわかりませんが、学校なんか分校なんかも休校にしたりとか、あとスパッシュランドなんかも休館とか、何かみんな「休」がつくんですよね。これは議会にかけなくていいからかなと思うんですね。あと時間たったら改めて条例を廃止すればというようなふうに受け取っちゃうんですよ、こっちは。違いますか。　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 625 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後６時３５分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後６時３６分開議 626 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番高橋鈍斎議員。 627 ◯７番（高橋鈍斎議員）　今までいろいろ言ったのは、これからの質問で誤解されるといけないなというのもあったので、少し長過ぎたかもしれませんね。　教育委員の　　　　がおっしゃっていることで、市長は財政の問題じゃないと何かこの間の総合教育会議でおっしゃっていましたけれども、でもですね、この委員は「市の財政事情などから２園の継続は難しいということも、誰でもそのとおりだと理解していると思う」と言っているんですよ。だから、子供もあるかもしれないんですけれども、財政的に厳しいからなのかな。議員の中にもそう考えている人も私以外にもいるんですよね。将来はやはり厳しいんじゃないの。 628 ◯小川正人議長　高橋鈍斎議員、財政の問題なら財政が問題なんですかと簡潔に質問をお願いいたします。　　　〔７番高橋鈍斎議員「わかりました。じゃ今のは撤回してください」と呼ぶ〕 629 ◯小川正人議長　急げば回れじゃなくて、簡潔にお願いします。　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 630 ◯半沢芳典教育長　お答え申し上げます。　まずもって、教育委員の定例会の発言のこと、委員の発言について私がコメントをする立場にはありませんし、委員がまさに法に触れるとか誰かを侮辱するとかという場合はこれは問題でございますが、教育委員の会議において自由に教育委員が思ったことを発言することについては何ら妨げるものではございません。　しかしながら、一方では、これは議会と同じ機関でございますので、教育委員がさまざまなご意見を持っていたとしても、ある結論を出さなくてないと理解しておりますし、私は一度たりとも、保護者の皆さん、それから教育委員の皆さんに、私の報告の中で財政の問題が理由で第一幼稚園を休園するということは一度も話したことはございません。あくまでも幼児教育の充実、それから保護者のニーズの変化に伴う対応です。背景としてなかなか保育士が確保できないということで、幼児教育全体を考えて、どのようなことがいいのかという観点に立って判断したことを皆さんに報告をしたということでご理解を賜ればと思います。 631 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 632 ◯７番（高橋鈍斎議員）　次の（２）ですけれども、市長は第一幼稚園の休園を凍結するとの措置、これは休園そのものを凍結するとも受け取れます。これまで２回、総合教育会議が行われて、関係者の学識経験者や保護者からの意見は十分に聞いたと思うが、これからも何度かこの会議を行っていくのか、また今後は新たに第三者委員会を立ち上げ、幼稚園を１園２園にするのか、１園なら第一幼稚園、第二幼稚園かどちらかの園舎にするかなどを慎重に議論していただく考えはないのか見解を伺います。 633 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 634 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　しっかりとお聞きいただきたいと思います。　私の言っている凍結というのは、第一幼稚園を休園にするという結論を凍結するということでございます。正しくご理解いただきたいと思います。　総合教育会議は、今年度１月、２月に計２回開催し、既にご案内のとおり３月に３回目の会議を予定しております。その後については、会議の進捗状況等を見て総合的に判断をしていきたいと考えております。　第三者委員会の設置については、教育長がこの後答弁をされます。 635 ◯小川正人議長　半沢教育長。　　　〔半沢芳典教育長登壇〕 636 ◯半沢芳典教育長　お答えいたします。　現在行われております総合教育会議の内容等を踏まえまして、教育委員会として適切にその後判断をしてまいりたいと考えております。　なお、第三者委員会につきましては、現在開催している総合教育会議に関係者の皆さん、それから学識経験者、法律家の皆さんをお招きしご意見等をいただいていることから、改めて第三者委員会なるものを設置する考えはございません。 637 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 638 ◯７番（高橋鈍斎議員）　今、教育長は第三者委員会を設置するつもりはないとおっしゃったんですが、総合教育会議でこれは決められるんじゃなくて、参考意見を聞くとおっしゃってたんじゃないですか。やはり大事なのは市民にもっと本質を言ってですよ、それこそ市長のグランドデザインをちゃんと表明して、市民の方々に理解してもらわないと、１つの園にするのかしないのかとか、それも第一幼稚園が休園だということをまずもって市民が問題を大きく捉えたわけでして、それを理解してもらわないとだめですよね。さっき誰が何と言ったかというんですけれども、この中で、第二幼稚園だけを有利になるような話が多かったんじゃないかとも言っているんですよね、教育委員のメンバーの中では。書いてあるんですよ。だから、とにかく今後どうするのか、本質を保護者とか市民にわかるようにしていただいてでないとなかなか。　それと先ほどの市長の凍結というのは、休園を凍結すると言ったんだよね。そうすると１年先延ばしの休園もとりあえずなしということでいいんですか。そこどうなるんですか。　市民が気をもんでるのは、こういうふうにやってても時間が来たらそのまま行っちゃうんだろうと、それが心配なんですよ。 639 ◯小川正人議長　簡潔にお願いします。例えば、結論がいつ出るんですかとか簡潔に。　　　〔７番高橋鈍斎議員「それで言えるなら言うよ」と呼ぶ〕 640 ◯小川正人議長　じゃ言ってください、そのように。ルールです。他の議員もそのように質問をしておりますので。市長は黙っててください。　　　〔７番高橋鈍斎議員「今の答弁なしですか」と呼ぶ〕 641 ◯小川正人議長　答弁求めているんですか。　　　〔７番高橋鈍斎議員「答弁求めたの。だから方向性をちゃんと示して、市民に理解を得ようとはしないんですかと。それに凍結というのも」と呼ぶ〕 642 ◯小川正人議長　わかりました。　　　〔７番高橋鈍斎議員「わかってないですよ。だからしゃべるんですよ」と呼ぶ〕 643 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 644 ◯山田裕一市長　まず法律のことをよくご理解いただきたいと思います。行政当局と教育委員会、これは別組織ですよね。それぞれ役割が違います。その教育委員会が議論して本市の幼児教育や生涯教育、そういったところを教育委員の皆さんが議論されているわけですね。その教育委員を選んでいるのは議会なんです。議会で選ばれた教育委員がさまざまな教育行政について方向性を出す、それが教育委員の役割です。それに対して、法律上ですよ、私が政治的な圧力をかけて、そういった議論を無視して、ああしろ、こうしろということは言えなくなっているんです。そこのところは法律でそうなっているので、当然越権行為はできませんので、そこはぜひそのようにご理解ください。 645 ◯小川正人議長　挙手を、議長の許可を得てから。　７番高橋鈍斎議員。 646 ◯７番（高橋鈍斎議員）　なかなか話がうまくいってないのは私の力不足というのもあります。　次の２点目に移ります。　スパッシュランドの存続について、去る10月12日、市は屋内公認50メートルプールを備えた小原のスポーツ施設スパッシュランドについて、開館から25年以上経過し、修繕や維持管理費に多額の費用を要し、また利用者減少を踏まえて、早ければ年内に結論を出すとの報道が出ました。プール施設利用者の友の会は、１月１日よりプール存続のための署名活動を始め、3,000人を超える署名と嘆願書を手渡しました。なお現在も署名活動は続いております。　（１）スパッシュランド友の会を含めた署名総数9,000名以上となり、１万名を超えるのではないかと思われる。また、署名の地域が白石市以外の市町村、県外、水泳関係者などで、プール存続を願っております。市長はこの署名数をどう受けとめているのか。スパッシュランド休館についてどのように考えているのか見解を伺います。 647 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 648 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　9,000名を超える署名が集まったことは、これまでスパッシュランドが果たしてきた役割が非常に大きいことを改めて認識をさせていただきました。できればこの署名をしていただいた方々が常にスパッシュランドをご利用いただき、またご自分のみならず友人や家族、そういった方々とともに来ていただければと願っています。　休館につきましては、保科議員の質問にもお答えをしておりますが、令和２年度末の方針をお示ししておりますが、現在も継続の可能性を探っているところでございます。 649 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 650 ◯７番（高橋鈍斎議員）　その継続の可能性というのは例えばどういうようなことを今やろうとしているんでしょうか。 651 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 652 ◯山田裕一市長　例えば、国の関係機関には既に要望に行っております。官邸にも官房長官にも直接要望に行かせていただいておりますし、また今後４月になりますけれども、日本水泳連盟の青木会長にもお会いしまして、何とか50メートルプール存続に向けての例えば国の支援、また日本水泳連盟からの支援、そういったものがないのかどうか、またこういったプールを存続するためにはどういった例えばアイデアがあるか、そういったところも含めてお聞きをしたいと思っておりますし、また民間の方で例えば譲渡とか指定管理とかさまざまなことがあるかと思いますけれども、教育機関、そして民間等にもさまざまな働きかけをしている状況でございます。 653 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 654 ◯７番（高橋鈍斎議員）　大分利用者が減ってきたというのは私も聞いていましたんですが、友の会の方々のお話ですと、大分、高校のプールを使っていろいろな実績もあると、そういうことを言っておりまして、それだからこんなに署名の数もあったんだろうと思うんですが、市長もどうにか残したいようなことをおっしゃっていましたので、それ以外の集客するための努力を何かなさったんでしょうか。 655 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 656 ◯山田裕一市長　財団もさまざまな集客の努力はしていると思います。特に私が市長に就任してからは、営業活動をこれまで以上に積極的にするようにというお話をさせていただきました。その成果としまして、例えば関東以北の大学、そういったチームの皆さんが合宿としてスパッシュランドを選んでいただいて合宿をされている、そういった成果にもつながっていると思っております。 657 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 658 ◯７番（高橋鈍斎議員）　それでは、（２）に行きます。　市は、10月30日、スパッシュランドの現状と今後の運営に関する利用者向け説明会を開き、11月中に2021年３月末での休館を含めた結論を出す方針を示したとあり、市の担当者は「赤字だからやめるとは決めておらず、説明会での意見も踏まえて総合的に検討し、方向を決定したい」とのことでした。また、市長は「施設を閉めることありきではなく、何とか存続させるための方策はないか、皆さんの思いは重く受けとめる」とのことですが、その方策について伺います、若干答弁あったようですけれども。　その方策なんですが、利用料金とかそういうのなんかも考えたことはございますか。私どもも随分使いましたけれども、例えばバーデゾーンだけ使いたいとかといっても全館の使用でないとだめだったんです、今もそのようなんですけれども。プールで泳ぎたい人もいるんですが、以前はここを楽しむ場所も随分あったんですよね。そういう人たちの集客も私は望めるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。 659 ◯小川正人議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後６時５４分休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後６時５６分開議 660 ◯小川正人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 661 ◯山田裕一市長　料金設定につきましては、条例の範囲内で指定管理を受けている財団で利用しやすい料金設定ということで設定をされていると聞いておりますし、当然財団内でも、27年間運営をしてきたわけでございますから、これまでの間さまざまな検討はされたものと伺っております。 662 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 663 ◯７番（高橋鈍斎議員）　それでは、（３）友の会は、じっくりと市民と話し合いを継続し、相互理解したいが、いまだ一度も市長と話し合いはできていないとのことです。市長と市民とが一緒に利活用策を模索するための懇談会を開催するつもりはないのか見解を伺います。 664 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 665 ◯山田裕一市長　お答えをします。　ただいま高橋議員の「一度も話し合いをしたことない」とかというご質問あったんですけれども、それはどなたの発言なのか私はよくわかりませんが、これまで、まず令和元年12月１日、市政懇談会を開催しまして、その場で利用者の皆様を含めた多くの市民の皆様からさまざまなご意見を頂戴する懇談会を開催させていただきました。また、署名も届けていただきまして、そのときも私としましてはしっかりとお話をお聞きして、そこでも意見交換をさせていただいているところでございます。さらには、これまでも書面によりご意見やご質問をいただいております。その内容につきましてはその都度回答させていただいているところでございます。 666 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 667 ◯７番（高橋鈍斎議員）　ただいま市長の答弁は私も重々承知しております。　多分おっしゃったのは、私におっしゃったのは。　何だ、何ですか、それ。 668 ◯小川正人議長　まず質問を続けてください。 669 ◯７番（高橋鈍斎議員）　例えば、今後の補修費とか13億円とかというのも納得してないわけですよ。そういうのを含めて、もっと、ああいう形じゃなくて、きちんと時間をつくってお互いに話し合いたいということじゃないのかなと私は受け取っているんですけれども、何かそういうふうに私は言われたんですね。

　それ全体、あのときは第一幼稚園の件と一緒だったでしょう、公民館でやったときはね、中央公民館でやったときは。　とにかく、こういう要望しているんですから、どうですか、市長、もっと話し合うつもりはないんですか。もっと話し合いたいと言っているんですよ。それに関してどう思いますか。 670 ◯小川正人議長　山田市長。　　　〔山田裕一市長登壇〕 671 ◯山田裕一市長　お答えをいたします。　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、例えば要望を届けていただいたりそういったときにちゃんとお話をお聞きしています。　また、12月１日、ああいったものでないよなというお話をされておりましたけれども、確かにテーマは２つございましたが、午前と午後、２回開催しています。　そのように、多くの、一部だけの皆様ではなくて、より多くの市民の皆様から多様な意見を頂戴することは非常に私は重要だと思っておりますし、今後、さまざまなご意見、どんな形でもいいので、ぜひお届けいただければと思います。 672 ◯小川正人議長　７番高橋鈍斎議員。 673 ◯７番（高橋鈍斎議員）　後で友の会の皆さんが納得していただけるかどうかわかりませんけれども、市長の考えがそうだということを伝えて、私の質問はこれで終わりにします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 674 ◯小川正人議長　本日の日程はこれで終了いたしました。　なお、あす５日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後７時０１分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　白石市議会　議　長　　小　川　正　人　　　　　　　議　員　　澁　谷　政　義　　　　　　　議　員　　角　張　一　郎 Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-03-04

白石市議会 2020-03-04
令和２年第４３９回定例会（第３号）　本文開催日：2020-03-04