白石市議会 2019-09-05
令和元年第４３７回定例会（第１号） 本文 開催日：2019-09-05
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日程第３ 第５３号議案
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◯小川正人議長 日程第３、第53号議案・
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
11
◯山田裕一市長 第53号議案は、
教育委員会委員の任命についての案件でございます。
現教育委員の佐藤敏義さんは、令和元年９月30日をもって任期満了となりますが、佐藤さんは、人格高潔にして、教育、学術及び文化に関する識見も高く、教育委員として最適任と存じますので、引き続き再任いたしたく、提案いたした次第でございます。
何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
12
◯小川正人議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯小川正人議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、第53号議案については、これに同意することに決定いたしました。
この際、ただいま議会の同意を得られました佐藤敏義委員から、ご挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔
佐藤敏義教育委員登壇〕
16
◯佐藤敏義教育委員 佐藤敏義でございます。
議会開催中の貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことに恐縮でございますが、私の教育委員就任につきましてご同意賜りましたことに、心より御礼を申し上げます。
全国的には、約10年ぶりに学習指導要領の改訂が、小学校では来年から、中学校では再来年から新たにスタートいたします。
この改訂では、第５世代の通信網スタートに伴い、グローバル化や人工知能の活用など技術革新が急速に進み、未来の予測が困難な時代の中で、子供たちには、変化を前向きに受けとめ、社会や人生を人間ならではの感性を働かせて豊かなものにしていくことが期待されております。
白石市においては、山田市長様が提唱されている教育改革元年の中、本年より宮城県の
学力向上対策事業の指定、また項目反応理論による宮城県初の学力調査がスタートいたしました。この調査は、平均の上下ではなく、個人の項目ごとの理解度を数値化・蓄積化し、中学校３年まで継続的に伸び率を把握でき、教員の指導に役立つものと考えておりますが、今後、試行錯誤を繰り返しながら学力向上を図っていかなければならない状況の中での就任ということで、その職責の重さを痛感しておるところでございます。
山田市長様初め、市議会議員の皆様、そして市民の皆様の期待に添うべく、誠心誠意努力いたしてまいりますので、今後とも皆様のご指導、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げ、粗辞ではございますが、私の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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日程第４ 第５４号議案
17
◯小川正人議長 日程第４、第54号議案・
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
18
◯山田裕一市長 第54号議案は、
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める案件でございます。
ご承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けて、人権思想の普及、人権侵犯事件の調査及び報告等に当たる使命を有しております。
本案は、現在委嘱されております９名の委員のうち、２名が令和元年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き再任いたしたく、提案いたした次第でございます。
このたび推薦しようとする大橋純さんと大浦なつさんは、人格識見が高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
19
◯小川正人議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯小川正人議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、第54号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第５ 第５５号議案
23
◯小川正人議長 日程第５、第55号議案・専決処分の承認を求めることについて（専決第８号）令和元年度白石市一般会計補正予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
24
◯山田裕一市長 第55号議案（専決第８号）は、令和元年度白石市一般会計補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ5,263万円を増額し、予算の総額を144億4,150万円にいたそうとするものであります。
歳出の主な内容は、ふるさと納税寄附金の増収見込みに伴い、返礼品及び取り扱い手数料等の経費に係る歳出予算を増額したものであります。
以上が地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき議会の承認を求めるものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
25
◯小川正人議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番角張一郎議員。
26 ◯15番（角張一郎議員） おはようございます。
それでは、第55号議案について質疑をさせていただきます。
まず、今回はふるさと納税寄附金の増収に伴う補正予算の専決ということですが、なぜ専決をしなければならなかったのか、その理由をお伺いいたします。
27
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
28
◯山田裕一市長 角張一郎議員の質疑にお答えをいたします。
これはもう、うれしい誤算ではありますけれども、当初見込んでいたふるさと納税寄附金の額が大幅にふえております。私、市長に就任したのが平成28年11月でございます。当時の、平成28年度の年間総額が約1,100万円でございます。それが、さまざまな創意工夫、アイデアによって年々、このふるさと納税寄附金が本市はふえております。昨年度は年間で約5,700万円でございましたが、今年度は４月からスタートしまして、おかげさまでもう昨年度の金額を超えております。
そういったことから、今回増額の専決をさせていただきましたが、議会を開くいとまがなかったということで専決処分をさせていただきました。どうぞご理解を賜りますようにお願いいたします。
29
◯小川正人議長 15番角張一郎議員。
30 ◯15番（角張一郎議員） 恐らく想定を超える寄附金があったのかなということが理解できます。本当に大変うれしいことだと思います。
そのふえた要因について、よかった点が恐らくあると思います。その辺についてお伺いをいたします。
31
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
32
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
先ほど、私が市長に就任当時の金額等もお話をさせていただきましたが、まずは返礼品の数を大幅にふやしました。果物を加えたり、また全国的なデータを見ましても、ふるさと納税に寄附をしているのは女性が圧倒的に多いということで、やはり女性の心をつかめるような、そういった返礼品をふやそうということでスイーツのほうをふやしたり、また露出をふやしていくというのは非常に重要だと思いまして、チャンネルをふやしました。例えば、「さとふる」「ふるさとチョイス」、また「楽天」、そういったところにも積極的に本市のふるさと納税の返礼品をＰＲすることによって、メディア、さまざまな媒体で発信したことが、このような大幅な増につながっていると考えております。
33
◯小川正人議長 15番角張一郎議員。
34 ◯15番（角張一郎議員） いろいろ創意工夫があったかと思います。そういうことは大変理解できますので、大変いい結果につながっているのかと思います。
予算によりますと、１億5,000万円という予算が組まれています。これに向けて、今まであったからこれからも続くということも限りませんので、ぜひ努力をしていただければと思います。
35
◯小川正人議長 ほかに質疑ありませんか。16番菊地忠久議員。
36 ◯16番（菊地忠久議員） おはようございます。
ただいま、ふるさと納税寄附金額が大幅にふえたということで、うれしい誤算だというお話でしたけれども、ふるさと納税寄附金がふえたと同時に、業務委託料ということで歳出の分も、こちらはもちろん当然にふえていくわけなんですが、こちらというのは、例えば件数に対して幾ら幾ら払うのかとか、その金額に対して何％払うのかといったようなところ、各業者間ではそれぞれ上下あるとは思うんですが、その辺について中身をお伺いいたします。
37
◯小川正人議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
38 ◯日下忠績地方創生対策室長 おはようございます。
ただいまの菊地議員の質疑にお答えをいたします。
今専決処分によりまして、歳入ですね、ふるさと納税寄附金に占めます、歳出予算、返礼関係の費用の割合は約59％ということになってございます。
それで、我が白石市といたしましては、総務省の技術的助言に従いまして返礼手続を行っておるところではございますが、59％の内訳を見ますと、お礼品につきましては30％、それから送料につきましては、物によって違いはありますが、予算上は約15％ということで見ております。そのほか、取り扱いに係ります委託料、代行手数料ですとかそういった部分、それから臨時職員の賃金、そういったものが14％でございます。合わせまして59％という予算上の割合になっております。
39
◯小川正人議長 16番菊地忠久議員。
40 ◯16番（菊地忠久議員） ただいま59％ということで、こちらはことしの６月から制度が変わったわけです。それで、この６月議会でもちょっとお伺いしたんですけれども、おおむね50％以内におさめるというような総務省からの通知があると思うんですが、でも６月議会のご答弁の中では、総額で２億円に満たないところはそこまで厳密に注意されないということだったんですけれども、それで59％というとちょっと、昨年が54％というようなご答弁で、またちょっとこの割合がふえているんですが、その辺再度、総務省の通知に触れないというか、その辺についてどういった見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
41
◯小川正人議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
42 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
菊地議員より、６月議会にもご質疑いただいておりましたとおり、総務省のほうからは、返礼に係る総費用が寄附金額の50％を超えないこととするということも、技術的助言ということで求められております。
それで、６月でも答弁いたしましたが、現時点では、寄附受納額２億円未満の市町村においては特段の措置がとられてはおられないということではございますが、本市における平成30年度の募集に要した経費は54.25％であったと。現在、予算上は59％で、決算上はもう少し減るとは思いますけれども、やはり50％に限りなく近づけるような、そういった努力はしていかなければと考えております。
事務費用ですとか、広報費用の効率化、あるいは返礼品の中でも体験型の返礼品の充実ですとか、募集費用の削減・効率化につきまして、継続的に検討していきたいと考えております。
43
◯小川正人議長 16番菊地忠久議員。
44 ◯16番（菊地忠久議員） 募集費用の削減に努めていくということでしたけれども、それでまず、この寄附金がふえている。非常に喜ばしいことで、今後どんどんふやしていってほしいんですけれども、まだやはり全国のほかの自治体や県内の市町村と比べても、白石市はまだまだそんな上位にあるわけではありません。
約9,000万円という額で、今回補正予算がかかったわけですが、これをさらにもっともっと伸ばしていただきたいんですけれども、それを伸ばすに向けて、今後の展開というもの、何かお考えありましたらお伺いをいたします。
45
◯小川正人議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
46
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
菊地議員のおっしゃるとおり、もっともっとふるさと納税の寄附額をふやしていけるように頑張っていきたいと思っています。
先ほど来、答弁を私もさせていただいておりますけれども、市長就任当時、年間1,100万円でした。私としては、まずはやっぱり１億円を突破したいという思いで、さまざまな施策、先ほど角張議員の質疑にお答えをさせていただいたように、取り組ませていただいているところでございます。
そして、今後の取り組みでございますけれども、まず、これまでの取り組みを継続していくとともに、さらに市内事業者から魅力ある商品を提供いただき、二度三度繰り返しご寄附いただけるよう収入増対策を強化していきたいと思っております。また、あわせまして各事業者・団体への積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
さらなる返礼品の充実策といたしましては、宿泊滞在型、先ほど担当室長が答弁させていただきました、いわゆる体験型返礼品の検討、働きかけも開始しておりますし、一例を申し上げますと、現在、市の施設につきましても、指定管理者制度導入の時期に合わせまして、こじゅうろうキッズランドのパスポートや回数券を返礼品の一つに加えるべく、準備を進めているところでございます。
さらに、去る８月６日、白石市及び栗原市、相互の支援者増加と魅力向上などを狙いとしました、「白石市・栗原市ふるさと納税チャレンジマッチ」と銘打ったふるさと納税対決のダービーも開始したところでございます。
ありとあらゆるアイデア、また創意工夫を図りまして、さらなるふるさと納税を獲得できるように努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
47
◯小川正人議長 ほかに質疑ありませんか。18番松野久郎議員。
48 ◯18番（松野久郎議員） おはようございます。
ただいまのふるさと納税なんですが、大変額が上がっていて、いいことだと思っております。
そこで、白石市民が逆に別の市町村に納税している額というのは、その割合はどのぐらいあるのかお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
49
◯小川正人議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
50 ◯日下忠績地方創生対策室長 お答えをいたします。
平成29年に、白石市民の方が他市町に対して行ったふるさと納税寄附金は、209名の方で、金額としては1,294万円でございました。したがいまして、平成30年度における市民税控除額は593万円でございました。
ということで、平成30年度の白石市の実収入額は、歳出の経費を差し引きますと約2,692万円ということでございましたので、差し引きまして2,099万円が実質的な収入増ということになるかと存じます。
51
◯小川正人議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯小川正人議長 質疑なしと認めます。よって、第55号議案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第55号議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
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午前１０時２９分開議
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◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、第55号議案は、これを承認することに決定いたしました。
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日程第６ 第５６号議案及び第５７号議案
56
◯小川正人議長 日程第６、第56号議案・平成30年度白石市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び第57号議案・平成30年度白石市水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定についての２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
57
◯山田裕一市長 第56号議案は、平成30年度白石市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての案件でございます。
本件につきましては、８月27日付で監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
平成30年度は、本市の目指すべき姿を描いた第五次白石市総合計画の８年目の年であり、引き続き、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を戦略テーマとして、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指し、総合計画に掲げた施策を実施してまいりました。
また、東日本大震災から７年が経過し、７年計画の白石市東日本大震災復興計画も平成29年度末をもって計画期間満了となりましたが、国や宮城県の復興計画は引き続き令和２年度まで継続しており、国や県と連携しながら、多くの市民が復興を実感できるよう、被災者支援総合交付金事業を活用した子育て支援・多世代交流複合施設への遊具の整備やイベントの開催など、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ってまいりました。
放射能対策では、国から委託を受け、市内の仮置場に指定廃棄物として保管していた焼却灰について、基準値の１キログラム当たり8,000ベクレル以下となったことを確認したため、国からの指定取り消しを受け、保管していた全ての焼却灰を処分するとともに仮置場を撤去し、市民の放射能に対する不安解消と風評被害の払拭を図りました。
また、市内の各家庭から排出された焼却灰については、引き続き安全に収集、運搬、処分し、市民の安全・安心の確保に努めております。
さらに、市内の農家に保管されている放射性物質に汚染されたほだ木などの農林業系廃棄物については、平成29年度、平成30年度に仙南クリーンセンターにおいて試験焼却を実施し、焼却による処分の安全性を確認したところであります。今後は、一刻も早い処分に向けて、さらなる農林業系廃棄物の処理加速化を図り、保管農家の負担解消に努めてまいります。
東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求については、平成30年８月に平成29年度分の損害賠償請求を行いました。さらに、平成30年11月には、平成28年度分の東京電力がこれまで賠償に応じていない損害について、適正な賠償を求めるべく、原子力損害賠償紛争解決センターに３回目の和解仲介申立てを行うなど、本市における原発事故の被害対策は依然として継続していることを訴えております。今後も、東京電力との協議を継続し、粘り強く補償を求めてまいります。
また、市の最上位計画である第五次白石市総合計画を着実に推進するとともに、白石版地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『総合戦略』」に基づき、人口減少の抑制による消滅可能性都市からの脱却を目標として、「教育環境の整備」「移住・定住の促進」「雇用の創出」などの分野で独自性を持った施策を多面的に実施いたしました。
国や県、金融機関などの関係機関と密接に連携しながら、国の地方創生関連交付金なども積極的に活用し、民間事業者と協力して福岡長袋地区に整備を進めている、農商工連携を核とした賑わい交流拠点「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」においては、６次産業化加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」及び子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」が相次いでオープンし、さらに農産物等販売施設「おもしろいし市場」の整備を進めるなど、地域産業の活性化や交流人口の拡大、子育て支援などに向けた地方創生の核となる事業を市民とともに積極的に推進いたしました。
平成30年度の経済動向は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りました。しかし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
本市においては、高齢化が進行する中、増加傾向にある扶助費などの義務的経費や補助費等を抑制できましたが、依然として収支不足の状況が変わらず、財政調整基金を取り崩すなど厳しい状況下の年となりました。
こうした中において、厳しい財政状況にあっても持続可能な、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）〔第三次改訂版〕」に基づき、「市民サービスの維持向上と地方創生総合戦略の着実な施策の実行」を基本理念に、計画的な行財政改革の実施による効率的で質の高い行政運営と健全財政の維持を図るとともに、新たに平成31年度からの３カ年度を計画期間とする「集中改革プラン『第四次改訂版』」を策定するなど、積極的な行財政改革に取り組んでまいりました。
平成30年度は、宮城県や観光関連機関・団体との連携により、通年型の観光キャンペーン「夏タビ宮城」「冬タビ宮城」を実施してまいりました。
また、インバウンド推進事業といたしましては、「蔵王」をキーワードとして、山形市や上山市、蔵王町との連携により台湾やタイにおいてプロモーションを行うとともに、訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備として白石城での甲冑試着体験を行い、歴史関連観光資源を活用し、白石の魅力を発信いたしました。
さらに、ＪＲ東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の計22回の白石駅停車に合わせて、多くの市民ボランティアの皆様とともにお出迎え事業を行いました。加えて、白石市民春まつり、全日本こけしコンクール、鬼小十郎まつり、しろいし蔵王高原マラソン大会、農業祭などを開催し、交流人口の拡大に努めてまいりました。
これらの事業遂行結果について、決算認定をお願いできるに至りましたことは、市民及び議員各位の行政全般に対する深いご理解と格別なるご協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第であります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以下、本決算の概要につきましては、会計管理者より説明をいたさせます。
58
◯小川正人議長 古山会計管理者。
〔古山幸雄会計管理者登壇〕
59 ◯古山幸雄会計管理者 おはようございます。
市長の命によりまして、一般会計及び３特別会計について総括的にご説明申し上げます。
まず、平成30年度白石市一般会計・特別会計歳入歳出決算書のほうからご説明させていただきます。
平成30年度の一般会計、３特別会計の予算現額は239億5,283万1,118円となり、これに対し歳入決算額は234億9,125万9,903円で、前年度対比では21億8,368万4,595円、8.5％の減となっております。
一方、歳出決算額は227億6,730万6,843円で、前年度対比では19億9,690万8,691円、8.1％の減となっております。
歳入歳出差引残額は７億2,395万3,060円で、翌年度へ繰り越すべき財源4,651万4,189円を差し引いた６億7,743万8,871円が歳計剰余金となっております。
次に、会計別に申し上げます。
まず、一般会計でございますが、予算現額157億1,220万118円に対し、歳入決算額は153億4,815万7,043円で、前年度対比では8.5％の減となっております。また、歳出決算額は149億4,417万4,433円で、前年度と比較すると7.4％の減となっております。
歳入歳出差引残額は４億398万2,610円で、翌年度へ繰り越すべき財源4,651万4,189円を差し引いた３億5,746万8,421円が歳計剰余金となり、地方財政法及び白石市財政調整基金条例の定めにより、１億7,880万円を財政調整基金に積み立て、１億7,866万8,421円を令和元年度に繰り越す措置をいたしております。
一般会計の歳入でございますが、調定額157億7,966万5,607円に対し、収入済額は153億4,815万7,043円で、収入未済額は３億1,484万6,966円となり、その内訳は市税、住宅使用料などとなっております。
また、不納欠損額につきましては、地方税法及び地方自治法に基づき、処分件数208件、１億1,666万1,598円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は149億4,417万4,433円で、予算現額に対する執行率は95.1％となっております。また、翌年度への繰越額は５億525万4,189円で、予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引いた不用額は２億6,277万1,496円となっております。
以上が一般会計の決算概要でございます。
次に、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計の歳入でございますが、調定額42億786万1,905円に対し、収入済額は39億4,954万5,518円で、収入未済額は２億4,871万4,525円となり、その内訳は国民健康保険税に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、地方税法に基づき、処分件数108件、960万1,862円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は38億8,301万9,648円で、予算現額に対する執行率は98.3％となっております。また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は6,858万7,352円となっております。
収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は6,652万5,870円となり、地方財政法及び白石市国民健康保険事業財政調整基金条例の定めにより、3,330万円を基金に積み立て、3,322万5,870円を令和元年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が国民健康保険特別会計の決算概要でございます。
次に、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。
介護保険特別会計の歳入でございますが、調定額37億9,738万7,439円に対し、収入済額は37億8,046万5,453円で、収入未済額は1,419万7,486円となり、その内訳は介護保険料に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、介護保険法に基づき、処分件数80件、272万4,500円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は35億4,979万3,898円で、予算現額に対する執行率は91.6％となっております。また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は３億2,762万8,102円となっております。
収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は２億3,067万1,555円となり、同額を令和元年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が介護保険特別会計の決算概要でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。
後期高齢者医療特別会計の歳入でございますが、調定額４億1,787万9,081円に対し、収入済額は４億1,309万1,889円で、収入未済額は449万492円となり、その内訳は後期高齢者医療保険料に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、処分件数25件、29万6,700円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は３億9,031万8,864円で、予算現額に対する執行率は94.8％となっております。また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は2,128万3,136円となっております。
収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は2,277万3,025円となり、同額を令和元年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が後期高齢者医療特別会計の決算概要でございます。
次に、第五次白石市総合計画に掲げた５つの目標に対する、平成30年度における主要な施策とその成果の概要について申し上げます。
まず、第１章「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまちづくり」では、文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査の結果を本市として初めて公表するとともに、その結果に基づいて、これまで以上に小・中学校が連携して授業改善や家庭学習の見直しを行うなど、児童・生徒の学力向上を目指す「白石市学力向上プロジェクト」を本格的に開始させました。
また、小・中学校の普通教室等へエアコンを設置することにより、児童・生徒の健康、学習環境の向上など教育環境整備を図りました。
英語教育では、ＡＬＴ４名を中学校区を基本に小学校にも配置し、児童・生徒のコミュニケーション能力の向上と国際感覚の醸成に努めました。さらに、保育園や幼稚園にも派遣することにより、幼児期から英語に触れ親しむ活動を推進しました。
生涯学習の推進においては、城花町しろいし事業を推進し、個人の庭や団体が管理している花壇等をオープンガーデンとして、広報紙、ホームページ、冊子で紹介しました。また、地域づくり講座（面白石の会）を開催し、企画から実践までを市民と行政が協働で行い、植栽活動を通して花や緑を活用した新たな魅力づくりを行いました。
さらに、文化・体育施設での事業やイベント、各種スポーツ大会を通して、市民の一層の生涯学習の推進と交流人口の拡大に努めました。
第２章「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまちづくり」では、子育て支援として、大型遊具や年齢に応じた遊具を備え、乳幼児から小学生までの子供が天候を気にせず安心して遊べる子育て支援・多世代交流複合施設として整備した「こじゅうろうキッズランド」は、昨年８月のオープン以来、白石市民を初め市外からも多くの方々に利用いただいており、絵本作家のあべ弘士さんや荒井良二さんのライブペインティングや「あきらちゃん＆ジャンプくんコンサート」など数々のイベントを開催し、年度末までの７カ月ほどで入場者数が５万人を超えるなど、多世代の人々の交流を生み出す子育て支援施設としてにぎわっております。
高齢者支援では、平成30年度からの３カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」に基づき、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、白石市、蔵王町及び七ヶ宿町の関係諸団体で構成する一市二町在宅医療・介護連携推進事業連絡協議会を通じて、目指すべき理想像と取り組むべき事項について協議検討を重ねてきました。
障害者支援では、平成30年度を初年度とする「第３期白石市障害者計画」「第５期白石市障害福祉計画」「第１期白石市障害児福祉計画」に基づき、障害のある人が各ライフステージを通じて適切な支援が受けられるよう、障害福祉サービスや障害児通所支援など切れ目のない支援をするための体制づくりを進めております。
健康増進に関しては、アンケート調査と特定健診、各種がん検診の結果等を分析・評価し、「第２次白石市健康プラン21」の改訂計画と「第３期白石市食育推進プラン」を策定するとともに、「第１期白石市自死対策計画」を策定し、市民の健康寿命延伸に向けた取り組みを進めております。
また、市民の健康を守るため、公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会、白石歯科医師会と連携した地域医療体制の構築を図っております。
第３章「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまちづくり」では、創設６年目となるまちづくり交付金を９地区18団体に交付し、地域の特性を生かした地域づくりへの支援を行っております。
また、白石市国際交流協会や白石市姉妹友好都市交流協会等と連携し、青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を実施し、お互いの理解と認識を深めるともに、国際感覚豊かな青少年の育成を支援しております。
さらに、白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会の主催により、７月25日からの８日間、ベラルーシ新体操ナショナルチームの選手団16名が来白し、ホワイトキューブを会場に第２回目となる東京2020オリンピックの事前合宿「ＳＡＫＵＲＡ ＣＡＭＰ2018」を行うとともに、小・中学生との交流や公開演技会を開催するなど、国際感覚豊かな人材の育成に努めました。
第４章「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまちづくり」では、本市の移住・定住の拠点施設として「移住交流サポートセンター～109－one（トークワン）」を開設することができました。施設の従事者には市外から移住交流コーディネーターと地域おこし協力隊を採用し、移住者目線での施設運営により、移住フェアやホームページなどの情報発信を効率的かつ効果的に行うとともに、定住のためのサポート事業である“すまｉる補助金”を前年度に引き続き実施することで、移住・定住の促進に努めてまいりました。
創業支援においては、３年目を迎えた、中心市街地をエリアとした空き店舗等対策である白石市空き店舗等対策事業補助金を活用いただき、創業の支援を行いました。
さらに、昨年８月に国から認定を受けた白石市創業支援等事業計画に基づき、関係機関と連携して創業者のスキルアップを図るための創業塾を開催し、創業への機運の醸成を図りました。
地場産業の育成については、第60回の節目となる全日本こけしコンクールを開催し、全国のこけしや本市のすぐれた地場産品を広く紹介したほか、姉妹都市物産展や各種団体主催の物産展等に参加しました。
また、「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」で事業を展開する６次産業化の推進のための加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ」の設置運営事業者に対して支援を行い、地場産業の振興を図りました。
このほか、環蔵王インバウンド推進事業及び白石城での甲冑試着体験事業などの事業を展開して、外国人旅行者を含めた観光客の誘致に努めました。
農業の振興策では、中山間地域等直接支払事業を活用し、９集落に対して交付金の交付を行い、農地の耕作放棄の防止と農地が有する多面的機能の維持に努めました。また、有害鳥獣被害対策については、電気柵及び箱わななどの設置への支援や、イノシシ1,773頭の捕獲を初めとした有害鳥獣の駆除により、農作物への被害の軽減を図るとともに、実施隊員の負担軽減を図るため、有害鳥獣解体場を活用し、被害防止対策に取り組みました。
畜産振興では、平成30年度宮城県総合畜産共進会において、白石和牛改良組合の出品牛が第３区経産で最優秀賞１席を獲得し、本市の和牛の質の高さを知らしめ、畜産の振興が図られました。
第５章「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまちづくり」では、各地区の自主防災組織への支援を継続実施するとともに、多くの参加者のもと、白石市総合防災訓練を実施し、地域住民や施設職員、消防団、婦人防火クラブ等、相互の連携協力体制の確立と防災意識の高揚に努めました。
また、地震や豪雨災害などの災害時に備え、消防団員が安全に活動を行うことができるようにヘルメットを配備し、地域防災力のより一層の向上を図っております。
環境対策としては、市内一斉クリーン作戦やリサイクル報奨金、合併処理浄化槽補助金の交付等を行い、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け各種事業を展開しました。
また、本市の豊かな自然環境を保全し、より良好な環境を築き、継承するために、市民、事業者、滞在者・来訪者、市が一体となって取り組む方針についてまとめた「第３次白石市環境基本計画」を策定しました。
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第３次白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取り組みを促進してまいります。
都市計画道路白石沖西堀線については、平成30年７月に白石駅前から国道113号までの区間が供用開始され、都市内交通ネットワークが向上するとともに、歩行空間の確保により、通勤・通学者等歩行者の安全性向上を図りました。
都市公園施設については、施設の老朽化に対する安全対策の強化及び効果的な維持管理・保全や改善を計画的に行うために策定した公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい益岡公園野球場の改修工事を継続実施しました。
道路交通網の整備については、市道長袋上線及び市道原線などの道路改良事業や歩道設置工事、維持補修工事等を行い、社会基盤の整備と交通利便性の向上を図りました。
また、白石市地域公共交通網形成計画に基づき、地域や関係機関と協議を行い、利用実態に合わせた各路線の運行計画の見直しを行うとともに、市民の通院や買い物など日常生活の支援及び観光振興など中心市街地のにぎわいを創出するため、10月より中心市街地循環便の試験運行を実施し、市民の利便性の向上を図りました。
以上が平成30年度における主要な施策と、その成果についての概要でございます。
なお、各会計の歳入歳出に係る計数の詳細については、各会計決算事項別明細書及び各会計決算附表を、また、各事業の実施内容及び成果等の詳細については、平成30年度決算に係る主要施策の成果等に関する説明書をご参照くださるようお願いいたします。
以上、各会計決算の概要についてご説明申し上げました。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
60
◯小川正人議長 次に、企業会計についての説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
61
◯山田裕一市長 第57号議案は、平成30年度白石市水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定についての案件でございます。
本件につきましては、８月27日付で監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
水道事業の業務状況でありますが、平成30年度末における給水戸数は１万3,663戸、給水人口は３万2,654人であります。また、年間総配水量は418万7,178立方メートルで、１日平均配水量は１万1,472立方メートルとなっております。
下水道事業の業務状況は、平成30年度末における公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせました処理区域内人口は２万4,402人、水洗化人口は２万2,994人であり、年間総処理水量は285万8,769立方メートルで、１日平均処理水量は7,833立方メートルとなっております。
平成30年度の事業として、水道事業では、老朽化した配水管の布設がえ工事、水道施設の更新に係る設計委託、料金関係業務及び開閉栓・施設管理業務の委託等を行ってまいりました。下水道事業では、老朽化したマンホールぶたの更新工事等を行ってまいりました。
水道事業及び下水道事業の抱える経営環境は、人口減少等による料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増大など、ますます厳しさを増しています。今後とも上下水道を安定的に維持していくためには、将来を見据えた計画的な事業運営が必要であり、施設等の更新計画の策定を進めるとともに、広域化・広域連携等にも取り組んでまいります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
本決算の概要につきましては、上下水道事業所長に説明をいたさせます。
62
◯小川正人議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
63 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 市長の命によりまして、水道事業会計及び下水道事業会計の概要についてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計でございますが、収益的収支においては、収入総額が９億2,220万2,598円となっており、そのうち水道料金収入が94.1％を占めております。それに対し、支出総額は９億3,710万2,179円で、そのうち仙南・仙塩広域水道への受水費が49.7％を占めております。消費税を抜いた損益計算においては、3,192万3,813円の純損失を生じておりますが、損失分については、前年度繰越利益剰余金から当年度純損失を差し引き、６億1,737万1,483円を未処分利益剰余金として繰り越すこととなります。
また、資本的収支においては、収入総額が１億8,664万6,190円に対し、支出総額が３億4,031万1,338円となり、収支差引額で１億5,366万5,148円の不足を生じております。この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
次に、下水道事業会計でございますが、収益的収支においては、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入総額が９億2,720万8,823円となっており、そのうち下水道使用料が58.0％を占めております。それに対し、支出総額は９億5,020万7,534円となっております。消費税を抜いた損益計算においては、4,989万7,650円の純損失が生じておりますが、損失分については、前年度繰越欠損金に当年度純損失を加えた15億2,209万9,277円を未処理欠損金として繰り越すこととなります。
また、資本的収支においては、収入総額が６億6,052万4,091円に対し、支出総額が９億4,479万9,778円となっており、収入総額から翌年度繰越工事資金19万1,600円を除いた収支差引額で２億8,446万7,287円の不足を生じております。この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、前年度からの繰越工事資金、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
以上が企業会計決算の概要でございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
64
◯小川正人議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
この際、第56号議案及び第57号議案について、監査委員から審査に関する意見の開陳を求めます。遠藤監査委員。
〔遠藤智監査委員登壇〕
65 ◯遠藤智監査委員 おはようございます。
ただいまから平成30年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出決算に係る審査の概要と、その結果及び意見の一端を申し上げます。
資料につきましては、皆様のお手元に決算審査意見書を配付させていただいております。
なお、説明においては、1,000円未満につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、一般会計、特別会計について申し上げます。
審査内容につきましては、一般会計・特別会計決算審査意見書の３ページから39ページに記載しておりますが、40ページから「むすび」としてまとめておりますので、その中から主な点について申し上げます。
一般会計は、歳入総額153億4,815万7,000円、歳出総額149億4,417万4,000円となり、歳入歳出差引額は４億398万2,000円となりました。積立金を加え、そして積立金を取り崩した額を差し引いた実質単年度収支額は６億8,995万7,000円の赤字計上となっております。
歳入の状況を財源別に見てみますと、自主財源の比率が39.79％と前年度より14.46％、金額で10億3,200万4,000円減少しています。これは、繰越金や市税等が増加したものの、繰入金が11億833万6,000円減少したことが大きな要因であると思われます。
収入未済額につきましては、一般会計で前年度より１億3,742万1,000円少ない３億1,484万6,000円となっております。これは、不納欠損額の増加と相関関係があると思われます。その中で、住宅使用料、災害援護資金貸付金元利収入、学校給食費が増額となっていることが懸念されます。不納欠損額につきましては、前年度より１億991万2,000円増加し、１億1,666万1,000円となっております。これは、固定資産税で9,860万6,000円、都市計画税で695万6,000円などの増加によるものであります。
負担の公平・公正の原則に立ち、滞納の実態に応じた厳正かつ積極的な措置と不納欠損に至るまでのさらなる徴収努力をし、未収金の早期回収に努めるとともに、不納欠損処分の慎重かつ厳正な取り扱いを望むものであります。
次に、歳出について、歳出決算額を性質別に前年度と比較しますと、義務的経費、投資的経費、その他の経費ともに減少しており、投資的経費の減少幅が大きくなっております。
歳出の執行率は95.11％となり、適正な予算編成により、おおむね計画的に執行されているものと認められます。
次に、特別会計では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計の歳入総額は81億4,310万2,000円、歳出総額は78億2,313万2,000円となり、実質収支額は３億1,997万円となりました。
特別会計については、その設立の趣旨に即しておおむね適正に運営されているものと認められますが、今後もさらなる予算執行の適正化と滞納の実態に応じた未収金の早期回収に努められるよう望むものであります。
財産については、おおむね適正に表示・整理されておりますが、公有財産等の調査及び確認を行うとともに、さらなる適正な管理に努め、有効活用を図るよう望むものであります。
基金は20基金で、年度末現在高は72億7,378万1,000円で、前年度より２億3,411万3,000円増加しておりますが、それぞれの設置目的に即して的確に運用・管理されているものと認められます。
以上の歳入歳出決算状況に基づき、一般会計の主要な財政分析指標を見ますと、財政力指数は0.487で、前年度と比べると0.01ポイント上昇しており、経常収支比率、公債費比率、将来にわたる財政負担はそれぞれ良化しております。
平成30年度の一般会計の財政状況は、前述のとおり、実質単年度収支額は６億8,995万7,000円の赤字計上となり、また、財政調整基金など主要基金の取り崩しを６億円に抑えての財政運営は本当に厳しいものだったと思われます。その中で、17億4,331万円を投資的経費に充当し、将来に向けた積極的な施策も展開していったことがうかがえます。
主要事業としましては、子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」を初め、数々の施設を整備しております。これらの施設は地方創生の核となるものであり、運営のさらなる工夫の積み重ねによって、常に新鮮で魅力ある施設運営が図られるよう望むものであります。
白石市の有形固定資産は、一般会計で627億2,200万円となっており、行政サービスや市民活動の施設など市民生活やまちの形成に不可欠な社会基盤であります。その中で、過去に建設された公共施設等については、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが重要課題となっております。
市におかれましては、平成29年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針である保有資産の縮減・規模の適正化、長寿命化・機能維持に基づき、早期に「個別施設計画」を策定し、次世代に可能な限り負担を残さない、効率的・効果的な施設等の配置・運営に全庁を挙げて取り組んでいただくよう期待するものであります。
次に、公営企業会計の決算審査について申し上げます。
まず、水道事業会計について申し上げます。
内容につきましては、白石市公営企業会計決算審査意見書の２ページから14ページに掲載しておりますが、15ページに「むすび」としてまとめておりますので、その中から主な点について申し上げます。
平成30年度の経営成績につきましては、総収益が８億5,660万6,000円、総費用は８億8,853万円となり、差し引き3,192万3,000円の純損失を計上し、当年度未処分利益剰余金は６億1,737万1,000円となっております。
損失計上の主な要因は、収益においては給水人口の減少や節水意識の普及などの影響で、給水収益が前年度に比べ1,484万4,000円の減少、下水道使用料徴収負担金の減により、その他営業収益が2,334万3,000円の減少となり、反面、費用においては、開閉栓、料金関係業務委託の増により総係費が4,
504万5,000円増加したことによるものと思われます。これには、料金関係の新旧システムの併存という過渡的措置があり、一時的なコスト増だと思われますが、今後の推移を注視していきたいと考えております。
経営分析による収益率では、純損失の影響を受けて、総括的な収益を示す総収支比率が96.41％、営業収支比率が93.22％となっており、その他の利益率も悪化しております。
年間の給水状況を見ると、給水戸数は250戸ふえてはおりますけれども、給水人口は173人減少しており、給水収益で1,484万4,000円の減額となっております。
有収率は73.13％と徐々に改善はしておりますけれども、依然として低水準にあり、これが経営を圧迫する要因の一つと考えられることから、有収率向上基本計画に基づき、引き続き漏水の原因や地区の特定を行い、有収率の向上を図っていただきたいと考えます。
経営の合理化と安定的な事業継続を図るため、平成31年３月１日より、「白石市上下水道お客様センター」を開設し、検針業務、収納整理業務、窓口業務、コールセンターを民間委託したほか、平成30年４月１日より、開閉栓・施設管理業務を民間委託したことは、時宜を得た対応であると評価するものでございます。
水道事業は、市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであります。しかし、将来予測では給水人口、水需要の減少及びそれに伴う料金収入の減少が想定される一方、老朽化した施設、管路の計画的な更新が喫緊の課題となっています。
したがって、今後は「白石市水道ビジョン」をもとに策定した白石市水道事業経営戦略、上水道再構築計画により、ダウンサイジング（規模縮小や施設統廃合）を念頭に施設整備を進め、常に経済性を発揮しながら、安全で良質な水道水の安定供給に努めていただきたいと考えます。
また、事務事業の効率化を推進し、経費の節減を図るとともに、使用料等の収納率の向上に努め、収入の確保を図るよう強く望むものであります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
内容につきましては、白石市公営企業会計決算審査意見書、33ページから44ページに記載しておりますが、45ページに「むすび」としてまとめておりますので、その中から主な点について申し上げます。
平成30年度の経営成績については、総収益は８億8,740万2,000円、総費用は９億3,730万円で、差し引き4,989万7,000円の純損失となり、当年度未処理欠損金は15億2,209万9,000円となっております。
損失計上の主な要因は、収益においては、下水道使用料の改定により営業収益が前年度と比べ6,075万2,000円増加したものの、他会計補助金で１億119万7,000円の減少、特別利益１億267万8,000円の減少となった。
一方、費用においては、公共下水道事業の災害による損失３億6,749万1,000円の減少が大きく影響したものであります。
経営分析による収益率では、前年度との比較で、総収支比率が20.30ポイント上昇して94.68％となり、営業収支比率でも7.34ポイント増加して69.90％と良化しており、下水道使用料の改定による営業収益の増加によることがうかがえます。
下水道事業の普及状況について、水洗化率は94.23％となり、前年度より1.06ポイント上昇しており、有収率は92.58％で前年度より0.10ポイント低下しております。
東日本大震災による下水道施設への被害は大きく、公共下水道事業においては、災害復旧工事が約７年にも及びました。工事が進捗し、安定して施設が利用できるようになってきたものの、人口減少による使用料収入減少や、管渠整備に重点を置いた初期投資に伴う元利償還金が大きな財政負担となっております。
このような状況を踏まえ、平成30年10月使用分より平均31.2％の下水道使用料の引き上げを行ったところであり、その効果が好転の兆しとして見えた決算と総括することができます。
しかしながら、既にある下水道施設の多くが更新の時期を迎え、今後さらに投資的経費が発生することは避けられず、白石市公共下水道長寿命化計画に基づき、投資・財政収支のバランスを保ちながら、計画的な施設・整備の更新を図っていただきたいと考えます。また、事務事業の効率化を推進し経費の削減を図るとともに、下水道接続の普及促進及び使用料等の収納率の向上に努め、収入の確保を図られるよう切望するものであります。
最後に、白石市財政健全化・経営健全化審査意見について申し上げます。
平成30年度決算に係る一般会計についての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認めます。
また、公営企業会計についての資金不足比率についても、適正に作成された書類に基づき正確に算定されているものと認められます。
なお、各比率につきましては、各健全化比率を大幅に下回っており、問題ないものと考えております。
以上、各会計等についての審査の概要及び意見の一端を申し上げましたが、最後に、第五次白石市総合計画の戦略テーマである「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を行政と市民が一体となって積極的に推進していただくことを期待し、終わりといたします。
66
◯小川正人議長 以上で監査委員の審査に関する意見の開陳は終わりました。
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日程第７ 第５８号議案から第７４号議案
67
◯小川正人議長 日程第７、第58号議案・損害賠償に関する和解についてから第74号議案・令和元年度白石市下水道事業会計補正予算（第１号）までの計17議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
68
◯山田裕一市長 第58号議案は、損害賠償に関する和解についての案件でございます。
本案は、東京電力福島第一
原子力発電所事故により生じた事故被害対策経費について損害賠償請求を行っているもののうち、
東京電力ホールディングス株式会社が賠償に応じていない平成26年度と平成27年度分の損害及び前回の和解申立てにおいて対象外とされた平成23年度から平成25年度分の専従職員の給与について、適正な賠償を求めるべく、第425回市議会定例会で議決を得て、平成29年７月31日付で原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介の申し立てを行っております。
このたび、令和元年７月25日付で同センターから和解案の提示を受けたことから、これを受諾し、和解いたしたく、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
申立額は１億7,774万4,485円で、今回認定された額は1,398万6,815円となっております。事業費については約70％、人件費については、
放射能対策室専従職員の給与分を認められなかったものの、時間外勤務手当相当額が損害として認められた内容となっており、本市の主張が相当の部分認められた内容となっております。
以上のことから、早期に和解の実現を図るため提案いたそうとするものであります。
第59号議案・白石市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案及び第60号議案・会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例の整備に関する条例案の２議案は、令和２年４月１日より導入されます会計年度任用職員制度について、新たに条例を制定するとともに、関係する条例について、現行の制度変更に伴う必要な改正を行うため提案いたそうとするものであります。
両案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年５月17日に公布されたことにより、これまで幅広く任用が行われていた特別職及び臨時職員に関し、その任用のための条件を設け、並びに任用できる場合を厳格に規定したものです。
新たに創設される会計年度任用職員は、これまでの臨時・非常勤職員とは違い、一般の職員同様の身分や服務規律が適用され、勤務条件についても一般の職員に倣ったものとなるため、条例を整備いたそうとするものであります。
第61号議案は、白石市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が令和元年11月５日より施行されることに伴い、旧氏での印鑑登録及び印鑑登録証明書への旧氏の併記を可能とするよう、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第62号議案は、白石市企業立地促進条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、企業立地奨励金等について、固定資産税の軽減に関する引用条例の名称と税率に変更があったことから、所要の改正をいたそうとするものであります。
第63号議案は、白石市材木岩公園等設置条例の一部を改正する条例案でございます。
地元企業の事業拡大に伴い、一般公園「花と鳥とのふれあいの公園」について、公園用地の用途を変更するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第64号議案は、白石市水道給水条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が令和元年10月１日より施行されるのに伴い、根拠法の引用条文に条ずれが生じることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第65号議案・白石市幼稚園設置条例の一部を改正する条例案及び第66号議案・白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案の２議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和元年10月１日より幼児教育・保育の無償化が実施されることから、それぞれの条例について所要の改正をいたそうとするものであります。
第67号議案は、白石市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日から施行され、児童福祉法が一部改正されたことに伴い、対応する条文について号ずれが生じたことから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第68号議案は、白石市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成31年４月1日から施行されたことにより、都道府県知事が行う放課後児童支援員の認定研修を地方自治法第252条の19第１項に定める指定都市の長も行うことができるようになったことから、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第69号議案は、令和元年度白石市一般会計補正予算（第４号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ５億1,671万4,000円を追加し、予算の総額を149億5,821万4,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、地方交付税、国・県支出金、前年度繰越金、諸収入、市債等を増額する一方、分担金及び負担金、繰入金などを減額して措置いたそうとするものであります。
第２表債務負担行為補正でありますが、「プレミアム付商品券換金業務委託料」につきましては、商品券の換金に係る業務が令和２年度まで期間を要することから追加いたそうとするものであります。
「地域福祉計画策定業務委託料」「高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定委託料」及び「第６期障害福祉計画及び第２期障害児計画策定委託料」につきましては、それぞれ計画策定に当たり、令和２年度まで期間を要することから追加いたそうとするものであります。
第３表地方債補正でありますが、発行可能額が決定したことに伴い、臨時財政対策債を増額変更いたそうとするものであります。
第70号議案は、令和元年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ677万3,000円を減額し、予算の総額を39億4,554万7,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、国庫支出金返還金及び予備費を増額するとともに、今年度事業費確定による国保事業費納付金の減額に係る予算を計上しております。これらに要する財源といたしましては、財政調整基金繰入金を減額するとともに、前年度繰越金等をもって措置いたそうとするものであります。
第71号議案は、令和元年度白石市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億3,489万円を追加し、予算の総額を39億2,736万3,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、一般管理費及び介護認定審査会費のほか、前年度事業費確定による国・県支出金返還金及び一般会計繰出金、財政調整基金積立金、地域支援事業費等の増額に係る予算を計上しております。これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金、支払基金交付金、一般会計繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第72号議案は、令和元年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2,277万2,000円を追加し、予算の総額を４億3,313万6,000円にいたそうとするものでございます。
補正の内容は、一般会計繰出金及び予備費を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金をもって措置いたそうとするものであります。
第73号議案は、令和元年度白石市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
補正の主な内容は、資本的収入において、工事負担金838万8,000円を増額し、収入総額を２億1,432万1,000円とし、資本的支出においては、工事請負費8,343万5,000円を増額し、支出総額を４億1,226万円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,636万4,000円を3,210万2,000円に、当年度分損益勘定留保資金84万円を5,014万9,000円にそれぞれ改め、措置いたそうとするものであります。
第74号議案は、令和元年度白石市下水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
補正の主な内容は、資本的支出において、建設改良費を214万円増額し、支出総額を９億8,567万8,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度分損益勘定留保資金２億8,548万8,000円を２億8,762万8,000円に改め、措置いたそうとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
69
◯小川正人議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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日程第８ 特別委員会の設置について
70
◯小川正人議長 日程第８、特別委員会の設置についてを議題といたします。
地方自治法第100条第１項及び委員会条例第６条の規定により、お手元にご配付のとおり、特別委員会の設置について、引き続き調査活動に取り組むことを目的として、本議会内に議員８名で構成するスマートインターチェンジ設置推進特別委員会を設置し、これに付託の上、所期の目的が達成するまで継続して調査活動を行うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、本件については、お配りいたしました、名称、定数及び調査活動事項に基づく特別委員会を設置し、これに付託の上、所期の目的が達成されるまで継続して調査活動を行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任について、委員会条例第８条第１項の規定により、
１番 大 森 貴 之 議員
３番 伊 藤 勝 美 議員
５番 大 野 栄 光 議員
１０番 保 科 善一郎 議員
１１番 佐久間 儀 郎 議員
１２番 四 竈 英 夫 議員
１６番 菊 地 忠 久 議員
１８番 松 野 久 郎 議員
以上８名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72
◯小川正人議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の方々を特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
直ちに特別委員会を開催し、正副委員長互選をお願いいたします。
その間、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
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午前１１時５９分開議
73
◯小川正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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特別委員会正副委員長互選の結果報告
74
◯小川正人議長 スマートインターチェンジ設置推進特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、
委員長に、 四 竈 英 夫 議員
副委員長に、大 野 栄 光 議員
が選任された旨報告がありました。
特別委員会の設置について
（令和元年９月５日）
（目的）
本議会は、これまで市政に係る重要かつ緊急課題について特別委員会を設置し、調査活動にあたり大きな成果をおさめてきたことは周知のとおりである。
しかし、なお未解決の問題を含め、当面する諸問題が山積し、その解決が迫られている現状に鑑み、今日までの活動経過の実績を踏まえ、引き続き調査活動に取り組み、市勢の発展と市民生活の安定向上に寄与することが求められる。
よって、この際、委員会条例第６条の規定により、次のとおり特別委員会を設置し、これに付託の上、所期の目的が達成されるまで継続して調査活動を行うことを目的とする。
┌────────────┬────┬─────────────────────────┐
│ 名 称 │定 数 │ 調査活動事項（付託事件） │
├────────────┼────┼─────────────────────────┤
│スマートインターチェンジ│８ 人 │１ スマートインターチェンジ設置に関すること │
│設置推進特別委員会 │ │２ その他スマートインターチェンジに関すること │
└────────────┴────┴─────────────────────────┘
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75
◯小川正人議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす６日は休会とし、９日に本会議を開き、議案に対する質疑等を行う予定ですので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後０時００分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 小 川 正 人
議 員 佐 藤 龍 彦
議 員 佐 藤 秀 行
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