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令和元年第437回定例会(第5号) 名簿 開催日:2019-09-20
令和元年第437回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-20

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  1. 白石市議会 2019-09-20
    令和元年第437回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-20


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時開議 ◯小川正人議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第5号をもって進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯小川正人議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において2番佐藤龍彦議員、17番佐藤秀行議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第2 一般質問 3 ◯小川正人議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、7番高橋鈍斎議員。    〔7番高橋鈍斎議員登壇〕 4 ◯7番(高橋鈍斎議員) 皆さん、おはようございます。刷新の会の高橋鈍斎です。
     質問に入る前に、議長さん、ちょっとお願いしたいんですが。最初文書で出したんですけれども、箇条書きのほうがわかりやすいから箇条書きにしろと言われたのですが、内容が全部同じなので、例えば2番とか、4番とか、ちょっと同じような感じになるので、答弁次第ではちょっと戻ることもあるということをご理解いただきたい。 5 ◯小川正人議長 それはまず通告に従って順次質問して、もし進行上問題があるようだったら、私のほうから忠告いたします。まず、通告に従って質問してください。    〔7番高橋鈍斎議員「そうなるかもしれな     いということだけを……」と呼ぶ〕  済みません。訂正させてください。  質問を1番、2番言って、また1番に戻ると、そういうルールはやっておりませんので。    〔7番高橋鈍斎議員「ないんだけれども、     答弁次第ではそこにまた触れることもあ     るかもしれないと」と呼ぶ〕  どういう答弁、質問になるかわかりませんけれども……    〔7番高橋鈍斎議員「ちょっと答弁聞いて     みないとわかりません」と呼ぶ〕  まず、通告に従って質問を初めてください。 6 ◯7番(高橋鈍斎議員) それでは、順次質問いたします。  今般、8月20日、21日、白石市第一幼稚園の休園についてですが、保護者に対する説明があったと。そこで、これは私どもも余り急だったものですから、なかなか時間がなくて、教育長さんに事の次第をいろいろお尋ねできればよかったんですが、そういう時間がなかなかなくて、まず、第1の質問ですね。  保護者にとって夏休み中だったのにもかかわらず、全員出席できない状況で、なぜ説明をしたのか、まずお伺いしたいと思います。 7 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 8 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまの高橋鈍斎議員の一般質問にお答えをいたします。  8月7日に議員の皆様への説明会を開催いたしまして、その後、できるだけ早期に保護者の皆様へ説明会を行いたいと考えまして、8月20日に第一幼稚園、8月21日に第二幼稚園の保護者の皆さんを対象に説明会のほうを開催いたしました。  幼稚園は、議員のご指摘のとおり、夏休み中ではありましたけれども、幼稚園で子供たちをその時間預かる等の措置を行いまして、子供さんが夏休みだから出席できないということがないように配慮をいたしたところでございます。  その結果、多くの保護者の皆様にご出席いただきまして、特に第一幼稚園におきましては63名中、53名の皆さんに出席をいただいております。 9 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 10 ◯7番(高橋鈍斎議員) 私もそういう状況とは教育長からも後でご説明ありましたので、承知はしているんですが。第一幼稚園はほぼ全員に近い人が出席したようですが、第二幼稚園のほうは大体半分ぐらいかなと聞いているんですね。  保護者の方々に聞くと、やはり夏休みになってきたので、いろいろなところに行こうかとか、既に計画してあったりして、いろいろな行く場所を決めていたりして、突然手紙来たのもちょっとわからなかった人もいましたし、なかなか参加したくてもできない人も、結構、第二幼稚園の場合はいたと聞いております。  何でこんなに急ぐのかなというのが、まず皆さん驚いている。保護者も、家族、市民の方々も急にそういう話を聞いたと驚いている。その際に、説明の内容で、これは決定事項なんだと聞いたと。きょう聞いてきょう、これは決定なんだと。そういう説明を聞いて、「どうなってんの、これ」という、そこからしてみんな驚いている。その辺のいきさつ、もう少し聞かせてください。 11 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午前10時07分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前10時08分開議 12 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 13 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、第二幼稚園の保護者の皆さんの出席についてでございますが、今回の場合は、休園を予定しているのが第一幼稚園だということもありまして、温度差があったのかなと。議員ご指摘のとおり、56名中、27名の保護者の皆さんの参加であったということは事実であります。ただ、議員の皆さんへの説明が終わった後に、各ご家庭に郵送でこの件についてはお知らせをしていると。  保護者の説明会におきましても、時期が早いのではないかと、当初の案では、来年、令和2年3月31日をもって休園という方針でありましたので、そのことについてのご意見は多数いただいたということはありますが、私の保護者の皆さんの説明会の唐突感があったということについてはその場でも私からもおわびは申し上げましたけれども、さまざまな状況下において1園にということに対する、基本的にそこの部分についてのご意見等はいただかなかったと記憶をしております。  少し、休園に至るまでのプロセスについて、ご説明をちょっとさせていただきます。  まずもって、少子化が本市においては大変急速に進行しているという状況がございます。その中で、少子化の中にあっても本市の教育委員会が担っております幼児教育についてもより充実させることが、休園に至った第1の理由であります。  少子化への対応については、これまでも議論を続けてまいりましたが、今年度の在籍数が第一幼稚園は140名定員に対し63名、第二幼稚園は同じく56名であり、それぞれ40%台の在籍率となっております。  本年10月から、皆さんもご案内のとおり、幼児教育・保育の無償化がスタートすることになっておりまして、この傾向が恐らくさらに加速するものと考え、その背景としてございました。  例えばでございますけれども、平成30年度の市の出生数は160人台でありまして、5年前の平成25年度が218名ということと比較すると大幅に減少しております。私どもが予想していた以上に本市においては少子化が進んでいることから、今、子供たちの社会性、協調性をどういうふうに育んでいくのか。とりわけ最近は幼児教育が極めて重要であり、よく「三つ子の魂百まで」と言われるように、非常に重要だということは文部科学省等もそういう指摘をしております。  本市の子供たちの社会性を育む上で、適正規模に近づけて幼児教育を充実させることが急務であると教育委員会としては考えたということです。  加えて、保育ニーズの変化も大きな要因となっておりまして、共働き家庭がふえて延長保育や預かり保育の需要が非常に高まっております。待機児童についても4月1日現在で、これはカウントの仕方がいろいろあるようですけれども、国の基準によると26名の方がおりまして、幼稚園対象年齢児童、これは3歳児から5歳児ということになりますけれども、そこに限ってみても7名の待機児童が発生しているという状況になっております。  そこで、結果においては第一幼稚園ということで結論を出しましたけれども、幼稚園を1つ休園することによりまして、幼児教育のさらなる充実、それから、保護者の皆さんの保育ニーズに少しでも応えることができると考えまして、休園に至ったということでございます。  ただ、決定というのは、正確に申し上げると教育委員会としての案を決定をしたということであるということを申し添えたいと思います。 14 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 15 ◯7番(高橋鈍斎議員) 私どもも保護者からいろいろお尋ねされても、当時、私どもも選挙戦が終わってすぐの説明で、その後、お盆休みに入ってなかなか教育長さんと会う時間がなくて、詳細なことは説明できなかったんですが。  今、るる説明いただきましたけれども、それについて、後のものにも一緒になっているのがあるので、そこでも詳しくお尋ねしますが、市民の方とか保護者は、急遽こういうものを出してきたというのは、これは行政の都合じゃないよと教育長からは伺いましたけれども、「本当なの」と思って言っている人たちが結構いるんですね。「これはお金の問題もあるんじゃないの」というのは、2つの園をやっていくよりは1つの園にしたほうがいろいろな面で、今度違ってくるのではないのかなと思っている人が結構いるんですね。「そのために片方休園しちゃうのか」、「そんなことでやるの」と。  今まで、確かにいっぱいにはなっていないので、1つにするという考え方もあるでしょうが、教育長、蔵王町なんかはどういうふうにしているか、ちょっとご存じですか。 16 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 17 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  蔵王町の動き、対応等については、私も詳細には存じ上げませんが、新聞等の報道では認識はしております。 18 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 19 ◯7番(高橋鈍斎議員) 教育長、蔵王町では、以前5つの幼稚園があったんだそうですが、やはり子供の減少で、今3つの園でやっていると。今後も3つでやっていく。  幼児の数からいくと、やはり蔵王町のほうが少ないんですね。白石市のほうが多いんですよ。多いんですけれども、蔵王町は今後も3つでやっていくと。先ほど教育長が幼児教育の指導の大切さのようなものを説明していただきましたけれども、向こうでも言っていることは同じですね。資料を見ると、やはり同じことを言っているんですよ。それでも向こうは3つの園でやる。ただ、白石市は1つにする。そこがまず保護者の人たちとか、聞いている親御さん、お姑さん、いろいろな方が理解できない。「どうして」「集めればいいのか」「合理的になんのか」「何なんだろう」となっているんですね。  その辺、もう一度、ご説明願います。 20 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 21 ◯半沢芳典教育長 私がこの場において他市町のことについてコメントするのは適切ではないと。それは他市町のそれぞれの事情があると、その部分については答弁を差し控えさせていただきます。  ただし、一つ言えることは、蔵王町の保育所、それから、幼稚園の状況と本市の状況は全く違う部分があるということだけはご理解ください。本市には私立の幼稚園も存在しておりますし、蔵王町にはそういうところが現状においてはないということですので、状況が異なる部分がありますので、それは本市としては、本市教育委員会としては、やはり子供の社会性、協調性と、それから、規範意識等をどういうふうにより充実させるのかという観点で決めたことだと。  これは議員説明会のときにも申し上げましたとおり、決して行政のいわゆるお金の部分でのことを優先して決めたことではないということをご理解いただきたいと思います。 22 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 23 ◯7番(高橋鈍斎議員) こういう問題はどこの自治体でもあるんですね、今はね。よそのことはよそだというのは、それはそれでいいんですが、でも、私はいろいろなところでどういう方法をとっているか、そういうものをいろいろ見ながら、検討しながら、白石市は白石市でどうしようかと、そういう考え方があってもいいのではないかなと思うんですよね。  次のもいかないといけないので、後で聞ける部分あるので、そこで詳しく聞きます、また。  (2)の白石市第一幼稚園を休園し、白石市第二幼稚園に統合することについて、いつ、どこで決定したのか。それによる幼児教育の充実とあるが、その根拠はどこにあるのか、お伺いします。 24 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 25 ◯半沢芳典教育長 まずもって、一つ確認をさせていただきますけれども、今回の第一幼稚園についてのことでありますけれども、これはあくまでも休園ということでございまして、第二幼稚園と統合するということとはそもそも異なりますので、その辺をまず初めに申し上げたいと思います。  それから、休園を決定したプロセスについてのお尋ねでございますけれども、本市においては、先ほども申し上げたように、急激な少子化が進行をしております。昨年度、初めて両園の園児数が定員の50%を割り込みました。  その状況を少しでも打開すべく、今年度から保護者のニーズがある預かり保育を開始いたしましたが、園児数の減少はとまらず、さらに本年10月から開始される幼児教育・保育無償化により、この傾向はさらに加速すると私どもは予想をしております。  このことから、第一幼稚園を休園にし、教育の充実を図るため、休園を決定いたしました。休園の決定に当たっては、幼稚園設置者である当局の考え、及び複数回、教育委員の会議においても慎重に審議し、このような決定に至ったということです。  また、幼児教育の充実についてでございますが、第一に、教育の効果として、子供たちの社会性等を育む上で一定数以上かつ多年齢の集団による活動、教育が有効であるという研究結果もございまして、教育委員会といたしましても同様に考えております。  次に、保護者ニーズへの対応でございますが、例えば給食を提供できないかとか、それから、長時間預かり保育はできないのかというような声が教育委員会にも寄せられております。  給食の提供には一定程度の保管設備等が必要になりますし、長時間延長保育に対応するためにはその分の人員が必要となります。定員の半分に満たない施設両方でこのように同時にサービスを行うことは大変今の状況では困難だと考えております。 26 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 27 ◯7番(高橋鈍斎議員) 今たくさん言われたので、どこからどこまで聞いていいのか、ちょっと私も大変なんですが。  先ほどの答弁で私初めて聞いたのは、休園ということはやめることではないですよね、答弁が。第一幼稚園をやめてしまうわけではないと言いましたよね。  保護者の方々は、「休園ということは、もうやめちゃうんだ」、市民の人たちも「もう、あそこはやめちゃうんだ」と受け取っているんですよね。____________________________________と。最初、署名活動も辞さないという、何かそういう意気込みだと聞いていたんですが、「いや、そこまでは」と私は言ったんですけれども。_________________________________________________________________________________________  保護者の方々からはやめるのではないというようなニュアンスは全然聞こえてこなかったんですね。その辺の表現はしたんですか、しなかったんですか、保護者に対しては。ただ、これは休園なんだよと。ずっとやめてしまうわけではないよというような話はしたんでしょうか。 28 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 29 ◯半沢芳典教育長 2つのことをお答えをしたいと思います。  先ほど、私ここで答弁させていただいたとおり、いわゆるやめるというのは通常「廃園」と申しますので、廃園という言葉は一度も使っておりませんし、休園ということについての説明でございましたので、そのような誤解が生じたとは、私はちょっと、その場に私もおりましたので、そういうふうには認識はしておりません。  それから、今具体的に出てきましたので、保護者会の会長さん等の名誉のために申し上げておきますけれども、直談判をされたというようなことは一切ございません。あくまでも保護者会を両園で開催をして、時期の問題で大変多くの意見をいただいたので、市当局とも十分に話し合って、これは令和2年3月末ではなくて、少し、1年、時間を置いてという決定に至ったと、変更したということでございます。そのようにご理解いただければと思います。 30 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 31 ◯7番(高橋鈍斎議員) 今の答弁でわかった点もあるんですが、私もこういうやっぱり人づての話だと、今、教育長が名誉のためにとおっしゃったようなことがあるといけないと思ったんですよ。それで、議会にもこれは出されたから、一度保護者に対する説明を私は聞いてみたいなと、課長に日程を聞いたんですね。そうしたら、日程と時間を言ってくれたんですよ。後日、何か、「出るんですか」と言うから、「そう考えています」と言ったら、「それはちょっと……」というような話だったので、「議員として何かしゃべるわけじゃないですよ」と。ただ、実際、やっぱり直接聞かないと、今みたいな間違った情報が行くといけないと思いまして、じかに聞いたいと思って、私は「できれば」と言ったんですが、「来るなって言うの」と言うと、「できれば」と、そんな感じでしたので。来るなと言われてまで行くわけにもいきませんしね、私も。出席はそれでやめたんですが。  だとすると、私がそこに行っては困るというような何かがあったんでしょうか。それとも、来るなというようなことをどなたか言ったんでしょうか。 32 ◯小川正人議長 高橋鈍斎議員に申し上げます。今の質問は通告外でございますので……    〔7番高橋鈍斎議員「そうですか、わかり     ました」と呼ぶ〕  通告に沿ってその内容をずれないように質問をお願いいたします。  7番高橋鈍斎議員。 33 ◯7番(高橋鈍斎議員) まるきり通告外とは思いませんけれども、中身についてですからね。まあいいです、それはじゃあ、糾弾しません。  いいんですが、議会で一応説明されたことですから、秘密会じゃないんですから、よそのことを引きかえに出すなというような感じで、さっき何かあったのかなと思うんだけれども、蔵王町の場合は……。これは後のやつで質問しようかな。  先ほど、廃園ではないんだよと。じゃあ、休園という言葉はなぜ使ったんですか。休園ということは何かに使う、リフォームするとか、リノベーションするとか、何かにして新たに生まれ変わるのか。休園と言ったものね。廃園とは言っていないと言った。廃園と言っていないのであれば、じゃあ、それは何にするんだ。それは保護者には言う必要がなかったんでしょうか。  そこを言わないから、保護者の人たちは、よそに行けというか、第一幼稚園の保護者の説明の資料の中で、ほかの保育所とか、あとは私立の幼稚園とか、そういうところを全部紹介してあるのね。「統合して、あそこに、第二幼稚園に行くのが嫌だったら、そっちでも行けばいいんじゃない」と受け取ってしまうんですね、保護者の人たちは。  私もそう思う。もし嫌なら、無理しないでそっちにでも行ったらと受け取れるような、こういうものを皆さんに出したわけですよ。それについてはどう思いますか。 34 ◯小川正人議長 半沢教育長。
       〔半沢芳典教育長登壇〕 35 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  まず、休園にかかわることでありますけれども、休園と廃園は基本的に再開の余地があるという意味でありまして、他の施設に利用するとか、そういうこと……。  法律上いっても、幼稚園の建物を他の例えば転用するという場合は、休園措置では、これは法律的にできません。やっぱり廃園にした上で有効活用。これは学校の統廃合と全く同じことでありますので、休園にすること、イコール、他の施設に転用するかどうかということを前提にしたわけではない。  じゃあ、なぜ休園だったのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもは幼児教育の無償化ということを行政経験上、全くしておりません。したがいまして、保護者のニーズがどういう方向……、一定の予測、保育ニーズが高まっているということはデータ上は読めますけれども、特に本市の場合、私立の幼稚園もあるということも踏まえますと、どういう方向で、それが、保護者のニーズが出てくるのかということは予想もつかないと。  場合によっては、私どもは税金で幼稚園をやった以上は、さらなる保育・幼児教育の充実及び保護者ニーズへの対応を検討して、できるだけ多くの市民の皆さんのお子さんを預かれるようにしたいという考えにはもちろんございますけれども、そこで正確な、どういうふうに動くのかということを予測がつかないということもございまして、休園をして、当面、すぐにあの場所を何かに転用するとか、何か施設を建てるというような計画は、先ほど申し上げたように、ありませんので、市民、保護者の皆さんのニーズを見きわめたいということで、そのようにしたと。  それから、あと、保護者の説明会の折に他の幼稚園、保育園等の資料をお配りしたのは、現実、あの説明の最初の段階では令和2年3月ということでございましたので、間もなく市立の幼稚園も含めて来年度の園児募集、幼児募集に、実際、そういう段階があるということはわかっておりましたので、もし、第二幼稚園という、第一幼稚園も含めて、こういう道があると、こういう選択肢があるということをお示ししたにすぎないということでご理解賜ればと思います。 36 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 37 ◯7番(高橋鈍斎議員) 時間がどんどんなくなるので、次の質問に移りながら、また質問していきたいと思います。  職員に対して事前の話し合いはあったのか、お伺いします。  まずこれを聞いてから、また質問します。 38 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 39 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、園を代表する園長とは、この問題については昨年度から話し合いを行っております。その段階では、まだまだ不確定な要素が大きかったために、それ以外の職員に対しましては、市教委としての案が固まった段階で本年7月に説明をしております。 40 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 41 ◯7番(高橋鈍斎議員) 先ほどからお伺いしていると、これは決定ではないというように聞き取れるんですが、しかし、保護者には、「これ以上の情報はないよ」と言ったとも聞いているんですが。職員で、園長先生は知っていてもというんですが、これで決まったわけではないというのは、答弁でもあるなと思うので、蔵王町さんを引き合いに出して悪いんですけれども、保護者の方とか、職員とか、当局で、検討委員会をつくってさらにいろいろ話し合うという、そういうつもりはないんでしょうかね。一度、コメントをお願いします。今後。 42 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 43 ◯半沢芳典教育長 正確に申し上げますと、方針としては決定をし、保護者の皆さんにお示しはいたしましたが、説明会でのご意見等も参考にして、1年先延ばしという、これは過日、議員の皆さんにもご説明したとおりでありまして、そういう姿勢で臨みましたし、保護者の方からも要望は出されたことはありました、その場においても。1年先に延びたといいますか、令和3年3月31日という方針で今皆さんにご説明申し上げているんですけれども、さまざまな、これからも保護者の皆さん等の要望等についてはいろいろお話を伺いながら、全て実現できるかどうかは、これはわかりませんけれども、誠意を持って対応してまいりたいと、そのように考えております。 44 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 45 ◯7番(高橋鈍斎議員) 今の答弁聞いていると、それならいいのかと思うんですが、幼稚園は、10月になってしまうと来年の3歳児とかいろいろな受け入れとか、そういうものも始まってしまうと聞いているんですが、何か来年度、第一幼稚園では3歳児をとらないと言っていると、それは本当でしょうか。 46 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 47 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  ちょっと長くなるかもしれませんけれども、令和3年3月末をもって休園をするという、今、そういう考えでいろいろ進めておるわけでございますが、3歳児を来年度募集をかけた場合、1年で……、ということになりますので、いわゆるどこかに。別に第二幼稚園と強制するつもりは毛頭ありませんけれども、そのような形になるということから考えると、実際の今の白石市の2歳児の数の動向等を見ますと、1園であっても十分に収容できるであろうと判断をしております。  ただし、現在、第一幼稚園のほうにお子さんを通わせている方の中で、下のお子さんをどうするかと。つまり来年度の3歳児については、その辺は十分に保護者の皆さんと話し合いをしながら、個別にあとは柔軟に対応してまいりたいと、そのように考えております。 48 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 49 ◯7番(高橋鈍斎議員) 第二幼稚園に統合と保護者は言われていて、ほぼ、今の状態だとそうするのかなと皆さん思っていると思うんですね。第二幼稚園では3歳児とるけれども、第一幼稚園ではとらない。これはどういうことだと。だんだん、これは第一幼稚園を休園にするために進めるための方策かなと保護者は思っているんですよ。  だから、「3歳児とったって、一緒に3歳児、第二幼稚園へ行って同じくできるんじゃないの。どうしてそうしないんだ」と、皆さん思っているんですね。だから、「第一幼稚園は完全に休園にしていく段取りをつくってるんじゃないの」と、保護者は思っているわけですよ。  教育長が見たら、勘違いと言うかもしれませんが、どう説明したのか。私がそこにいないんだから、保護者とかいろいろな方の話を聞いて、私が聞くしかないんですね。そういう疑問があるとやっぱりうまくいきませんので、やっぱりこういう場できちんとご説明していただいたほうがいいと思います。 50 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午前10時41分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前10時42分開議 51 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番高橋鈍斎議員。 52 ◯7番(高橋鈍斎議員) では、4番の「今回、白石市第一幼稚園の休園について、1年間先延ばしになったとはいえ、なぜこれほど急遽なのか……」、これはちょっとお尋ねしたので、これは割愛しましょう。  5番目の市は待機児童数38名と資料にも出して保護者にも説明しているんですが、これについてどのように対応するのかをお伺いします。 53 ◯小川正人議長 佐藤子ども家庭課長。    〔佐藤純哉子ども家庭課長登壇〕 54 ◯佐藤純哉子ども家庭課長 おはようございます。  待機児童に関する質問でございますので、私からお答えいたします。  第一幼稚園、第二幼稚園におきましては、現在、待機児童はおらず、入園希望する児童がいれば入園できる状況でございます。  市内の保育園の待機児童につきましては、厚生労働省が実施する保育所等利用待機児童調査におきまして、本年4月1日現在で26人となっております。このほか、保育園の利用を申し込んでいるものの、国の待機児童数の基準とならない第1希望の保育園以外の利用を希望しているものが6名、認可外保育施設等の保育施設を利用している者が6名になっておる状況でございます。  待機児童に対しましては、保育園にあきが生じ次第、家庭状況や就労状況など保育の必要性の高い児童から優先的に随時入所決定を行っています。今後、幼児教育・保育の無償化の実施によりさらに保育のニーズが高まることが予想されておりますが、保育士の就職先が、賃金が高いことなどの理由から首都圏に集中しており、地方においては保育士不足が続いている状況でございます。本市においても苦慮しているところでございます。 55 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 56 ◯7番(高橋鈍斎議員) ただいまの説明も私はおおよそ知っているんですが、先ほどもちょっと蔵王町さんのほうを引き合いに出したんですが、蔵王町さんのほうが3つの幼稚園を使うというのは、待機児童対策を考えているからなんですよね。今おっしゃったのは保育園のことだから、幼稚園にはいませんというようなことなんですかね。蔵王町のように、蔵王町のほうが白石市よりいないんです、20人くらいなので。あと4人くらい相談されているそうですが。一応、数字からいくと白石市は倍ぐらいいるんですね、保育所に入りたくても入れないという人が。  それを緩和するために、解決するために、3つの幼稚園を使って、認定こども園に移っていくのに時間かかるから、そういうようなものを進めていくために幼稚園を使うと。そういう考えで何か進めようとしているんですが、白石市は、こういうことには全く手をつけるつもりはないんでしょうか。 57 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 58 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど来、教育長、そして、子ども家庭課長も答弁をさせていただきましたが、10月からの幼児教育・保育の無償化というものは、本当にこれまで想像していなかったさまざまな課題というものが浮き彫りになっています。  まずその一つが、待機児童の数が非常にふえてしまったという課題です。これは恐らくですよ、恐らく、これまでおじいちゃんとかおばあちゃんに預けていた家庭も、保育園のほうが無償化されるのであれば、じゃあ、保育園に入れてしまったほうがいいよねという声を実は私も聞いたことがあるんです。そういったことによって、潜在的な待機児童というのが今ふえている状況にございます。  やはり、今、さまざまな働き方改革等もございますし、女性の活躍もある中で、お母さんも仕事している方が非常に多いんですね。そうした中で、やはり幼稚園のニーズよりも保育園のニーズのほうが非常に強くて、ですから、結果として、今、第一幼稚園、第二幼稚園、それぞれ定員の半分にも満たない状況になっています。  それと、本市の課題といたしまして、なかなか保育士が確保できないという課題がございます。これは私も採用試験で内定を出しますが、その後、実は辞退される方が結構いらっしゃるんです。その理由としては、例えば仙台市が受かったので仙台市に行きますとか、そのように、やっぱり都会派の志向というか、そういったやっぱり傾向があって、どうしても都市部のほうに保育士が流れていく、そういった状況もございます。  そういった中におきまして、幼稚園に入れているお母さん方からも、仕事を本当はフルでしたい。けれども、保育園があきがなくて、幼稚園に何とか入れている。ただ、どうしてもやっぱり仕事をしたいので、幼稚園の中で延長保育ができないかという要望が今度ございます。そしてまた、保育園と同じように、給食も出せないか、そういった保護者の方の要望がございます。  本年、教育改革元年といたしまして、私も何としてでも子供たちの教育の環境をさらに充実していきたい。また、少しでも保護者の皆さんのご要望、ニーズに応えていきたい。そういった思いで、対応するようにという方針を教育長のほうにも、教育委員会の方にも指示したところでございます。  そういったところを勘案しまして、1園であれば、当然、保育士を集中することができます。これは幼稚園の教員も一緒です。そうすることによって、幼稚園でありながら延長保育の対応が可能となります。  また、給食の提供につきましても、先ほど教育長が説明いたしましたように、非常に今保育のニーズも高まっていますので、給食の提供というのは、かなりこれはハードルが高い状況にございますが、仙台で、学校とか、また幼稚園、保育園等に給食を提供している業者さんから、1園分だけはあきが出たと、その1園分であれば何とか対応できるというような話もありましたので、もし仮に来年4月から1園として対応ができるのであれば、保護者の皆さんの要望であった延長保育と、そして、給食の提供、あわせてできることになれば、安心してさらに子供たちを幼稚園に預けられる環境が整ってくると教育委員会のほうで判断をしまして、私のほうに相談がありました。ぜひ、そういった方向で進めてほしいと私も指示を出しました。  先ほど、高橋議員おっしゃられておりますように、蔵王町さんの詳しい事情は私もよくわかりません。ただ、5園だったものを3園にしているということは、当然、我々と同じように、そこに働くやっぱりマンパワーを集中して、何とか子供たちの環境、また保護者のニーズに応えていきたい、そういった思いでされていると思います。  ですから、方針といたしますと、蔵王町さんがされていることと、そして、これから白石市が目指しているところは一致しているところでございます。やはり子供ファースト、子供たちの社会性、協調性を身につけるとともに、そして、保護者の皆様がこれまで以上により安心して預けられる、そういった幼稚園、保育環境をこれからもつくり上げていきたい。そういった方針でこれからも取り組んでまいりますので、ご理解をください。よろしくお願いいたします。 59 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 60 ◯7番(高橋鈍斎議員) 今、市長答弁を聞いていて、蔵王町も全く同じ悩みなんですね。3園でやるというのは、保育所になかなか入れない子供を減らすために幼稚園で保育所がわりのことをする。預かり保育をする。保育園と同じような保育をしていくということで3園でやるということに進めようとしているようなんですが。  白石市の場合は、やはり待機児童は、待っている人は、結構困っているんですよね。選挙戦のときも言われました。「何とかしてくれ」と。将来、子供が減るのはあるだろう。だから、1園になるかもしれないという、親もそういう気持ちもあります。でも、ここで失望させたら……。市長が一生懸命になって白石市に住んでもらおうと言っているわけです。住宅なんかにも補助を出したりとかしているんですが、でも、「子供を産み育てる環境がなくなったら」と言うんです。ですから、もう少しその辺を検討しながらやってみたらどうでしょうか。認定こども園にしていくのは時間かかるらしいんですが……。わかるよね、言っていること。    〔山田裕一市長「私の言っていることをご     理解いただけないんですか」と呼ぶ〕  わからないかな。幼稚園で保育所のかわりもするような役割をしていくと、蔵王町の場合はね。白石市は今それをしようとはしていないと思うのね。    〔山田裕一市長「答弁しているじゃないで     すか」と呼ぶ〕  いや、だって、第二幼稚園にもっと集めてしまったら、どこでやるの。それを保護者が心配しているわけ。 61 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午前10時54分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前10時54分開議 62 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 63 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほども子ども家庭課長から待機児童の人数等については話ございました。教育委員会管轄は、もちろん幼稚園でございますので、3歳から5歳ということに限られるわけですけれども。先ほども答弁させていただきましたように、平成31年4月から、希望者については5時まで預かり保育を現状においても行っております。両園とも15人定員で預かり保育を行っております。実際、今のところ、15人を超えるというようなニーズはございません。  ただ、保護者の方からのご意見の中には、「もっと長く預かってくれないか。フルタイムするにはもうちょっと長いほうが……」というようなお声も寄せられておりますし、使い勝手をもう少しよくしてほしいとかいうような要望はございます。  その要望にお応えするためにも、1園にすることによって、例えば預かり保育時間の延長、先ほども申し上げたように、答弁させていただいたとおり、延長すればそれだけ人手がかかるわけでございますので、そうすることによって、待機児童の問題も含めて、入園を促進して、待機児童の解消に少しでも教育委員会としても保護者ニーズに寄与できるのではないかと、そのように考えております。  ご理解いただければということで、よろしくお願い申し上げます。 64 ◯小川正人議長 7番高橋鈍斎議員。 65 ◯7番(高橋鈍斎議員) 一応、おおむね理解はしたんですが、保護者が心配しているように、2園を1園にして、部屋がいっぱいになったら、今教育長がおっしゃったようなことを受け入れてもらえるのかどうかというような、そういう心配があったことは確かなので、その辺もこうやって明確にしていくことがやっぱり大事だと思いますので、これで私の質問は終わりにします。  コメントあるなら、ありますか。答弁要らないというような失礼なことは言わないので。もし、だから、答弁あったら、ぜひお願いします。 66 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 67 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今後も丁寧に、特に保護者の皆さん等についてはよく話、要望等も十分に伺いながら、令和3年4月に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますし、あと、私としては、市全体の幼児教育の環境等を中心に引き続き務めを果たしてまいりたいと、そのように考えております。 68 ◯小川正人議長 次に、14番森建人議員。    〔14番森建人議員登壇〕 69 ◯14番(森建人議員) おはようございます。  14番森建人、質問をさせていただきます。2つ、質問をさせていただきます。  まず初めに、キャッシュレスについて質問をさせていただきます。10月1日より消費税増税が行われます。増税対策としてキャッシュレス決済導入が必要とされる一方で、手数料や導入費用で導入を控えている小売店もあると思われます。そこで、白石城歴史探訪ミュージアム、小十郎プラザ、おもしろいし市場、この白石市の関連の施設でのキャッシュレス決済の導入状況を伺います。 70 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 71 ◯山田裕一市長 森建人議員の一般質問にお答えいたします。  白石城歴史探訪ミュージアムの売店では、交通系電子マネー、クレジットカード、スマートフォンアプリによる決済が可能となっています。また、小十郎プラザでは、スマートフォンアプリによる決済が行えます。また、おもしろいし市場は、運営事業者でありますNPO法人小十郎まちづくりネットワークが導入に向けた準備を進めていると聞いております。 72 ◯小川正人議長 14番森建人議員。
    73 ◯14番(森建人議員) これらの施設でのキャッシュレス決済の導入、また準備をしていることを聞けて、とても安心しております。  今、国では、キャッシュレス導入を盛んに推進している。また、国のほうですが、今現在20%のキャッシュレス導入ということですが、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017においては、キャッシュレス決済比率を現在の2割から4割まで、2027年までに目指すとしております。  また、経済産業省では、2018年4月にキャッシュレスビジョンの中で、将来的には世界最高水準の8割を目指していくとも言っております。  そこで伺いたいと思いますが、白石市は観光地であること。また、インバウンド対策としても白石市でキャッシュレス決済率を国に近い2027年までに4割、そして、将来的には8割を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 74 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 75 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  国の戦略のとおり、キャッシュレスを推進していくというのは、非常に本市においても重要だと考えております。  先ほど答弁をさせていただきましたが、例えば歴史探訪ミュージアム、小十郎プラザで外国人観光客の方々もいろいろとお土産を買っていただいております。本当に外国の方々は電子決済、アプリ決済、そして、クレジットカードといって、本当にお金を持たずにいろいろと買い物をされております。  本市におきましても、本当に多くの外国人観光客の方が今お越しいただいておりますし、さらにこれから訪日外国人、インバウンド対策も進めていく中において、キャッシュレスの環境の整備、これは非常に重要になってくると考えておりますので、観光客の方をお迎えしても、やはりその皆様がお金を落としていただけるように、市内でさまざまお買い物をしていただける環境整備、そういったものにつきましても行政としても力を入れていきたいと、そういった考えでございます。 76 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 77 ◯14番(森建人議員) 環境整備のほうも整えていくということで、大変ありがたく思っております。  ここで、市長にお聞きしたいと思いますが、キャッシュレス決済であれ、クレジットカード、電子マネー、またスマホアプリ決済、これらは利用したことはありますでしょうか。 78 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 79 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  私も今、例えばコンビニで買い物をしたり、ほとんどアプリ決済をしております。 80 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 81 ◯14番(森建人議員) 私もやはりアプリ決済、大変利用させていただいておりまして、大変便利であります。ですが、まだまだ消費者の中には、このメリットを感じずに、どうしてもスマホ等を使わなければいけないということがまず高齢者の方はあると思いますけれども、この便利な機能をまず消費者のほうからメリットをわかっていただいて、例えばポイント還元が受けられるとか、現金を持ち歩かなくていいとか、利用の管理が簡単とか、こういったことをわかっていただいて、消費者のほうから進めていただいて、また、それで店舗のほうでも導入を図っていただければと思っているところでございます。  2番目の質問に入らせていただきまして、キャッシュレス・消費者還元事業の促進について伺います。 82 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 83 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  本市におきまして、本年7月2日に中央公民館で宮城県主催のキャッシュレス説明会が開催され、白石商工会議所が協力しております。このほか、8月1日に蔵王町、2日には大河原合同庁舎を会場に開催された宮城県主催のキャッシュレス説明会でも白石商工会議所が協力しております。  本年9月5日現在、経済産業省の資料によりますと、本市におけるキャッシュレス・消費者還元事業に対する事務局審査を通過した加盟店舗数は45店舗となっております。  個人店舗や小規模店舗における消費税増税への経済対策をきっかけとしたキャッシュレス・消費者還元事業への加盟につきましては、決済端末の導入費用が必要となるほか、消費税増税への経済対策が9カ月間で終了するため、対策が終了した後のキャッシュレス決済に係る手数料の負担などの課題があると考えます。  導入後、外国人観光客に対する観光消費の拡大を目的として、行政がキャッシュレス・消費者還元事業を推進することも考えられますが、今回の消費税増税への経済対策によるキャッシュレス化を行うか否かはそれぞれの店舗の皆さんが判断するものであると考えております。 84 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 85 ◯14番(森建人議員) 各地で説明会が行われ、商工会議所がそこを後押ししているということをお伺いしました。それでいて、白石市で45店舗という数字でございますが、この数字をどう思われますでしょうか。 86 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 87 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  正直、決して多い数字ではないという認識でございます。 88 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 89 ◯14番(森建人議員) 私も市長と一緒で、多くはないのではないかと思っております。  このキャッシュレス決済導入店舗は、これ以上にあるとは思っております、もちろんでございますが。  10月1日から行われるキャッシュレス支払いでポイント還元5%と言われておりますが、このキャッシュレス・消費者還元事業に申請し登録された店でないとポイントは還元されません。消費者の方がキャッシュレス支払いしたのに、還元されなかったというような問題が生じる可能性がございます。10月1日以降もキャッシュレス・消費者還元事業の受け付けは継続されますので、国、県、商工会議所と一緒に申請の促進をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  2番、夏まつりについて。  8月10日に開催された「白石夏まつり2019」、昨年までの夏まつりとは違った形での開催でありました。  1番として、「ことしの夏まつりについての感想を伺う」としておりましたが、きのうの大野議員、また菊地議員の質問の中で、ことしの感想は聞くことができましたので、こちらは割愛させていただきます。  2番の「来年以降の夏まつりについて、どのように考えるのかを伺う」ということにさせていただいておりましたが、こちらのこともおおよそは聞くことができましたが、その中で何点か質問をさせていただきたいと思います。  ことし、商工会議所が主催者から外れ、事務局を引き受けなかったとのことですが、これに関しては、来年以降も同じなのでしょうか。 90 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 91 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  昨年12月27日に白石商工会議所の齋藤昭会頭ほか役員、職員の皆さんが市役所を訪れ、平成31年度以降は、白石夏まつりの主催者から外れ、実行委員会の事務局は引き受けられない旨の申し出がございました。  ことしの夏まつりを受けて、来年度以降、どのようにされるのかは、正直、わかりません。 92 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 93 ◯14番(森建人議員) 了解しました。  わからないということでございますが、来年以降、市長のほうから、各団体、声がけをしたり、また、ことし主催した観光協会やそれに協力した団体、こちらのほうで反省会を開き、そこから実行委員会の話が出てくればという話も聞きました。であれば、商工会議所もその一つと考えてもよいのではないかとは思います。  そして、ことし、観光協会が最終的には主催をしていただいたということでございますが、それまでに市長のほうで各団体に実行委員会の話をしたが、引き受けてもらえなかったという話がありました。話せる範囲で結構ですので、どんな団体に話をして、どんな理由で断られたのかをお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 95 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  公益社団法人白石青年会議所さん、それから、ロータリークラブさん、また、中央通り商店街振興組合さん、そういった団体の方々にお願いをいたしました。また、個人の方にも数名、お願いをいたしました。こちらは個人名でございますので控えさせていただきます。  それぞれのやっぱり団体の皆様からは、それぞれの団体での抱えている事業があったり、また、一番はやっぱり事業ですかね、そういった多忙化によって、実行委員長、また主催者を引き受けることは難しいという返事をいただいたところでございます。 96 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 97 ◯14番(森建人議員) 各団体からそういう理由で断られたということでございますが、来年のことですので、これから各団体では来年の事業を組み立てると思いますので、早目にこれは進めていただいて、ことしはできなかったが、来年はできるという声もあると思いますので、こちらのほうは進めていただきたいと思います。  白石夏まつり、去年は中止でございましたが、おととしまでパレードがありました。もっと前までは花火大会もありました。市長のイメージする夏まつり、子供のころからおととしまでの夏まつり、どんなことをイメージしていたか教えていただきたいと思います。 98 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 99 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  私も子供のころから、夏まつりのパレードを毎年楽しみにしておりましたし、大人になってからは、「いっちょやったろ会」というところに入って、パレードに参加者として皆さんと一緒に踊って非常に楽しかった思い出もございますし、花火大会があったころは河川敷に家族で見に行ったり、非常にいい夏の思い出として記憶をしております。 100 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 101 ◯14番(森建人議員) 私もやはり夏まつりに対して、家族で楽しんだり、市長がおっしゃった団体で参加なされているパレードもありますけれども、やはり白石市の重立った企業の方たちがパレードで踊っている姿を見て、白石市にはこういった会社があるのか、これだけ働いている人がいるのかという気持ちになった夏まつりでございました。  やはり夏まつりといいますと、企業が参加している。きのう、市長の答弁の中でもありましたけれども、実行委員会をつくるときも参加していた企業なんかにも入っていただきたいという話がありましたけれども、白石市には春まつり、この夏まつり、秋には鬼小十郎まつりや農業祭があると思います。春まつりのほうですと、やっぱり市民がつくって、市民が見ている。各自治会の山車や子供みこしなんかが歩くという、そんなイメージがあると思います。夏まつりのほうは、市民が楽しむんですけれども、パレードのほうは企業のほうが参加している。また、商工会議所が主催していましたので、会社関係というか仕事関係の方たちがお祭りをつくって、それで白石市の市民の方たちが楽しむと。また、鬼小十郎まつりは、市外の方たちが参加して、市外の方たちが見に来るのが多いといったそんなお祭りのイメージがあります。  さっきの中で、実行委員会に任せる、パレードはなくなってもそれは実行委員会が考えることだということがありましたけれども、やはり夏まつり、できればパレードでなくても、企業が、会社関係の方たちが参加できるような夏まつりにしていただくと、これからの夏まつりもいいものになっていくのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 102 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 103 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  森議員おっしゃるとおり、それぞれ春まつり、夏まつり、鬼小十郎まつり、農業祭、本市は四季折々、本当に多彩なイベント、行事、お祭りが中心部だけではなくて、またそれぞれの地区のほうでもさまざまなお祭りがあって、非常に市民の皆さんの活躍の場が多く見られる、すばらしい、私は伝統、文化であるなと思っています。  そういった中で、これまでの夏まつりは、森議員おっしゃるとおり、やはり実行委員長を商工会議所の会頭が長年にわたって務められてこられたということで、やはり多くの企業の皆様もより参加しやすい、そのようなお祭りだったのではないかと思っております。  しかしながら、昨日も答弁をさせていただきましたが、これは本当に本市のみならず、多くの地方自治体が人口減少によるマンパワー不足、担い手不足、そういった課題が顕著になってきている中で、これまであったものをこれまでと全く同じように継続していければ、私はそれが一番いいとは思うんですけれども、なかなかそれを同じ形で維持するのが本当に難しくなってきている、そのような時代にもなってきているのではないかと思います。  そういった場合に、やはり、その中でもやれるもの、また、盛り上げていこう、やっていこう、そういった方々が集まっていただいて実行委員会を組織していただいて、それを市としてバックアップする。そういった体制が私は一番望ましいのではないかなと思っております。  特に、これまで夏まつりにかかわっていただいた多くの企業の皆様にもその趣旨をご理解をいただいて、何とか来年の夏まつり実行委員会を組織して迎えることができるように広く声がけをさせていただきたいと思います。ご理解ください。 104 ◯小川正人議長 14番森建人議員。 105 ◯14番(森建人議員) よくわかりました。  来年の夏まつりが早く実行委員会が設立されまして進んでいくことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。 106 ◯小川正人議長 次に、2番佐藤龍彦議員。    〔2番佐藤龍彦議員登壇〕 107 ◯2番(佐藤龍彦議員) 通告に従いまして質問させていただきます。  大きく分けて3つの質問ということになりますが、1つ目の質問として、公共交通空白地域対策について、お伺いをいたします。  この問題に関しては、さきの第435回定例会など、市民の皆さんの生活の足の確保についてということでほぼ同様の質問をさせていただいております。また、昨日も沼倉議員より川原子地区の交通の現状について質問され、答弁をされておりますが、確認などを交えながら再度質問をさせていただきます。  このような生活の足の問題というのは、市内各地、小原であったり、越河であったり、白川、大鷹沢など大変多くの市民の皆さんから声が寄せられております。市内中心部の方からもこういったお話をいただくこともあるんですけれども。私も過去に同様の質問で、デマンド交通システムの導入、運転免許返納ということもあわせてさせていただいているとおりでございます。  市長より、全国、また市内においてドライバー不足が顕著になっていること。また、タクシー、バス会社などの民業圧迫といった、さまざま解決しなければならないという課題もあると答弁をいただいております。  しかし、昨日の川原子地区同様に、公共交通空白地域、特に山間部に居住されている方になるんですけれども、ひとり暮らしの方、高齢者の方のみの世帯というものは日々生活していくことが大変になってきているという声、深刻なそういった声もいただいております。  声を少し紹介させていただきますと、高齢女性から、病気、通院する際に市民バスでは時間に余裕がない。診察を受けて病院から帰ってくるとき、ちょうどいい時間にバスがないということもお話をいただいております。また、その次のバスが来るまでに長時間にわたって待たなければいけないということも大変だとお話をされておりました。  また、高齢の男性からも、近所には国民年金、老齢基礎年金で、しかも満額もらっていない人が多い。制度上、満額では月額6万5,000円ほどとなっていると確認したんですけれども、実際の支給額は全国平均で5万5,000円程度と言われておりますが、このような状況では経済的に苦しく、タクシーを呼べないという声も寄せられまして、改めて、今回、この市民の生活の足の確保の重要性を強く感じたところでございます。  今の本市の現状では、誰もが運転免許を返納すればほとんどの方、すぐに交通弱者となるような状況となっております。比較的まちの中に住んでいても、バス停に行くことができなければ交通弱者ということになるんですけれども、このように、市民の皆さんが住みなれた地域で暮らしていくことが困難となる中、本市のお考えをお聞きいたします。  (1)の質問に行きます。  本市は、公共交通空白地域の現状について、どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 108 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 109 ◯遠藤輝雄企画情報課長 おはようございます。  ただいまの佐藤龍彦議員の質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  本市の公共交通空白地域ということですが、平成29年6月に策定しました白石市地域公共交通網形成計画、この策定過程で市内の公共交通のカバー圏域についての調査を実施しております。  調査は、乗合タクシー、市民バス、ミヤコーバス、JR東北本線などの公共交通の停留所などからの距離があり公共交通を便利に利用できない地域を把握するために調査実施したものであります。  調査の結果によりまして、越河、斎川、大平、大鷹沢、白川、福岡地区において公共交通を便利に利用できない地域が存在しているという結果が出ておりまして、いわゆる公共交通空白地域が本市にあるものというものは認識しております。 110 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員
    111 ◯2番(佐藤龍彦議員) 先ほど課長のほうからお話をいただきましたけれども、公共交通の空白地域が存在をするということです。本市も今後さらに高齢化が進んで、多くの方が生活の足の確保というものは、本当に死活問題になってくるのかなと強く思っています。  市としても、このような状況に対して、市民の皆さんとともに協力し、新たな取り組みというものも必要になってくるのではないかなということで、これも昨日、沼倉議員のほうも同じような質問をされていたんですけれども、通告に従って、本市、今後どのように公共交通空白地域の解消のために努力をしていくのか、お考えを伺います。 112 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 113 ◯山田裕一市長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えいたします。  通学、通院、買い物など、市民生活の足の確保として、市内各地区と市中心部を結ぶ市民バスを運行しております。加えて、市内2地域において、乗合タクシーを運行し、細部を補完する役割を担っています。  各地において高齢化が進行する中にあって、市民生活の足の確保は非常に重要な課題と捉えております。これまで公共交通空白地域の解消策といたしまして、郡山地区、小下倉地区及び大平地区で乗合タクシーの試験運行を行った経緯がございますが、いずれも恒常的な利用者の確保が見込めず、本運行に至っておらない現状にございます。 114 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 115 ◯2番(佐藤龍彦議員) 過去に試験運行をされたというのを私も存じております。本市自体も広大な市域を抱えていて、今現状の市民バス中心、そういった公共交通網では空白を解消することは非常に難しいのかなと思っています。  しかし、ご家族がいない、自身も国民年金で生活をしている、満額をもらっていないようなこういった方はタクシーも無理だと。市民バスも無理、足の問題、そういったものもあると思うんですけれども、無理ということになったら、本当に困ってしまうという現状にあります。このような場合、どうすればよいのかという声も本当に多くいただいているというのも実情です。  こうした方々のためにも、一刻も早く対策というものが必要ではないかなと思うんですが、きのうも答弁されていたんですけれども、自治会など地域住民を巻き込んで議論していっていただきたいと強く思うんですが、ここ、再度答弁をお願いをいたします。 116 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 117 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  昨日、長寿課長も答弁をさせていただきましたが、本市には地域ささえ愛ネットワーク事業というものがあります。とはいっても、結果として、白石市高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業を行うほうの、やはりマンパワーが非常に今少ない、きのうは2名という答弁をさせていただきましたが。  ぜひ、今般、第六次総合計画も着手になっております。この第六次総合計画におきましては、第五次総合計画時に策定しました各地区のまちづくり宣言の検証もしていただきます。それぞれの地域、特色ある歴史、文化、伝統がある地域がございます。そういった皆さんがいつまでも住みなれた地域で生活をするためにどういったことが自分たちもできるのか、そういったところを積極的にさまざまなご意見を頂戴して、第六次総合計画をつくり上げていきたいと思います。  この第六次総合計画は、行政がつくった計画と言われるのではなくて、市民の皆さんが私たちがつくった計画だと、そのような認識を持っていただくために、これまで以上に多くの市民の皆さんの声をお聞きしたいと思っています。  ぜひ、議員の皆様におかれましても、それぞれの地域の代表の議員の皆様もいらっしゃいます。それぞれの地域の中にこれまで以上に入っていっていただいて、より地域の課題を洗い出していただいて、そして、じゃあ、その地域課題をそれぞれの地域で解決するためにはどのようなアイデア、また、どのような支援が必要か、そういったところをぜひ洗い出していただいて磨き上げ、第六次総合計画をつくり上げていきたいと思いますので、さまざまなものに対しまして市のほうにも届けていただきたいと思いますし、より積極的に、これまで以上に、住民の代表としての議員の皆様のご活躍を心からお願いするものでございます。 118 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 119 ◯2番(佐藤龍彦議員) ただいま市長のほうから答弁いただきましたが、市民の皆さんの声というものを聞きながらやっていくと理解をいたしました。市のほうも積極的にかかわっていただきながら、そういった生活の足の確保というものに努めていただきたいと強くお願いをいたします。  続いて、大きな質問2つ目に移ります。  本市の教員の労働環境及び教育環境についてお聞きいたします。  近年、教職員の多忙化が大きな問題となっております。本市は、今年度を教育改革元年と位置づけ、教育に力を入れておりますが、日々、子供たちと向き合っている教職員の労働環境、そして、何より大切な白石市の子供たちの教育環境について、お伺いをいたします。  公立学校の教職員の人件費は、国・県が負担をしております。また、校舎の建設、維持管理も自治体独自では十分に賄えない状況となっております。現在、国庫負担の割合というのは、以前に比べても、残念ながら、大変少なくなっているという現状にあります。  自治体の規模によって教育条件の格差が生じないように、国が憲法や教育基本法の求める政策を遂行することになっておりますが、努力はされていても、それでもさまざまな点で足りない部分が出てきます。その足りない点を白石市など各自治体がそれぞれの努力で教育における条件整備を行っているというのが現状です。その意味では、自治体任せにせず、国はもっと教育に予算を投入してほしいと思うところでございます。  さて、本市の独自政策として注目されていた少人数指導学級、35人以下学級のことですが、このための教員配置の条例は、昨年度、財政的に困難であることを理由として休止をされました。  そして、今年度、新学力テストが導入をされました。全国学力・学習状況調査の結果を受けて、本市の成績を向上させたいというお考えではないかと思うんですけれども、教育長は、「この数字はあくまでも学力の一部をあらわすもの」と、さきの議会で答弁をされております。私もそのとおりだと考えるところではございますが、その一部の側面が教育委員会の最重要課題となり、各学校にプレッシャーとなっていないのかというところを心配しているところでございます。  教育長は、さきの議会において、新学力テストを導入する際に、教職員の負担増にならないと答弁をされておりました。本当にそうなのかどうか、全国学力・学習状況調査に加え、新テストになれるための予備問題など、忙しい、多忙な状態になっているんじゃないかということで疑問があったので、質問をさせていただきます。  そう考えるきっかけというのは、実際に学校に通っている子供さんの保護者の方、ご家族の方などさまざまな方からお話をお聞きしたからなんですけれども。寄せられた声を紹介しますと、学力テストもいいが、その前に、落ちついて授業を受ける環境をというものもありました。  そこで、教育委員会として、各学校の学習環境の整備や教職員の多忙化の解消について、本市の取り組みについてお伺いをしてまいります。  それでは、伺います。本市の教育環境について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 120 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 121 ◯半沢芳典教育長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  本市の教育環境についてのお尋ねでございますが、現在、市内各小中学校ございますけれども、それぞれいろいろな意味で課題を抱えているのは事実でございまして、例えばいじめや不登校の問題、それから、発達障害を持つ児童・生徒への指導の問題、また、保護者の皆さんへの対応等々、各学校においてさまざまな課題があると認識をしております。  その都度、各学校の校長と連携をして対応に当たっているところでございます。また、児童・生徒支援加配でありますとか、指導法工夫改善加配、通級等指導加配などの加配教員、それから、市で各学校に派遣しております支援員等を配置をして、それらの問題に鋭意努力、対応しているということでございます。 122 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 123 ◯2番(佐藤龍彦議員) 教育環境について伺いました。  それでは、2つ目の質問のほうに移ります。  今年度、35人以上になっているということなんですけれども、学校、学級はあるのかどうか、お伺いをいたします。 124 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 125 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今年度、35人を超える学級は、小学校で1校、1学級、中学校では2校、トータルで3学級ございます。 126 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 127 ◯2番(佐藤龍彦議員) 35人以上となっている学級があるということがわかりました。  少人数学級については、一人一人の児童・生徒と向き合うことができるなど、県内の自治体も導入が進んでいるところですが、本市の財政的な面ということでありましたが、昨年度、休止になったと。これは国や県に対して強く要望していただき、本市も一刻も早く35人以下学級の早期の復活をお願いをいたします。  次の質問に入ります。  今、本市の少子化の影響で学校の統合というものが進んでおります。そこで、児童・生徒の通学の利便性が保たれているのか。また、快適に通学されているのかについて、お伺いをいたします。 128 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 129 ◯半沢芳典教育長 昨年3月末をもって白石第二小学校と統合いたしました旧斎川小学校の児童につきましては、白石第二小学校までスクールバスを運行をしております。また、本年3月末をもって閉校になりました旧南中学校及び旧白川中学校の生徒につきましては、白石中学校、東中学校まで、市民バスを利用して登下校をしております。  また、市民バスは土日・祝日に運行していないことから、当該日の学校行事等のために別途バスを運行しております。  以上から、児童・生徒の通学の利便性は一定程度確保されていると認識しておりますけれども、市民バスの運行時刻については、保護者のニーズに応じまして市民バス担当課と今後調整を行っていく予定にしております。 130 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 131 ◯2番(佐藤龍彦議員) ただいま答弁していただいて、聞こうかなと思っていたところがあったんですけれども、保護者、児童・生徒、そういった通学バスの運行時間、要望など何か声があったらということだったんですけれども、柔軟に対応していただくということでよろしいでしょうか。確認なんですけれども、よろしいですか。 132 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 133 ◯半沢芳典教育長 いわゆるスクールバスというものはちょっと別にしまして、市民バスを利用している中学生についてですけれども、運行時刻の問題とかそういうものについては、教育委員会のみならず、市民バス担当課にも寄せられていると聞いております。  しかしながら、保護者お一人お一人の要望に全てということはなかなか現実的には難しいところがありますけれども、学校を通しまして保護者の皆さんのご意見等を伺った上で調整のほうを今後も行ってまいりたいと、そのように思っております。 134 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 135 ◯2番(佐藤龍彦議員) 調整のほうをよろしくお願いいたします。  次に、本市の教職員の労働状況についてお聞きいたします。  教職員の多忙化は大きな問題となっておりますが、昨日も働き方改革等で伊藤議員の質問等にも答えておられたと思うんですけれども。  そこで、4つ目の質問なんですが、教職員の多忙化についての教育長の認識について、お伺いをいたします。 136 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 137 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  現在、都市化や核家族化といった社会構造の変化に伴いまして、例えば子供の基本的な生活習慣の育成の面でも学校や教員に大きな期待が寄せられております。また、いじめや不登校、それから、社会性やコミュニケーション不足に起因すると考えられる校内暴力、それから、インターネットの世界に過度に浸ったことも原因と考えられる事件の発生、頻発する保護者への対応など、学校にはさまざまな学校運営上の課題が山積し、教員にはその対応が求められております。  また、教科指導や生徒指導など、教員としての本来の職務を遂行するためには教員間の学び合いや支え合い、協働する力が重要でありますが、昨今、少子化を背景とした学校の小規模化を背景に、学年主任等が他の教員を指導する機能が低下するなど、学びの共同体としての学校の機能、これは同僚性と言ったりもしますけれども、十分発揮されていないという指摘もあるのも事実でございます。  このようなことから、教員の仕事は大変な仕事の一つだと、働き方改革を行っていかなければならないという認識を私はしております。  このような状況の中、質の高い教育を持続的に行っていくためには、教員一人一人のワーク・ライフ・バランスに配慮して健康的に教育活動に従事できる環境を整えていく必要があると考えております。  具体的には、国や県から出されている指針やガイドラインにのっとって、教育委員会としてもできるところから対応してまいりたいと、そのように考えております。 138 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 139 ◯2番(佐藤龍彦議員) 教育長の認識を伺いました。  全国的にも報道されているんですけれども、教職員の多忙化というものが問題となっています。本市の現状についてお聞きいたします。  現在、本市において教職員の多忙となっていないのか、この点についてお伺いをいたします。 140 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 141 ◯半沢芳典教育長 本市においての現状の私の認識でございますが、本市においても、教員が授業以外に成績処理などの教務業務、それから、印刷や諸会計などの事務的な業務、中学校ですけれども、部活動の指導等に多くの時間を割いているという実態は認識しております。  また、いじめの問題、それから、不登校などの生徒指導上の課題の複雑化、多様化や保護者や地域の方々からの要望への対応など、教員に求められている役割が拡大しておりまして、こうした状況が教員の長時間勤務の要因になっているという、本市においてもそのような実態があります。  このような状況に対して、教育委員会としては、これまでも校長会、教頭会を通じまして、行事や会議の精選、それから、教職員の勤務時間の意識改革、それから、業務の見直し等について指導を行ってまいりました。  今後は、さらに、きのうも答弁させていただきましたけれども、校長の代表、教頭の代表、それから、教員の代表からなる学校の働き方改革委員会を設置して、本市の実態に応じた対策を行っていく予定にしております。  幸いなところ、多忙感を要因としたストレスによる心因性の疾病の報告は、現在のところ、受けておりません。 142 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 143 ◯2番(佐藤龍彦議員) 答弁いただきましたが、そこで確認なんですけれども、今現在、どのようにして教職員の労務時間について把握をされているのか。この点について、お伺いをいたします。 144 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 145 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  現在、教職員用に貸与しておりますパソコンの起動、それから、終了というところをもとにして、本人が記入をするという形で労働時間の管理をしておるということでございます。 146 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 147 ◯2番(佐藤龍彦議員) この点に関してなんですけれども、他の自治体、タイムカード等を活用して勤務時間を把握されているようですが、本市は導入の予定はないのか。導入予定があるのであれば、いつごろになるのか。この点について答弁いただければと思います。 148 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 149 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  タイムカード等、他市町村でそのような事例があるということは承知しておりますけれども、現在のところ、そのような予定はございません。先ほども答弁いたしましたけれども、各学校の教員の代表からなる働き方改革委員会のほうで、その問題等についても、どのようなことがより適切なのかということで検討して、そちらのほうでまず現場のほうの意見を聞きながら、後、考えてまいりたいと、そのように考えております。 150 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 151 ◯2番(佐藤龍彦議員) 先ほど来、教職員の多忙という点、あと本市の状況、昨年度から変わってきているということで、もともと実施をしていた全国学力テスト、今年度新たに新学力テストを導入ということになって、学力向上を目指しているということですが、学力向上が最優先となるということになると、現場の教員の皆さんはプレッシャーに感じるんではないかと心配されるんですが、結果が伴わなかったりした場合、責めるのではなくて、そうした教職員の皆さんを励ますということも重要だと思うんですが、いかがでしょうか。教育長にお伺いをいたします。 152 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇
    153 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今議員のおっしゃられたように、プレッシャーをかけ続けるとか、そういう罰則がどうとか、そういうことは全く考えてはおりません。  ただ、子供たちの学力向上というのは、本来、やっぱり教員の大きな仕事の一つだと認識しておりますので、昨日も答弁させていただきましたとおり、本市の子供たちの夢や志を実現する上でも、学力の向上というのは欠かせない一つの要素だと考えております。  現在、私の認識では、市内の小中学校の教員が学力向上について特段力を抜いているとか、そのような認識は全くありません。しかしながら、やっぱり同じ努力をするのであれば、子供たちの学力向上等に、学力向上だけでご質問受けることありますけれども、それに結びつくような努力をしていくことが重要だと。そのために今年度から、埼玉県と共同で学力テストを行ったと。  これが今までの学力テストと決定的に異なるのは、子供一人一人の伸びを把握できるというところにあります。市内の実践の中でも、好事例等で一人一人を伸ばせるような指導等を今後市内の他の学校にも広めていきつつ、教職員の努力が子供たちの力の向上につながるような形でPDCAサイクルを機能させていきたいと考えております。  なお、励まし続けながら、モチベーションを下げないような工夫をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 154 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 155 ◯2番(佐藤龍彦議員) 続いて、本市の教職員定数についてお聞きします。  教職員定数等は、学校数、学級数に応じての配置、基礎定数と、教育上の特別な配慮などの目的で予算措置されて配置される加配定数とで成り立っていると調べさせていただきました。  現在、基礎定数は10クラス当たり16.3人、加配定数は10クラス当たり1.6人となっていると思うんですが、本市の教職員定数というのは、充足をしているのかどうか、お伺いをいたします。 156 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 157 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、いわゆる基礎定数、私たちでは教職員定数と呼んでおりますけれども、本市の小中学校において、国が定める教職員定数は充足をしております。  しかしながら、小学校において1名、産休の代替が人手不足のために配置されていないという状況はありますけれども、この状況も、来月の1日から配置される予定だということを県教委のほうから話を聞いております。  なお、加配につきましては、議員がご指摘のとおり、算出基準は当然ありますけれども、実際の配当については、各学校の状態といいますか、実態といいますか、課題といいますか、それに応じて配置されるものでありまして、同規模の学校に加配の人数が同じという例はございません。  本市においても、規模が小さい学校であっても加配が配置される場合もありますし、それより規模が大きくてもされないという場合がございます。これはその都度、その都度、県教委が市教委と相談の上、決めていくという仕組みになっていることをご理解いただきたいと思います。 158 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 159 ◯2番(佐藤龍彦議員) 教員のなり手不足等も含めて、教員不足が問題となっていると報道されておりますが、この教員の確保について、なかなか市単体というのは難しいのかもしれないんですけれども、本市もどのような努力をされて確保されているのか、この点についてお伺いをいたします。 160 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 161 ◯半沢芳典教育長 議員もご案内のとおり、公立学校の教員等の配置については、基本的に県教委が、宮城県の場合は宮城県教委が行っている事業ではありますが、先ほどもある小学校の代替の確保が人手不足という件申し上げましたけれども、今年度は、特徴的に小学校の代替の講師等がなかなか見つからないという、これは全県的にそういう傾向がございます。したがいまして、市教委といたしましても県と一緒に、例えば退職者に声がけをするとか等々で可能な限りの職員を確保できるように努力はしておりますが、なかなか見つからないという現状にございます。 162 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 163 ◯2番(佐藤龍彦議員) 講師がなかなか見つからないと答弁いただきました。  (7)の質問に移ります。  最近、県内でもいじめによる自殺の問題、また、発達障害、学習障害のあるお子さん、そして、外国人の子供さんに対する本市の教育環境について、本市はどのようになっているのか、こういった指導にも応える配置がされているのか、この点についてお伺いをいたします。 164 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 165 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  いじめ、不登校問題に対しましては、組織的な対応や関係機関との連携を図るために、その調整役となるいじめ・不登校対策担当を各校に配置しております。  また、発達障害等のある児童・生徒に対しては、同じように各学校に特別支援教育コーディネーターを配置しております。  外国人への個別指導についてでございますが、該当する小学校2校、中学校1校について、外国人対応の非常勤講師を配置しております。 166 ◯小川正人議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時56分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後 1時00分開議 167 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前の一般質問を続行いたします。  2番佐藤龍彦議員。    〔2番佐藤龍彦議員登壇〕 168 ◯2番(佐藤龍彦議員) 午前の質問に引き続きまして、7つ目の質問でいじめ問題、発達障害のある児童・生徒に対する個別指導など、配置をされているのかと質問をさせていただきましたが、その質問に答弁いただいて、その答弁に対して、いじめ問題、発達障害などのある児童・生徒への指導、外国人へのお子さんへの指導内容について、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 169 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 170 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  生徒指導上のいじめ等々の加配は、その状況に応じて、市内の中学校等に配置をされておりまして、その職員が中心になってこういう問題等について対応しているという状況がございます。  それから、発達障害等の対応でございますけれども、現在、市内では小学校2校、白石第一小学校、白石第二小学校、それから、中学校は白石中学校に専門といいますか、そのような対応のための加配が配置されておりまして、場合によっては、自校の子供だけでなく、必要に応じて他校の子供さんの通級等にも活用しているという状況です。  それから、外国人の対応でございますけれども、基本的には日本語の理解が十分でないというお子さんが市内には何人か在籍しておりますので、その言語の専門の方、外国語サポーターというような名称で呼んでおりますが、そのような方に月1回とか、頻度は学校によっても異なりますけれども、学校のほうにおいでいただいて対応していただいている。  しかしながら、言語によっては、なかなか県内にその言語を十分に話すことができる方がいない場合もありまして、大変、県も、私たちも対応に苦慮しているところがあるというような実態でございます。 171 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 172 ◯2番(佐藤龍彦議員) いろいろと教育現場においても複雑化していると思いますので、きめ細やかに対応していただくことをお願いいたします。  3つ目の質問に移ります。  校納金についてでございます。この質問については第425回定例会でも取り上げさせていただきましたが、保護者の皆さんから金融機関の口座からの引き落としについて要望等が寄せられましたので、質問させていただきます。  内容については、校納金の引き落としについて、以前は納期限が2回あったが、最近は1回となっている。期限までに納めないと金融機関まで行って納めなければならず、大変という声が寄せられました。  共働きの家庭も大幅にふえ、日々の生活に追われる方もふえています。また、多子家庭や生活保護や就学援助対象となっていない方でも、生活に困窮されている世帯などは、経済的理由から納期限まで校納金を準備することができないということもあるかと思います。  確かに、決められた納期限を忘れたり、守れなかったということには保護者の責任は大変大きいと思います。しかし、今後も校納金については口座引き落としとする学校がふえていくことが予想されている中で、そこで、次の点について伺います。  前回の質問時にも同じ質問を行っておりますが、校納金の収納方法について、現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。 173 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 174 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  市内の小中学校では、校納金を現金で集金をしているところと金融機関の口座から引き落としをしているところがございます。現在の状況ですが、内容は、現金集金のみ、全て現金で集金をしているというのが4校、口座引き落としのみの学校が2校、それから、現金集金と口座引き落とし、両方を併用している学校が7校という現状になっております。 175 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 176 ◯2番(佐藤龍彦議員) 前回質問時は斎川小学校、南中学校、白川中学校があったということで、数字的にもちょっと変わってきているのかなと思いました。  そうしたら、その校納金の収納率についてお伺いをいたします。 177 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 178 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まずもってご理解いただきたいのは、校納金は基本的に保護者の皆さんと学校との間で取り扱うとなっておりまして、今回のご質問について各学校に照会をいたしました。それによりますと、口座の引き落とし、それから、現金収納等々で、収納方法の違いによって、多少のおくれはあるものの、きちんと原則的には納めていただいているという状況とのことでした。つまり、収納方法によって収納率が大きく異なることは特にないと教育委員会としては認識をしております。 179 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 180 ◯2番(佐藤龍彦議員) その答弁を踏まえてなんですけれども、最近の傾向といいますか、校納金の収納について、何か特徴的なこと、以前とは違う点、また、現金で集金されている、例えば給食費などを現金で収入されているところなんかでは直接集金されている保護者の方から寄せられる声というのもあると思うんですけれども、そういった声というのはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。 181 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 182 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、保護者等からどのような声が寄せられているかということについてでありますけれども、多く寄せられているというわけではございませんけれども、やっぱり現金収納をしている学校の保護者の皆さんの中には、大変負担が大きいと。例えば家庭訪問をして集金に伺っても、いらっしゃらなくて、何度も行かなくてならないとか、それから、距離が、今は子供さんの数も減っていて、隣の家ならすぐということもあるんでしょうけれども、結構それが負担になっているという声は寄せられてはございます。  あともう一つは、やっぱり保護者の皆さんのライフスタイルが変化をいたしまして、今、キャッシュレス化の時代にもなっておりますので、現金を納めるという方法がちょっと時代に合わなくなっているような気も私はしている、正直申し上げるとしております。  それから、私も実際経験したことですけれども、やはり現金の場合、トラブルはどうしても、これはリスクとして避けて通れない部分があります。  したがいまして、特に現金収納で行っているところの校長につきましては、先ほど申し上げたように、収納方法については保護者の皆さんと各学校が決めているという現状にありますので、保護者の皆さんと十分に話し合った上、より適切な収納方法を考えてほしいということは話してあります。  今、聞いているところでは、先ほど申し上げた現金のみのところ、それから、一部現金をしているところにつきましても、中学校2校においては、来年4月から口座振替をする予定だというような話も聞いておりますし、小学校の中にも、今後、PTAの皆さんと相談をしながら適切な収納方法に変えていきたいというような返答をいただいております。 183 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 184 ◯2番(佐藤龍彦議員) また、中学校2校は新たに口座振替というような形でというような話をお聞きしたんですけれども、以前にもお聞きしているんですが、校納金、銀行手数料がかかるということで、ここ、108円と書いているんですけれども、ほかにも金融機関によってはいろいろ金額が違うとか、そういったこともお聞きしているんですが、この手数料分、108円でなくても構わないんですけれども、軽減できないのか。この点についてお伺いをいたします。 185 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 186 ◯半沢芳典教育長 口座引き落としの料金につきましては、先ほど来申し上げているとおり、各学校と、それから、保護者の皆さんで適切に決められていると、どこの金融機関にするのかも含めて。  市の現状を申し上げますと、108円と今議員ご指摘の金額のところもありますけれども、実際にはそれ以外の金額のところも存在しているようでございます。  近隣の市町にもこの問題について、公的な補助をというお話でございましたけれども、周りの自治体等でも、ちょっと確認をしたところ、手数料の補助は行っていないというような回答でございましたし、先ほど来申し上げているように、各学校と保護者等の皆さんとの間で適切に定められているものと理解をしておりますので、本市として、手数料の軽減のための補助については考えてはございません。 187 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 188 ◯2番(佐藤龍彦議員) わかりました。  県内の自治体、手数料減免という点では、一部されているところもあるかと思うんですけれども、その点はいいです。  次、行きます。  校納金の手数料については、教育委員会内で減免等の話し合いというのは過去にあったのかどうかということだけ確認させてください。 189 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 190 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  教育委員の皆さんとの定例会等で手数料の負担軽減等について議論を行ったことは、私が就任してからというと言葉ちょっとあれですけれども、ございません。 191 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 192 ◯2番(佐藤龍彦議員) 最後の質問に入ります。  校納金の再引き落とし、先ほど2回だったものが1回になったということで、引き落としの期限ということを設けることはできないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 193 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 194 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  先ほど来申し上げているとおり、校納金の口座引き落としにつきましては、学校ごとに契約内容が異なりますので、1回の集金に当たり、残高不足等で引き落としができなかった場合、再度引き落としを行っている学校もございます。それから、1回のみのところもございます。議員ご指摘の過去において2回引き落としがあった学校について、照会をしたところ、やはり、次の月との引き落としの関連等もあって、非常に事務等が煩雑になるという理由で、保護者のご理解を一定得た上で、1回に振替を変えたというような回答でございました。
     比較的児童・生徒数が少ないところの口座振替につきましては、各金融機関のご理解を得て、同一手数料といいますか、108円なら108円の範囲内で2回引き落としを行っている学校もございます。 195 ◯小川正人議長 2番佐藤龍彦議員。 196 ◯2番(佐藤龍彦議員) 事務作業が煩雑になるということで保護者の方から理解を得たと、わかりました。  理由はわかりましたけれども、最後に、もし、経済的理由で納付がおくれるなどの家庭があれば、就学援助の活用を勧めるなど、教育委員会からも各学校に制度の周知を行っていただきますようにお願いをいたします。  この件について、柔軟に対応していただけるように希望して、質問を終わります。 197 ◯小川正人議長 次に、10番保科善一郎議員。    〔10番保科善一郎議員登壇〕 198 ◯10番(保科善一郎議員) それでは、通告に従いまして、ご質問させていただきます。  まず1番目は、企業誘致、工場団地造成についてということでお伺い申し上げます。  私は工業団地の先行的造成を主張してまいりましたが、市民の意見としても工業団地整備が地域振興に必要であるとの認識が強く、さらに先行的造成で強力に推進すべきとの意見が多くあります。  人口減少・超高齢化という直面する大きな課題に対して、地域の特徴を生かした持続可能な社会を創生することを目指し、活力ある地域社会を維持するための方策として工業団地の先行的造成を探求することが課題と考えます。  市長の今年度の施政方針では、「企業誘致は、産業の振興や雇用の確保を図るため、今後も企業立地セミナーに参加するなど、市長みずからがさまざまな機会を捉えトップセールスを行い、関係機関と連携して企業誘致活動を積極的に行うとともに、市内立地企業への訪問活動を行い、よりよい関係構築を図ります。また、企業の要望などを踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて検討を開始します」とおっしゃっております。  そこで次の質問をいたします。  現在、市の企業誘致活動の経過及び実績について教えていただきたいと思います。 199 ◯小川正人議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 200 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 ただいまの保科議員の質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  企業誘致活動でございますが、施政方針のとおり、市内立地企業と良好な関係を結ぶこと、及び新たに本市に興味を持っていただき立地していただけるよう企業訪問または企業立地セミナーに参加しております。  この企業立地セミナーですが、宮城県と県内市町村の首長が一丸となって、大都市に本社を置く企業のトップに対し県内の投資環境をPRするとともに、市町村ブースの名刺交換などを行う貴重な機会となっております。  個別ブースは市長みずから本市の交通網や住環境、立地時の支援制度などの投資環境をPRし、今後の誘致活動のきっかけづくりとなっております。  企業立地セミナーの実績につきましては、東京、名古屋で開催されておりますが、毎回、約150社前後の企業の参加がございます。また、本市のPRにおいでいただきました企業の数でございますが、昨年の東京セミナーでは21社、30人、名古屋セミナー、17社、22人。本年度の東京セミナーでは24社、43人が本市のブースに来場していただいております。  また、当該セミナーにあわせて、市内立地企業の本社訪問により良好な関係構築を図るとともに、誘致に向けた新たな企業の訪問も図りつつ、誘致活動を行っているところでございます。  なお、昨年の市内の立地企業への訪問件数でございますが、延べ17件、上京などをした際の企業訪問件数は10件の実績でございました。 201 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。    〔11番保科善一郎議員登壇〕 202 ◯10番(保科善一郎議員) それでは、活動の内容は、今詳しくお話をいただいたんですが、具体的に企業立地に結びつくような情報があると思われるものは何件ぐらいあったんでしょうか。 203 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 204 ◯山田裕一市長 保科善一郎議員の一般質問にお答えいたします。  最近の企業の立地状況でございますが、7月に旧セコム工業跡地にGPSを活用した光学測量機器の製造販売メーカーで、産業機器のオペレーションセンターとして株式会社ニコン・トリンブルが創業を開始しているほか、企業の機密にかかわるため、名称や場所は控えさせていただきますが、現在、市内に立地する企業の移転や新たな企業の進出情報等が数件ございます。立地に向けて、奨励金などの支援をこれからも行っていきたいと考えております。 205 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 206 ◯10番(保科善一郎議員) そのような話は毎年聞いておるわけですけれども、具体的なGPSのセンター的なものがあるという話、今伺いましたけれども、もう少し具体的というか、積極的な動きが私どもには見えない。  一例を申し上げると、ケーヒン、角田の自動車工場が何か新しい土地を求めたというような、新聞紙上なんかをちょっとにぎわしたようですが、その辺はどういうふうに捉えられておられるか、わかれば教えてください。 207 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後1時23分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後1時24分開議 208 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 209 ◯菊地正昭副市長 ただいまのケーヒンさんのお話が出てきておりますけれども、村田のほうに進出をしたということで新聞等に書かれてございましたが、うちのほうにそういう話はございませんでした。  先ほど、具体的な話が見えてこないということでございましたけれども、市長が申しましたように、7月に旧セコムの跡地に株式会社ニコン・トリンブルという会社が進出しているという事実でございます。  そして、市内に立地する企業の移転や新たな企業の進出の情報も数件あるということで、それを今どうのこうのという話はちょっとできないというようなことで、話は何件か来ているということでご理解をいただきたいと思います。 210 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 211 ◯10番(保科善一郎議員) ケーヒンの話はちょっと情報不足で申しわけございませんけれども、2番に通じるので、続けてよろしいですか。  「工業団地造成について現在の進捗状況についてお伺いいたします」という質問をしておるんですが、ケーヒンが村田に行ったというのは、仙南ではことしのかなり大きなニュースなんですけれども、例えば、ケーヒンでなくてもいいですが、どこかで新たに工場を求めても、白石市には現在あっせんできるような工場用地はないと私は聞いております。そういうことで、市長も工場団地造成についてかじを切られたのかなと私は理解しているんですが、施政方針でも言っておられるので。その辺の進捗状況というか、現在の情勢はいかがなものか、お伺いいたします。 212 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 213 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  工業団地造成の進捗状況でございますが、議員ご存じのとおり、現在、本市で造成をしている工業団地はございません。また、工業団地の新規造成に関しましてでございますが、昨日、角張議員の一般質問でお答えをさせていただきましたけれども、スマートインターチェンジの一体整備の中で、工業団地の整備、これは必要であるという考えでございます。  これまで議会の中でもいろいろと答弁をさせていただきましたが、工業団地、つくればいいというものでは決してございません。やはり、企業の皆さんが注目するのは立地環境です。また、条件。その条件というものは、近くにインフラがあるかとかそういったところで、より企業の流通、物流、経済、そういったものがスムーズに動くかどうかというところが引き合いになりますので、むやみやたらにつくれば何でも来るんだというわけではございませんので、ぜひ、そういった認識をお持ちいただきたいと思います。 214 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 215 ◯10番(保科善一郎議員) 今、市長のほうから、きのうのスマートインターチェンジのやりとりも出ましたが、スマートインターチェンジというのは、これは国道というか、NEXCOの高速道路の話であって、地域の事業ではないんですよね、具体的には。私も4年前からスマートインターチェンジの設置は、今市長がまさしく言ったとおり、インフラとして必要だということは訴え続けて、風間市長の最後になってやっと検討に値するということで、そのとき、後ろにおります佐久間議長さんが特別委員会を設置するということになって、スマートインターチェンジ設置推進特別委員会までつくって、現在に至っているわけです。  今、スマートインターチェンジが、これはそもそも市でつくるものではございませんので、相手があってのことで、なかなか進捗状況についても微妙なところがあると私も思いますし、どの段階に来ているかということすらよくわからない。まして、どこにつくるかなんていうのは全然話の外なんですね。  そういう状況の中で、むしろ工業団地のほうが先行ということではないけれども、考え方としては、市としては積極的に取り扱うべきだと私は思っております。そういう中で、ことしの施政方針の中で市長がそう決断されたんだなと思って非常に喜んでおります。  そういう中で、来るものは何とか受け入れましょうというような態度じゃなくて、もうちょっと積極的に、セミナーなりそういうことの一通りのことは当然今までもやっておられると思うのでいいんですが、やっぱり、どうしても工業団地をつくらなければならないという熱意がないと来るものも来ないんじゃないかなと私は思って質問したわけです。  工業団地の造成について、今どういう考えを持っておられるか、ちょっと伺いさせていただきます。 216 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 217 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたものと大分重複します。工業団地を本当につくればいいというものではないんです。県内では工業団地全て完売しているかというと、なかなか企業が来なくて、正直、塩漬けのようになって、それが重荷になっている基礎自治体もあるんですよ。ですので、工業団地をつくる場所、また、企業が一番魅力を感じる、その周りの環境というのが非常に重要になってきます。ですので、スマートインターチェンジと工業団地という話をさせていただいております。  先ほどスマートインターチェンジ、どこまで進んでいるかわからないというお話いただいておりますけれども、特別委員会を設置していただいておりますので、特別委員会の中ではその進捗を建設部長、建設課長がご報告をさせていただいておりますし、また、特別委員会の委員会で視察に行かれたり調査をされております。また、さまざまな活動をしておりますので、ぜひ、同僚の議員さんに聞いていただいて、その中で今市がどのような状況にあるかというところをご理解をいただきたいと思います。  まず、その勉強会というものを6回やらなければなりませんが、その勉強会も6回、既に終わっている状況にございます。何とか次の国の準備段階調査に上げられれば、さらにより具体的な話ができるようになると思っております。  企業誘致の話で、各企業にも工業団地の話をしましたところ、やっぱりスマートインターチェンジとセットで考えているというところに非常に興味を持っていただいている企業が非常に多くいらっしゃっているところでございます。  また、本市の抱えている工業団地は今完売状況にございますが、民間で持っている工業団地、いまだ、あきがございます。引き合いがあるというのは、そういった民間が持っている工業団地を白石市として紹介をしたり、また、市内の例えば空き工場、空き物件、そういったものも紹介をさせていただいた中で、興味、関心を持っていただいて、今数社から引き合いがあるという状況でございますので、ここはやはり企業のほうからも正式に決定して調印するまでは情報は一切流さないでほしいと言われておりますので、そこは発表できないというところは、ぜひご理解をください。 218 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 219 ◯10番(保科善一郎議員) わかりましたという話じゃないんですが、要するに、もちろん、工業団地を造成したものの売れない、塩漬けになっているという、それは非常にいろいろな話題性のある話で、もちろん私も情報としては聞いております。  ただ、それを恐れてやらないのでは、そういうふうに発言はされておりませんけれども、やっぱりそこは積極的にやるべきだということで、私も今までいろいろな機会で発言しておりまして、市長も一生懸命、そういうことも、リスクをあえて覚悟の上にやろうという決意をされたんだと私は思っておりましたので、こういう質問をしたわけです。一応、状況は理解をいたしました。  次に移ります。  次に、白石城の景観整備についてということで、先般、市民との意見交換会で、観光事業というか、観光資源のことについてお話をしたら、観光資源の質の向上を図り、市民が観光客に対するおもてなしの心を醸成することが大事であり、市民みんなで取り組むことが課題であるとの意見が多く提案されました。  私もよくその内容がわからなかったんですが、具体的に言うと、白石城の景観、環境整備を考えたらどうかと。もっとわかりやすく言うと、白石城が見えないというんですね、国道からも。周りが、お城はちゃんと立派に、もちろんお城に附属するものは整備されていますけれども、景観としてはちょっと物足りないのではないかという意見がございまして、過去にもどなたかちょっとそういうことを言っておられたんですが、それからしげしげとお城を眺めてみると、なるほどお城が森の中なんですよね。これが一番ベストなポジションなのかどうかはわかりませんけれども、もう少し環境整備をして、周りから見えるようなお城にしたほうがいいんでないかという意見の方が多かったんですね。ということで質問したわけでございますが、いかがなものでしょうか。 220 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 221 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  周辺樹木の剪定等につきましては、白石城管理事務所と連絡調整を行いながら維持管理に努めているところでございます。  昨年度は益岡公園西側に設置している白石城の看板が樹木でわかりづらいという連絡を受けまして、その周辺の樹木の伐採をしているところでございます。  しかしながら、益岡公園周辺には一部民有地もあります。その部分につきましては、市で伐採等の管理ができるものではございません。維持管理が可能な公園等の市有地につきましては、今後も白石城管理事務所並びに白石市文化体育振興財団と連携を密にして、景観に配慮しつつ、白石城を含む益岡公園周辺の維持管理に努めていきたいと考えております。 222 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 223 ◯10番(保科善一郎議員) ちょっと進めて、民有地があると。景観条例ということが必要かどうかはまだ研究の余地があると思うんですが、そういう白石城の周辺の景観を維持するために、そういう措置はとれないかどうか伺います。 224 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 225 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  景観条例につきましては、現在、宮城県において、仙南地域広域景観計画の策定の作業を行っているところでございます。その策定後に白石市での条例の制定を検討することとなりますが、白石城周辺の区域につきましては、都市計画法の風致地区となっており、景観法及び景観条例とほぼ同様の規制となっていることから、現在のところ、改めて景観条例を定める必要はないものと考えております。 226 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 227 ◯10番(保科善一郎議員) わかりました。  それでは、3番目の地方創生総合戦略についてのご質問をさせていただきます。  地方創生総合戦略については、子育て支援・多世代交流複合施設整備事業としてこじゅうろうキッズランドを中心に事業を展開しておりますが、基本目標として掲げた施策事業の効果を検証することとなっておりますので、その内容について伺います。  これは地方創生総合戦略としてのそれぞれの事業の位置づけごとに質問しますが、(1)として、安定した雇用を創出するため、おもしろいし市場並びに6次産業チャレンジ法人支援事業に取り組んでいますが、その効果と実績について伺います。 228 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 229 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  農産物等販売施設おもしろいし市場は、幅広い農産物や特産物の販売拠点として来場者にとって魅力的で特色ある施設となるとともに、農業者や物産事業者などにとっても販路拡大を実感できる施設を目指したものでございます。  同市場は、本年4月25日にオープンいたしましたが、8月末までの売り上げは約9,000万円、来場者は約19万人となっております。同市場がオープンしたことで、生産者や物産事業者の販路拡大につながっているものと考えております。  6次産業チャレンジ法人支援事業は、農林業生産の6次産業化促進と担い手育成を図る事業でございます。  昨年7月に農産物加工施設みのりFactoryが完成し、地元の農産物を地元で加工し、地元に還元できる体制が整いました。これにより地元農産物の高付加価値化が図られたことで生産意欲が高まり、本市における農業生産の増大につながるものと期待をしております。  現在までの事業は、みのりFactoryの建設整備に費やしており、試作品の開発や販路開拓といった、いわば試行期間のような状態でしたので、実質的には本年度がみのりFactoryの稼働元年と言えます。本年度はおもしろいし市場との連携を初め、今まで進めてきた販路開拓を取引に結びつけられるとともに、より多様なニーズに応えられるような体制の構築を進めると伺っております。  また、本年9月の日本航空国内線のファーストクラスの夜の機内食において宮城県の食材を特集することが決まりました。1カ月間で提供する約3,000食の機内食の全てのメニューの調理をみのりFactoryで行うこととなったと伺っております。通常は機内食のメニュー全ての調理を1カ所で調理することは非常に珍しく、日本航空もみのりFactoryでの一括処理に大いに関心を寄せているということでございます。 230 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 231 ◯10番(保科善一郎議員) 今の状態はお聞きしたわけですが、この1番目のおもしろいし市場、それから6次産業と、これは地方創生の一つの目玉でもあるわけですよね。要するに、おもしろいし市場という名前にはなっていますが、これは産直ですよね。ほかの自治体では、いわゆる道の駅として取り組んでおりますが、農家の期待が非常に大きい部分でございます。  6次化というのも、これも本来は農業者がやるのが基本だと私は思っていますので、別に新たな産業、いわゆる食品加工産業をつくるのが6次化ではないですね。やっぱり、農家が発展的に新しく拡大していくというところに地方創生の意義があるんだと思うんですが、まだ、経過、途中ですということでございますので、これからの展開に期待して、この件は終わります。
     次、2番目の新しい人の流れをつくるため、定住促進事業、白石市移住交流サポートセンター及び地域おこし協力隊の活用を図っておりますが、その実績と効果について伺います。 232 ◯小川正人議長 市長。    〔山田裕一市長登壇〕 233 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石市移住交流サポートセンター運営事業は、本市への訪問のきっかけづくりと、移住を希望する者に対して移住の検討段階から移住後までさまざまなニーズに対応したサポートを実施し、交流人口の増加及び本市への移住・定住を促進しようとする事業でございます。  同センターにつきましては、昨年5月の開所以来、「広報しろいし」や専用ホームページ、フェイスブックなどを活用し、施設の認知度を上げるとともに、地域住民との対話を積極的に図ることで、徐々にまちづくりに関心のある方や移住希望者等に利用いただき、活用に広がりを見せ始めているところでございます。  地域おこし協力隊事業は、本市においては農林業及び移住・定住の分野で活用し、地域活性化及び地域力強化を図ろうとしております。移住・定住分野における協力隊員の活動につきましては、昨年4月に着任した隊員が、福井県で活躍する先駆者のトークイベントや空き店舗等を活用してチャレンジしたい若者を発掘する交流会を開催しました。  この交流会は、参加者の共感を呼んで、毎月開かれており、それぞれの立場や職業、年齢を超えて人がつながるきっかけになりつつあり、今後の広がりを期待しているところでございます。  また、今年度から着任した隊員は、彫刻家という自身の経歴を生かして、アートを生かしたまちづくりを目指して、センター開所1周年に合わせて、本年5月に県内の彫刻家を集めた展示会を開催いたしました。  今後とも、サポートセンターを核とした移住者と地域の交流を生み出し、協力隊員を原動力に「外者目線」による新たな価値観を模索しながら、人の流れをつくってまいります。  農林業分野における協力隊員は、白石産ササニシキのブランド化を図るため、ササニシキプロジェクトメンバーとともに、販路拡大、PR活動に取り組んでおります。  具体的には、東京寿司組合での試食会の開催や赤坂エクセルホテル東急のディナービュッフェ及び県内自動車販売店の契約特典としてササニシキが使用されるなど、新たな取り組みも進んでおります。  接客や商品説明の仕方など民間での経験を生かし、生産者と一緒に販売会に参加して隊員みずからが販売を行うことで、生産者の意欲向上が図られております。 234 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 235 ◯10番(保科善一郎議員) わかりました。  所期の目的を達成するように、これからの活躍を期待したいと思います。  それから、3番目、若い世代対応として、安心して子供を産み育て、心安らかに暮らせるまちづくりを支援するとして、子育て支援・多世代交流複合施設、キッズランドを指すのかもわかりませんが、その効果について伺います。 236 ◯小川正人議長 市長。    〔山田裕一市長登壇〕 237 ◯山田裕一市長 お答えします。  子育て支援・多世代交流複合施設こじゅうろうキッズランド整備事業は、子育て支援と定住促進、多世代交流の強化により、仕事と生活の調和のとれた魅力ある地域づくりを促進しようとするものでございます。  キッズランドは、昨年8月にオープンいたしましたが、施設運営につきましては、子育て支援強化や多世代の交流創出などが図られるよう、運営事業者であるNPO法人のネットワークを生かして外部からさまざまな講師を招くなど多彩なイベントを積極的に実施し、施設の知名度アップに努めております。  また、天井近くまで上れる大型遊具を初め、ゼロ歳児から小学生までの子供たちが年代を問わず、思い切り、そして、安全に遊べる遊具をそろえ、小さなお子さん連れの方が利用しやすいトイレや授乳室、おむつ交換台を備えるなどの取り組みもいたしております。  その結果、入場料をいただいているにもかかわらず、目標としていた年間来館者8万人を大きく上回り、オープンから1年余り経過した先日、9月1日に来館者10万人を達成するなど、子育て支援強化や多世代の交流創出が図られております。 238 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 239 ◯10番(保科善一郎議員) 10万人達成ということで、数的なものは一応クリアしたということかと思うんですが、これが若い世代対応としての効果があるのか、ないのかというのはなかなか簡単には評価できないとは思うんですが、これから今後につけて、一つは、きょうはお話しいただけませんでしたが、利用者がほとんど市外が多いと、8割が市外だということも問題であるのか、喜ぶべきことなのかはわかりませんけれども、そういうことも含めて、どういうふうに今後の展開していくつもりか、ちょこっとコメントをお願いします。 240 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後1時54分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後1時55分開議 241 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 242 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  9月1日に10万人ということで、約20%が市民の利用ということでございます。その中で、当然、10万人分の20%であれば2万人ということになります。その2万人、12歳以下の各家庭世帯数、それで割りますと、親子連れでも最低3回ずつは、皆様全員来たとして平均をすると約3回ずつは親子でご利用いただいているという数値になっております。  また、年間パスポートを購入していただいている市民の方が多くいらっしゃいまして、週に2回、3回来ていただいて遊具を使う。例えば種類がふえていく中で子供の成長を感じられるとか、また、同じく子育てしているお母さん、お父さんたちに、「子育ての悩みであったりそういったものをお互いに話し合ったり、共有できたり、非常にありがたい」、そういったお声もいただいているところでございます。  よろしくお願いします。 243 ◯小川正人議長 10番保科善一郎議員。 244 ◯10番(保科善一郎議員) わかりました。  以上で質問は終わりますけれども、このように、きのうから一般質問の中で出ていますように、いわゆる少子高齢化、人口減少に伴う課題に対する応急手当みたいなことに一応今きゅうきゅうとしているわけですが、この事業は、いわば原因の治療なんですね。産業基盤を含めて、地域振興を根本から変えようという働きでございますので、ひとつ、慎重に、かつ積極果敢にやっていただきたいと。議会、議員としても、後でとやかく言うよりは、それぞれの進捗状況の中でいろいろ経過をご質問させていただいて確認をさせていただくのも議会の仕事かなと考えていますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 245 ◯小川正人議長 暫時休憩いたします。      午後1時58分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後1時59分開議 246 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番松野久郎議員。    〔松野久郎議員登壇〕 247 ◯18番(松野久郎議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。  初めに、白石市公共施設等総合管理計画について。  本市では、公共施設等を計画的に管理し、安全機能を確保しつつ、最適な配置・運営等を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定し、計画期間は平成28年からおおむね40年間となっております。  本日は、公共施設等について質問をいたします。  初めに、公共施設等のマネジメントを推進していくために、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策として公共施設等を一元管理する組織を設置するということになっておりますが、現在までの取り組み状況について、お伺いをいたします。 248 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 249 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの松野議員の質問につきましては、事務的な内容でございますので、私のほうでお答えいたしたいと思います。  先日の一般質問の答弁と一部重複するかとは思いますが、本市における将来を見据えました公共施設等の総合的かつ計画的な管理の方針をまとめる公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の配置の最適化とともに効率的な行財政運営を図るための全庁的な取り組み体制としまして、公共施設等総合管理計画策定検討委員会を設置しておりまして、現在、本検討委員会及びその下部組織の検討会におきまして、施設ごとの具体的な方向性を示す個別施設計画の令和2年度までの策定に向けて作業を進めているところでございます。  また、公共施設の管理等を一元的に管理する組織の設置につきましては、まずは先ほど申し上げました個別施設計画の策定を先に優先をしながら、その後に検討していきたいと考えているところでございます。 250 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 251 ◯18番(松野久郎議員) 検討委員会とその下部組織になる検討会、またその具体的な方向性を示す個別施設計画という内容でございましたが、このそれぞれの委員会、検討会、または個別計画の内容のメンバー、計画をする内容のメンバー、そして、そのメンバーの方はどのような方がなっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 252 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 253 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  まず、検討委員会のメンバーですが、検討委員会につきましては、副市長が委員会の長になっておりまして、そのほかに教育長、総務部長、保健福祉部長、市民経済部長、建設部長、財政課長、上下水道事業所長がメンバーとなっております。  検討会のほうのメンバーにつきましては、各施設を管理する担当係長がメンバーとなっておりまして、合計で14人のメンバーとなっております。  次に、個別施設計画ですが、個別施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画ということで、点検や診断によって得られた施設の状態とか、維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方や対策の内容や実施時期というものを定めるものでございます。 254 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 255 ◯18番(松野久郎議員) 今質問いたしましたように、個別施設計画の内容については概要がわかりましたが、このメンバーは検討委員会とか検討会のメンバーになっていられるのか。それとも、それとはまた別に個別施設計画をつくられる部署があるのか。その辺について再度お伺いいたします。 256 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 257 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  個別施設計画ですが、検討委員会、検討会のほうで案をつくりまして、その後、検討委員会のほうでその中身を検討していく予定となっております。 258 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 259 ◯18番(松野久郎議員) それでは、次に、現状や課題について、人口減少や少子高齢化による施設ニーズの変化や老朽化等、厳しい財政状況等を踏まえて、施設の総量や施設管理の適正化の策定状況についてお伺いをいたします。 260 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 261 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  施設の総量、施設管理の適正化の策定状況につきましてですが、こちらにつきましては、先ほど申しました個別施設計画の策定におきまして、施設の総量や市の人口状態、個々の施設の利用状況を踏まえまして、各公共施設を長寿命化したほうがいいのか、または複合化、集約化、用地の転用、廃止といった施設の再配置についても計画することとしておりまして、公共施設等総合管理計画策定検討委員会及びその下部組織である検討会におきまして、現在、作業を進めている状況でございます。 262 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 263 ◯18番(松野久郎議員) それでは、その検討会でのこれまでの作業の進捗状況についてお伺いをいたします。 264 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 265 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  こちらの個別施設計画を策定するに当たりましては、まず最初にそれぞれの施設の劣化診断、こちらを行う必要がありまして、その診断を平成29年度から今年度にかけて行っている状況でございます。  その診断の結果を含めまして、先ほど申し上げました現在の利用状況、将来の人口規模、そういったものを考慮しまして検討していくこととなっておりまして、検討委員会につきましては、ことし5月に今まで調べました劣化診断の進捗状況とか今後の進め方について委員会を開催しているところでございます。  また、6月に策定検討委員会を開催しておりまして、こちらのほうで個別施設計画、再配置計画の策定の考え方とか今後の進め方について説明を行っているところでございます。 266 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 267 ◯18番(松野久郎議員) それでは、次に、現在、使用を中止している、または中止せざるを得ない施設等について、市が維持管理費を払い続けていくということは、大変難しいといいますか、大変だと思います。これを回避するために、他県においてはマイナス入札をした事例もございます。本市としても、物件や施設設置場所等への配慮は必要と考えますが、今後検討すべき事項と考えますが、市長の所見を伺います。 268 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 269 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問につきましても事務的な内容になると思いますので、私のほうよりお答えさせていただきます。  マイナス入札につきましては、建物が現存する土地の売却について、建物の解体費用が土地の評価額を上回る場合、予定価格をマイナスに設定するというものでございまして、平成30年12月に埼玉県深谷市、平成31年3月に北海道室蘭市で実際に実施した事例がございます。  マイナス入札につきましては、民間事業者等による土地の有効活用や解体費用の圧縮を見込めることから、選択肢の一つとして検討が必要な手法として認識はしているところでございますが、土地を無償で譲渡しまして、なおかつ、市が相手にお金を支払うというようなこととなりますので、まずは、その土地が所管部署や他の部署で利活用が可能かどうか、公共施設全体の再配置計画の中でその土地を利用できるかどうか、他の公共機関等で利活用が可能か、まずは通常の入札で落札が可能かどうかというものを検討しまして、その最後の手段としましてマイナス入札について検討すべきと考えております。 270 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 271 ◯18番(松野久郎議員) 先日、同僚議員からもちょっと質問ありましたけれども、旧いきいきプラザなど、現状のままでは維持管理が大変だと考えますし、使用しない状況では建物の劣化等も心配するところでございます。さまざまな角度から検討を行って、財政面も含めたいい結果が出せるような検討をすることがすごく大事だと私は思うんですが、その辺、市長のお考えいかがか、お伺いしたいと思います。 272 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 273 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  松野議員おっしゃるとおりだと思います。まず、解体するにしても、当然、多額の解体費が発生してしまいます。これは先ほど財政課長も答弁をさせていただきましたが、個別施設計画をそれぞれつくりまして、国のほうで認めてもらえれば、解体に関しても起債が認められたり、そういった市の財政にとっては非常に有利な条件がついてまいります。そのために、先ほど課長答弁させていただきましたように、まずは個別計画をしっかりとつくらせていただいて、それを国のほうで認めていただいたその後にさまざまな手法をまた考えていきたいと思っております。  どうぞよろしくお願いいたします。 274 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。
    275 ◯18番(松野久郎議員) 本市もさまざまな公共施設の年数がたってきております。ぜひ、そういったさまざまなことを利用しながら、早急に解決するものはしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  消費税増税について。  10月1日から標準消費税が10%に引き上げられます。消費税増税の市政への影響についてお伺いをいたします。  初めに、市の財政にとって消費税増税は、地方消費税交付金が引き上げられます。本市の増収を幾らくらいと見ているのか、お伺いをいたします。 276 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 277 ◯伊藤誠財政課長 こちらの質問につきましても事務的な内容ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  令和2年度の地方消費税交付金の見込みですが、消費税が10%になることに伴いまして、地方消費税分、市に入ってくる分につきましては、今までの1.7%から、標準税率分、こちらにつきましては2.2%入る。食品等の軽減税率分につきましては1.76%ということになっております。この標準税率と軽減税率分の比率がどの程度になるのか、現時点ではまだ情報がちょっとない状況ですので、正確には見込めない状況でございます。 278 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 279 ◯18番(松野久郎議員) 今ご案内のとおり、消費税、標準税率分が1.7%から2.2%に、そして、軽減税率分が1.76%ということですので、地方消費税につきましては0.06%上がることになるんだろうと思います。  現時点で、軽減税率分の比率というのが大変把握が難しいと思いますが、10月1日から始まるわけでございまして、10月以降の予算計上をどのようにしていくのか、その辺についてお伺いをいたします。 280 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 281 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  10月以降の予算計上でございますが、10月に消費税が10%に上がることによりまして、その税収が市のほうに入ってくる時期といいますか、こちらにつきましては、実際に企業とか商店のほうが消費税を国のほうに納める。その後に、国が県、県から市と順番を追ってくるような形になりますので、実際に消費税が今年度分に入る分というのは、10月から12月に国のほうに納められた分のほうだけになっておりますので、額的にはほとんど少額になるものと現在では認識しておるところでございます。 282 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 283 ◯18番(松野久郎議員) 10月以降なんですが、11月分が12月等々に入ってくるということですけれども、10月1日からですと、ちょうどあと半年あるわけです。そんな中で、もし仮に試算をするとしたら、してあるかどうか、わかりませんが、するとしたら、幾らぐらいになるかという、そういうデータというのはありますか。 284 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 285 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  試算についてですが、仮に軽減税率、先ほどの分、食品等の軽減税率分を全く考慮しないで、標準税率2.2%のみ、平成30年度の消費税の交付金をもとに算出した場合、こちらで計算しますと約1億9,900万円の増と見込まれております。実際には、軽減税率分のことがありますので、これよりは確実に下がる見込みになっております。 286 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 287 ◯18番(松野久郎議員) 次に、本市も納税者としての側面を持っているわけでございます。保育園や幼稚園、小中学校など、教育や福祉関係等で支出増が幾らと見ていられるのか、お伺いをいたします。 288 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 289 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  平成30年度の決算をベースに算出しますと、一般会計全体で約7,000万円の支出が増加する見込みとなっております。また、教育・福祉関係と限定しまして、3款の民生費、10款の教育費、こちらの合計で算出しますと、約2,200万円の支出が増加する見込みとなっております。 290 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 291 ◯18番(松野久郎議員) 一般会計で約7,000万円の支出増加の見込みということですので、それを踏まえて次の質問に入りたいと思います。  3番ですが、消費税収の使途について、地方交付税法に定めているほか、年金や医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てられることとなっておりますが、本市において増収分の使途について、お伺いをいたします。 292 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 293 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  消費税収の使途につきましては、消費税法第1条第2項に規定されておりますとおり、その内容は議員からの質問の内容そのものでございます。  本市における地方消費税の増収分の使途でございますが、国が示しているとおり、幼児教育の無償化や子ども・子育て支援の充実などの社会保障の経費に充てる見込みでございます。  なお、国によれば、この地方消費税の増収分につきましては全て基準財政収入額に算入することとされており、また、幼児教育の無償化等に係る地方負担につきましても全て基準財政需要額に算入することとされております。  したがいまして、地方消費税の増収分が幼児教育の無償化等に係る経費よりも大きかったとしても、その差額分の普通交付税が減額されることになりますので、実質、社会保障に使用できる財源がふえるということにはならない状況でございます。 294 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 295 ◯18番(松野久郎議員) 先ほど、一般会計で7,000万円の支出増加の見込みということです。10月1日からは幼児教育・保育の無償化が始まります。令和元年度、今年度に限り、原則、国の臨時交付金で処理されますが、来年度、令和2年度からは地方消費税交付金や地方交付税で措置されることとなっております。  令和2年度の幼児教育・保育の無償化で、本市の負担を幾らくらいと試算されているのか、お伺いをいたします。 296 ◯小川正人議長 伊藤財政課長。    〔伊藤誠財政課長登壇〕 297 ◯伊藤誠財政課長 ただいまの質問にお答えします。  令和2年度の幼児教育無償化に係る本市の負担として、大体なんですが、今回、子ども・子育て臨時交付金として9月補正のほうに計上しております3,598万6,000円の2倍が大体1年間にかかる金額かなということで、機械的に算出しますと7,197万2,000円ということで見込んでおります。 298 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 299 ◯18番(松野久郎議員) 今議会に上程がございました掛ける2ということで、大体7,000万円強のお金がかかるわけでございます。本市の消費税の負担増もあります。地方消費税交付金までで賄えるのか、また、市の負担が大きくなるのかの見込みは、来年度の予算編成において大変重要と考えております。  これから第3・四半期以降の事業計画をしっかり立てていただいて、来年度に備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に入ります。  白石市第一幼稚園の休園について。  本日の一般質問で同僚議員からもご質問がございましたが、通告書に沿って改めて質問をさせていただきます。  8月7日の議員説明会において、白石市第一幼稚園の休園について説明がありました。園児の保護者のみならず、市民の方々からも声があることから、広く市民の皆様に知っていただくために質問をいたします。  まず初めに、休園理由として、1園にすることによる幼児教育の充実、保育ニーズの変化、少子化に伴う園児の減少や幼児教育無償化による影響を掲げております。休園をすることを決断するまでのプロセスとその理由について、お伺いをいたします。 300 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 301 ◯半沢芳典教育長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。  先ほど、午前中に高橋鈍斎議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、一部重複するところもあるかと思いますけれども、改めて答弁をさせていただきます。  少子化に伴って園児が減少している中におきましても本市の幼児教育をより充実させることが休園に至った第一の理由でございます。  少子化への対応につきましては、これまでもいろいろな場面で議論を続けてまいりましたが、今年度の在籍数が、第一幼稚園、第二幼稚園ともに40%台の在籍率となっている中、先ほども話がありました本年10月から幼児教育の無償化によりまして減少傾向はさらに加速するものと予想されるということが背景にございました。  平成30年度の市の出生数は160人台であり、5年前の平成25年度の218人と比較すると大幅に減少しております。予想以上に少子化が進んでいることから、子供たちの社会性等を育む上で、適正規模に近づけ幼児教育の充実を図ることが急務であると教育委員会として考えたところです。  加えて、市民、保護者の皆さんの保育ニーズの変化も大きな要因として挙げられます。共働き家庭がふえて、延長保育や預かり保育の需要が非常に高まっております。待機児童につきましても、4月1日現在で26名、幼稚園対象年齢児、これはいわゆる3歳児から5歳児ということになりますが、に限れば7名の待機児童が発生をしております。  そこで、1園にすることにより、幼児教育のさらなる充実及び保護者の保育ニーズに少しでも応えることができると考えまして、第一幼稚園の休園の決定に至ったところでございます。 302 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 303 ◯18番(松野久郎議員) プロセスとその理由についてお伺いをいたしました。  そこで、保護者説明会を開いたとなっておりますが、早い時期に保護者説明会等を開き検討することも必要だったのではないかなと思いますけれども、その辺について、お伺いをいたします。 304 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 305 ◯半沢芳典教育長 課内、それから教育委員会等では、委員の皆さんとの会議の中でもこの問題については複数回、本市の幼児教育、どのようにあったらよいかということは議論をしてまいりました。当然、設置者であります市当局とも議論を重ねてきたところです。細部のところが、いわゆる、先ほど申し上げた保護者の利便性の向上の部分についての調整に大変ちょっと時間を要したということもありまして、本来であればもっと早くという思いは大変強かったのでございますが、8月にならざるを得なかったということです。  先ほども高橋議員の一般質問の中で、夏休み中にということもありましたけれども、それでも、できるだけ早く保護者の皆さんに案をお示しをしたいということで今回になったということです。  加えて申し上げさせていただければ、休園という選択を行った後も、単に1園を残すということではなくて、無償化を迎えても選んでいただける幼稚園を目指して、付加価値をつけるための検討や調整を行ったということをご理解賜りたいと思っております。  なかなか、特に給食の提供について大変話が長引いたということで、これは保護者の皆さんの説明会でも説明していることでございます。 306 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 307 ◯18番(松野久郎議員) これも先ほど同僚議員から説明があったんですが、ちょっと順を追って、どういう内容かということを確認するためにもう一度質問させていただきますが、私たちの議員説明会の後に1年延期ということになったわけでございます。その理由について、お伺いをいたします。 308 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 309 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど申し上げたように、8月20日に第一幼稚園、それから、8月21日に第二幼稚園の保護者の皆さんの説明会を開催いたしました。  先ほども答弁したとおり、少子化の中で1園に持っていくということについては大きな異論がなかったと私は認識をしておりますが、その他にも多くの意見が寄せられまして、特にやっぱり多かったのが、休園までの時間、つまり、令和2年3月末をもって休園するということについて、大変急で時間が足りないというお声をたくさんいただいたところです。  教育委員会といたしましては、行政と家庭は子供たちの教育の車の両輪であると認識しておりまして、ご家庭の理解がなくては本来の教育効果を上げることが難しいという判断から、市当局とも相談をいたしまして、1年延期をするという結論に至った次第であります。 310 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 311 ◯18番(松野久郎議員) そこで両園で保護者説明会が行われたわけでございますが、保護者の皆さんからいろいろなご質問とかご意見等があったろうと思うんです。全てでなくても結構ですが、どのような内容だったのか、手持ちがあれば、お伺いをしたいと思います。 312 ◯小川正人議長 高橋学校管理課上席参事。    〔高橋大介学校管理課上席参事登壇〕 313 ◯高橋大介学校管理課上席参事 ただいまの松野議員の質問にお答えいたします。  保護者の方から寄せられた声の中で、やはり、なぜ第一幼稚園ではなくて第二幼稚園を残すのかといったご意見はございました。また、第二幼稚園の場合ですと、駐車場の関係で、第一幼稚園は図書館等の駐車場が利用できるので、そういった部分で、駐車場に関して場所が狭いのではないかと、そういったご意見がございました。やはり一番多いのは、2園を1園にするという部分についての意見という部分に関しては一定程度のご理解をいただいていたと思うんですけれども、やはりその時期に関して、子供たちと、あと保護者の皆様と、心の準備ですとか、あとは実際の物理的な準備に関して期間がやはり短いと。もう少し長く準備期間が欲しいという意見がとても多かったと認識しております。 314 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 315 ◯18番(松野久郎議員) いろいろな質問とかご意見が出たんだと思うんですが、それを集約するとその時期とか準備期間ということで、きっと私たちに説明があった後、またその後の説明で1年間延期となったことが、そういった理由があったんだろうかなと察するわけでございます。  次の(2)番は、休園ですので、名前はどうしますかという質問もおかしいですので、この部分につきましては、名前はそのままだということだろうと思いますので、幼稚園の統廃合ではなくて、休園とした理由、先ほど幼児教育のニーズ等々でのお話がございましたが、ちょっともう一度、その辺についてお伺いをしたいと思います。 316 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 317 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、一番の理由は、第一幼稚園が2階建てであるのに対しまして第二幼稚園が1階建てであるということ、それぞれの園舎の構造上の違いから来ることでございます。  先ほど来、幼児教育の充実という話をいたしておりますが、近年、少子化傾向のある中で、障害を持ったお子さんや発達障害など配慮を要するお子さんなど、支援を要する幼児・児童が増加しておるという印象を持っております。園内での安全確保がより重要な課題となっております。肢体不自由や自閉、情緒障害を持った、それから疑いを持ったお子さんなど、1階と2階の移動に困難を伴う場合がございます。  平成26年に批准されました障害者の権利に関する条約では、障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組み、すなわちインクルーシブ教育システムの構築が重要であるとされておりまして、本市の教育にもこの理念については求められているところです。そのために、合理的配慮というものが求められておりまして、その基盤となる基礎的環境整備が必要になってまいります。その点につきましても、1階建ての園舎である第二幼稚園にすること、休園を第一幼稚園にすることで、より合理的配慮がしやすくなると考えたわけです。  また、障害を持ったお子さんの場合だけではなくて、全ての人にとって使いやすいもの、優しいものというユニバーサルデザインの視点にも沿ったもの、合ったものとこの決定は考えてございます。  実際に、現場の声を聞いてみますと、発達障害やその傾向にある園児が複数在籍しているという実態がございます。その中で、第二幼稚園の例を申し上げますと、教室から飛び出すといった多動傾向にあるお子さんについては、1階建て、第二幼稚園が平家であることから、すぐに追って安全確保ができる。また、2階がないことから、転落防止を防げるといった報告も実際に教育委員会に届いております。  また、自閉症や情緒障害の傾向のある園児の中にはパニック状態になったときに心を落ちつかせるパーソナルスペースが必要なお子さんもいらっしゃいます。平家建てであることから、心を落ちつかせる場所に常に目が届くといった利点があるということも現場から聞いております。  さらに、防災の観点からも、地震や火事など有事の際に、2階建ての園舎よりも平家の園舎のほうがより安全に、より早く避難することができるというような利点も挙げられます。  2点目としては、園児の主な就学先である小学校の人数の比較では、第一幼稚園の園児が主に入学する第一小学校では令和2年4月1日の在籍見込み数が363人であるのに対し、第二幼稚園の園児が主に入学する第二小学校は574人ということになっております。さらに、令和3年度の見込み数でも、第一小学校の356人に対し、第二小学校は556人となっており、幼稚園には厳密には学区はございませんけれども、学区として考えてみた場合、子供の人数が第二幼稚園、第二小学校が第一小学校の1.5倍になっているという点も考慮した点でございます。学区内の人数、イコール、園児数ではございませんが、このことも理由の一つとして考えたところでございます。  3点目は、第一幼稚園を休園する理由として、敷地面積の差というものがございます。公簿面積ではありますが、第一幼稚園が1,826平米であるのに対し、第二幼稚園は2,979平米ということで、広さの上では、面積上のところでは約1.6倍の敷地面積と。幼児教育は、ご案内のように、遊びの中で育まれるものでありますので、第二幼稚園ではより園庭で活動させることができるということも考慮した点の3番目ということでございます。
     第一幼稚園がとても長い歴史のある幼稚園であることや、寄附によって建てられたものであるといった事情は承知しておりますが、そのような観点で、先ほど申し上げました観点により、あくまでも幼児教育の充実、園児の安全等を踏まえて検討し、このような結論になったということでございます。  ご理解を賜りたいと存じます。 318 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 319 ◯18番(松野久郎議員) 幼稚園の統廃合ではなくて休園とした理由について、お伺いをしたわけでございますが、(3)番の第一幼稚園を休園として、第二幼稚園を残す理由について、今詳しくご説明をいただきましたので、(3)番については、今のご答弁の内容なんだろうと思います。  第一幼稚園は、やはり今教育長からお話もあったように、恐らく当時は白石幼稚園という名前だったと思いますけれども、非常に伝統があって、歴史もあるという幼稚園で、OBとかOGの方にとっても寂しいとか、そういったこともあると思います。  しかし、今お話にありましたように、幼児教育の充実を重視したということでの結論であるということのようでございますが、再度確認しますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 320 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 321 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  休園か廃園かの問題で、休園にした理由の1つは、我々としては、幼児教育が無償化になった後も選んでいただけるような幼稚園を目指していきたいということが根本にございまして、私たち、実は、幼児教育・保育の無償化によって幼稚園のニーズというのはもっと下がっていくのではないかという予想は立ててはおりますけれども、実際、経験則の中で幼児教育が無償化になったという事例を扱ったことがございませんので、市民、保護者のニーズがどのように変化するかというのは、正直言って、今の段階でははかりかねているところがございます。  来年度といいますか、令和3年度に向けて私たちが考えている幼児教育の充実、例えばどんなことか、どんな利点が1園にすることによって期待できるかという、その一つをご紹介したいと思うんですけれども。  例えば運動会、各幼稚園で現在も行っておりまして、明日は第一幼稚園の運動会ということになっております。大きい集団になるとチーム対抗戦などのダイナミックな活動ができ、より達成感が大きくなるとか。それから、とりわけ年長児の5歳児にとりましては、今少ない人数だと次から次へと種目が進むということになりますけれども、プログラムに余裕ができて、年下、年中・年少児の面倒を見る機会を設けることができて、子供たちにとっては思いやりの気持ちや今問題になっております自己肯定感でありますとか自己有用感の育ちにつながる面もあると。  また、最近特に問題になっております善悪の判断等について、いわゆる規範意識の育成、社会性の育成につきましても、大きい集団であれば話し合い活動などがより充実して、子供たちがさまざまな意見が出る中でその意見から学んで、善悪の判断力が少ない人数を育てるよりも育つ可能性があるということを考えております。  今やっている行事等につきましても、より魅力のある教育活動になるように見直しを図ってまいりたいと思っておりますし、具体的にはキッズランドを利用した幼稚園の教育なども今後充実させていければと思っております。  それから、保護者の利便性、ニーズにつきましては、来年度1年間かかって保護者のニーズ等も十分に検討した上で、給食の提供でありますとか、それから、延長保育のさらなる延長についても十分に検討し、実現できるように努力をしてまいりたいと。  今の段階では確約できる部分はありませんけれども、努力をして何とか利便性等を向上させたいと思っておりますし、私としては、これは本当に科学的な数字ではありませんけれども、100人規模の幼稚園を目指していければと考えております。 322 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 323 ◯18番(松野久郎議員) 幼児教育の無料化に伴って、第一幼稚園にあと60人とか70人入るなんていうことももしかしたらあるかもわからないということで休園としておくということもあると思うんですけれども、これは今回、無償化になった場合に、必ずしも保育園に行くのか、または幼稚園で預かりをやれば多くの方が入るかということももちろんあると思いますので、その辺もぜひ見ていかなくてはいけないのかなと思っております。  それでは、次、4番目なんですが、休園とした場合、第一幼稚園の来年度以降の入園児についてはどのようになるのか。また、在園中の園児の対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 324 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 325 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  来年度の入園児につきましては、今の段階で、来年4月から、1年後の休園を決めておりますことから、原則として3歳児の募集は行わないということにしております。ただし、兄弟姉妹関係で、どうしてもやっぱり同じ園に通わせたいというようなご要望があった場合には柔軟に対応していきたいと考えております。  また、4歳児・5歳児につきましては、通常どおり受け入れをいたしますけれども、4歳児については、1年後に転園が必要になるということを十分に保護者の皆さんにご理解をいただいた上で入園いただくように説明をしてまいりたいと思っております。  また、在園児の対応につきましては、現在の4・5歳児につきましては、第一幼稚園で卒園を迎えていただきたいと基本的には考えておりますし、そのために幼稚園の教員を中心として幼児のフォローをしてまいりたいと考えてございます。  現在の3歳児につきましては、いずれ転園が避けられないことから、保護者も含めた第二幼稚園との交流活動を密にいたしまして、スムーズに第二幼稚園へ転園できるように配慮してまいりたいと思っております。  また、速やかな転園を考えておられる方には、そのニーズに沿った情報提供などの支援を行ってまいりたいと思っております。  幼稚園の保護者説明会において配付いたしました私立の幼稚園であるとか保育園等々の手続については、保護者会からの要望で、情報提供をしてほしいという要望に基づいて資料を作成した次第でございます。 326 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 327 ◯18番(松野久郎議員) 来年度につきましては、第一幼稚園は4歳・5歳児のみということになるわけでございます。先ほどもこの話が出ましたが、文科省の幼稚園教育要綱には多年齢児とのかかわりある教育が重要と出ております。そういった点について、4歳・5歳児のみとなることについて、1年になるわけでございますが、教育上問題が生じないのか、その辺についてお伺いいたします。 328 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 329 ◯半沢芳典教育長 確かに、議員ご指摘のとおり、いわゆる異年齢との子供の部分が少し弱くなるということは確かでございますが、その部分につきましては、現在も数はまだはっきりいたしませんけれども、3歳児の兄弟関係で、先ほど申し上げた柔軟な対応の部分での引き合いも来ておりますし、先ほども申し上げとおり、第二幼稚園との交流活動を今まで以上に活発にする中で、どうしても手薄になる3歳・4歳・5歳の異年齢のかかわりの弱くなる部分については補ってまいりたいと思ってございます。 330 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 331 ◯18番(松野久郎議員) それでは、最後に(5)番になります。  今後、保護者や市民の皆様への説明等など、どのように行っていく計画なのか、スケジュールも含めてお伺いをいたします。 332 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 333 ◯半沢芳典教育長 8月に実施いたしました保護者説明会におきましては、時期と場所についていろいろご意見をいただきましたが、なぜ2園とも残さないのかという意見は出なかったと記憶しております。保護者の方々も子供の数を考えれば1園にするのはやむないという点では一定程度のご理解はいただけたものと考えております。  現在、両園において保護者会によるアンケートが行われており、そちらのご意見も踏まえて、両園を中心に保護者との調整を図りまして、休園に向けてクリアすべき課題を把握しまして、その解決のために取り組みを行ってまいります。  市民の皆様への説明につきましては、8月末に両園とかかわりの深い自治会の自治会長様に今般の趣旨を説明をいたしております。自治会長様からは、「寂しい気もするが、状況を考えれば仕方がないと思う。保護者の理解を得られるよう丁寧に説明してほしい」といったご意見をいただいております。  長い歴史と伝統を誇る第一幼稚園の休園に複雑な思いを持たれる市民の方々のお気持ちはお察しいたしますけれども、市民一般に向けた説明は、現在は想定しておりません。  保護者の皆さんとは、先ほど申し上げたように、休園に向けてこれからもさまざまなご意見等を聞きながら進めてまいりたいと思っております。 334 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 335 ◯18番(松野久郎議員) わかりました。  それでは、最後に、第一幼稚園の休園について、施設を管理する立場から、先ほど市長のお話もございましたけれども、一言、市長の所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 336 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 337 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  非常に、第一幼稚園におきましては、先ほど教育長も答弁されておりますように、長い歴史、そして、伝統がある幼稚園でございます。非常に少子化という問題が、これは本当に本市に限ったことではございませんが、今、本当に全国それぞれの地方自治体においても大きな課題となっております。  しかしながら、やはり子供は希望です。我々の将来に対する大きな大きな希望だと思っております。子供たちが力強く、たくましく成長していく、そのような幼児教育の環境をこれからも行政が責任を持ってつくり上げていく、これがやっぱり私たちに課された大きな使命であると思っております。  私は、子供たちの教育にはやはり社会性と協調性が非常に重要だと思っております。子供たちが友だちと切磋琢磨しながら、そして、お互いに協力しながら、また、さまざまな障害を持ったり、そういった子供さんもいる中でお互いを思いやる気持ち、また育む、慈しむ気持ち、そういったものを大切にする、そのような幼児教育環境をこれからもつくり上げていきたいと思います。  幼児教育無償化ということが目の前に迫っておりまして、どのような課題がこれから出てくるのかというのはわからないというのが正直なところでございます。しかしながら、保育園を希望する保護者の皆様のニーズがふえている。これは紛れもない事実でございます。そういった環境で、本当にさまざまな家庭環境の中で、保護者の皆様が安心して子供たちを預けられる幼稚園、また保育園、そういった環境をしっかりと責任を持ってつくり上げていくのが行政の役割であると思っておりますので、今後とも子供たちの環境を最優先にしてさまざまな政策判断をしてまいりたい。そのためには保護者の皆様にも丁寧に説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 338 ◯小川正人議長 18番松野久郎議員。 339 ◯18番(松野久郎議員) 先ほど、両園での保護者の説明会において、きっとさまざまな意見とか質問とかが出たんだろうと思います。ぜひ保護者の皆様と、まだ時間がありますので、しっかりと調整を図りながら、そしてまた保護者の皆様の心配事や疑問点、それから課題をぜひ真摯に受けとめていただいて、一つ一つ解決していきながら丁寧な説明をしていただくようにお願いしたいと思います。  また、良質な幼児教育と、それから、園児の通園、これは送迎も含めた、ぜひ安全対策をしっかり行っていただくことを切にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 340 ◯小川正人議長 この際、議事整理のため暫時休憩いたします。      午後2時59分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時17分開議 341 ◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番佐久間儀郎議員。    〔11番佐久間儀郎議員登壇〕 342 ◯11番(佐久間儀郎議員) ただいま議長より発言のお許しを頂戴いたしましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。質問項目は2件ございます。  初めに、薬物乱用防止に向けた取り組みについて質問をいたします。  国立精神・神経医療研究センターが2018年9月から12月にかけて中学生を対象に実施しました薬物乱用などの意識・実態調査(全国調査)の結果が先日報告されました。調査は今回で12回目ですが、大麻や覚醒剤、危険ドラッグの使用を「少々なら構わない」「全く構わない」と考える中学生がふえていることがわかりました。  調査を指揮した国立精神・神経医療研究センターの研究室長は、若者の間で違法薬物を容認する考え方が広がっている原因の一つがインターネットであると述べております。薬物を使用している動画を視聴したり、海外での大麻解禁の動きを知ったりして影響を受けていることは疑いなく、ファッション感覚で手を出す若者もいると指摘しており、心身に害がないなど不正確な情報に踊らされることがないよう、若者への啓発活動を続けていくことが大事であるとしています。  他方、2018年8月、第5次薬物乱用防止5カ年戦略を策定した国の薬物乱用対策推進会議において、インターネットを中心とした誤った情報の流布等も一因となって、とりわけ30歳未満の大麻事犯検挙人員は増加しており、薬物乱用を未然に防止するため、特に青少年を中心に薬物乱用の危険性・有害性を正しく認識させるべく、学校等と連携した薬物乱用防止教室の開催を通じた積極的な広報・啓発が必要不可欠であるといたしております。  私は、平成26年9月議会において「薬物乱用防止取り組みについて」と題して一般質問をいたしております。既に5年経過しておりますが、ネット環境の普及とともに薬物乱用事態は悪化している危機感を持って今回の質問に臨みました。改めて、本市においてこれから社会を担う青少年に対する啓発強化と薬物に係る教育の一層の徹底が必要と考えます。  ついては、文部科学省が発表している薬物乱用防止教室推進マニュアルには、府県教育委員会の具体的な取り組みの事例が紹介されておりますが、我が市においてはこれまでどのようなことを行ってきたのか。また、今後の対策について、当局のお考えを伺います。  (1)です。薬物乱用防止教室は学校保健計画に位置づけて、全ての中学校は必ず年1回は開催し、小学校においても開催に努めるとなっておりますが、本市のこれまでの取り組みの状況をお知らせをください。 343 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 344 ◯半沢芳典教育長 ただいまの佐久間儀郎議員の一般質問にお答えいたします。  先ほどのご質問で議員からもお話があったとおり、薬物乱用防止教室の実施につきましては、国の第5次薬物乱用防止5カ年戦略で示されているとおり、中学校では義務、小学校では努力事項となっております。  本市における実態についてでございますが、前年度、平成30年度の実績といたしまして、中学校、小学校とも、市内の全ての学校におきまして薬物乱用防止教室を実施いたしました。また、今年度におきましても市内全ての学校で行う予定としております。 345 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 346 ◯11番(佐久間儀郎議員) 答弁ありがとうございます。  教室については、平成30年度、小・中全て行ったと。また、本年度においても実施する予定にあるというお答えをいただきました。  それでは、(2)のほうに入らせていただきますけれども、文部科学省では、知識を総動員した指導方法の工夫を行うよう通達しているようであります。つまり、児童・生徒には、薬物乱用の有害性・危険性のみならず、薬物乱用は、好奇心、投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、周囲の人々の影響や人間関係の中で生じる断りにくい心理、宣伝、広告や入手しやすさなどの社会環境などによって助長されること、また、それらに適切に対処する必要があることを理解できるように指導するとしております。  この点において、知識を総動員した指導の方法の工夫はどのようになさっているか、どのように考えているか、お尋ねをいたします。 347 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 348 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  児童・生徒に薬物の恐ろしさを理解させ、薬物の間違った使用や違法薬物に決して手を出さない判断力を養っていくには、議員がおっしゃるように、薬物乱用の有害性や危険性について知るだけではなくて、手を出してしまう背景や心理、社会環境についても理解する必要があると考えております。  市内各校におきましては、薬物乱用防止について、保健教育の中で健康を守るという観点から指導を行っておりますが、その際、薬物乱用の健康への影響、社会への影響だけでなく、薬物乱用の要因についても取り上げ、断り方など適切な対処についても考えさせる授業を行っております。こういった内容は、年間指導計画にもしっかり盛り込まれておりまして、確実に指導されるようになっております。 349 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 350 ◯11番(佐久間儀郎議員) やはり、恐ろしさというか、間違って使った場合こうなるといった、やっぱり判断力、そういったことをやっぱり徹底して身につけさせることが大事だと非常に思います。年間の計画にもそれが盛り込まれているというお答えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、(3)になります。文部科学省は、学校薬剤師など薬物等に関する専門的な知識を有する者の協力を得る、また教員以外の指導者による効果的な指導を求めておりますが、こうした体制づくりはどのようになさっておるか、お尋ねいたします。 351 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 352 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  教育委員会といたしましても、薬物に関する専門的な知識を持った方に指導していただくことで、より学習効果が高まると考えておりまして、各学校に積極的な活用を働きかけております。  平成30年度の実績では、市内小・中学校全ての学校で専門知識を持った外部講師を活用しております。内訳といたしましては、中学校では、警察職員を活用した事例が2校、学校薬剤師さんを活用した学校が2校、小学校では、保健所職員を活用した事例が1校、それから、ライオンズクラブの薬物認定講師を活用した学校が1校、学校薬剤師さんを活用したところが7校となっております。今年度も同様に実施する予定としております。 353 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 354 ◯11番(佐久間儀郎議員) 外部の講師をお招きになってしっかりした専門的な知識を子供たちに教えているということ、よくわかりました。  それでは、(4)に入ります。学校警察連絡協議会等において情報交換するなど、警察と学校関係者等との連携強化、また、関係機関・団体等による研修会の開催や参考資料等の作成が促進されるような連携の強化を求めておるようですが、この点の連携状況はいかがでしょうか、お答えをいただきます。 355 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 356 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
     市内各中学校におきましては、学校警察連絡協議会との連携を図った取り組みを行っております。中学校では、薬物乱用防止教室とは別に、毎年、夏休み前に全ての中学校におきまして非行防止教室を実施しておりますが、そこに外部講師として白石警察署の少年警察補導員の方をお呼びいたしまして、指導していただいております。  そこでは、薬物乱用の恐ろしさについて、映像資料を用いて学ばせたり、薬物はスマートフォンで入手できるくらい身近にあるため、一人一人がしっかりと注意していかなければならないといったことを考えさせるなど、より実践的な指導が行われております。  今後とも警察等関係機関との連携を図っていく所存です。 357 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 358 ◯11番(佐久間儀郎議員) 毎年、夏休み前に非行防止の教室、そちらのほうで少年補導員の方に来ていただいてご指導を受けているということでありました。非常に積極的にこの関係について進められているなと感心いたしました。  それでは、(5)に入ります。対策は学校現場だけでは十分ではありません。家庭・地域での薬物根絶意識の醸成と未然防止のための取り組み強化が必要であります。例えば、健全育成市民のつどい等の機会において、青少年の大麻事犯が増加傾向にあり、大麻合法化を推し進める海外からの影響やさまざまな乱用形態など、複雑かつ巧妙な事態への喫緊の対応が迫られていることを理解してもらうことが必要です。  保護者、地域住民に対する薬物乱用防止啓発を推進する取り組みについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 359 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 360 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの佐久間議員からの質問については、私のほうからお答えさせていただきます。  市としても薬物乱用の防止は明るく健康的で住みよい地域づくりには欠かせないものと考えております。このことから、仙南保健所管内の住民による組織である仙南地区薬物乱用防止指導員協議会に本市も参加しておりまして、地域住民に対し薬物乱用防止を啓発する「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンなどを行っているところです。  また、白石益岡ライオンズクラブの皆さんには、青少年健全育成事業として、薬物乱用防止啓蒙ポスター展を開催したり、薬物乱用防止教室を行うなど、積極的に活動していただいておりまして、行政側からの啓発だけでなく、市民の皆さんが地域一丸となって取り組むことは大変重要であり、その効果も大きいと考えております。  なお、県において平成31年3月に第5期計画となる宮城県薬物乱用対策推進計画が策定されたところであり、保健福祉関係機関、教育関係機関、警察などさまざまな関係機関が共通認識のもとに一体となって薬物乱用防止対策に取り組むとともに、地域や家庭などにおける身近できめ細やかな防止対策に取り組んでいかなければならないとされていることから、本市においてもその趣旨に沿い薬物乱用防止に努めているところです。  さらなる啓発としましては、仙南地区薬物乱用防止指導員協議会の指導員を活用し、各地区の集会などの機会を利用して薬物乱用防止教室を開催するなど考えられますが、各地区まちづくり協議会との調整なども必要でありますことから、実施につきましては今後検討していきたいと考えております。 361 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 362 ◯11番(佐久間儀郎議員) 仙南のその協議会に加入するなり、行政側と一緒になって、市民と一緒に一生懸命防止対策をとられているなということがわかりました。  啓発活動についても、各集会所、自治会等を通じながらというようなこともお考えになっているようですから、ぜひともそういうことを前に進めていただければありがたいなと思っております。  周知のように、大麻は覚醒剤などと比べまして価格が安くて手に入りやすい。それに加えて、手を染めた若者たちがほかの薬物使用の深みにはまっていくことがあるということから、ゲートウエイドラッグという、「入門の薬物」とも呼ばれていると認識しております。乱用しますと幻覚症状や情緒不安定に陥る。もちろん我が国では所持することや栽培すること自体が禁止されているという薬物になります。  そういうことで、東北厚生局の麻薬取締部などは、非常に大麻の危険性について若い世代に繰り返し、繰り返し、やはり伝えていく必要があるということで予防教室の徹底をしているということ、知識として入っております。  最近、教育委員会さんからいただいた令和元年度の白石市の教育ということを拝見させていただきました。その中で、学校教育の充実において4つの重点施策があって、その3番目に学校・家庭・地域が連携した開かれた学校づくりの推進を挙げておられますが、その重点事項の9つ目の中に、最後ですね、金銭教育、租税教育のほかに、関係諸機関と連携した薬物乱用防止教室を推進するということをしっかりと方針として位置づけられてお書きになっているということは、非常に教育委員会としての姿勢がうかがえまして、非常に私安心したことを覚えておりますけれども、ぜひとも、本来、これから将来ある子供たちが道を踏み外すことが絶対ないように、青少年に対する啓発強化、薬物の教育をくれぐれも徹底していただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次の質問項目に移らせていただきます。  避難行動要支援者名簿の作成・活用について質問いたします。  東日本大震災で災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者の死亡率が多かった反響から、2014年に災害対策基本法が改正されまして、災害時に自力での避難が困難な災害弱者を自治体があらかじめ把握するため、避難行動要支援者名簿作成が義務づけられました。同法は、活用範囲を広げるために、災害の発生に備えて名簿を民生委員や自治会などに事前に提供することとしております。さらに、国の指針では、自治会や民生委員などが名簿登録者と協議をして個別計画を作成して、避難先や支援者をあらかじめ決めることが望ましいとしております。  消防庁では、昨年の6月時点、避難行動要支援者名簿は全国1,739市区町村の97%が作成済みであり、1,687市区町村のうち、個別計画の作成が完了しているのは239自治体とする調査の結果を明らかにしております。  近年、各地で大規模地震や豪雨・土砂災害が相次ぐ中で、本市においても防災意識を高め、そして、災害弱者の命を守ろうとする国の制度をしっかりと運用できるようにするべきであります。  そこで、以下について質問いたします。  (1)本市では、災害が発生した際に自力で避難することが困難な方々の安否確認、避難、支援活動をスムーズに行うため、2008年から民生委員の方々の協力を得て、65歳以上の1)ひとり暮らし高齢者、2)寝たきり高齢者、3)高齢者のみの世帯、そして、4)障害者で災害時に支援が必要な方々を対象にいたしました災害時要援護者台帳を整備しており、台帳の整理・運用については、民生委員児童委員協議会、自治会連合会、社会福祉協議会と白石市とで協定を締結しているということを認識しております。  したがいまして、これまでの台帳を基礎にすることで、避難行動要支援者名簿の作成がたやすくできているのではないのかなと考えますが、他方、自主防災組織ができていない地区ではなかなか名簿作成が進まないということも聞こえてまいります。  確認のため、避難行動要支援者名簿の作成状況をお伺いをいたします。 363 ◯小川正人議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 364 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの佐久間議員の質問につきましては、私からお答えさせていただきます。  災害対策基本法の改正におきまして避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう定められたことから、本市におきましては、地域防災計画に基づき、地震や風水害等の災害が発生した際に自力で避難することが困難で支援を必要とする避難行動要支援者を把握し、これらの情報を関係機関と共有することで災害発生時に迅速な安否確認や避難支援ができるよう、平成28年度中に市内全地区において避難行動要支援者の名簿を作成しております。 365 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 366 ◯11番(佐久間儀郎議員) 今、全地区で作成しているというようなことをお聞きしましたけれども、ちょっと基本的に要援護者台帳の対象者と避難行動要支援の名簿の対象者というのは共通するものということで考えてよろしいんでしょうか。済みません、その辺、教えていただければ。 367 ◯小川正人議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 368 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご指摘いただきました要援護者台帳につきましては、ここに掲載してある1)のひとり暮らし高齢者、2)寝たきり高齢者、3)高齢者のみの世帯、そして、障害で災害時に支援が必要な方を対象とした世帯ということで、この名簿につきましては、議員ご指摘いただきましたとおり、有効活用がなされて、東日本大震災のときには十分に実効性のあったものだと認識しておるところでございます。  片や、災害対策基本法の改正に伴いまして、避難行動要支援者につきましては、まず、65歳以上のひとり暮らしの方、それから、高齢者のみの世帯の方、それから、介護保険の要介護3以上の方、それから、身体障害者手帳所持者で障害の程度が1級または2級の方、それから、療育手帳所持者で障害の程度がAの方、それから、精神保健福祉手帳所持者で障害の程度が1級の方、それから、指定難病、小児慢性特定疾病、特定疾患医療を受けている方などで施設に入所していない方、これらの方につきまして避難行動要支援者の名簿に登載されているという方になってございますので、これまでの要援護者台帳と重複する方とそうでない方がいらっしゃるというような状況になっているところでございます。 369 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 370 ◯11番(佐久間儀郎議員) 台帳と重複する方と重複しない方と、今回の名簿のほうはむしろ範囲を広くとってのそういった避難行動支援を要する方々を名簿化していると、こういう形になっているんだろうと思います。  これについては、今、先ほど名簿については地区のほうに提供されているというようなお話だったと思うんですが、たしか、登録される方々のある程度の同意というか、地区のほうに自分が対象になる名簿を落としますよというようなことが同意されているということが一つの前提だと思うんですけれども、その辺については全くストレートに名簿をつくってその地区のほうにお回しになっているということなんでしょうか。その辺、お答えいただければ。 371 ◯小川正人議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 372 ◯庄司昭利保健福祉部長 それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  今の質問の内容につきましては、(2)で聞かれている内容かと思いますので、その内容につきまして私からお答えさせていただきたいと思います。  平常時から民生委員や自治会など避難支援者等の関係者に名簿情報を提供することによりまして、災害発生時に迅速な安否確認や避難支援が可能となることから、本市におきましては、要支援者として登録を希望する方につきましては、登録申請時に申請書に記載された個人情報を市地域防災計画に定める避難支援等関係者に情報提供することを同意いただいております。 373 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 374 ◯11番(佐久間儀郎議員) 先行して(2)のそのまま質問に持っていってしまいまして、今お答えいただきました。同意を頂戴しているというようなことを今確認できました。  それでは、(3)のほうに入らせていただきます。  災害対策基本法は、避難行動要支援者名簿情報に基づきまして、市区町村は避難行動要支援者と協議をして個別計画を策定することを求めております。あらかじめ災害時の支援者や避難先などを一人一人について具体的に決めておく計画でありますが、超高齢社会での支援者を確保することは難しい現実があるとも聞きます。本市の個人計画策定の状況をお伺いいたします。 375 ◯小川正人議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 376 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問について、私からお答えいたします。  登録いただきました避難行動要支援者名簿をもとにお一人お一人に具体的な支援計画である個別計画を作成する必要があることから、平成29年度におきまして市内3地区のモデル地区を選定いたしまして、この地区のご協力を得ながら個別計画の作成を行ってきております。  平成30年度からは、モデル地区3地区の自主防災組織等の取り組みを参考としながら、令和2年度までに全ての地区で作成することを目標としているところでございますけれども、本年8月末現在におきまして、市内113の自治会がございます。そのうち、102自治会におきまして自主防災組織が101組織されております。そのうち、個別計画が既に作成済みの地区が、作成該当者がいない地区を含めまして53地区、現在作成中が10地区ありますので、半数以上の63地区で個別計画作成の取り組みを実施いただいているところでございます。 377 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 378 ◯11番(佐久間儀郎議員) 平成29年にはモデル地区でつくっていただいて、平成30年から令和2年に向けて全てでつくっていくというような目標を定めていられると。既に半数の63地区についてはその辺まで進んでいるというお話をいただいて、かなり頑張ってそういったことを進めていらっしゃるんだなという認識はございます。  ただ、私は個別計画については、支援者といいますか、支援を必要とする方々において一人一人その計画をつくるということでありますから、支援者がこの方ですよと、また避難するときはこの場所ですよというような、そういう形を計画に盛り込んでいくんだろうと思うんですよね。今、さっき言いましたが、高齢者の中で支援する方がお一人お一人において定めるところが現実難しいのかなとちょっと思うところがあるんですが。今、63地区、既に進んでいるという話でしたけれども、支援する方というのは、やはり地区の中にある高齢者とか、あるいは自治会のメンバーとか、場合によっては、私は民生委員の方々がほとんどではないのかなとちょっと想像もするんですが、そのあたりは実際どうなんでしょうか。お伺いします。 379 ◯小川正人議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 380 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問に私からお答えいたします。  市では、自治会や自主防災組織の皆様向けに避難行動要支援者の個別計画の作成に係るQ&Aとかをつくりまして、それをお示しした上で、こういった形で取り組んでいただけないでしょうかというようなものを地区の中でお話しいただきたいというようなことを進めてきております。  その中で、実際にひとりで避難されない方につきましては、その方を取り巻く人たちの支援がなければなりませんので、そういった方たちをどういった方にするのかというのを、その方を含めて地区の中で検討していただいているところで、それぞれの地区において、やはり周りに高齢の方しかいないというような状況になっていて、支援者になる方を探すのは苦労しているというような状況になっているところも現在あるということは承知しておるところでございますし、ただ、各地区に民生委員さんがいらっしゃいますけれども、その方に過度に、例えば1人の方を1人の民生委員さんが支援すればいいんですけれども、1人の民生委員さんが支援しなければならない方が複数いる場合だと現実的に困難な状況が出るのではないかというようなこともお話しさせていただいておりますので、その民生委員さん支援するような方も地区の中で検討していただいて、その支援が必要な方を支援する人たちを決めていってほしいというようなことをお話ししている状況がございます。  それからまた、実際に個別計画を作成する上においては本人の同意が必要ですので、この人にお願いしたいというようなことで、地区外になっている方も現実的にはいると、その地区だけで完結できない場合もあるような状況になっていると、隣接している地区にお住まいの方が支援する側のほうに回っていらっしゃる方もいるというのが現実的な状況でございます。 381 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 382 ◯11番(佐久間儀郎議員) 私は、民生委員さんがお一人で何人かの要支援者、支援をする方を抱えているんじゃないかなといった、そんなちょっと懸念をいたしました。そういうものは払拭されている。地区の方のほうにQ&Aを配布しながら、いろいろ事情をよく理解してもらいながらされていますよという今お答えをいただきましたので、非常に安心したところでございます。  それでは、(4)になりますけれども、名簿の活用は、災害と絡んで組み込んだものにすべきであります。地震のほかに豪雨災害、土砂災害など各地で起きていることに鑑みまして、地震災害を想定している市の総合防災訓練も見直しながら、多様な種々の災害に対応する総合訓練として、そして、避難行動要支援者の名簿を活用して災害弱者を守る訓練をしていくことが必要ではないかと考えておりますが、市長のご所見をお聞かせください。 383 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 384 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  平成26年度から各地区の全避難所において訓練を実施しており、細やかな訓練内容や被害想定等については、訓練の開催前に各地区の自主防災組織、自治会、民生児童委員の代表者と市による協議を行い、地域の状況に合わせ内容を検討し、取り組みを進めているところでございます。  本市の総合防災訓練において、避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施している自主防災組織では、名簿の確認、その後、支援者自宅を訪問し安否確認を行うなどの訓練を実施している地区もあると伺っております。  佐久間議員もご存じかと思いますが、大平第2区自主防災組織でも活用した訓練が実施されております。  災害発生時は、規模が大きくなればなるほど、公助には限界があり、災害の種類によってさまざまな避難方法等が想定されますが、関係機関、いわゆる公助だけでは十分な対応はできません。自治会や自主防災組織、消防団など、近隣や地域の皆さんに協力していただくことが想定されます。  したがって、毎年行っている総合防災訓練等を通じ、自助・共助・公助といった災害の備えの啓発、要支援者等支援を必要とする方への体制づくりなど、引き続き、地域防災力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。  避難行動要支援者名簿を活用した訓練の取り組みを住民主体となり取り組んでいただきたいと考えております。 385 ◯小川正人議長 11番佐久間儀郎議員。 386 ◯11番(佐久間儀郎議員) 大平地区の2区のほうの例を今示していただきましたが、そういったことを聞きながら、それを市の全体のほうに広げていただければ防災訓練としてもまた充実してくるんだろうと、そういう思いを込めて申し上げたところがございます。  今、やっぱり行政だけではできません。やっぱり避難とか、そういった災害においては自助であり、共助、互助、それから公助があるんだと、そういう順番であると私も認識しております。  したがって、その地域において今言った名簿とかを有効に活用しながらやっぱり災害弱者守っていくと。そういったもので地域づくりをしていくと。そういったことの協議といいますか、そういったものを行政と地域でいろいろ話し合っていただいて落としていただければ広がっていくんだろうと、そんな思いもございますので、このような質問に臨んでおりました。  ぜひ、よろしく今後ともお願い申し上げます。  以上で終わります。 387 ◯小川正人議長 次に、12番四竈英夫議員。    〔12番四竈英夫議員登壇〕 388 ◯12番(四竈英夫議員) 今議会、一般質問の最後となりました。皆様お疲れのことと存じますので、なるべく簡潔に質問させていただきます。  初めに、第六次白石市総合計画の策定についてお伺いいたします。  本市では、市民がともに支え合いながら生きる力を育み、ふるさと白石に誇りを持てるまちづくりを進めるために平成22年に第五次白石市総合計画を策定いたしました。この計画が令和2年度に最終年度を迎えることから、令和3年度を初年度とする第六次白石市総合計画の策定に着手されました。以下、計画の基本理念と計画に対する期待についてお尋ねいたします。  1番、初めに、第五次総合計画の最終年度を迎えるに当たって、計画の達成度や満足度についてどのような評価をされているか、お伺いをいたします。 389 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 390 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの四竈英夫議員の質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  計画期間を令和3年度から令和12年度とする第六次総合計画の策定を今年度より本格的に着手いたしました。第五次総合計画の評価は、第六次総合計画の策定の上でも非常に重要であると認識しております。  7月から8月にかけて、市民3,000人を無作為に抽出し住民アンケート調査を実施しております。アンケート調査では、第五次総合計画の個別計画に掲げる21の施策に対する市民の皆様の満足度や今後の重要度などについて、どのような考えを持っているか聞いております。  また、庁内においても同様に21の施策について取り組みの状況、関連事業の今後の方向性などを評価するためのシートを作成し、現在行っているところであります。  今後、住民アンケート調査、評価シートの集計・分析を行い、第六次総合計画の策定に生かしていきたいと、このように考えております。 391 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 392 ◯12番(四竈英夫議員) 計画の実施に当たっての市民の皆さんの意向調査、アンケートを3,000人の方を対象に実施して、さらにまた庁内でも検証を行っているということでございまして、まだその結果はまとまっていないものと思いますけれども、それらを参考にして、また実のある計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2番目、計画の期間は10年間となっておりますが、非常に速い速度で変化を続けている現代社会にあって、長いスパンの中での時代の変化についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
    393 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 394 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの四竈議員の質問にお答えいたします。  第六次総合計画については、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造による構成にし、基本構想及び基本計画については計画期間を10年間としております。  議員ご指摘のとおり、時代の変化に対応することは重要ですので、基本計画の各施策に基づき具体的な実施事業を示す実施計画は、国の動向や市民の要望、また社会経済情勢や財政状況の変化等に対応し、限られた財源の中で事業成果の最大化を図るため、財政計画を踏まえながら毎年度見直しを行い、3カ年単位で作成していきたいと、このように考えております。 395 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 396 ◯12番(四竈英夫議員) 計画の基本構想は10年ということでございますが、その間、その時、その時に合わせた見直しといいますか、財政状況とかそういったものを勘案しながら、見直しをかけながら、計画を進めていくということでございますので、やはりそういった途中でのローリングといいますか、そういうことを加えながら、その時代に即した計画の遂行が必要だと思いますので、それらについても的確に進めていただくようにお願いをしたいと思います。  それでは、(3)番、この計画が策定をされまして実施されるに当たりましては、やはり市民の皆さんに対する計画の周知、理解、協力などが当然必要になると思いますので、それらについてはどのような方法で行われるのかをお伺いいたします。 397 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 398 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの四竈議員の質問にお答えいたします。  第五次総合計画策定の際も、総合計画のダイジェスト版を作成しまして全戸に配布し周知を行っております。本市の新たな将来像となる第六次総合計画につきましても、市民の皆様への周知、理解も非常に重要でありますので、全戸配布を計画しております。  加えて、さまざまな事業の実施段階では市民の皆様の協力が不可欠でありますことから、第六次総合計画の策定におきましては市民との協働の視点も大きな柱の一つとして検討を進めていきたいと考えております。 399 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 400 ◯12番(四竈英夫議員) 幾ら立派な計画であっても、市民の皆さんに認知していただかなければ絵に描いた餅というようなことにもなりかねませんので、その点、計画の重要項目を抽出したダイジェスト版、そういうものをつくって全戸配布をして理解を得るような努力をされるということでございますので、ぜひ、それらも通じて市民の皆さんに理解と協力をしていただくような方策をとっていただきたいと思います。  それでは、4番目でございますが、計画の策定、実行などについては、当然、議会と一体となった対応が必要と思われますが、改選後の新議会との連携、協力体制についてはどのように進められるのかをお伺いいたします。 401 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 402 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  第六次総合計画の策定に当たっては、さまざまな検討会議を設置して検討を行っております。総合計画に関する事項を調査、審議し、基本構想及び基本計画の諮問に対して答申を行う総合計画審議会の委員として、佐久間議会運営委員長に委嘱し、さまざまなご意見を頂戴することとしております。  また、基本構想及び基本計画につきましては、パブリックコメントを経て議会へ提案し、議決をいただくこととしております。  加えて、現行段階では、定例会等での予算審査を通してさまざまなご意見を頂戴し、執行機関と議会が一体となって総合計画に掲げるまちづくりの将来像の実現に向けて連携、協力していくことが必要であると認識をしております。 403 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 404 ◯12番(四竈英夫議員) 計画の策定に当たっての審議会の委員には議会を代表して議会運営委員会の委員長が入る。そしてまた、さらには市民の皆さんに対してはパブリックコメントなどを通じて理解を求めていく。そして、さまざまな方策をとりながら、この計画を実のあるものにしていきたいという、そういうお考えでありますので、ぜひ、そのような方法をおとりいただきまして、この計画が有効に実施されますようにお願いをいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。  次の質問でございますが、2番目の図書館の整備計画についてでございます。これは昨日、同僚の議員が質問いたしまして詳しくご答弁がありましたので、この質問については割愛させていただきます。  3番目、移動図書館「こまくさ号」の運用についてお伺いをいたします。  移動図書館「こまくさ号」は、図書館から遠く離れた地区の方々が図書館を利用しにくいという、そういった方々に図書に触れ親しんでいただくために運用されているものであると思います。これも長年の歴史があるものと思われますが、その運行状況と利用状況についてお伺いいたします。  まず(1)番、現在の運行状況を踏まえて、今後の運行計画についてお伺いをいたします。 405 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 406 ◯半沢芳典教育長 ただいまの四竈英夫議員の一般質問にお答えをいたします。  移動図書館「こまくさ号」は、昭和45年から本に触れることの少ない子供たちや図書館まで来ることができない市民のために、市内各所を巡回し図書館サービスを提供しておるサービスでございます。平成30年度におきましては、毎月16カ所のサービスポイントと2カ月ごとに20カ所の配本文庫を巡回いたしまして、合計2万4,683冊を貸し出しいたしました。  「こまくさ号」の運行計画については、これまでも必要に応じ見直しを図っております。利用者が少ないスーパーやコンビニエンスストア、公民館を廃止するとともに、サービス付高齢者住宅、例えばリズムビレッジ白石蔵王さんでありますとか、その他福祉施設も加えております。これからもさまざまな施設、事業所のニーズを捉えまして、運行計画を検討してまいりたいと、そのように考えております。 407 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 408 ◯12番(四竈英夫議員) 「こまくさ号」は約50年も歴史のある移動図書館ということをお伺いいたしまして、改めてその実績の大きさといいますか、市民に親しまれているということを実感をさせていただいたわけでございます。  ただいまのご答弁の中で、16カ所のサービスポイントと20カ所の配本文庫というお話ございましたが、これの違いはどのような違いがあるのかをお伺いいたします。 409 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 410 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  サービスポイントというのは、「こまくさ号」に積んである本の中から自分の好きな本を選んでいただき、貸し出しをするというところでございます。  配本文庫は、図書館で選んだ本や紙芝居を50冊あるいは100冊をお預けいたしまして、それを2カ月ごとに交換をするというようなサービス場所になっております。主に、配本文庫は園児でありますとか入所者等への貸し出しや読み聞かせに活用をされております。  ちなみに、小学校は、第一小学校以外のところもサービスポイントというような扱いになってございます。 411 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 412 ◯12番(四竈英夫議員) わかりました。  サービスポイントというのは、「こまくさ号」が持っていった本の中から好きな本を選んで借りると。配本文庫というのは、何十冊というまとまった本をそこにお預けして、約2カ月ぐらいそこで読んでいただくというような、その違いということでございまして、いろいろな施設とか、あるいは学校においても、そういった配本文庫をしているところもあるというようなことで、非常に有効に活用されているんではないかなと今感じたわけでございますが、こういった長年実施されてきた中で、今後、何か改善点とか、もっとこうしたほうがいいんではないかというような、そういったようなところがもしあればお聞かせをいただきたいと思います。 413 ◯小川正人議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 414 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今年度の「こまくさ号」の運行におきましては、中学校は、小原中学校以外は巡回していないという状況がございます。これは学校のニーズ等もありまして、なかなか難しいというところも正直あるんでございますが、本市の子供たちの状況を見ますと、読書離れということも指摘せざるを得ないような状況になっておりますので、今後は、図書館と、それから、各学校が協議する場を設けまして、「こまくさ号」の巡回について検討していきたいと思っております。  また、学校以外のサービスポイントを見ますと、福祉施設などは一定の利用はございますが、反面、利用が少ないという状況も見られます。福祉施設などでそこの職員から入所者の皆さんへ「こまくさ号」の巡回日を周知していただいておりますけれども、そのほかは広報による周知しかなく、「こまくさ号」の巡回が余り知られていないということも要因の一つだろうと考えております。  今後は、巡回日とともに、事前に希望する本のリクエストをいただければ巡回日にお持ちするサービスを行っていることなど、「こまくさ号」の利便性をもっと広く効果的に周知する方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。 415 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 416 ◯12番(四竈英夫議員) 今、ご答弁の中で図書離れというお話がございましたが、確かに本を読まなくなってきているというようなこともあるかと思いますので、こういったことを通じながら、少しでも本に親しむ、そういった機会を多くしていただくような努力もお願いをしたいと思います。  そして、やはりPRといいますか、お知らせといいますか、それらをもう少ししていただきまして、いつ、「こまくさ号」が巡回して来るとか、どういうような本があるとか、そういったことをあらかじめ市民の方にお知らせすることによって、読書意欲も湧いてくるのではないかなと思いますので、それらに対しての配慮もお願いしたいと思います。  それでは、この項目についての質問を終わらせていただきます。  続きまして、4番目、かわまちづくり事業の今後についてということでの質問をさせていただきます。  以前、七ヶ宿ダム下流の小原材木岩公園一帯を整備し、観光のスポットにしたいという構想があり、かわまちづくり事業として取り上げられていました。これは七ヶ宿ダムや国土交通省からの予算措置を受けて実施される事業であるため、国の対応を待つことになるものと思われますが、現在の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。  まず、(1)番として、今後の本事業の見通しと事業計画の概要についてお伺いをいたします。 417 ◯小川正人議長 後藤都市整備課長。    〔後藤滝雄都市整備課長登壇〕 418 ◯後藤滝雄都市整備課長 ただいまの質問に関しては、私のほうからお答えいたします。  かわまちづくりの支援制度につきましては、市町村の整備メニューを主体とし、それに伴う河川管理者や住民と連携した計画を策定した事業で実施する国土交通省の支援事業でございます。  平成30年度までで全国で213カ所のかわまちづくり計画が国に登録されており、宮城県では石巻市の旧北上川、名取市の名取川、登米市の北上川など3カ所が登録されております。  平成28年度より、七ヶ宿ダムから材木岩公園一帯の整備について関係機関と協議を進めるとともに、申請に向けた基本構想の作成を行いました。  構想の内容といたしましては、ハード面の整備として、ダム堤体から材木岩公園までの遊歩道等の散策路の整備、また、川の流れを利用した親水護岸等の整備。ソフト面では、周辺の観光施設や歴史・文化等を取り込んだサイン等の整備を計画しておりました。  しかしながら、認定の要件として、一定規模の事業量と期間の設定が必要であること、年間集客数の見込み等を改めて精査することが必要であることなどから判断して、申請については見合わせております。  現在は、この趣旨を踏まえ、七ヶ宿ダム周辺地域活性化連携調整会議において毎年会議を開催し、七ヶ宿ダム及び周辺自治体、関係機関などとの連携を強化し、周辺地域の活性化に努めているところでございます。 419 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 420 ◯12番(四竈英夫議員) わかりました。  この事業の認定を受けるためには、一定の条件、それらを満たさなければなかなか事業として認定されないということのようでございますので、それらの認定が受けられる条件を満たすための努力といいますか、そういったこともぜひ取り組んでいただきまして、何とかこの事業が認められるような、そういう対策をとっていただきたいと思います。  この事業の促進を図るためにということなんですが、その条件を満たさなければ難しいということなんですが、今後どういった対策をとって、何とかこの事業に認定を受けられるような方策をとりたいという考えをお持ちですか。その辺があったら、お伺いをいたします。 421 ◯小川正人議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 422 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど都市整備課長が答弁いたしましたとおり、七ヶ宿ダム堤体から材木岩公園までの遊歩道の整備と、かわまちづくり支援制度の申請に向けた基本構想は作成いたしましたので、その趣旨を生かすため、現在は七ヶ宿ダム周辺地域活性化連携調整会議において、毎年、会議を開催し、七ヶ宿ダム及び周辺自治体、関係機関との連携を強化するとともに、それぞれの機関において可能な取り組みを進め、周辺地域の活性化に努めているところでございます。  なお、七ヶ宿ダム管理所にお伺いしましたところ、七ヶ宿ダム堤体から材木岩公園までの通路につきましては、落石が複数回起こっていることから、現在のところ、通行どめの措置をとっているとのことですが、ダム管理所の管理用通路としての機能もあることから、今後の対策について検討していると聞いております。  今後も連携調整会議等の枠組みを通じて七ヶ宿ダム事務所との連携を強化し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 423 ◯小川正人議長 12番四竈英夫議員。 424 ◯12番(四竈英夫議員) いろいろな対策なりを講じられていること、よくわかりました。七ヶ宿町やあるいは七ヶ宿ダムとの連携をとりながら、環境の整備について努力されているということは、本当に心強いと思いますので、今後さらにその連携を深めながら、この事業が何とか遂行できるように努力をお願いしたいと思います。  材木岩公園一帯は、天然記念物の材木岩を初め、白石川の清流と上戸沢から移築した文化財の検断屋敷、それから、天然の風穴から1年を通して温度が変わらない冷風が吹いている氷室というものがありますが。それらとか、あるいは子供たちに人気の水の噴水施設、さらには、年4回開催されております検断屋敷まつりなど、観光のスポットがそろっております。これらをさらにこの計画を進めていただいて、さらにインパクトのある観光地として内外にアピールできるものとなるよう、かわまちづくり計画の実現に向けて関係機関にさらに働きかけを続けていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 425 ◯小川正人議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、24日に本会議を開き、各委員長報告等を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後4時26分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  小 川 正 人        議 員  佐 藤 龍 彦        議 員  佐 藤 秀 行 Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ 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