白石市議会 2019-12-17
令和元年第438回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-12-17
4 ◯13番(
高子秀明議員) おはようございます。
議長より発言の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、台風19号の影響に関しまして質問させていただきます。
10月12日台風19号の影響により、周知のとおり概算の被害総額は23億円を超えると報告がありました。河川の氾濫、土砂災害、浸水被害、変わり果ててしまった生活の場が、一日でも早い復旧により被災された市民の皆様が安心して生活できるように、私たちも最善を尽くす所存でございます。
その中で、農地に関しまして、甚大な台風被害により来年度に作付不能な農地(水田・畑・果樹園・花卉など)に関しまして、その
栽培品目別の作付不能な農地面積を把握している場合、お伺いいたします。
5
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
6
◯山田裕一市長 おはようございます。
高子秀明議員の一般質問にお答えいたします。
政策的なご質問につきましては私から答弁をさせていただきますが、事務的な内容につきましては
担当部課長より答弁をさせていただきます。
ただいまのご質問につきましては、農林課長より答弁をいたさせます。
7
◯小川正人議長 安藤農林課長。
〔
安藤信行農林課長登壇〕
8
◯安藤信行農林課長 おはようございます。
ただいまの質問については、市長の命により私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
農地被害に関しましては、農林課に被害申告があった261件の現地調査などを行っているところでございます。
なお、共済組合から11月末現在で報告を得ている作物被害に関しましては、水稲が31件、143筆の被害申告があり、被害面積は16.703ヘクタール。園芸が10戸、
ビニールハウス12棟の被害申告があり、被害面積は309平方メートルとなってございます。
9
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
10 ◯13番(
高子秀明議員) 今もなお調査中ということでよろしいですか。わかりました。随時、報告いただければと思います。
今の答弁の中にもございましたけれども、被害がちょっと多いということでございますが、市内の各地の農家の方々には、その中には農地に土砂、
プラスチックごみなどが河川の氾濫等によりまして流入している箇所も多く、また、農機具が水害で使用できない方は「来年から作付しない」というようなことをおっしゃっている方も何人かいらっしゃいます。
この状況に関しまして、相当な面積での耕作放棄地がふえて、本市の農作物の収穫量減の懸念がありますが、この件に関してどうお考えか、市長にお伺いしたいと思います。
11
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
12
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
このたびの台風19号でございますが、本市におきましては
観測史上最大の降水量を記録する、とてつもない豪雨災害となってしまいました。
議員ご指摘のとおり、農地等につきましても甚大な被害が発生していることは十分理解をしております。
地元国会議員、そして
県議会議員を初め、一日も早い復旧、これはインフラのみならず、農地の復旧に関しましても力強く要望また要請をしているところでございますが、まず、全体としての情報、国としての把握、それから、査定がもう始まっているところもあるんですけれども、実質来年1月からの査定ということになりますので、やはり国の査定を受けて国の支援を受けるということが農家の皆様の復旧にとっても非常に重要だと思っておりますので、何とかそこのところを強力に推進できるように、これからも全力で努めていきたいと考えております。
13
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
14 ◯13番(
高子秀明議員) ぜひ力強くおっしゃっていただくようにお願いいたします。
平成29年度の推計データではございますが、農畜産合わせて47億4,000万円の白石市では算出額がございます。農業に関しましては、農作物を供給する本来の目的以外にも、環境保全の観点から大切な役割がございますので、水害を食いとめる対策を構築していかなくてはと感じます。
余談ですが、先日、
福岡中学校の立志式に招待され出席いたしました。その際ですが、中学2年生全員一人一人が「14歳の誓い」ということで、ある生徒が自分の将来につきまして「自分の祖父・父から農業を受け継ぎたい」と発表しておりました。
後継者不足と言われる中でやはり1つの光といいますか、そういった小さな光を大切に私たちも育んでいかなくてはならないなと思いまして、改めて立派な意見を出してくれた中学生に対して、それから、その立志式の意味も含めまして、農業の大切さを子供たちもやはり感じているのではないかなと思いました。
余談で、本当に申しわけないんですが、そういうことで、市長にはなるべく強く県と国との連携をとっていただきまして、どんどん進めていただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
本市では、10月12日13時から10カ所の避難所を開設し、最大で15カ所の避難所に713人の市民が避難されたと報告がございました。
19時42分に市内全域へ警戒レベル4避難勧告を発令されましたが、市民の中には状況がわからず、避難のタイミングを逃し、気づいたときには道路への冠水、避難所に向かうことができず、自治会の判断で集会所等に避難を促したと聞いております。何カ所か、そういうお話を聞きました。
そこでですが、
指定避難所を開設後、市内数カ所にそのような自主的な避難所を設けた地区がありますが、把握していらっしゃるか、お伺いをいたします。
15
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
16
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市内において自主的な避難所を設けた地区につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、福岡の山根地区においては牧野会館を自主的に開設したというふうに伺っております。
今回のような大規模な災害が発生した場合、市役所や警察、消防などの防災機関だけでは十分な対応を行うことはできないことから、改めて自助・共助の取り組みの重要性が明らかとなりました。住民一人一人が防災の意識を強く持ち、日ごろから、みずからや地域の皆さんでできる災害に対する備えを着実に行っていたことから、このような対応をいただけたものと考えております。
市では、平常時より
自主防災組織や自治会との地域住民の皆さんと連携を行い、防災訓練の充実や
自主防災組織への支援を行うことで、
地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
17
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
18 ◯13番(
高子秀明議員) 市民の防災意識のレベルは高くなっていると、私も感じているところでございます。
今、山根の牧野の避難所のお話を聞きまして、私、聞いているところは本当に近くの話ですけれども、深谷だと東区の集会所と北区の
コミュニティセンター、あとは八宮の……あそこは集会所と言っていいのか、水分神社のところも自主的に避難所として使っていたということでございました。
やはり避難所のことについてほかにも質問があるのですが、先日、
危機管理課で作成した「
令和元年台風19号被災及び復旧状況」の報告書の中で、避難所の開設状況の表に、10月12日の21時時点で避難所でございます
白石中学校に避難されていた方18人と。21時の時点で18人でございますが、22時にはゼロとなっておりました。
このことについてですが、同日17時から23時までの6時間降水量を見ますと、212.5ミリという数字から見ても、実際に外に出るには危険過ぎる状況であったわけですが、避難されていた18人の方はどこか別の避難所に移動されたのでしょうか。または、どういった理由でこの数字になったのか、お伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
19
◯小川正人議長 畑中危機管理課長。
〔
畑中祐二危機管理課長登壇〕
20
◯畑中祐二危機管理課長 おはようございます。
ただいまの高子議員の質問について私からお答えしたいと思います。
白石中学校の避難所につきましては、22時にゼロになったということでございますけれども、
白石中学校におきましては大雨による影響で被害のおそれがあることから、
白石中学校の18名の方は白石第二小学校のほうに避難を移行して対応したということでございます。
21
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
22 ◯13番(
高子秀明議員) 第二小学校に移動されたということですが、やはりそのときも相当な雨だったと思うので、かなりご苦労されたと思われます。
そのほか避難所の中で
ホワイトキューブに関してですが、1階の一部に浸水しているという報告がありましたが、その際、避難された方々には混乱なんかはなかったのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
23
◯小川正人議長 畑中危機管理課長。
〔
畑中祐二危機管理課長登壇〕
24
◯畑中祐二危機管理課長 ただいまの質問でございますけれども、特にキューブのほうからは不便とかという情報は入っておりません。
25
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
26 ◯13番(
高子秀明議員) 情報が入っていないということで、了解しました。
それでは、次の質問に移ります。
来年以降も記録的大雨や強大な勢力の台風などの影響により、そのほか迷走台風などといった進路が急変するような台風もございますが、台風の影響により大規模な水害など、再び本市に甚大な被害をもたらす可能性は決して低くないと感じております。
先ほども言いましたが、事の大きさに気づいたときには道路への冠水のため避難所に向かうこともできず、不安と焦りで何をしたらよいのかわからなくなった市民の方も多くいらっしゃいます。ご本人たちからも、避難所に関して何とかならないのかとご意見を寄せられております。
今回の台風19号並みの、あるいはそれ以上の大雨の予測がある場合、今後、
避難所設置に関して改善が必要と考えますが、本市のご意向をお伺いします。
27
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
28
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回発生した台風19号は大型で強い勢力のまま上陸するとの事前情報があったことから、本市におきましても早目早目の対応を行いました。
今回、開設した
指定避難所は、初動期における開設基準を参考に10月12日13時から10カ所の避難所を開設いたしました。
今回、初動期において開設した避難所において、大雨による影響で被害のおそれがあった
越河公民館、
白石中学校及び
大平公民館については、それぞれ
越河小学校、白石第二小学校、
大平小学校へ避難所を移行し、対応を行いました。
今後このような雨が降った場合、同様の被害のおそれがあることからも、今回の台風19号の被害を教訓に、初動期における開設場所については白石市防災会議にて検証を行い、
地域防災計画に反映させてまいります。
29
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
30 ◯13番(
高子秀明議員) 事風水害に関しての場合、今のお話でいきますと、風水害に特化しての何か避難所の再構築といいますか、再編成といいますか、風水害に関しての避難所の開設というふうな捉え方でよろしかったんでしょうか。
31
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
32
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員お話しのとおりでございます。やはり地震の場合の避難所と、そして、このような水害の場合の避難所では必ず一致するものではないということを、今回我々も教訓として多くを学ぶことができましたので、さまざまな災害に対して柔軟に対応できるように今後検討してまいりたいと考えております。
33
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
34 ◯13番(
高子秀明議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
白石市
中学生議会の開催における成果についてでございます。先月11月23日に第2回白石市
中学生議会が開催されましたことについて質問いたします。
市内4中学校21名の
中学生議員から合計35件の質問があった中で、今後、本市として取り組む可能性がある質問や要望があったか、お伺いいたします。
35
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
36
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回の
中学生議会につきましては、昨年同様、参加した生徒の皆さんから多岐にわたって積極的な政策提案をいただいたと感じております。その中でも、行政として白石市として取り組むことができるものではないかと感じられた質問もございました。
中でも、昨年5月に開所いたしました白石市
移住交流サポートセンター109-one(
トークワン)につきましては、これまで以上に柔軟な活用ができるのではないかと思っております。
既に始めている事業もございますが、
移住者同士の交流や移住者の目線に立った施策を初め、市民、各種団体の皆様との交流をも含めたさまざまな施策が考えられます。
また、子供たちの
学習スペースの確保といった点におきましては、図書館だけでなく、109-one(
トークワン)がフリーWi-Fiを活用できる施設なので、利用促進の周知もしていきたいと考えております。
109-one(
トークワン)は、
移住交流サポートセンターという名称でオープンした施設であり、白石市民のみならず多くの方々に、交流人口や関係人口の拡大につながるような施設となるように、施設の運用の仕方を柔軟にしていきたいと考えております。そして、多くの市民の皆様に109-one(
トークワン)の存在を知っていただくためのPR活動を、今後もさらに推進していきたいと考えております。
37
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
38 ◯13番(
高子秀明議員)
中学生議会の件に関して、
中学生議員の
質問内容全般に関して、今、市長よりお話をいただきました。
半沢教育長はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
39
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
40
◯半沢芳典教育長 おはようございます。
ただいまの高子議員の質問にお答えさせていただきます。
本市は今年度より学力向上に本格的に取り組んでいるわけですけれども、昨年度はこの関連の質問はございませんでしたが、中学生の皆さんがみずからのこととして学力の問題等を取り上げていただいたりすると、それから、通学バスの問題とか取り上げていただいたことは、大変うれしく感じておりまして、今後、中学生の皆さんからいただいたことを
教育委員会としても検討いたしまして、子供たちの学びのさらなる環境の充実に努力をしてまいりたいとそのように感じております。
とにかく、これから市を担う子供たち、大変頼もしく感じた次第です。
41
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
42 ◯13番(
高子秀明議員) 私も本当に中学生に感心しまして、将来本当に楽しみだなと感じます。
今おっしゃったとおり、自分たちの生活環境、自分自身の生活環境や生まれ育った白石市の活性化について、相当な時間と労力を費やして、
中学生議員の皆さんは、質問を考えていただいて問題提起をいただいたというところでございますので、私たち議会も市当局も受けとめていくべきだと私もそう思います。
ただ、もちろんやはり市長のお話のとおり、全てが通るというわけではないことは私も承知しておりますが、各
中学生議員は質問を選定するに当たり、ふるさと白石市を多方面から客観的に見て学んでいると感じました。とてもよい機会であったと思います。
中学生議会実行委員の議員で手分けして、出前講座で各中学校へ行っております。私は小原中学校と
福岡中学校へ行かせていただきました。小原中学校におきましては、3年生全員とp4cで白石市の問題点や魅力、そして将来の理想の白石市を一人一人から伺うことができました。
福岡中学校ではやはり3年生全員参加で、大野議員と私から白石市の現状をお話しさせていただいたその後に、生徒数名から質問を受け、そして、答えというふうな内容でございました。
白石中学校と東中学校におきましては、
中学生議員との質疑応答であったと思います。
郷土を愛し、社会に尽くし、地域貢献した人々に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努めるというふるさと教育の観点から、進学・就職などで大都市等へ移り住んだ白石市民が、いつかUターンして戻ってくる。または、白石市の魅力を行った先の都市で友人・知人に発信することによりまして、I・Jターンも期待できるのではないかなと感じます。
そのことを踏まえまして、次回、白石市
中学生議会が開催される運びになった際は、市
教育委員会が主体となり運営に当たれば、教育的により高度なより深い開催内容になるのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたしますけれども、よろしくお願いいたします。
43
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
44
◯半沢芳典教育長 お答えさせていただきます。
今、議員ご案内のように、この
中学生議会については、昨年度から議会の皆さんのお考えによって始まった取り組みということになっております。
来年度以降につきましては、より子供たちが生きた地方自治を学ぶという観点に立って、どのような形がいいのかということについては、今後議会の皆様等と協議をしながら考えてまいりたいと思っております。
45
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
46 ◯13番(
高子秀明議員) 開催される運びになった際には、ぜひ検討いただきたいと思いますが、同じ内容の質問ですが、市長にもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
47
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
48
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
昨年、ことしと議会が主催で、すばらしい
中学生議会の開催というふうになりました。やはり議会主催だからこそ、議員の皆様みずからが各学校中学生のところに赴いていただいて、先ほど高子議員おっしゃられたように出前講座であったり、そういったことができたんだろうというふうに思います。
やはりこれは市が主催するものではなくて、議会主催として進めていただくことで、よりすばらしい
中学生議会ができるのではないかなと思っておりますので、開催される際には、我々としましても協力させていただきたいと考えております。
49
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
50 ◯13番(
高子秀明議員) 理解させていただきますので、よろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
本市の教育現場の状況についてに入ります。
第437回定例会におきまして、同僚議員から一般質問「本市の教員の労働環境及び教育環境について」の中で
半沢教育長の答弁に、「現在、市内各小・中学校それぞれいろいろな問題を抱えているのは事実でございまして、例えばいじめや不登校の問題、それから、発達障害を持つ児童・生徒への指導の問題、また、保護者の皆さんへの対応等々、各学校においてさまざまな課題があると認識しております」とありました。
今年度に入りまして、各公立小・中学校における児童・生徒及び教職員がかかわるいじめ問題などの報告は、
教育委員会のほうにどの程度報告され、どのような対応をしていらっしゃるか、お伺いいたします。
51
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
52
◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今年度のいじめの報告件数は、11月30日現在で小学校で22件、中学校で12件となっております。
いじめの問題につきましては、国や県のガイドラインに基づいて本年4月に改訂をいたしました「白石市いじめ防止基本方針」にのっとり各学校で作成した「いじめ防止基本方針」により対応することになっております。
学校では、いじめの発見や相談、またはその疑いがあったとき、基本的に
教育委員会に報告することになっております。また、いじめ問題については毎月各学校に報告を求めております。
学校からいじめの報告があった場合、
教育委員会では、まず、各学校のいじめ防止基本方針にのっとって対応しているかを確認をいたします。そこで不十分な点があった場合は、
教育委員会として指導を行っております。
特に、いじめの疑いがあった時点で組織的な対応が求められておりますので、この点について特に確認をしております。
さらに、個別のケースによっては、
教育委員会として保護者との面談の実施、それから校内の調査委員会に参加するなど、積極的にこの問題にかかわっております。
なお、今年度、教職員がかかわるいじめの問題の報告は、現在のところございません。
53
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
54 ◯13番(
高子秀明議員) 今年度11月30日現在では、小学校のほうで22件、中学校で12件という数字ということでした。
調べてみた数字でいきますと、平成19年から平成23年までの間の小学校と中学校のいじめの件数、小学校・中学校の順番でいきますと、3件、4件、ゼロ件、4件、2件、2件、4件、4件、3件、ゼロ件。その間、ちょっと私の探し方が悪かったんだと思うんですけれども見つけられませんで、平成28年度、平成29年度の数字でいきますと、小学校が8件、中学校が11件、平成29年度は小学校が13件、中学校が19件という数字を見て、年々ふえているというところで、かなりショックを受けているところです。
次の質問に関してですが、そのいじめ問題の再発や予防に関しての対策というのは、今おっしゃっていただいたので割愛させていただきますが、1980年代の半ばごろから社会問題になっていますいじめに関しましては、年月を経ましていじめの体質が随分変わってきていると。もちろん以前教育長もお話ししたとおり、やはりSNSの問題ですとかそういうのでいじめの体質が変わってきているということで、全国的に解決がなされない状況において本当に痛ましいことが現実に起きています。
いじめ問題の解決がされない理由というのは、国のほうでも打ち出していないわけですけれども、もしよろしければ、いじめ問題の根本についてどうお考えであるか、教育長のほうからお話しいただければと思います。
55
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
56
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
いじめの認知件数が先ほどのご質問のとおりふえているというのは、やはりいじめ防止対策推進法が施行されて、今までのいじめの要件、つまり定義が変わったというのが1つ大きな背景があるんだろうと思っておりますし、必ずしも、いじめの件数の報告が数として多くなっているから、じゃ深刻ないじめなのかどうかというのは、これは全く別問題だと思っておりまして、このいじめの認知件数がふえていることの1つの要因として、現場において積極的にいじめ、それからいじめの疑いということを認知することが多くなったためであろうと。それも大きな要因であろうと考えております。したがって、いじめ防止対策推進法施行以前の数と現在の数というのを単純に比較することは適切ではないのかなと思っております。
それから、いじめの根本要因ということについては大変難しいご質問で、私も専門家ではないのでなかなか難しいところはありますけれども、ただ人と人とが社会生活を営む上では何かしらのいろんな問題が生じると。これは大人であっても子供であってもその辺は同じだろうと思っておりまして、現在のいじめの基準といいますか、じゃ、どういう形で我々が認識するのかというと、仮にその行為が、相手方は好意、つまりよかれと思ってやった行為であっても、相手方がこれを不快に感じたりいじめと感じるようなものも、いじめとしてカウントしているというような状況もあります。これは言い方を変えれば、世の中といいますか、社会のハラスメントの考え方と同じでありまして、数的にはそのようなことで、今、現場が対応しているということです。
問題は、深刻ないじめに、例えば命にかかわるとかそれが要因で不登校になるとかということについて、やはり最大限の努力をしていかなければならないと。それには
教育委員会としても、専門家、スクールソーシャルワーカーでありますとかスクールカウンセラー、場合によっては警察であったり弁護士さんであったり、そういう力もおかりして深刻な事態にならないように、あわせて未然防止、本市では、議員ご案内のとおり、探求の対話p4cというのも各小・中学校で取り入れておりますけれども、こういうものを使いながら他を尊重するような気持ちを、今後も道徳教育の充実とあわせて取り組んでまいりたいと思っております。
お答えになっていないかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
57
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
58 ◯13番(
高子秀明議員) 今、教育長のおっしゃったいじめ件数の件ですけれども、やはり私も、ずらずらずらと数値並べて言いましたけれども、もちろんそうやって学校側も、それを管轄する
教育委員会のほうも、真剣に向き合っているから見えるものもあると感じておりますので、やはりこの件数が多くなるということは、よく見ていただいているという解釈もしております。
それと、人と人、結局、人が人を支える、教えるというようなことでございますので、何かやはり摩擦が起きるということは、常日ごろ起きるのは当たり前なんじゃないかなと私もそう思っております。ただ、やはり深刻ないじめに関しては早急な対応ということでお願いしたいと思います。
最後に、同じことで、すごく今、教育長にもいいお話いただきましたので、いじめの根本ということに関して、市長のお考えもちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
59
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
60
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
いじめは絶対あってはならないものだと思っております。
先日もいじめ防止大会が行われまして、本市の小・中学生それぞれ学校の代表の皆さんが一堂に会して、それぞれ班を編制して、その中でどういうことをされたらすごく嫌な気持ちになるかと、また、どうやったらいじめをなくすことができるか、そういったテーマで小・中学生がさまざまな意見を出しておりました。非常に私自身も勉強になるところがありましたし、やはり子供たちが将来夢や希望をかなえる、そういった力を何としてもつけてあげたいなということを改めて強く感じることができましたし、何とかいじめのない、困っている人がいれば助け合ったり、協力し合ったり支え合ったり、そのような学校生活ができれば非常にすばらしい教育環境になるのではないかなと思っております。
さまざまな要因があるんだろうと思うんですけれども、ある専門家の方のお話の中では、やはり少子化であったり核家族化、そしてまた兄弟が少ない、そういった家庭環境も今のいじめにつながっている部分もあるのではないかというところを研究されている専門家の方もいらっしゃるようでございます。
また、SNSの普及等であったり、さまざまな社会状況、そして家族のライフスタイルが変化していく中で、やはり子供たちの心が健全に育つ、たくましく生きる力を育む、そういった環境づくりを、市としましても
教育委員会と一緒になって今後とも強力に推進していきたいという決意でございます。
61
◯小川正人議長 13番
高子秀明議員。
62 ◯13番(
高子秀明議員) やはり家庭環境の変化というのはかなり大きく影響しているのではないかと、私も個人的にはそう思っていまして、やはり新米パパ、新米ママ、子育ての初期段階から中学生の保護者までに対して、講座やアドバイスなど問題や悩みを気軽に相談できる機会を市内各地でさらにふやしていくことが大事なのではないかなと、私は思っておりました。
例えば、平成26年度から活動されている白石市家庭教育支援チームの方々と連携して、親の学びのプログラム出前講座を一度受講している保護者の方ももう一度受講していただいて、学び直しによる健全育成、情操の向上など、学校、保護者、地域住民と三位一体で子供たちの教育環境を守っていく、そのことが問題を学校だけあるいは家庭だけに押しつけず、解決へつながっていく対策の1つになるのではないかなと思っております。
まず、私自身、今後勉強させていただいて、子供たちが安心して育ち学べる環境づくりに尽力したいと思います。
以上で、私からの質問を終わらせていただきます。
63
◯小川正人議長 次に、12番四竈英夫議員。
〔12番四竈英夫議員登壇〕
64 ◯12番(四竈英夫議員) 議長から発言のお許しをいただきましたので、大きく分けて3点について質問をさせていただきます。
まず初めに、私も台風の被害についてお伺いをいたします。
台風19号により、本市は未曽有の被害をこうむりました。1名の方が犠牲となられ、住宅の被害は全壊から一部損壊を含めて394棟、427世帯が被災されました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
被害の規模は、公共土木施設と農業用施設では764件、20億350万円の被害額となり、その他農地や公共施設等の被害を加えると、概算被害総額は23億3,800万円になるとの報告がなされました。また、道路網も寸断され、一時は27カ所が通行どめとなりました。大部分は通行ができるようになりましたが、依然通行どめの道路もあり、一日も早い復旧が待たれます。
想定外の雨量、経験したことのない豪雨に対し、市当局は災害発生が予想された時点で災害対策本部を設置し、山田市長みずからが陣頭指揮をとり、対策本部に泊まり込むなどの態勢で臨まれました。職員の皆様も、休日返上で被害確認と被災者の救済に当たるなど、献身的な努力をされたことに、心から敬意と感謝を申し上げます。
そこで、このたびの災害を振り返り、以下の点についてお尋ねいたします。
(1)災害への対応で反省点等があればお伺いいたします。
65
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
66
◯山田裕一市長 四竈英夫議員の一般質問にお答えいたします。
今回、発生した台風19号は大型で強い勢力のまま上陸するとの事前情報があったことから、本市におきましても早目早目の対応を行いました。
10月10日は災害対策本部に参集する、私を含め副市長、教育長及び部課長にて、今後の対応に関する協議を行いました。
12日午後から、各地区において避難所の開設に向けた準備を進めるなどの対応を行うとともに、市民への注意喚起、消防団による警戒、ライフラインの被害等が発生した場合における緊急時対応事業者の確認、水門の調整等、各課において災害を想定した準備を進めてまいりました。
台風接近後は、土砂災害警戒情報や大雨警報が発表されたことから、
地域防災計画に定める風水害体制の基準に基づき、避難勧告等の発表などあらゆる手段を活用し、情報の周知徹底と避難の呼びかけを行ったところであります。
しかしながら、今回のような大規模な災害が発生した場合、市役所や警察、消防などの防災機関だけでは十分な対応を行うことはできないことから、改めて自助・共助の取り組みの重要性が明らかとなりました。
今後もこのような大きな災害があった場合、初動の対応が重要であります。今回の台風19号の被害を教訓に、今後開催する白石市防災会議において検証を行い、
地域防災計画に反映させてまいります。
67
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
68 ◯12番(四竈英夫議員) 初動体制を機敏にとられたということで、大変すばらしいことだったと思います。
このたびの台風は想像を超えた規模と経験をしたことのない雨の量でしたので、したがって、その対応には大変なご苦労がおありだったと思います。今回の経験を生かして今後に備えていただきたいと思います。
次に、(2)近年は異常気象を通り越し、気候危機とも言われ、極度の集中豪雨、異常高温、台風の強大化、海水温の上昇などにより、災害の規模が大きくなっています。こうした状況を踏まえ、今後どのような対策を講じていくお考えか、お伺いいたします。
69
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
70
◯山田裕一市長 お答えいたします。
今回の台風による雨量は、10日から13日までの総降水量が東日本を中心に17地点で500ミリを超え、本市においても3時間、6時間、12時間、24時間降水量のいずれにおいても、観測史上1位の値を更新する記録的な大雨となりました。
平成31年3月に内閣府から出されている避難勧告等に関するガイドラインの改定では、平成30年7月に発生した西日本豪雨を踏まえ、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向けた報告がなされております。
引き続き、国や県と連携を行うとともに、平常時より
自主防災組織や自治会等の地域住民の皆さんとの連携を進め、防災訓練の充実や
自主防災組織への支援を行い、ハード面、ソフト面を含めた
地域防災力の向上に全力で努めてまいります。
71
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
72 ◯12番(四竈英夫議員) 想像を超える災害に備えることは難しいと思いますが、できる限りの備えをしていただくようにお願いいたします。
また、こういった災害時には、当然市民の方がみずから自分の命は自分で守るということを基本にしなければならないと思いますが、それに対しての行政としての支援も引き続き全力を挙げてお願いするようにしたいと思います。
それでは、次の(3)番目でございますが、国道113号は、山側ののり面の崩落と道路の陥没により大規模な災害となり、全面通行どめが続いております。これにより、通勤通学、郵便を初めとする物流関係、旅館、ホテル等のサービス業は大きな打撃を受けております。
復旧作業には突貫工事で取り組んでいただいているとのことでありますが、本市としてどのような要請をしておられるのか、お伺いいたします。
また、復旧の見通しについて、おわかりであればお伺いをいたします。
73
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
74
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、広域幹線道路である国道113号の長期にわたる全面通行どめは、日常の通勤通学のみならず、観光面及び物流面など市民生活や周囲に及ぼす影響は甚大であると認識しております。
市といたしましては、被災直後より、道路管理者である大河原土木事務所に早期復旧を要請するとともに、宮城県土木部長及び大河原土木事務所所長と面会し、直接市の現状をお伝えし、一日でも早い通行再開の対応を要請してまいりました。また、機会あるごとに、
地元国会議員、国土交通大臣政務官へも現状を伝え、早期通行再開を要望してきたところであります。
復旧の見通しにつきましては、年内の通行再開に向けて鋭意努力いただいておりますが、今回、大規模な崩落ということで工事は慎重に進める必要があり、また、気象条件等による作業への影響など時間を要する場合もあると説明を受けております。大河原土木事務所には、一日でも早い通行再開に向け工事を進めていただくよう要請しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
75
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
76 ◯12番(四竈英夫議員) 国道113号が通れないために、迂回路の通行を余儀なくされています。急な勾配とカーブの連続で通行は困難をきわめ、今後、積雪の時期に入り、事故の危険も増大しています。運転時間も倍を要し、ドライバーのストレスは限界に達していると言っても過言ではありません。一日でも早い開通のために、できる限りのお力添えをお願いいたします。
次に、(4)番、道路の損傷により通行どめ箇所が多数発生しましたが、今後災害が発生した場合、迂回路の対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。
77
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
78 ◯一條武志建設課長 ただいまの四竈議員の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今回の国道113号の迂回路につきましては、道路管理者である宮城県大河原土木事務所において、白石市から七ヶ宿町までの国道の代替路線として、県道南蔵王白石線及び県道南蔵王七ヶ宿線を設定をしており、国道4号などにも迂回路看板を設置し、対応をしております。また、小原地区への迂回路といたしまして、市道川原子線、市道小久保平原線なども設定をしたところでございます。
今回の市道につきましても、道路の冠水やのり面の崩落、路肩決壊などによる通行どめが数多く発生をいたしました。次々と寄せられる情報から道路の被災状況を確認をし、通行どめの有無について判断をし、対応しているところでございます。
周知につきましては、新たな情報ツールとして、市内から広域的に移動する方にもわかりやすいように、白石市周辺広域道路通れるマップを作成をしてホームページを掲載し、今、好評を得ているところでございます。また、安心メールや地区公民館とも連携をし、地域住民の皆様にもお知らせをしているところでございます。現地の対策として、必要に応じ案内看板等の設置も行っている状況でございます。
今後災害が発生した際の迂回路対策につきましても、これまでの災害時の対応を踏まえ、災害の規模、通行どめの期間、迂回路の距離及び道路の状況、周辺の交通量などを総合的に判断をして、地元と協議をしながら設定し、進めてまいりたいと考えております。
79
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
80 ◯12番(四竈英夫議員) きめ細やかな対応を図っていただいていることに感謝を申し上げます。
このたびは国道113号の不通による迂回路の確保ということで大変苦慮されておるわけでございますが、今後、その他の幹線道路がもし不通になった場合の迂回路についても検討を行い、万一のために備えておく必要があると思います。よろしくお願いをいたします。
次に、(5)番、現在、迂回路として通行している区間の冬期間の除雪体制と交通事故防止対策についてお伺いをいたします。
81
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
82 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
現在、国道113号の迂回路となっております道路の冬期間の除雪体制と交通安全対策につきましては、先ほども申し上げたとおり、国道113号の迂回路でございますが、県道南蔵王白石線と南蔵王七ヶ宿線を指定しているということですけれども、特に小原地区の皆様は小久保平地区から川原子地区を経由する市道小久保平原線、市道川原子線を利用しております。
当該路線につきましては、通常除雪を行わない区間もございますが、今回、国道113号通行どめによる緊急車両等の迂回も想定されますので、除雪体制を整えまして、滑りどめ砂の配備も完了をしているという状況でございます。
また、融雪につきましては、県の融雪作業の際に協力をいただくこととしているという状況でございます。
交通安全対策でございますが、当該路線は急勾配箇所などが多いことから、スリップ事故注意看板、あと急勾配注意の看板、あと保安灯も設置をして、地元以外の利用者の皆さんに対しましても冬期通行の啓発を行っているところでございます。
なお、積雪や凍結が想定される場合につきましては、遠回りでも七ヶ宿町経由の県道を利用していただくようにお願いをしているところでございます。
83
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
84 ◯12番(四竈英夫議員) 冬期間の事故防止対策についても十分な対策を講じていただけることに感謝を申し上げます。
除雪の徹底、また融雪剤の散布、滑りどめ砂の確保など、スリップ事故防止の対策をよろしくお願いいたします。
また、通行の途中には工事をしているところがありまして、そこに通行する大型ダンプがかなり頻繁に通行しており、交差する際などに危険を感じるという住民の方の声もありますので、そういった作業車に対しても注意の呼びかけ、喚起なども継続してお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、(6)番、水道管の損傷により飲料水、生活用水に支障が出た場合、市の水道の場合は早急な対応が図られておりますが、個人で引いている水道や水道組合など任意の水道についても何らかの対応が必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
85
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
86
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
個人あるいは地区で運営している水道につきましては、高齢化及び世帯数減少等により施設の維持が難しくなりつつあると認識をしております。
このたびの台風19号では、個人あるいは地区で運営している水道施設についても被害があり、その影響で飲料水に困っていた地区につきましては、ポリタンクで水をお届けしたところでもございます。
ただし、その場合につきましても、近隣の地区では水が出ておりましたし、災害時は職員も対応で手薄になりますので、可能な限り、助け合いの精神で地域内の水を分け合い融通し合っていただくこともお願いしたいと考えております。
なお、個人や地区の水道が壊れるなどした場合につきましては、基本的には自助努力で復旧していただくことになりますが、集落等の場合につきましては費用の一部を補助できる制度もございますので、ご相談いただきたいと思います。
87
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
88 ◯12番(四竈英夫議員) 災害で大変お忙しい中を職員の方も対応していただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
個人の水道は個人の努力ということが原則ではあると思いますが、できるだけできる範囲の対応も今後お願いをしたいと思います。
それから、通告はちょっとしておりませんでしたけれども、最後にもう一つこの災害についてお伺いしたいのですが、災害復旧工事というのは原状復帰が原則ということでございますが、現状のままだとまた同じような災害が発生した場合に被害を受けるという心配があります。したがって、一部改善を加えるなどの復旧工事を変更、そこに手を加えるというような工事も行うべきではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
89
◯小川正人議長 暫時休憩いたします。
午前11時06分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時06分開議
90
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの質問は通告外であり、また、同様の質問は佐久間儀郎議員からも出ておりますので、その際、市長より答弁いただきます。
次の質問をお願いします。12番四竈英夫議員。
91 ◯12番(四竈英夫議員) それでは、2番目の質問に移らせていただきます。
小規模特認校(小原小中学校)の学校経営についてお伺いをいたします。
小規模特認校制度とは、市
教育委員会から指定を受ければ、保護者や本人の希望により住居を変更しないでどこからでも転入学できる制度です。つまり、学区内に引っ越さなくても入学できる制度で、小原小中学校ではこの制度を取り入れています。
学校の方針として、個人指導により学力を向上させたい、小集団の中で自分のよさや個性を発揮させたい、地域の特性を生かした特色ある教育活動により豊かな人間性を育みたいという希望を持った児童・生徒を募集しています。
現在の児童・生徒数は小学校が14名、中学校が16名、合計30名となっており、児童・生徒数の減少が課題となっております。
このことに伴って、学力の低下や人・もの・事にかかわる力の低下、家庭教育力の低下などが問題となっています。
これらに対して、やり抜く力、かかわる力、学ぶ力をつけるために、1)地域と一体となった運動会・文化祭、2)精神修養のための弓道体験学習、3)全員の力を結集した太鼓の演奏、4)タブレット1人1台学習などを取り入れています。
令和2年4月から学校名を「小原学園」という愛称にして、小規模校、小中一貫校のメリットを生かして、きめ細やかな個別指導と豊かな体験活動により子供一人一人の自己実現を図り、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成したいとしています。
こうしたさまざまな創意工夫を凝らし、今後の学校経営に取り組んでいきたいという教育方針に対して、本市のお考えをお聞かせください。
そこで、具体的な質問を申し上げます。
(1)小規模特認校としてどのような支援をしていくお考えでしょうか、お伺いいたします。
92
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
93
◯半沢芳典教育長 四竈英夫議員の一般質問にお答えをいたします。
本市では、小原小学校・中学校において、平成20年4月から小規模特認校制度を導入し、小中一貫的教育を行い、ことしで11年目を迎えております。
これまで、個別指導の充実や地域の皆様との連携等によりまして、成果を上げているところだと認識をしております。この特色をさらに充実させるために、令和2年4月より、小原小中学校を小学校併設型中学校として再スタートさせまして、小中一貫教育制度を導入するべく、現在、準備を進めているところであります。
小中一貫教育は、小学校段階の教員と中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すものです。そのために重要になるのが、小中9年間の系統性を確保したカリキュラムを編成することだと認識しております。
現在、
教育委員会としては、適宜、指導、助言を学校に行いながら、学校とともに新たな教育課程の編成に取り組んでいるところです。
さらに、
教育委員会としては、小原小中学校の特色である地域との連携をさらに発展させ、学校が保護者の皆さんや地域の皆さんとともに目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むことを目指す学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの令和2年4月からの導入に向けて、現在、準備を進めているところです。
94
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
95 ◯12番(四竈英夫議員) 新たな取り組みとしていろいろな対策・方策を講じていかれるということで、大変期待の持てるところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それで、(2)番として、地域外の学校への働きかけ、その情報の発信、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
96
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
97
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
地域外の学校にどう情報を発信するかというお尋ねでございますけれども、まず、小原小中学校のホームページにて紹介をするほか、現在、リーフレットを作成しているところでございます。リーフレットは市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校の全児童・生徒・園児に配布する予定にしております。
また、市外につきましては、大河原管内の校長会・教頭会において、小原小中学校の校長、教頭がプレゼンを行って紹介をするほか、県内全ての
教育委員会、教育事務所にリーフレットを送付し、そして周知する予定にしております。
98
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
99 ◯12番(四竈英夫議員) 市内にとどまらず、市外の学校にまでそうした情報を発信して、この小原小中学校のよさを理解してもらって、入学する生徒さんがふえれば、本当にこんなにいいことはないと思いますので、今後ともそうした情報の発信をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、(3)番、特色ある教育を取り入れるために、和紙づくり体験、弓道体験授業、太鼓演奏などを取り入れておりますが、講師謝礼や諸経費についての支援を行うことはできないでしょうか、お伺いをいたします。
100
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
101
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
学校と地域がともに協働して子供たちを育てるコミュニティスクールということを来年4月から導入するということは先ほど答弁したところですけれども、地域の方々との連携をより一層深め、地域の方についてはボランティアとしての協力をお願いしたいと考えております。
地域外の方につきましては、ほかの学校と同様に、講師謝礼等を予算化して要望していきたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
102
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
103 ◯12番(四竈英夫議員) 地域の方はボランティアで恐らく協力していただけると思います。また、地域外の講師の方には、講師謝礼というようなものを予算化されるという考えですので、今後もそういった方針で進んでいただきたいと思います。
それでは、次に(4)番、現在、第六次白石市総合計画の策定が進められておりますが、教育の重要性に鑑み、小規模特認校の経営のあり方について、計画の中に取り入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
104
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
105
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
総じてこの総合計画の性格というものもございまして、教育の充実ということについては盛り込んでいただけるように
教育委員会として働きかけたいと思っておりますが、この総合計画そのものの内容に個別の施策については、これは今後検討を要する課題だろうと思っております。
106
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
107 ◯12番(四竈英夫議員) 現在、計画が策定中でありますので、そういったことも十分検討していただいて、計画を進めていただければなと思います。
小規模特認校としての特徴を生かして、特色を持った学校で学びたいという児童・生徒を受け入れたいとしている小原小中学校であります。個別指導による学力の向上と情操豊かな子供たちを育てたいと努力している同校の方針を、今後とも支援し、地域の核となる学校を存続させていただくために今後さらなる支援をお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。
次に、3番目、仙南地域広域景観計画についてお伺いをいたします。
宮城県が進めている仙南地域広域景観計画(マスタープラン)は、それぞれの地域が持つ固有の自然環境や人々の営み、地域に根づいた歴史・文化など、地域独自の要素が相まって構成している地域の景観を、観光資源として生かそうとするものです。
計画は仙南2市7町を包括したものとなっており、本市にかかわるものとしては、白石城を中心とした益岡公園、沢端川の清流、天然記念物の材木岩、スパッシュランドパークの芝桜、小原碧玉渓等が上げられると思います。
こうした豊富な観光資源を生かし、本市を訪れる交流人口の拡大を図ることは重要なことだと思います。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
(1)この計画に対し、本市はどのようなかかわり合いを持っていくお考えなのか、お尋ねをいたします。
108
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
109
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
仙南地域広域景観計画は、景観法に基づき、仙南地域において県と関係市町村の共同により、広域的な観点から景観の保全と形成を図り、ひいては仙南地域の活性化に資することを目的としております。
白石市では、白石城を中心とした白石市中心部地区、小原温泉地区、鎌先温泉地区と材木岩から七ヶ宿ダムにかけての七ヶ宿湖・七ヶ宿街道地区の4カ所が指定されておりますが、仙南地域の景観形成の考え方を各市町が共有して、連携した景観づくりに取り組むことが重要となっております。
市の役割といたしましては、住民等と連携した有効な景観形成を行うために、地域住民、事業者と議論を重ねながら、地域の実情を踏まえたきめ細やかな景観形成基準を定めて、魅力ある地域のまちづくりへとつなげていくことでございます。
今後とも広域行政の主体である県並びに仙南2市7町と連携を深め、良好な景観形成の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
110
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
111 ◯12番(四竈英夫議員) ぜひ、宮城県並びに仙南2市7町との連携を図っていただくように、お願いをいたします。
(2)番、本市の観光スポットに対する定期的なチェック、例えば案内板の補修、トイレや水道の点検、破損したポスターの張りかえ等、きめ細やかな対応がなされているのか、お尋ねをいたします。
112
◯小川正人議長 後藤都市整備課長。
〔後藤滝雄都市整備課長登壇〕
113 ◯後藤滝雄都市整備課長 ただいまの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
例えば、益岡公園、武家屋敷、材木岩公園など観光スポットのトイレ清掃については、週3回の清掃を行い、ゴールデンウイーク中など集客時期には随時清掃を行っております。清掃時に何か異常が発見された場合には、委託先より報告されますことから、即対応する体制をとっております。
また、材木岩公園等の貯水槽についても、月1回の点検を行っております。
益岡公園本丸周辺については、本丸周辺を管理する白石城管理事務所と連携をとりながら、利用者の利便性等に配慮した管理に努めております。
今後とも、清掃の委託先等との連携を図りながら、公園等の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
114
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
115 ◯12番(四竈英夫議員) きめ細かな対応をされていることに感謝いたします。
お客様は小さなことにも気がつくデリケートな感情を持っておられます。トイレの汚れとか水道の断水、期限の切れたポスター、看板の誤字脱字など、敏感に反応いたします。今後とも細やかなチェックと対応が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、(3)番、計画の重点区域として、小原温泉区域、鎌先温泉区域、白石中心部が挙げられておりますが、小原、鎌先地区とはどのような連携を図るお考えか、お尋ねをいたします。
116
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
117
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
小原温泉や鎌先温泉については、県立自然公園が指定されていることから、自然公園と連携した自然環境の保全と湯治場由来の営みを生かした景観の保全が目標とされております。
また、白石中心部については、城下町としての歴史性やかつての奥州街道の白石宿の名残を継承する景観の保全が必要であるとされており、それぞれが白石市の有する貴重な景観であると考えております。
景観形成においては、市内の指定箇所のみならず、仙南各指定箇所とも連携しながら貴重な景観の保全を行いつつ、仙南らしさを醸し出す景観づくりにより広域全体としての相乗効果が図られ、仙南地域の活性化に資するよう連携を深めてまいりたいと考えております。
118
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
119 ◯12番(四竈英夫議員) 小原温泉、鎌先温泉は、本市にとって非常に貴重な観光資源であります。それぞれの特色を生かした支援をお願いいたしたいと思います。
次に、(4)番、隣接する七ヶ宿町との連携はどのように図るお考えでしょうか、お尋ねいたします。
120
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
121
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
七ヶ宿町との境にある材木岩から七ヶ宿ダムにかけての地域は県立自然公園であることから、自然環境の保全と沿道の集落景観の形成を図る地域とされておりますので、自然環境の保全等のため、地域住民、事業者、必要に応じて七ヶ宿ダムの意見等を伺いながら、七ヶ宿町と連携し、美しい景観形成に努めてまいります。
122
◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。
123 ◯12番(四竈英夫議員) 七ヶ宿ダムは小原と隣接しておりますので、ダムを見た後に材木岩、さらには芝桜公園、小原温泉などの周遊も考えられます。また、この逆に、小原から七ヶ宿ダム、長老湖、平和記念公園などのコースも考えられると思います。
こうした連携による観光客の増大、交流人口の拡大を図られますよう今後ともお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
124
◯小川正人議長 次に、2番佐藤龍彦議員。
〔2番佐藤龍彦議員登壇〕
125 ◯2番(佐藤龍彦議員) ただいま、議長から発言の許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は大きく分けて3つの質問をいたします。
まずは、10月12日に関東地方に上陸し、翌13日にかけて、関東・甲信・東北地方を中心に全国各地に甚大な被害をもたらした台風19号は、本市にも記録的な大雨と大きな被害をもたらしました。市内でも、床上・床下浸水など多くの市民の皆さんが被害を受け、生活再建に努力をされているところです。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、市当局、職員の皆さんなど多くの復旧に尽力されている方々に感謝を申し上げます。
そこで、水害から市民の皆さんの生命、財産を守る存在として、市内には多くの水門があります。その水門について、市民の皆さんから、日常的な管理状況、台風接近時など大雨が予想されるようなときに緊急な対応が必要になった場合、どのように対応されているのかといった声が寄せられました。このことについて、次の点についてお聞きいたします。
(1)の質問です。本市の水門の管理状況について。これは通常の水門の開閉等、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
126
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
127 ◯一條武志建設課長 ただいまの佐藤議員の質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
本市の水門管理状況につきましては、市が管理する水門のほかに、農業用水として白石市
土地改良区及び水利組合などの受益者で管理している水門がございます。
市が管理しております主な水門につきましては、福岡蔵本地区の白石川から舘堀川・沢端川系統で市内に流入する水門がございます。これは主に農業用水や防火用水、生活用水の供給、大雨時の水位調整を目的として設置をされております。
特に大雨が予想される場合につきましては、水位の上昇を抑えるために職員が開閉等の作業を行っているという状況でございます。
128
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
129 ◯2番(佐藤龍彦議員) 水門管理については市が直接管理しているものもあれば、
土地改良区、いろいろそれぞれあるとお聞きしたんですけれども、そこで確認ですが、例えば斎川にある水門について、誰が水門の管理をしているのか。また、どこに委託をされているということがないのかどうかについてお伺いをいたします。
130
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
131 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
市が管理している水門につきましては、直営で行っておりまして、管理委託等は行っておりません。
ただいまの質問の斎川の水門ということでございますけれども、斎川の水門につきましては、通常管理の中でも昇降部の扉、タラップには施錠しておりまして、操作ハンドルにもロックがかけられているという通常管理をしている状況でございます。
市が管理する水門につきましては、維持管理に支障がある場合など職員が確認をしまして、必要に応じて専門業者に点検依頼をし、補修を行うなど適正に管理をしているという状況で、今後も継続してまいりたいと思っております。
132
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
133 ◯2番(佐藤龍彦議員) この水門のメンテナンスについては、先日、報道されておりましたけれども、さびついたとかというようなことがあって開閉操作ができなくなっているというようなところもあるというふうにお聞きをしております。
メンテナンスに関しては、人命・財産を守るためにとても重要なことだと思いますので、適切な対応というものを今後もよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
水門の管理の課題についてお伺いをいたします。
134
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
135 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
水門管理の課題ということでございますけれども、これは水門の老朽化への対応や機能維持の課題もございますが、日常管理として、大雨時などの水門の適切な判断による対応が求められております。
水門の操作は職員が直接行っており、その判断につきましては、防災関係で警報・注意報のメール、天気予報からの情報、最近ではスマートフォンのアプリなどから予測をしまして、事前に水門調整を行うことが可能になっておりますが、特に、急激な豪雨の場合の迅速な対応が課題となっております。
そのため、担当課では夜間・休日でも水門操作ができるように、当番制を設けて対応しているという状況でございます。
136
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
137 ◯2番(佐藤龍彦議員) 水門の管理について、大雨時とか職員対応、迅速な対応をしていただくというような話もあるんですけれども、今回の台風19号に関して、3つ目の質問に入るんですけれども、水門についてどのように対応されていたのか、この点についてお伺いをいたします。
138
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
139 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
今回の台風19号ではあらかじめ相当量の降雨が予想されましたので、前日の10月11日に課内で打ち合わせを行い、水門の調整も含めた対応について確認をしております。
水門の開閉につきましては、雨が降り始めてからの10月12日午前3時には水門調整を完了しております。その後もパトロールを実施して、出水状況の確認を行っているという状況でございます。
140
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
141 ◯2番(佐藤龍彦議員) 今回の台風については前日から水門対応ということで適切に対応されたというふうに理解をいたしました。今後も大雨などの際には、事前に降水量等も含めて対応して、市民の安全を守っていただきたいと思います。
次に、(4)の質問に移ります。
今回のような大雨、地球温暖化などによって今後もふえていくということが予想されていますけれども、水門の管理については、先ほど答弁していただきまして、さまざまな課題があるということもわかりました。
そこで、(4)の質問ですけれども、水門管理について、今回は台風接近など緊急時ということになるんですけれども、本市は今後どのように対応していくお考えなのか、この点についてお伺いをいたします。
142
◯小川正人議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
143 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
緊急時の水門管理についてということで、台風等も含めての対応ということでございますけれども、緊急時に備えた対応につきましては、日ごろの維持管理と体制確保が重要であると考えております。
引き続き、県の防災情報や気象庁の予報に基づき、事前に対応について体制を確認して、今回同様、急激な豪雨にも対応できるよう早目の水門操作と巡回を実施してまいります。
また、日常の点検と施設にふぐあい等があれば修繕を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
144
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
145 ◯2番(佐藤龍彦議員) 何をとっても日常の管理と早目の対応を今後ともお願いをいたします。
それでは、大きな2つ目の質問に移ります。
教員の労働環境及び教育環境についてでございます。この質問は、前回、第437回定例会でも取り上げさせていただいておりましたが、引き続きお聞きいたします。
また、国会で多くの反対意見というものもある中で、「教員の変形労働時間制」が導入されることとなりましたが、それについての本市の考えを伺っていきます。
この教員の変形労働時間制については、学校をますます混乱させ、教員だけでなく、管理職を無制限に長時間労働に追いやる制度だという指摘もされております。
教員の仕事をする時間を年単位で調整して、繁忙期、忙しいときに勤務時間がふえても時間外労働としての取り扱いが要らなくなる制度となっています。
政府は、教員、教師の業務は長時間、実態は極めて深刻であり、教育の質を維持するために、教員のこれまでの働き方を見直すことが急務であるとの認識を示していますが、この制度は教育の質をますます低下させることが懸念をされているところです。
そこで、教員の変形労働時間制導入についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
146
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
147
◯半沢芳典教育長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをいたします。
公立学校の教育職員の労働時間を1年単位で調整できる変形労働時間制を条例により実施できることとした公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、本年12月4日参議院本会議で可決され成立されたことは、議員もご案内のとおりだと思います。
この国会での審議等の中でもさまざまな意見が出され、そして、社会でも専門家も含めてさまざまな意見があったということは、私も認識をしております。
本制度は、先ほど議員もご指摘のとおり、繁忙期と閑散期で勤務の割り振り時間を調整できるようにするもので、教育職員の働き方改革を推進するための改正というふうになっておるようでございます。
導入に当たっては現場の意見も当然聞きつつ、総合的な働き方改革の観点から、他市町の動向等も見ながら、慎重に検討してまいりたいとそのように考えております。
148
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
149 ◯2番(佐藤龍彦議員) 教育長から今、答弁をいただきました。
現場の意見というものも重要だということ、県教委のほうには導入決定をしないように働きかけていただきたいと思うところですが、再質問させていただきたい点として、もしこれが導入されるということになった場合の懸念される点というのをお伺いをいたします。
150
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
151
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
成立してまだ日も浅いということもありまして、実際にどのような課題が、本市においてこの変形労働時間制を導入したらということについては、詳細な検討はしておりません。
ただ、国会の審議の中でも文部科学大臣から、「この制度自体そのものに教員等の業務削減効果はない」という説明もございますので、先ほど答弁もさせていただきましたように、まさに今、学校職員、教員の働き方改革については本市としても喫緊の課題だと捉えてございますので、その辺との整合性を図りながら検討してまいりたいと。まさに先ほど申し上げたように、慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
152
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
153 ◯2番(佐藤龍彦議員) 本当に慎重に現場の声を聞いていただいて検討していただきたいと思います。
次に、9月議会の質問で、教職員の多忙についてということでお聞きした際に、教育長から、働き方改革委員会を設置する旨の答弁をいただきました。
その後の取り組み状況について伺いたいと思いますが、その前に、先日、高知県の土佐町議会、子供たちはテスト漬けになっているとして、全国学力テストは悉皆ではなく抽出方式に戻すべきとの意見書を採択したということを知りました。
内容を少し紹介しますと、小6・中3を対象に全員参加方式で行われる全国学力テストについて、高知県土佐町議会はサンプル調査で十分だとして、受験者を限定する抽出式に改めるように国に求める意見書を賛成多数で可決をいたしました。
報道では、意見書では、子供たちが都道府県独自の学力調査もあってテスト漬けの状態だと指摘をしているほか、教員がテストの分析と対策に追われ疲弊していることなどとして、学力テストのあり方を改めることを求める内容となっております。
全国学力テストのために過去問を繰り返し子供にやらせるテスト対策に時間を割かれ、正規の授業をやりくりしなければならないというのも実情で、全国学力テストがなくなれば、かなり働き方に余裕ができるという教員の声もよく聞きます。
そこでお聞きいたします。働き方改革委員会について検討した結果についてお伺いをいたします。
154
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
155
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
第437回9月の定例会におきまして、本市における働き方改革を推進するために、校長代表、教頭代表、それから教員の代表からなる学校の働き方改革推進委員会を設置することを検討している旨ご説明をいたしました。
その後、第437回議会後の動きでございますが、この委員会を発足させまして、第1回目の会議を10月25日に実施いたしました。現在までに合計2回の委員会を開催しております。
働き方改革推進委員会では、市内小・中学校の全職員を対象にアンケート調査を実施し、現在、集計結果に基づく分析を行っているところであります。
教職員からの回答は、行政に対する要望、それから校長会として押さえておくべきこと、それから意識改革など教員自身が押さえておくべきこと、それから関係諸団体への働きかけの4つに分類をいたしまして、年内をめどに各委員が提案を持ち寄ることになっております。
その後、働き方改革推進委員会としての意見を集約、まとめまして、年度内に
教育委員会のほうに報告をいただくということになっております。
156
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
157 ◯2番(佐藤龍彦議員) ただいま、アンケートをとられて4つに分類して年度内にというようなことを、今、教育長から答弁をいただいたんですけれども、実際のアンケート、現場の声というか、どういった声があったのかということですけれども、その内容についてはお聞かせいただけますか。では、よろしくお願いいたします。
158
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
159
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、まだ正式な集計結果については届いておりませんけれども、担当者に随時問い合わせをしているんでございますが、その中での担当者からの現場の話からすると、傾向として次のようなことが挙がっているという報告を受けております。
まず、小学校教員は校務の分担に対する負担感、これは恐らく規模が市内の小学校さまざまであることから、基本的に校務の分担というのは大規模校であっても小規模校であっても分担は同じであります。したがいまして、職員数が少ない学校は複数の分担をせざるを得ず、その辺の負担感を感じているものと推察できます。
それから、中学校教員については部活動に対する負担感が大きい傾向にあると。これは中学校の教員と部活動というのは切っても切り離せない部分はございますけれども、その負担感があるということ。
それから、関係諸団体主催の週末の行事への参加、引率、またその準備にかかる児童・生徒への指導等が大変であるというような意見、これは主に小学校の教員から寄せられている意見でございますが、複数見られるということでございました。
これらの意見を踏まえて、
教育委員会への報告があるものと思っております。
あと、この報告等を見まして、具体的に本市としてどういう形で働き方改革を進めていけばいいか、その辺を検討してまいりたいと思っております。
160
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
161 ◯2番(佐藤龍彦議員) その現場の声を大切にしていただいて、本当に教員の方々の負担軽減に努めていただきたいとお願いをいたします。
次、3つ目の質問に入ります。
給食の公会計化については、現在、各学校の業務となっている給食費の徴収等に係る会計処理を市長部局に移行させるという方向性が打ち出されているということですけれども、これに対する本市のお考えについてお伺いをいたします。
162
◯小川正人議長 半沢教育長。
〔
半沢芳典教育長登壇〕
163
◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
学校給食費の公会計化につきましては、本年7月に……これは昨年……昨年でしたかね。文部科学省から、学校における働き方改革の一環として、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインが示されたところであります。
同ガイドラインでは、公会計化による見込まれる効果として、1点目として教員の業務負担の軽減。それから2番目として保護者の利便性の向上、これはクレジットカードであるとかコンビニ収納などということを指しているようです。それから、3番目として学校給食費の徴収管理業務の効率化等が示されております。
標準的な進め方として、導入までには一定の準備が必要であることから、体制の整備などが必要なため、先ほど申し上げたように、ある程度の準備期間を必要とされているところです。
また、進めるための具体的な検討内容としては、食材の調達、給食費の管理徴収業務、それから滞納者への督促等の業務を初めとする組織体制の検討、それから既存の税等の公債権と同様に給食費の請求及び納付管理システムの給食費業務システム導入の検討などが示されております。
本市の給食費の公会計化実施につきましては、システム導入や納入通知書の発行、それから債権管理等の事務的負担や費用の発生が当然予想されるところでございます。このことから、今後、県内各自治体の状況等を注視しながら、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
164
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
165 ◯2番(佐藤龍彦議員) 給食費の公会計化というのは教員の皆さんの負担軽減にもつながるということですので、できるだけ早期の実現に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
166
◯小川正人議長 午前中の会議はこれまでとし、午後1時まで休憩いたします。
午前11時54分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後 1時00分開議
167
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
2番佐藤龍彦議員。
168 ◯2番(佐藤龍彦議員) 午前に引き続いて質問させていただきます。
3つ目の大きな質問項目に移ります。
市政懇談会について質問をいたします。
12月1日に、市長、副市長、教育長などが参加をされて、市民の皆さんとともによりよい白石市をつくり上げていくためとして「市政懇談会」が開催をされました。
9月の定例会で、教育長は「長い歴史と伝統を誇る第一幼稚園の休園に複雑な思いを持たれる市民の方々のお気持ちはお察しいたしますけれども、市民一般に向けた説明は現在は想定をしておりません」と答弁をされておりました。
しかし、今回、市長の強い希望ということで、「第一幼稚園の休園について」「スパッシュランドしろいしの今後について」をテーマとして、市民参加での市政懇談会が実現をいたしました。このことについてお聞きいたします。
(1)の質問、市政懇談会を開催するに至った経緯をお伺いをいたします。
169
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
170
◯山田裕一市長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えいたします。
少子化の進展による園児数の減少に伴い、令和3年3月31日をもって休園する方針の白石市第一幼稚園と、施設の老朽化が進み維持管理のための修繕費用が増大しているスパッシュランドしろいしの今後について、市民の皆様とともによりよい白石市をつくり上げていくため、12月1日午前の部と午後の部の2回にわたり、市政懇談会を開催いたしました。
開催に先立って、第一幼稚園の休園について、第一・第二両園の役員や全保護者を対象にした説明会を8月に開催しております。
また、スパッシュランドしろいしに関する説明会を、主に会員の皆様に対して10月末に開催いたしております。
市政懇談会の開催に際しましては、この2つのテーマに直接関係する方以外の市民の皆様にも広くご参加いただき、市政課題の現状や市の考え方について私から直接お話をさせていただきたいという強い思いと、また、より多くの皆様のお考えやご意見をお聞きしたいという思いがございました。
そして、何よりも私に課せられた使命は、持続可能な白石市をつくり上げることであり、さまざまな市政課題を先送りすることなく、1つ1つ取り組んでいくことであるという強い思いから開催した次第であります。
171
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
172 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市政懇談会に対する経緯ということで、市長の強い思いというふうにお聞きをいたしました。
ただ、この市政懇談会というのは急に開催されたという印象がちょっとありまして、11月の広報のほうに出たりとかということはあったんですけれども、これはやっぱり署名活動等、関係の団体とかもされているということがあって、そういったことも理由としてやっぱり説明をしなければいけないと思われたのかどうか、この点をお伺いをいたします。
173
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
174
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
署名活動をされているのは従前からわかっておりましたが、決して署名活動をされていたから市政懇談会を開催したわけではなくて、先ほどお答えをさせていただきましたように、やはりより多くの市民の皆様に現在の市政課題をお考えいただいたり、また、さまざまなご意見、そういった市民の皆様の声を直接お伺いしたい、そういった思いから懇談会を開催させていただきました。
175
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
176 ◯2番(佐藤龍彦議員) より多くの市民の皆さんの声を、そういった考えをいろいろ直接聞きたいということで開催をしたということはわかりました。
そこで、2つ目の質問に入るんですけれども、市政懇談会を開催してみて、市長のご感想をお伺いいたします。
177
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
178
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
率直に申し上げますと、今回、市政懇談会を開催してよかったという感想を抱いております。
その理由といたしましては、私自身が直接市民の皆様とお会いをして、現在、本市が抱えている市政課題をお話しすることができたこと。また、市民の皆様から生の声を直接お聞きすることができたこと。
以上のことから、私といたしましては、市政懇談会を開催したことは非常によかったと考えております。
179
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
180 ◯2番(佐藤龍彦議員) ただいま、市長から、開催をして率直によかったというような感想をいただきました。
市民の生の声を聞くといった機会を設けたということは本当にすばらしいことだと思っています。
その開催をしてですけれども、3つ目の質問として、2つのテーマ、第一幼稚園の休園についてとスパッシュランドの件についてということでテーマを設けておりましたけれども、市民の理解というものが進んだと市長はお考えになっているのかどうか、その辺をお聞きいたします。
181
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
182
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回のそれぞれのテーマについて市民の皆様の理解が進んだかというご質問でございますが、これは人それぞれなんだろうというふうに私は考えております。
人それぞれ受け取る感覚も違いますし、個人差があると思いますので、一概に理解が進んだとか進んでいないと判断するのは難しいと考えております。
しかし、今回、このような機会を持てたことは私は非常に重要だったと考えております。
183
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
184 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市民の理解、人それぞれと、今、市長答弁をいただきました。
この点に関しましては、さっき市長からお聞きしたんですけれども、純粋に市政懇談会、第一幼稚園、スパッシュランド両方にかかわっていない市民の意見ということをちょっと紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、その方は、市の説明について、2つのテーマについて、どちらの問題も本当に後づけだと感じたというふうには言っていました。ただ結論ありきで、これでは当事者の人が納得できないのもわかるということを話されていた。それぞれ意見がありますから、その方はそのように感じていたということです。
しかし、市長の決断で今回市政懇談会が開催されたということは大変よいことだと私も思っています。これからも市民の皆さんと市長を初め市当局の皆さんと話し合うそういった場を設けていただきたいと思うところでございます。
そこで、最後の質問に移らせていただきます。
今後も市政懇談会を開催する考えというものがあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
185
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
186
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市の広聴活動の一環として、市民の皆様からご意見やご提言を伺い市政に反映していくため、毎年、自治会長を対象にした地区懇談会を開催いたしております。
令和元年度は、対象を自治会長のほか、民生委員児童委員やまちづくり協議会、公民館利用団体の方へも広く参加を呼びかけました。今後もこの地区懇談会を継続して開催していく一方、今回のような形での市政懇談会の開催については適宜検討していきたいと考えております。
今後さらに人口減少や少子高齢化が進む中で、本市のさまざまな市政課題について市民の皆様と一緒に話し合いながら、知恵を出し合いながら、この難局を乗り越えていきたいという強い思いを持っております。
187
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
188 ◯2番(佐藤龍彦議員) 市民とともに知恵を出し合ってとお話をいただきました。そのとおりだと思っています。
最後に、スパッシュランドの該当する公共施設等総合管理計画、市も策定をされておりますけれども、この公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本方針では、市民・地域との協働という項目がありまして、議会、市民に対しては、情報・意見交換を行い、市全体での認識の共通化を図りますというふうにあります。
今後も、施設等の休止も含めてさまざまな市政課題があると思っています。市民の皆さん、特に該当する、今回はスパッシュランドということになっていましたけれども、利用されている皆さんとも、そういった事前の協議であったり話し合いというものに市当局としても応じていただくと。
こういった市政懇談会を定期的にとまでは言わないですけれども、こういった市政課題が出た際には開催をいただくようにお願いをいたしまして、この点についてご意見をお願いいたします。
189
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
190
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
佐藤議員ご発言のとおり、やはり市民の皆様とこれからの課題を共有していくというのは非常に重要なことであると思っております。
今後、さらに人口減少が加速していきますけれども、私は何としてでもこの人口減少に歯どめをかけたい。また、減少のラインを緩やかなものにしたい。そういう思いで、市政課題を先送りすることなく、さまざまな課題を何とか乗り越えられるように、今後も市民の皆様と一緒にさまざまな知恵を出し合いながら、何とか乗り越えていきたい。
そして、次の世代、私たちの子供や孫の世代に責任を持てる白石市を継承していく。また、子供たちがこの白石市に誇りを持てるようなまちづくりを私たちの責任で果たしていくことが我々の役割であるという強い使命感を持っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
191
◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。
192 ◯2番(佐藤龍彦議員) こういった市政課題に対しては、市民の声というものを最大限に生かしていただいた行政運営をしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
193
◯小川正人議長 次に、11番佐久間儀郎議員。
〔11番佐久間儀郎議員登壇〕
194 ◯11番(佐久間儀郎議員) ただいま、議長より発言のお許しを頂戴しましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
質問項目は2件であります。
最初に、タイムライン(事前防災行動計画)についてであります。
大型台風19号豪雨は、県内外に甚大な被害をもたらしました。今回の水害をきっかけに、地球温暖化で雨が激しさを増し、過去の経験を上回る現象が起きていることを、誰もが強く認識したと思います。
本市においては、とうとい命が犠牲になりました。ご遺族には心から哀悼の意を表し、また、種々被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
行政当局においては、気象庁の警報発表と連動しながら、まず「避難準備・高齢者等避難開始」のエリアメールを発信し、災害対策本部を設置した後、適時に「避難勧告」、そして、土砂災害警戒情報により「避難指示(緊急)」を発令しております。
いち早く避難所を開設して、市民の生命を守るため、一連の対応をされました。緊迫した警戒体制は夜を徹したものとなり、翌朝、台風が海上に抜けていくことで、随時に避難に係る解除がなされたものと承知しております。
改めて、当局の精励に対して敬意と感謝を申し上げます。
さて、台風の後、河北新報社と東北大学災害科学国際研究所による台風19号豪雨の被災者アンケートが実施され、その結果が先月13日に報道されました。
宮城県北(大崎市鹿島台、大郷町)と宮城県南(丸森町)との災害リスクの比較では、1)県北では、過去の水害体験や伝承、避難訓練からリスク認識が高く、災害文化が根づいていた。そのため、2)避難行動においては、県南は自宅の2階などにとどまる「垂直避難」が多かったのに対し、県北は避難所などに移る「水平避難」であったことの違いが出たこと。そして、3)台風の規模が大きく、行政の想定を大幅に上回り、過去の教訓が適応しにくくなっており、体の不自由な災害弱者への対応に課題を残したと分析をしております。
災害の規模が大きくなればなるほど、救助する側のマンパワーは手薄になります。本当に助けが必要な災害弱者に救助を集中させるためには、逃げられる人は事前の避難を徹底すべきと考えます。
それでは、以下について質問いたします。
(1)地震等の短時間の現象で予測や準備が困難な災害(突発型災害)と違い、台風は進路が予測できるため命を守る行動がとりやすく、いわゆる進行型災害の発生の早い段階で、災害関係機関が密接に連携した対応により、防災・減災が可能となります。
この観点から、国土交通省では2021年度までにタイムライン(事前防災行動計画)策定を求めておりますが、本市では調査をし、計画策定に向けて検討をなされているのかをお伺いいたします。
195
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
196
◯山田裕一市長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、風水害・地震災害・火山災害において、それぞれ設置基準を設け体制づくりを行っているとともに、初動における災害時初動マニュアルに基づき対応を行っております。
風水害時には、大雨警報が発表されたとき0号「準備体制」を設置し、対応を行っております。
災害のおそれがある今回の台風などにおいては、あらかじめ職員へ体制の変更があった場合、速やかに対応できるよう周知を行いました。
平成28年8月に国土交通省において策定された「タイムライン策定活用指針」では、地方公共団体管理河川等あるいは水災害以外の災害においても、タイムラインが幅広く普及し、各地域における防災関係機関の災害対応力の向上が期待されていると伺っております。
本市におきましても、今回の台風19号を教訓に、改めて災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかの確認を行い、現在、利用しているマニュアルの改善を図りながら対応を進めていきたいと考えております。
197
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
198 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今、災害時のマニュアルをお持ちだということで、それに基づいていろんなことに対して対処されているというお話を頂戴しました。それについてさらに充実をさせていくということで、今、お答えをいただいたと思うんですね。
そこで出てきておりました、(2)番とも関係してくるのかなと思うので、それとあわせながら申し上げていきたいと思いますが、この計画、事前防災行動計画は、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、
地域防災計画で定められている災害対応を、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものであります。
タイムラインを導入することの効果は、1)災害時に、実務担当者は先を見越した早目の行動ができるということ、また、意思決定者は不測の事態の対応に専念できること。2)としては、防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図られると。3)は、防災関係機関で顔の見える関係を構築できると説明されております。
私は、本市もやはりぜひ検討会をつくって、多くの効果が期待できるタイムラインを策定すべきと考えておりますが、再度、市長にお伺いをいたします。
199
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
200
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
タイムラインは災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のことで、大変有用な手段であると考えております。
現在、本市では、初動における「災害時初動マニュアル」等を作成しており、タイムラインに近いマニュアルに基づき対応をとっております。
このようなことから、今回、台風19号における対応を教訓に現在のマニュアルの改善を図ることで、よりタイムラインに近いマニュアルに基づいた対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
201
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
202 ◯11番(佐久間儀郎議員) 先ほど、宮城県の段階でタイムラインというものがあるというお話いただきました。「宮城の水害タイムライン」という形で、白石市においては白石川、斎川というものが県の管理になっておりますので、それに対応したような県のタイムラインができているということは承知しております。
ですから、その辺を使えば、あるいは先ほどおっしゃったマニュアルを改善しながらということであれば、タイムライン的なものは十分に備わるのかなという思いはありましたけれども、できるならば白石市の水害タイムラインという形をつくっていただきたいと望んだわけでございますが、マニュアルの改善でまずもっと充実させていただくということをここで確認をさせていただきたいと思います。
それでは、3番に移らせていただきますけれども、災害対応の後、防災行動や災害後の対応を継続的に改善・充実させていくことは重要なことであります。そうした作業にタイムラインが策定されているということで、実際の災害対応の時系列の記録との比較ができて、次の災害に備えた改善策が見出されるようになると考えます。
そのためにも市独自のタイムラインが必要と思われるわけですが、先ほどおっしゃったマニュアルを改善しながらと、タイムライン的なものということでおっしゃっていただきましたので、私のこの3番の趣旨は、実際にあったこととものとの検証といいますか、そういったことをぜひ図っていただきたいということでありますので、その辺の観点からこちらの答え、3番としての答弁をいただけますでしょうか。
203
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
204
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回発生した台風19号による白石川や斎川における対応については、推奨情報を確認しながら、宮城県で策定している宮城水害タイムラインに基づき対応が行われております。
今回の台風19号では、初めに土砂災害警戒情報が発表されました。あわせて白石川や斎川の水位も上昇していたことから、洪水の警戒を行いながら対応を行いました。
宮城県など関係機関がタイムラインを策定している場合もあり、災害時は災害の種類によってさまざまな対応が求められます。現在のマニュアルの改善を図ることで、よりタイムラインに近いマニュアルに基づいた対応や臨機応変な対応を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
205
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
206 ◯11番(佐久間儀郎議員) ぜひとも災害後の検証というものが非常に大事だと思っていますので、その辺をタイムライン的というか、マニュアルを改善したものを使いながらも、ぜひ見直しを先に図っていくと、そういう方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、(4)に入らせていただきます。
4年前の平成27年9月関東・東北豪雨の洪水被害を教訓にいたしまして、国土交通省等が始めた、住民一人一人のタイムラインである「マイ・タイムライン」をつくる取り組みが注目されております。
常総市、龍ケ崎市など鬼怒川流域の市町村が熱心に取り組んでいて、ほかの地域にも広がり、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市や浜松市、また、東京都などは今年度から予算をつけて講習会を開いたり教材づくりをして、住民への普及に取り組んでいるようであります。
「マイ・タイムライン」は、時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用することで、「逃げおくれゼロ」に向けた効果が期待されております。
冒頭申し上げましたが、本当に助けが必要な災害弱者に救助を集中させるためには、こうしたツールを生かして、逃げられる人は事前の避難を徹底すべきであると考えております。本市も検討してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
207
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
208
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市では、
地域防災計画に基づき、地震や風水害等の災害が発生した際に、自力で避難することが困難で支援を要する方を把握し、これらの情報を関係機関・団体と共有することで、災害発生時に迅速な安否確認や避難支援ができるよう、平成28年度から要支援者名簿の登録受け付けを行っております。
議員のご質問のとおり、住民一人一人が防災の意識を強く持ち、日ごろからみずからや地域の皆さんでできる災害に対する備えを着実に行うことが必要であるものと考えております。
市では、平常時より
自主防災組織や自治会等の地域住民の皆さんと連携を行い、防災訓練の充実や
自主防災組織への支援を行うことで、
地域防災力の向上に努めております。
209
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
210 ◯11番(佐久間儀郎議員) 先ほど、洪水発生時に行動のチェックリスト、また判断のサポートツールとして利用すること、非常に活用として大事なことだというようなことを申し上げましたが、例えば台風が上陸すると仮定した場合に申し上げますと、予想される3日前までに、自分が住む地域の危険性をハザードマップで確認しておく。自宅がどのぐらい浸水をするのか。避難場所や避難する道順なども確認しておくということ。
それから、3日前あたりから、テレビ・ラジオや気象庁のホームページなどで台風の大きさや進路などを確認していく。家族の予定もお互いに知らせ合っておくと。例えば赤ちゃんがいる家庭ではミルクやオムツなどに予備があるかどうかなども確認していく。
そして、1日前。家族に手助けが必要なお年寄りがいる場合、早目の避難をする。近くの川やその上流水位に変化があった場合チェックして監視を始めていく。あるいは国土交通省の川の防災情報などそういった河川情報をリアルタイムに入手していく。こういった行動をしていく。
そして、上陸の当日。市町村から避難勧告が出たら直ちに避難を始める。勧告が出ていなくても、川の氾濫危険情報が出たり、中小河川の場合に洪水警報の県土分布の画面で薄紫色というような色が出てくるわけですが、テレビ・ラジオはどこにアクセスすればどういったところで情報が入手できるか、そういったことを知っておくということが重要なわけであります。
パソコンやスマホを使えないお年寄りには近所の人が情報を伝え合ったり、あるいは避難する際に声をかけながら、一人一人がタイムラインをつくった上で地域で取り組むということが、本当に効果を高めることじゃないかと考えております。
したがって、こういったことへの効果がある「マイ・タイムライン」ということを、行政が旗振り役になってこういったものを作成していくということをぜひ動いていただけないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
211
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
212
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
やはり自助・共助という部分が今回の災害でより大きな力となるということを行政側としても感じることができました。
自分の命は自分で守る。そして、家族の命は家族が守る。そういったそれぞれの家庭内での防災力を高める上で、非常に重要なツールであるという認識を抱いておりますので、今後、さまざまな角度から検討を進めたいと思います。
213
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
214 ◯11番(佐久間儀郎議員) では、次の質問に移ります。
災害復旧事業について質問いたします。
本定例会には、台風19号の災害に対応するため多額の復旧事業費が計上されました。災害復旧は、基本的には公共的な施設について従前の機能を回復させるまでであり、それ以上の機能の向上は基本的に災害復旧の範疇を外れるとされています。当局からは原形復旧が基本であるという説明を受けます。
考えてみれば、もとの状態であるがために災害が発生したのであります。被災箇所は災害に弱いわけで、また豪雨があったならばまた同じような災害が発生するのではないのかと、付近の住民からは心配の声が聞こえてきます。そして、工事をするのであれば、同じ災害が発生しないように強固なものにすべきということが望まれております。ただもとに戻すためだけに消えてしまう予算ということでは本当にもったいないというようなことを聞かれます。
公共土木施設については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の負担及び国庫補助制度が財源的に確立していますが、負担法に基づく災害復旧費にあわせて別途に施設改良のための費用を投入することで、効用を増大させ安全度を高めることができる、いわゆる改良復旧事業制度も創設されておるわけであります。
自然災害の多い我が国では、風水害に限らず災害はまた発生するものであります。
そこで、(1)であります。この際、原形復旧にあわせて災害に強い施設への改修といったことを含めて事業を行うべきであると考えます。そのようなご検討をなされているのか、災害復旧に対する市長のお考えを伺います。
215
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
216
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
公共土木施設災害復旧事業は、議員ご承知のとおり、原則は施設を原形に復旧するものでございますが、単にもとどおりにすることではなく、従前の効用を復旧するものであることから、被災状況に応じて形状や構造など質的な改良を行いながら機能回復をしているのが現状でございます。
ご質問の改良復旧事業制度につきましては、原形復旧ではなく、再度災害防止が十分でない場合において、部分的な復旧ではなく被災箇所以外も含めて全体の機能強化を図る事業のため、新たな計画策定と採択に相当な時間を要するものと理解しております。
加えて、このたびの台風19号での大雨に対応するまでの機能強化は、大規模な改良が伴うことから現実的ではないため、現段階では、一日でも早い市民生活の回復のための早期復旧の観点からも災害復旧事業により進めてまいりたいと考えております。
議員におかれましても、この状況をご理解いただき、引き続きご協力賜りますようお願いいたします。
217
◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。
218 ◯11番(佐久間儀郎議員) 原形復旧、単にもとに戻すだけではありませんと。一連の効用を、機能を回復するといいますか、そのための復旧をやらせていただきますという、今お話をいただいたと思います。ぜひそういうことを望みたいと思います。
先ほど申し上げました、付近の住民の方の「単に戻すだけでは」という声は各地に見られます。ですから、今回のことについて時間をかけながらでもしっかりと精査していただきまして、十分なる復旧が図られますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
219
◯小川正人議長 次に、18番松野久郎議員。
〔18番松野久郎議員登壇〕
220 ◯18番(松野久郎議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をいたします。
初めに、農山漁村再生可能エネルギー法の活用についてお伺いをいたします。
平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関しての法律(農山漁村再生可能エネルギー法)が成立し、翌年の平成26年5月1日に施行されました。
この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の
土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みをあわせて行うとすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山村漁村の活性化を図るものでございます。
本市においても、各所で再生エネルギー発電の整備が行われていることから質問をさせていただきます。
まず初めに、市内で再生エネルギー発電を法人で行っている事業者数及び設置箇所数がどの程度あるのか、把握している内容で結構ですので、お伺いをいたします。
221
◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。
〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕
222 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの松野議員の質問には私のほうからお答えさせていただきます。
市内での再生可能エネルギー発電事業を行う事業者数等は、届け出の義務がないため正確な数字は把握しておりません。
ただし、本市で制定する開発指導要綱及び太陽光発電設備設置事業指導要綱に基づき提携を締結した発電事業者は、現時点で事業者数が5者、設置箇所数が6カ所となっております。
また、協定を締結しない比較的小規模な発電事業者については、協議や届け出等の義務がありませんので正確な数字は把握しておりませんが、農地を転用して設置している太陽光設備につきましては、農地転用申請の関係で把握している事業者数が6者、設置箇所数が8カ所。このほか、小規模な風力発電が1者、設置箇所数が1カ所となっております。
雑種地等で設置面積が開発指導要綱に該当しない1,000平米未満のものについては、数を把握しておりません。
そのほか、市に事前相談、問い合わせがあり、現在、設置工事中のものが、太陽光発電で3カ所、風力発電に関しましては具体的に計画が進んでいる案件が3件であります。
223
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
224 ◯18番(松野久郎議員) 農山村の耕作放棄地等に太陽光等の設備が今されております。
土地の売却をしたり、また、貸与したりする方もそれぞれふえております。
特に
土地を売却した方につきましては、業者が、これは小規模になりますけれども、赤線とか青線を調べないで整地をしたり、そういったことによって水害等を拡大させたりというようなことも起きております。
また、貸与者については、20年という長い期間になることから、次の代までにしっかり完了してもらうという必要が発生すると思っております。
そこで、次の質問に移りますが、再生可能エネルギーは地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーであり、防災拠点、避難施設等での活用にも期待されております。
また、区域による農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電により、農山村の活性化にも有効です。
一方、さまざまな自然災害からの影響も懸念されることから、行政として区域における施設整備の基本計画の策定も必要と考えますが、いかがか、お伺いをいたします。
225
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
226
◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えいたします。
太陽光発電など再生可能エネルギーにつきましては、低炭素の国産エネルギー源とされ、国のエネルギー基本計画及び長期エネルギー需要見通しにおいても、その導入拡大が期待されているところでございます。
本市におきましても、近年、太陽光発電や風力発電設備の設置に関して事業者から相談が寄せられております。
ご質問のありました区域における施設整備の基本計画の策定の必要性についてでございますが、再生可能エネルギーは本市においても今後必要不可欠なものであると認識をしております。しかし、その一方、本市の蔵王連峰を初めとした豊かな自然環境、眺望景観の保全や災害や公害の予防など住民の安心安全な生活環境を保全していくことも行政としての責務でございます。
福島県大玉村では、自然環境に著しく違和感を与えるとして、山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など将来への負の遺産となり得る懸念を払拭することができないとして、異例の宣言を行っている自治体も出てきております。
よって、区域における施設整備の基本計画の策定の必要性につきましては、国及び県、他市町村の情報収集を進め、今後も国の動向を注視してまいりますが、事業者が実施する環境アセスメントや住民説明会での意見なども踏まえ、個々の事案について総合的に検討し判断してまいりたいと考えております。
227
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
228 ◯18番(松野久郎議員) 事業者が実施する環境アセスメントとか住民説明会というのは、これは規模によりますが、実施することが法律で定められております。
また、先ほど大玉村のお話がありましたが、こういったことのないようにすることも、この農山漁村再生可能エネルギー法律を適用することのメリットがそこにあるというのがこの法律なんですね。
このメリットは、農地法とか森林法等の手続をまずワンストップからできるということ。それから、市町村による所有権の移転等の促進事業として、また、その再生利用困難な荒廃農地等に設定された整備区域における代償地の転用の許可が欲しいんですけれども、許可の例外というのもこれをやると当てはまります。
また、農林漁業の健全な発展に資する取り組みを通じた再エネ発電の利益の地元還元ということと、また、民営を圧迫しない市の財政への収入拡大ということも、先ほどの大玉村のようなそういったことのないようなことを規制しながら、そういったこともできるというのが、この農山漁村再生可能エネルギー法でございます。
さまざまなこういった理由の中で、行政にとっても大変よい法律だと思っております。
そこで次の質問ですが、農山村の耕作放棄地、山の荒廃による環境悪化、防災リスク増大の懸念、住民・開発企業・行政が協力し合うことで、地域の活性化や自治体主導のゾーニング、発電事業者の公募で発電設備導入による農業振興を図ることも可能な農山漁村再生可能エネルギー法を本市にもぜひ適用すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
229
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
230
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
区域における施設整備の基本計画の策定の必要性について答弁させていただいた内容と重複いたしますが、行政としての責務は大変重要であると考えておりますので、今後も国及び県、他市町村の情報収集に努め、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
231
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
232 ◯18番(松野久郎議員) この農山漁村再生可能エネルギー法は、七ヶ宿町でも導入をしております。隣の福島県はいろんなところで導入しておりまして、もちろん福島市も取り組んでおります。SDGsの対応とか、それから地産地消等により地域経済・環境を促進し、白石市のさらなる活性化を図ることのできる事業だと思っております。
また、国や県につきましては、国や県、市町村の動向というお話でございましたが、県につきましては大いに活用してくださいということも促しているということでございます。
ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、取り組むことによってのデメリットというのは本当に少ないのではないかなと思うんです。早く取り組まないと取り組んでも余り意味のない、これは施行されてからもう5年以上たちますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、市長、いま一度答弁よろしくお願いします。
233
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
234
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員のお気持ちは私も十分わかりますし、この法律の当然メリットの部分も十分理解をしているつもりでございます。
ただ、やはりどうしても心配なことが、災害のことが頭をよぎってしまいます。本市におきましては、市域面積のうち70%以上が中山間地域になっておりますので、そういったところから市民の生命、財産を守ることが最重要であると思いますので、ただ、決して否定しているわけではございませんので、今後も情報収集に努めながらさまざまな角度から検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
235
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
236 ◯18番(松野久郎議員) 災害についてはそのとおりなんですが、これは例えば民地を事業者が開発するときに県とか市とかに届け出はするわけですけれども、民間がやるわけですからこれは行政でストップすることはできません。でも、災害等々においてやはり心配事が多くなるわけです。
それで、この農山漁村再生可能エネルギー法だと逆に、そこを使ってだめですよと、これは危ないですからだめですよと言うことができるんですね。
したがって、これをやらないでどんどんどんどんつくられてしまうと、逆に、今市長が言われたような災害等の心配が起きてくるということになりますので、もう少し調べていただいてぜひ取り組みを、もちろん取り組むためには人もかかると思います。いろんな手法があると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
人口減少対策についてお伺いをいたします。
少子高齢化が急速に進む中、本市においても人口・経済・地域社会等の課題解決につなげるための指針として、「白石市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『総合戦略』」を策定し、さまざまな取り組みを行っております。第五次白石市総合計画も令和2年度までで、第六次白石市総合計画の策定も行っている状況と思いますが、特に、幼児・児童の人口減少対策について質問をいたします。
まず初めに、本市の出生率と婚姻届を受理した数について、直近の5年間の傾向をお伺いいたします。
237
◯小川正人議長 大野市民課長。
〔大野昭彦市民課長登壇〕
238 ◯大野昭彦市民課長 それでは、ただいまの質問について私からお答えいたします。
本市の出生率と婚姻届を受理した数の直近の5年間につきましては、初めに本市の出生率でございますが、平成26年度では住民基本台帳人口が3万5,883人に対しまして出生者数が210人でありましたので、出生率は5.85パーミルとなっております。その後、平成29年度まで出生者数が200人をわずかに超える程度となり、平成30年度においては172人にまで減少し、出生率も5.05パーミルと、平成26年度と比較しまして0.8パーミル下がっております。
次に、本市で婚姻届出を受理した数についてでございますが、平成26年度では144件の婚姻届出を受理し、平成27年度で126件、その後も婚姻届出が年々減少し、平成30年度には110件となっております。平成26年度と比較しまして34件の減少となっております。
239
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
240 ◯18番(松野久郎議員) 出生数につきましては平成26年度210人、平成30年度で172人ということで、5年間で38名ぐらいの減少。婚姻届については34件の減となっているということでございます。年平均すれば7件か8件ほどということではございますが、年々減少していることには変わりはないと思います。
そこで、次の質問ですが、人口減少への歯どめ策としてさまざまな対策を講じてきていると思います。その経緯と成果についてお伺いをいたします。
241
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
242
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
人口減少対策につきましては、日本全体の課題であり、幼児教育・保育の無償化など国全体としての取り組みが進められておりますが、本市におきましても、人口減少社会と少子高齢化社会の進展に対応するとした第五次白石市総合計画の理念を踏まえながら、平成27年度に「白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、子育て支援、教育環境の整備、移住・定住の促進など独自性を持った事業を多面的に推進するとともに、核となる事業として農産物のブランド化や六次産業化、伝統産業の継承などを積極的に展開してまいりました。
現時点では、出生数や自然増減、社会増減の減少傾向に目立った変化はございませんが、現在、整備途上にあります農商工連携を核としたにぎわい交流拠点「しろいしSunPark」における子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」及び農産物等販売施設「おもしろいし市場」のオープンは、本市の魅力向上とにぎわい創出による、住みたいまち・住み続けたいまちの実現、ひいては人口減少問題に対しても好影響を与えつつあると認識しております。
また、本年9月に国の準備段階調査に採択されました「(仮称)白石中央スマートインターチェンジ」につきましては、新たな工業団地を含めた一体整備を目指しており、新たな企業誘致の実現、さらには中心市街地の活性化や観光振興など、人口減少対策としても多いに効果を期待するところであります。
人口減少対策には中長期にわたる継続的な取り組みが必要でございます。来年度に策定を予定しております第二期白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、少子化対策、人口減少対策を継続的に展開してまいりたいと考えております。
243
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
244 ◯18番(松野久郎議員) 各種施策を行っていることは承知をしております。それぞれの行政もさまざまな施策を展開しながら取り組んでいるわけですけれども、本市においても各施策が徐々に成果を生んでくることを期待するばかりだと思っております。
そこで、最後の質問ですが、第五次白石市総合計画の「安心して子供を生み育て、心安らかに暮らせるまちづくり」に取り組んでおりますけれども、本市の待機児童数は、これは10月現在ですが、41名と受け入れ施設の確保が課題となっております。保育園に入れず、他市町村へ移住した方もいるというふうに聞いております。
今定例会で小規模の保育事業所設置事業も議案提案されましたが、現在の待機児童の人数からして29%の受け入れしかできません。
定住・移住に取り組んでいる中、待機児童の解消は最緊急の施策が必要だと考えております。市長の所見をお伺いいたします。
245
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
246
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
保育園の待機児童の問題は全国的な課題であり、本市でも令和元年11月1日現在の待機児童は49名となっている状況で、加えて本年10月からスタートした幼児教育・保育無償化により、これまで家庭で保育をしていた家庭でも保育料の無償化ということで保育ニーズの高まりが予想されていることから、大きな課題の1つと捉えております。
待機児童に対しましては、通常、保育園にあきが生じ次第、家庭状況や就労状況など保育の必要性の高い児童から優先的に随時入所決定を行っております。
待機児童の解消に向けては、待機児童49名のうちゼロ歳から2歳児の低年齢児童の待機数が40名と約8割を占めることから、低年齢児を対象とした小規模保育事業所の開園について迅速に対応することや、令和3年4月に民設民営による開園予定の新深谷保育園においては、市の提案により定員が50名から90名と現在の公立深谷保育園の定員より40名もふえるとともに、ゼロ歳児保育も予定していることなどをもって、待機児童解消に期待をしているところでございます。
また、保育士の就労先が、物価等の影響や公定価格により賃金が高くなっている首都圏に集中する傾向があり、地方においては保育士不足が続いている状況で、本市においても苦慮しているところですが、来春、小規模保育事業所の開園予定している事業所でも保育士不足を考慮し、現段階で募集定員を12名としているものの、保育士が確保され次第、小規模保育事業所で認められる最大定員の19名まで受け入れ拡大を予定していることから、開園を広く周知していきたいと考えております。
なお、待機児童の解消につきましては、今後も人口減少や少子化が予想されることから、待機児童数の推移や幼児教育・保育ニーズの展望を十分に考察しながら、待機児童の受け皿として令和3年4月から幼稚園を1園にすることにより、マンパワーを集中し、選ばれる幼稚園づくりを目指して全力を尽くしてまいります。
247
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
248 ◯18番(松野久郎議員) 私が今回この問題を改めて取り上げたのは2つの理由がありまして、まず、1点目は出生率と婚姻届の質問をいたしました。
統計によりますと、2010年度ですが、発表の25歳から39歳の男女を対象とした調査によりますと、未婚率が最大で71.8%というふうに出ております。理由はさまざまなんですが、やはりめぐり会う機会が少ないというそういったことも一因に挙げられております。
市内外の各種団体でお見合い大作戦のようなことも行っておりますが、以前に同僚議員からも質問がありましたけれども、本市におきましてもやはり独身の方も結構いらっしゃるということで、そういった出会いができるような企画を、ぜひ行政もかかわりながら、そういった事業もぜひ実施していくことがまずは必要ではないかなと思うんですけれども、その辺について市長の所見をお伺いします。
249
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
250
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員のおっしゃること、もっともだと思っております。
市といたしましては、現在、商工会議所の女性部のほうで花咲くプロジェクトとか、そういった独身の男性や女性が出会う場の創出、マッチングをするそういった機会等も数多く実施をしておりますので、市としてもさまざまな形で支援をさせていただいている状況にございます。
今後におきましても、多くのカップルが誕生するように市としてもそういった皆様の動きを支援していきたいと考えております。
251
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
252 ◯18番(松野久郎議員) 花咲くプロジェクト、何組かご縁があったと聞いております。そういったことも含めて、やはりこの出会いをつくってあげるということも本当に大事かなと思いますので、ぜひいろんな部署でも前向きに取り組んでいただければと思います。
2点目は、待機児童の問題です。特に、ご両親がお仕事をしているご家庭では、少々遠くてもお子さんを預ける場所があれば、そちらに申し込むと。また、転居も考えているということで、本市においても待機児童の解消に力を入れているところではございますが、やはり施設の場所のみならず、保育士の確保が大変だということだろうと思います。
先ほど話がありましたように、幼稚園を1園にすることでマンパワーを集中して選ばれる幼稚園づくりを目指すとありましたけれども、幼稚園での延長保育とか給食等の提供、そういった保育ニーズに合わせることによって、また待機児童の減少につながるのではないかなと私は考えますが、こういった政策の取り組みとして市長の所見をお願いいたします。
253
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
254
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市の最重要課題が人口減少対策だと思っております。私もこれまで、子育てをするなら白石市で子育てをしたい、そう特に子育てをしている世代に思っていただいて、白石市を選んで子育てをしていただける、そういった環境づくりを進めていきたいという思いから、例えばこじゅうろうキッズランドであったり、そして本年は教育改革元年というふうに位置づけまして、子供たちが将来の夢や希望をかなえられる基礎学力の向上に向けて、議会の皆様からもご支援をいただいてさまざまな施策を推進しているところでございます。
また、この待機児童の問題は非常に大きな大きな課題でございますし、この10月の消費税の増税から幼児教育・保育の無償化に伴って、今までは多くても年にせめて十数人程度の待機児童が、もう49人、約50人というぐらいまで数字が膨らんでしまっている状況にございます。
先ほど議員のご発言にもございましたように、白石市で子育てをして非常に生活しやすいので白石市でこのまま生活をしていきたいんだけれども、職場が岩沼市で実際待機児童、子供を預けたくても預けられる環境がないので岩沼市に引っ越しますと、そういった連絡をいただいたのもこれまた事実でございます。
私といたしましては、待機児童で非常に子供を預けたくても預けられないという本当に困っている切実なお母さんやお父さん方の思いに応えられるように、令和3年4月1日より幼稚園を1園にして、職員も集中して保護者の皆様のニーズに応えられるような幼児教育環境をつくり上げていきたい。そして、保護者の皆様から「あっ、幼稚園という選択肢もあるんだな」と思っていただけるような選ばれる幼稚園づくり、これまで以上の幼児教育環境の充実、またサービスの充実を果たしていきたい。そういった強い思いで、何とかこの人口減少に歯どめをかけたいという思いで、今回、政策として提案をさせていただいたところでございます。
今議会で請願ということで、議員の皆様にもただいま慎重審議をいただいているところというのも十分存じ上げております。私といたしましては、今後とも子供たちの環境を最優先に考えながら、また子育てしている家庭の皆さんが安心して子供たちを預けて、そして仕事ができる、そういった充実した幼児教育・保育の環境の拡大に向けて全力で邁進してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
255
◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
256 ◯18番(松野久郎議員) 人口減少は本当に待ったなしです。キッズランドにしても教育改革にしても、子供がいないのでは話にならないわけですから、やはり幼児、特にゼロ歳児から2歳児の待機児童が多いということは、生まれてくるお子さんが多いのだろうと思います。
そういった意味ではぜひ、今までもいろいろやってはきておりますけれども、市でやっている「安心して子供を生み育て、安らかに暮らせるまちづくり」を本当に実現するために、さまざまな建物も必要ですけれどもさまざまな事業を計画して、そして積極的にこういったことに取り組んでいって、人口減少に歯どめをかけるということを、やはり目に見えるような動きもしないとなかなか難しいと思いますので、ぜひ今までの取り組みをさらに取り組んでいただいて、また新たな取り組みにも挑戦していただくということで、ぜひ少子化にストップかけられるよう、我々もそうですが、皆さんと一緒にお願いしたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
257
◯小川正人議長 次に、3番
伊藤勝美議員。
〔3番
伊藤勝美議員登壇〕
258 ◯3番(
伊藤勝美議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
質問の前に、さきの台風19号によりましてお亡くなりになられました方に心よりご冥福をお祈りしたいと思います。とともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
また、10月12日の台風接近以来、休日返上で被害の瓦れき撤去やライフラインの復旧、炊き出しや被害者のケアにおいて、市長を初めとする市の職員の方々、そして消防、消防団、自衛隊、警察、土木建設関係の方々、自治会、そして市民ボランティアの多くの皆様方にご尽力をいただき、心より敬意と感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
そして、本市のさらなるスピード感ある復旧・復興に向けての対応をしていただくことを強く希望するところでございます。
さて、今回の質問は3つほどさせていただきます。
それでは、早速ですが、1つ目といたしまして、台風被害と対策についてでございます。
さきの台風19号により全国的に人的被害、強風による屋根の損壊、大規模停電、土砂災害、河川の氾濫、床上浸水など大きな被害を及ぼし、本市におきましても多くの被害に見舞われました。今後、地球温暖化が進めば、今回の台風19号を上回る巨大な台風が年に複数日本に上陸する危険性があると指摘されております。
そこで、1としまして、今回の台風19号に関しまして、本市としての災害対応をどのように評価しておられるのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
259
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
260
◯山田裕一市長 伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。
先ほど、四竈議員に対してもお答えした内容と重複いたしますが、今回の台風は大型で強い勢力のまま上陸するとの事前情報があったことから、12日午後から各地区において避難所の開設に向けた準備を進めるなどの対応を行うとともに、市民への注意喚起、消防団による警戒、ライフラインの被害等が発生した場合における緊急時対応業者の確認、水門の調整等、各課において災害を想定した準備を進めてまいりました。
初動における準備体制につきましては、早目早目の対応を行うことができたものと考えております。
台風接近時は、土砂災害警戒情報や大雨警報等が発表されたため、
地域防災計画に定める風水害体制の基準に基づき、避難勧告等の発表など情報の周知と避難の呼びかけを行い、10月12日23時現在、713名の住民の皆さんが避難いたしました。
また、今回、初動期において開設した避難所において、大雨による影響で被害のおそれがあった
越河公民館、
白石中学校及び
大平公民館については、それぞれ
越河小学校、白石第二小学校、
大平小学校へ避難所を移行し対応を行ったことから、開設場所についても課題があったものと思われます。
261
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
262 ◯3番(
伊藤勝美議員) これは先ほど同僚議員のほうにも答弁なさったということでございます。
実際、初動でもっての対応、そういったものも結構評価される部分もあったのかなと私なりにも思っています。特に、一部避難所に関しても、迅速な対応ということもあったのは事実でございますので、今後とも何かあったらその辺よろしくお願いしたいと思います。
それでは、これに関連してですが、災害発生時、被災者の方々は甚大な被害にどうしたらよいかということで途方に暮れていた方もいらっしゃいました。そして、災害ごみですとか土砂の片づけ、床下の消毒、被災者への支援など、具体的な方法等は後でもいいんだが、その方向性だけでもいち早く周知してほしいという希望があったんですよ。
これは私も大鷹沢の三沢なものですから、実際、市のほうでもそれなりの対応そういうのは出てきましたけれども、とりあえずこの方向だけはということで、ごみはいつですとか、その辺からやりますとかそういう形のことを言っていただければよかったという声があったものですから、こうして今お話ししているわけですが、実際はしろいし安心メールという形で結構流されたとは思うんですが、そういった方にぜひともそういった対応を今後ともやっていただきたい。これは要望ですので、別に要りませんので、そういうお話があったということでございます。
それでは、先ほどお話をお聞きしたんですけれども、確認ですが、これは通告外になるかどうかわかりませんが、これも同じ三沢ですけれども、農地に限らず、家屋敷等に流れ込んだ土砂、これは実際生活環境課のほうで対応していただきました。
ただ、農地関係、自分の家の周りの農地、畑になりますが、そこに結構山崩れでもって大きな大木が流れてきたり、当然土砂が来ているんですけれども、それに関しての対応をどういうふうになさっていくのか。何か聞くところによると、家で処分しないような話もあったんですが、その辺ちょっと質問から離れるんですが、おわかりになればお話しいただければなと思います。
263
◯小川正人議長 暫時休憩いたします。
午後2時21分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後2時25分開議
264
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
安藤農林課長。
〔
安藤信行農林課長登壇〕
265
◯安藤信行農林課長 ただいまの伊藤議員の質問にお答えをいたします。
そういった事情はございましょうが、そういった案件については農林課のほうで対応したいと思いますので、後ほどご相談いただければと思います。よろしくお願いします。
266
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
267 ◯3番(
伊藤勝美議員) 後ほどということで、私も通告外とは思ってなくてもそういうふうになってしまったので、済みませんでした。
それでは、(2)番としまして、今回の台風19号で得た教訓や課題と今後に生かす防災対策の取り組みをどのように考えているのか、見解をお聞かせくださいということですが、これも先ほどの同僚議員のほうからも出ていましたが、その辺でも構いませんのでよろしくお願いします。
268
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
269
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今後もこのような大きな災害があった場合、初動の対応が重要であります。今回の台風19号の被害を教訓に、白石市防災会議にて検証を行い、
地域防災計画に反映させてまいります。
270
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
271 ◯3番(
伊藤勝美議員) それと、今後の課題ということで、先ほども質問の中でも触れているかなと思うんですけれども、防災訓練に関してですが、市の防災訓練ということで大体ほとんど地震を想定したもので、各地区の自主防災会議等で訓練なさっていると思うんですが、これからは地震だけでなく大雨とかそういったものも、先ほども市長からの答弁もありましたけれども、そういったものもしっかり、地域地域でも違うものもあるとは思いますので、そういった地域に合った、まして今回のような大雨ということになると全市的なことにもなるかと思いますので、その辺の取り組み等についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
272
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
273
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本年の自治会長さんとの行政懇談会の中でも、同様のご意見等も多数いただきました。今後の例えば総合防災訓練、そういったときにも地震だけではなくて、水害対策だったりさまざまなことを想定しながら事前の訓練、またはそれぞれの呼びかけが非常に重要だと考えておりますので、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。
274
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
275 ◯3番(
伊藤勝美議員) そういったことで、今、市長がおっしゃったような形でのいろんなケースに合わせた防災訓練をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、大きな2番目に入ります。
今後、刈田綜合病院をどのように支えていくのかという表題でございます。
山田市長は常々、市民の安全安心を守っていくと表明されております。そして、市民の安全安心の重要な一翼を担っているのが公立刈田綜合病院であるということには異論はないと思います。
しかしながら、近年、この刈田綜合病院で働く職員ばかりではなく、市民にも不安が増大していることを山田市長が理解しているのか、甚だ疑問であります。
そこで、(1)として、白石市民の安全安心を担っている刈田綜合病院の置かれている現状についてどのように理解されているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
276
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
277
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
刈田綜合病院は、白石市はもちろんのこと、仙南2市7町17万1,000人の仙南医療圏において中心を担う、なくてはならない存在であると認識をしております。
安心して医療を受けられる公立病院としての地域住民から頼られる存在であり、住民の健康を守るとりででもあり、刈田綜合病院の存在意義は非常に大きいものがあると思っております。
とはいえ、病院経営を見れば、構成市町からの繰り入れによって財政補填されているからこそ維持されているという実情があり、地域の公立病院としての責任を果たしつつ、自立した経営を目指して必死の努力を続けているところであり、本市といたしましても全力で支えていかなければならない重要課題であると考えております。
278
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
279 ◯3番(
伊藤勝美議員) 全力で支えていくというご答弁でした。
私も、刈田綜合病院に関しては本当に、私も病院議員なものですから、その辺の事情は知っております。
そこで、今回、直近というか最近の話題といいますか、刈田綜合病院ということで、今回何か5%相当の期末手当を刈田綜合病院職員全部の反対を押し切ってやろうとしたようですが、実際、これは病院議会とありますが、白石市長として、刈田綜合病院のそういった動きに関してどういうふうに事を考えておられるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
280
◯小川正人議長 暫時休憩いたします。
午後2時33分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後2時35分開議
281
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
282
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員も病院議員であらせられますのでご存じだと思いますけれども、病院の今回の期末手当の件に関しましては、白石市長という一立場では答えられません。
それは、ご存じのとおり、蔵王町、七ヶ宿町、両町長が副管理者でございますし、当然特別管理者、そして院長もいらっしゃいますので、そういった中で病院のこれからのあり方、そういったところで話されているとなっているというか、そういう機関になっておりますので、そこに対して白石市長としてどうだというようなことを自由に申し上げる立場ではないと思います。
あくまでも両町長の当然それは思いもあるわけでございます。1市2町の一部事務組合の制度でございますので、白石市長といたしましては、そういった病院の個別のことに関してはこの場では当然事はやれなくて、病院議会で議論されるべきだと思いますが、白石市長といたしましては、この地域医療を支えていく刈田綜合病院はもうなくてはならない病院だということでございます。
先ほど答弁させていただきましたように、地域の住民の、これは白石市民のみならず、この圏域の住民の命と健康を守る病院であることから、白石市としてもこれまで同様可能な限り支えていく、そういった立場でございます。ご理解をください。
283
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
284 ◯3番(
伊藤勝美議員) 今、白石市長という立場では申されないということでございました。
ただ、実際あちらに行けば、白石市長がとにかく管理者ということで一番の人になるのかなと思っています。
そういったことで、じゃ、実際、今回刈田綜合病院でああいうふうにしたから、あっちはあれでいいと。つまり、5%削減しようとした。かなり財政も厳しいんだろうということからそういうのが出たのかなと私も思っています。
それで、じゃ、白石市のほうの財政はどうなのかということになると、やはり以前2月の議会でしたか、副市長が、刈田綜合病院と白石市は一心同体といいますか、そういった形でやらなきゃだめなんだよということをおっしゃってましたよね。
ですから、そういうことであれば、刈田綜合病院も大変なら、白石市の本体のほうもそれなりのことをしなきゃないのかなと私は思ったものですから、こういった形で言わせてもらいました。
それでは、この刈田綜合病院のボーナスに関してはいずれ私も病院議員で12月26日のほうでその辺の話もあろうかと思いますので、じっくりと質問をさせていただくことにいたします。
1つだけ、市長にこれだけお聞きします。これもまた2番に行く前ですよ。
刈田綜合病院における経営責任者というのは誰なんでしょうか。それだけをちょっと確認だけさせてください。
285
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
286
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
刈田綜合病院の最高経営責任者は管理者であると考えております。
287
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
288 ◯3番(
伊藤勝美議員) 管理者、白石市長山田裕一さんということになりますよね。それでよろしいんですよね。あえて答弁は求めませんが。
〔「管理者」と呼ぶ者あり〕
289 ◯3番(
伊藤勝美議員) はい、わかりました。
それで、先ほどの繰り返しになりますが、これに関しては、さらに病院議会のほうでもたださせていただきます。
それと……失礼しました。(2)番、刈田綜合病院の経営は今後ますます厳しくなることが予想されております。白石市長としてどのような見通しをなさっているのか、所見をお伺いします。
290
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
291
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ことし4月にご就任いただいた伊藤貞嘉特別管理者には、刈田綜合病院の先頭に立って、東北大学病院との連携や病院経営の改善に取り組んでいただいておりますし、仙南医療圏の病床や診療科目の再編・調整といったところでもお力を発揮していただいているところにございます。
9月に厚生労働省が個別の病院名を発表したことで大きな反響が起きております。公的病院の再編については、第七次宮城県地域医療計画の医療構想調整会議の中で、病床機能の分化や過剰病床の削減、診療科目の再編等が協議・検討されています。
今後、関係機関の協議が調い、計画が実行に移され機能し始めるようになれば、状況は変わっていくと思いますし、新たな刈田綜合病院としてのこの仙南医療圏域の中での果たす役割が出てくるものと考えております。
292
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
293 ◯3番(
伊藤勝美議員) 次、(3)番、白石市の厳しい財政状況を踏まえ、刈田綜合病院職員の給与削減とともに、白石市職員の給与削減を行う考えはないかということで、ご見解をお伺いいたします。
294
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
295
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員ご存じのとおり、本市職員の給与削減については、1市2町組合と白石市とは全く別な団体であり、同一視して考えるような単純な発想は持ち合わせておりません。
296
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
297 ◯3番(
伊藤勝美議員) 単純な発想は持ち合わせてないということでございましたね。実際、じゃ、その刈田綜合病院と白石市役所は一心同体というのは一体何なのかというのもちょっと疑いたくなるんですけれどもね。確かに給与体系とかその辺も違うというのは理解いたしました。
それでは、(4)番、刈田綜合病院に対する出資金、補助金などの繰出金については、これまで年度ごとにその算出根拠の説明を受けてまいりました。これらは国の繰り出し基準に沿ったものと理解しておりましたが、市長の所見をお伺いします。確認するまでです。
298
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
299
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
刈田綜合病院への繰出金につきましては、総務省から通知される繰り出し基準を参考としながらも、病院経営の悪化から赤字補填のため基準外繰り出しを10年以上も継続して行ってまいりました。
多額の繰出金により刈田綜合病院の経営を支えてきたものの、本市の財政状況が大変厳しい状況となったことから、本年度の繰出金につきましては大きく減額をしております。
300
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
301 ◯3番(
伊藤勝美議員) 繰り出し基準ということでのっとって、1市2町のほうに繰り出したということでございます。
ただ、私もいつも疑問に思うんですね。交付税とあと特別交付税という形の算定措置、そういった数値がございますが、今もちょっとわからなくて、よく財政課の方々に聞いております。私もその辺勉強しながら、こういった繰り出しの方法というのがあるのか。そして、よりよい繰り出しというか、今まで確かに、今、市長がおっしゃったように、100億円近い形で今まで出してまいりました。合計ですよ。そういった形も踏まえると、本当に幾らがいいのか、その辺も考えていきたいと思います。
それと、(5)番として、今にも関連いたしますが、白石市外二町組合の最大出資者である白石市は、今後、刈田綜合病院をどのように支えていくお考えなのか。特に、負担金、補助金等の繰出金、財政支援に対する市長のご見解をお伺いします。
302
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
303
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
刈田綜合病院は、先ほども申しましたとおり、仙南医療圏において中心を担う、なくてはならない存在であると認識をしております。そのため、本市は多額の財政支援を行い、病院を支え続けております。
しかしながら、これまではその財源である市の財政調整基金が十分にあったため多額の財政支援ができたわけでございますが、本市の財政状況は非常に厳しく、今までのような財政支援を行うことは困難となっております。
市の財政調整基金は令和元年度9月補正予算後で約19億円でございましたが、これがもし平成29年度と同じ16億円を平成30年度、そして令和元年度と刈田綜合病院に繰り出しを仮に続けたとしますと、今よりも約16億円多く繰り出していたことになり、財政調整基金の残は19億円から16億円を差し引いた3億円となっておりました。
台風19号による災害のため、令和元年度10月専決補正予算で財政調整基金から5億7,000万円を繰り入れしておりますが、それができずに復旧対策が行えない状況になったと言っても過言ではありません。
刈田綜合病院は、これまでも一企業体として頑張っていただいておりますが、構成市町の財政状況を勘案し、さらなる企業努力、経営改善をしていかなければならないものと考えております。
また、市といたしましては、病院の経営を何とか安定させるため、さらなる支援を求めるために、厚生労働省、総務省、そして官邸、
地元国会議員等にも直接要望を行い、全力で努力をしている状況でございます。
304
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
305 ◯3番(
伊藤勝美議員) 要望活動ということでやっていただくのは本当にご苦労なことかなと思いますので、今後もそういった形で、ぜひとも市長が得意とする人脈ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、(6)番ですが、これは以前にもお伺いしたかと思うのですが、大河原町長や県南中核病院長は、刈田綜合病院と県南中核病院との経営統合を進めるべきという持論をお持ちのようですが、白石市長として、県南中核病院と刈田綜合病院との経営統合に関し、どのようにお考えになっているのか、ご見解をお伺いします。
306
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
307
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
私は、経営統合等のお考えを直接聞いてはおりませんが、現状では経営統合は難しいと考えております。
現在、県と東北大学が、2つの病院の医療機能の分化と連携強化に向けて支援に入っていただいておりますので、あくまでも経営統合ではなく、両病院がそれぞれの役割を分担し、密接に連携し、協力体制を築きながら、診療科目の再編や機能別病床数の調整を図り、仙南医療圏域の医療ニーズに対応し、安心安全な医療を提供する体制を強化していくことになります。
今後、高齢化の進展とともにますます必要となる回復期病床を充実させ、在宅医療を支える他職種連携の取り組み、地域包括ケアシステムの構築等、地域の課題にも2つの病院がともに手を携えて協力し合うことで、仙南医療圏の中心的存在として発展的に存続していくものと認識をしております。
308
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
309 ◯3番(
伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃったように、連携という形でやっていきたいということでございます。
そこで、実際皆さんもご承知かと思うんですが、これは新聞なんかに載っていました。つまり刈田綜合病院と県南中核病院のすみ分けでございます。何か報道によりますと、刈田綜合病院は慢性期、そして、県南中核病院は急性期というのを担うということでございます。
ただ、先ほど市長がおっしゃったように、県と東北大がその辺はまだ詰めてはいない話ではございますが、万が一、刈田綜合病院の救急がなくなれば大変になるかなと、これは私個人の思いですが、ちょっと述べさせていただきました。実際そういった連携のことが今後どういうふうになるか、注視していきたいと思っております。
それに関しては、同僚議員のほうでも今度の刈田綜合病院の議会のところで尋ねると思いますので、その辺でお聞かせくださるのかなと思っています。
それでは、今の2問目は終わります。
それでは、大きなほうの3番目に……
310
◯小川正人議長 この際、議事整理のため暫時休憩いたします。
午後2時51分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後3時02分開議
311
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
3番
伊藤勝美議員。
312 ◯3番(
伊藤勝美議員) それでは、3番目の大きな質問に入ります。
人事行政の運営状況についてということでございます。
2014年5月「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が公布されております。この改正をきっかけに、能力及び実績に基づく人事管理の徹底や退職管理の適正な確保への関心が高まっております。
それから、地方分権の推進により、国と地方の役割分担が明確化され、地域のことについてはその地域の自治体がみずからの権限に基づいて決定、実施していくことが基本となっております。その担うべき役割と責任の内容も、従来と比べ本当に大きく変化してきているものと考えます。
本市においては、人事に関する公平性と透明性を図るため、職員採用状況や給与、勤務時間など人事行政の運営状況を市民に公表しております。
そこで、1番目として、職員の任用についてでございます。
1)として、地方行政の抱える課題が多様で複雑なものになりつつある今日、行政職員に対する期待はますます高まり、今後、人材獲得競争の面でも拍車がかかることが必須と言わざるを得ません。人材を確保するに当たり、白石市としてどのような人材を集め、どのような職員像を目指して育成していくお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
313
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
314
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
白石市が求める人材につきましては、本市の未来を担う人材確保という観点から、高度・多様化する行政ニーズに的確に対応できる幅広い視野と豊かな感性を持ち、行動力にすぐれた人材を求めております。
また、本市の歴史・文化、自然を愛し、市民とともに未来を創造していこうという情熱を持ち、変革の時代に即応するための柔軟な能力と自治体経営を担うことのできる高い専門性と幅広い知識を持った行政のプロフェッショナルの育成に取り組んでいるところでございます。
今後も、白石市に愛着を持ち、市民とともに未来を創造する職員、環境変化に即応し、地域経営の視点で新たな課題に柔軟かつ積極的に対応し、行動する職員、倫理観、使命感を持ち、市民に信頼される職員を目指すべき職員像として育成してまいりたいと考えております。
315
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
316 ◯3番(
伊藤勝美議員) 一番は市民に信頼される職員になるということでございました。
それで、昨今、本当に人材不足といいますか、公務員でもそうですが、民間なんかでもかなり人手不足が叫ばれております。
そこで、実際、そういった形で採用試験は本市でもやっておりますが、かなり、特に専門分野に関しては人材のほうは厳しいのかなと思っております。そういった意味からも、採用試験とかの内容等も募集方法とかいろいろ創意工夫して取り組んでいる自治体もありますので、その辺に関して、市長、こういった形で募集をかけたいという何かがありましたら、お願いします。
317
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
318
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市におきましてもSPIを導入しましたり、幅広い人材を獲得できるよう、そういった試験のほうも実施しているところでございます。
319
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
320 ◯3番(
伊藤勝美議員) そういった形で、ぜひとも優秀な人材を獲得していただきたいと思います。
それでは、(2)人事評価の実施状況についてということでございます。
人事評価制度は、地方分権の推進による地方公共団体の役割が増大し、市民ニーズの高度化・多様化や厳しい財政状況や集中改革プランなどにより職員数が減少し、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められていることから、各市町村で実施されているものと理解しております。
本市の人事評価制度に対しての取り組み状況についてお伺いいたします。
321
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
322 ◯山家英男総務部長 ただいまの伊藤議員の質問につきましては、私からお答えをいたします。
人事評価制度は平成17年、国の人事院給与勧告、いわゆる給与構造改革の際に、勤務実績による昇給制度、勤務手当を整備することとされました。
本市におきましては、平成17年に全職員を対象とした人事評価を試行的に実施いたしまして、平成19年に白石市職員の人事評価に関する規程を制定の上、現在も継続して人事評価制度を実施している状況でございます。
323
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
324 ◯3番(
伊藤勝美議員) 今、部長のほうからお話しがあったとおり、人事評価ということで、市民の方に対して高い行政サービスを提供するということでもっての人材育成もするし、そして、そういった方々をお育てして市のほうの運営に随時当たっていただくことではないかと思います。
それで、2)番として、人事評価制度は、職員の方々の適材適所への配置、昇給や昇格・降格などに適切に反映されておられるのかどうか、所見をお伺いいたします。
325
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
326 ◯山家英男総務部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
職員の配置、昇給や昇格につきましては、人事評価の評価結果、また、白石市職員の初任給・昇格・昇給等の規則に基づき、適切に反映させております。
また、降格につきましては、人事評価の評価結果により即降格になるものではなく、白石市分限懲戒審査会規程に基づき審査の上、判断するものとなります。
327
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
328 ◯3番(
伊藤勝美議員) 適切に反映されているということでございましたので、今後もそういった形で適材適所ということで、当然上下の関係もありますでしょうけれども、その辺をうまく使ってうまく白石市のほうを運営させていただきたいと思います。
それで、3)になりますけれども、人事評価制度を実施することが、本市にどのような効果が期待されるのか、見解をお聞かせください。
329
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
330 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
人事評価制度は職員の意欲、能力や勤務実績を的確に把握するとともに、職員の主体的な能力向上を促すなど、人材育成の中核をなすものでございます。
全体の奉仕者として職務を行うという公務員としての高い使命感と市職員としての自覚、責任感を常に持ちながら仕事を遂行する人材を育成することが、白石市としての全体的な組織力の強化、ひいては住民福祉の向上にもつながると考えております。
331
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
332 ◯3番(
伊藤勝美議員) 先ほど部長が答弁なさったように、人材育成でもってつなげて、そして、そういったものが職場の活性化といいますか、そういうものも含めて、結局は市民サービスに寄与するというお話でございましたので、ぜひとも今後ともしっかりとその辺続けていってほしいと思います。
それでは、(3)番に入ります。
職員の勤務時間についてでございます。
1)としまして、人員削減、人員不足などから1人当たりの仕事量がふえ、特定の部署や特定の人に負荷がかかっていないのか危惧するところでございますが、年間の時間外勤務時間は何時間で協定されておられるのか。また、職場内での仕事の平準化は日ごろどのように図られているのか、その辺のことをお聞かせください。
333
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
334 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
職員の時間外勤務時間につきましては、白石市職員の時間外勤務等の取り扱い要項におきまして、年間にいたしますと360時間を上限とするよう努めなければならないと規定しております。
また、仕事の平準化でございますが、限られた同じ業務であれば平準化は可能かと思いますけれども、所属内におきましては、職種、業務内容、多忙な時期など多岐にわたっておりますので、仕事の平準化はなかなか困難であるというのが現状でございます。
このような現状ではございますけれども、職場内での業務の状況につきましては、所属長がその所属内の業務状況を把握し適正に管理しておりますし、また、状況に応じて各課、所属間での連携を図りながら業務の平準化を図っている状況でございます。
335
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
336 ◯3番(
伊藤勝美議員) 確かに、今、部長がおっしゃったように、本当に平準化といっても、忙しい部署とかその時期時期によってのいろんなイベント等があったりして、なかなか難しいのかなと思います。
そういったことからも、ぜひともその部課におかれましては、そういう上司の方々のご配慮とかそういうふうな感じで調整して、業務の平準化に関して取り組んでいただきたいと思います。
それでは、2)番といたしまして、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度については義務化されているところですが、本市の取り組み状況、ストレスチェック受検率、傾向と対策等についてお聞かせください。
337
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
338 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、平成27年に労働安全衛生法が改正されまして、ストレスチェックが義務化されております。
本市では、東日本大震災後の平成24年度より、被災地域の職員等の公務災害を未然に防止することを目的としたメンタルヘルス総合対策事業のストレスチェック事業を実施しておりまして、平成27年の法施行後も引き続き職員のストレスチェックを実施しております。
受検率でございますが、平成29年度は全職員数358名中回答者数が345名、受検率は96.3%でございます。平成30年度は349名中333名、受検率は95.4%でございます。今年度は345名中334名、受検率は96.8%となっております。
ストレスチェックの結果につきましては、職員本人に親展で通知しておりまして、高いストレスがあると判定された職員につきましては、本人の希望によりまして産業医との面接指導を実施しております。
また、個人情報を除いた所属ごとの情報を所属長へ通知いたしまして、所属長がその状況を把握した上で、業務改善などへの対応等を行っております。
339
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
340 ◯3番(
伊藤勝美議員) 今、部長のほうから数字とその辺をお聞かせいただきました。
それで、実際問題、そういうのがあると上司のほうでというか、個人的に再度そういったお話をお伺いするということでいいんですよね。
でも、今、結構、別に自治体だけではなくて、いろんな民間でもかなりのストレスを抱えてる方がいらっしゃるということでございますので、こういったものをしっかりと利用して、先ほども申し上げましたが、上司の方々もその辺に配慮して、ぜひともストレスのかからないような仕事環境、それは無理かもしれませんが、それに努めていただきたいと思います。
それでは、(4)番といたしまして、職員の分限・懲戒処分についてということでございます。
分限・懲戒処分になった職員数の推移、平成28年から本年度までお聞かせください。
341
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
342 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
懲戒処分を行った職員でございますけれども、平成28年度はゼロ名、平成29年度は2名、平成30年度は1名、本年度12月1日現在でゼロ名でございます。
分限処分を行った職員でございますが、平成28年度1名、平成29年度1名、平成30年度2名、本年度12月1日現在でゼロ名でございます。
343
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
344 ◯3番(
伊藤勝美議員) ただいま、部長のほうから数字をいただきました。
その中で、本年度に関してはゼロ名だというご答弁でございました。懲戒、処罰の処分はないということでございますが、それに関連してちょっとお聞かせください。
先月11月29日に会派代表者会議がありまして、副市長からも確認はうちの会長がとったと思うんですけれども、9月20日の人事異動において刈田綜合病院に出向していた職員が急遽市役所のほうに異動となったということは私も聞きましたし、実際そうありました。それで、9月の決算前ですから、「何だべ、これ」ということでおりました。大変驚いたというところでございます。
そこで、私は、直接、刈田綜合病院の院長先生
に「何で。何でやめたの」ということを言ったら、「今回の異動は懲戒だったんだよ」というようなお話をいただきました。それは実際、市長のほうからそう聞いていたと。「懲戒だというふうに聞いておりました」というふうにおっしゃっていましたので、実際に、だから、そうしますと、何か話が違うのかななんて勝手にそう思うのですが、その辺に関してはどうなんですか、実際問題。懲戒なんですか。それとも、懲戒じゃない。
いや、副市長からは、会派代表者会議を通じて言ってもらったのもありましたので、その辺ちょっとお伺いします。
345
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
346
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
懲戒処分はしておりません。
347
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
348 ◯3番(
伊藤勝美議員) 懲戒処分はなされていないということでございますが、何か……ちょっとお待ちくださいね。実際、その方は、上席参事だったはずなんですね。それが普通の参事になったようなので、何かその辺の待遇そういったものが変わったのじゃないですか。違うんですかね。上席参事から参事になったら、手当も何か変わっておりましたよ。それは俗に言う降格でなきゃ降任という形じゃないのかなと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。
349
◯小川正人議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
350 ◯菊地正昭副市長 市の分限懲戒審査委員会も開催されておりませんし、そのような事実はございません。
351
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
352 ◯3番(
伊藤勝美議員) そういったことはないという、今、副市長からのお話でございました。
実際、でもね、その辺、何か私ももやもやとしてるんですが、ここで何だかんだ言うのもなので……後々、その辺を一応確認しながらもう一度……でも、実際、上席参事から参事ということは降任というか、そういう形じゃないんですか。それ1点確認したいんですけれども、何か市役所の規則を見ると仕事の内容も違うし、当然手当等も違うふうになっていますが、そういうのではないのですかね。どうぞ、お答えください。
353
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
354 ◯山家英男総務部長 お答えをいたします。
上席参事も参事も課長級でございまして、決して降格ではございません。あくまで課長級でございます。
355
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
356 ◯3番(
伊藤勝美議員) 課長級ということで、確かに等級関係は同じかなと思っていますが、実際、手当等、上席参事と参事というのはちょっと金額も、何だっけ、6万2,300円と5万1,900円という形で違ってるかと思うんですけれども。
この件に関しては、後々、私もここで何だかんだ言うのもですので、ないということからスタートしたものですから、ただ、何か聞くところによると、前回、3月4月ごろにも刈田綜合病院の職員がこちらに来たとき、そういった形で上席参事から参事になった方がいらっしゃったと思うんですが、なかったどうか、そこだけ。別に降任とかそういうのではなくて。こんなケースはなかったでしょうか。
357
◯小川正人議長 暫時休憩いたします。
午後3時25分休憩
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午後3時38分開議
358
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
359 ◯山家英男総務部長 伊藤議員の質問にお答えいたします。
そういった事例、事実はございません。
360
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
361 ◯3番(
伊藤勝美議員) わかりました。
それでは、(5)番の職員の服務についてでございます。
服務の具体的内容として、「服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務上に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等への従事制限」などを掲げております。
確認として、憲法遵守の服務宣誓をなさっているのか、お伺いします。
362
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
363 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
職員の服務の宣誓に関する条例に基づきして、採用時に服務の宣誓をし、宣誓書に署名・押印をしております。
364
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
365 ◯3番(
伊藤勝美議員) 宣誓をなさっていると。それも白石市の服務の宣誓に関する条例によりやっているということでございました。
なぜ聞いたかということでございますが、やはり公務員というか、会計年度任用職員という方が来年4月から配属されるわけでございますが、やはり今まで嘱託、臨時の方々にもそれなりの誓約はあったかとは思うんですが、実際、公務員としてのそういった法令ですとか服務規程とかそういったものは当然かかるものですから、当然懲戒処分とかそういった形のものも発生するかと思われますので、ぜひとも会計年度任用職員の方々にもしっかりとしたそういう法令遵守という形のことをやっていただきたいと思ったからでございます。
その辺に関して、今まで一部はやっているかと思うんですが、特に秘密を守る義務ですとかそういったところですか、その辺をしっかりとやってもらいたいので、その辺いかがでしょうか。
366
◯小川正人議長 山家総務部長。
〔山家英男総務部長登壇〕
367 ◯山家英男総務部長 ただいまの質問にお答えをいたします。
今、議員おっしゃったとおり、会計年度任用職員が来年度から制度が始まりますけれども、常勤職と同じように地方公務員法が適用となります。職務専念義務、秘密を守る義務、信用失墜行為の禁止ということで地方公務員法が適用になりますので、適用されるということは、今度は処分、分限処分とか懲戒処分の対象にもなるということでございます。
採用時におきましては、一般職員と同様に服務の宣誓をしていただきまして、宣誓書に署名・押印をしていただくという予定でございます。
368
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
369 ◯3番(
伊藤勝美議員) そういった形、服務の宣誓という形で、本当に立派な宣誓書類もあるようです。そういったことをしっかりと、今度なられる会計年度任用職員の方にもぜひともしっかりとした教育をしていただきたいと思います。
そしてまた、今いる職員の方々も、何かこのごろいろいろ公務員の話題も尽きませんので、実際そこの原点に立ち返って職務に当たっていただきたいと思います。
それでは、最後になります。
職員の研修及び勤務成績の評定の状況についてでございます。
職員の研修は「白石市人材基本方針」及び「白石市職員研修計画」に基づき、庁内研修や宮城県市町村職員研修所などへの派遣研修を実施しているようですが、職員が各研修プログラムを受講することによる具体的な効果と成果についてのご見解をお聞かせください。
370
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
371
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
庁内研修のほか、宮城県市町村職員研修所などの職場外研修においては、本来の職から離れて一定期間集中的に行われるため、新人研修、係長級、補佐級、課長級などの階層別での必要な能力の向上や職務を遂行する上で必要な専門的な知識などを習得することができますし、また、知識の習得だけでなく、業務に対する新たな気づきや職員本人の自覚と意欲の醸成も図られます。
人材こそが最大の資源でありますので、今後とも、全体の奉仕者として職務を行うという公務員としての高い使命感と市職員としての自覚、責任感を常に持ちながら仕事を遂行する人材を育成することが白石市としての全体的な組織力の強化、ひいては住民福祉の向上につながるものと考えております。
今後におきましても、職場内研修、職場外研修をバランスよく組み合わせた研修を実施してまいります。
372
◯小川正人議長 3番
伊藤勝美議員。
373 ◯3番(
伊藤勝美議員) 今、市長のほうから研修等についての職員の成果、こういったことでやっているよということでございましたが、ぜひとも研修の機会は、職員の方も時間もいろいろ制約されるでしょうけれども、ぜひいろんな研修がございますので、そういったところで自己研さん、そういうことで努めていただければなと。
大変忙しい中ではありますが、そして、部課長さん、ここにいる理事者の方々も上司でございますので、本当に新人の方にでも積極的な研修を受けろという形で、時間の許す限りそういったことでやっていただいて、白石市の仕事の面もしっかりして、白石市役所内のうまく仕事が回るように、ぜひともそういう研修を受けていただきたいということで、私の質問を終わります。
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374
◯小川正人議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす18日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後3時47分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 小 川 正 人
議 員 伊 藤 勝 美
議 員 菊 地 忠 久
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