白石市議会 2019-03-07
平成31年第４３４回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-03-07
７番公明党の管野恭子でございます。それでは、質問をさせていただきます。
最初の１点目、ＳＤＧｓの積極的推進について質問いたします。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰ひとり取り残さない」を理念に、2015年９月の国連サミットにおいて、全ての国連加盟国が合意した2030年までに達成すべき課題とその具体目標を定めたものであります。
貧困・飢餓、健康・福祉、教育、気候変動、平和・公正などの17分野にわたる目標と、より具体的な達成目標である169のターゲット、さらに目標の達成に向けた進捗状況を図るための230の指標が設けられ、グローバル化が急速に進む社会、経済、環境上のさまざまな課題に対して、世界各国の民や企業、そして行政が協働して取り組んでいくためのキーワードとなるものであります。
ここで、ご存じの方がほとんどだと思いますが、念のためにＳＤＧｓの17目標を紹介させていただきます。
１点目は、あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つ。
２点目、飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。
３点目、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。
４点目、全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
５点目、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る。
６点目、全ての人々に水と衛生のアクセスを確保する。
７点目、全ての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
８点目、全ての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用及び
ディーセントワークを推進する。
ディーセントワークは働きがいのある人間らしい仕事という意味になっております。
９点目、強靱なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。
10点目、国内及び国家間の不平等を是正する。
11点目、都市を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。
12点目、持続可能な消費と生産のパターンを確保する。
13点目、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる。
14点目、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。
15点目、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに
生物多様性損失の阻止を図る。
16点目、公正、平和かつ包摂的な社会を推進する。
17点目、持続可能な開発に向けてグローバルパートナーシップを活性化する。
この17の目標に向かって2030年まで達成するという国連加盟国、世界的に取り組む目標になっております。
我が国においても、2016年５月に
ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、取り組みがスタート、同年12月に推進に向けた実施指針を策定、2017年12月には官民一体で目標を達成する「
アクションプラン（行動計画）2018」を策定するとともに、すぐれた団体を表彰する「
ジャパンＳＤＧｓアワード」の第１回表彰式を行い、北海道下川町が総理大臣賞を受賞しました。
この
ＳＤＧｓ推進本部の本部長は安倍総理大臣でございます。同町は、2007年に自治体運営の指針となる自治基本条例に「持続可能な地域社会の実現」を明記しています。また、2011年には、循環型社会の取り組みが評価され、国から環境未来都市に選定されました。
同町は、取り組んでいる1)森林総合産業の構築、2)
エネルギー自給と低炭素化、3)超高齢化社会への対応を柱とした
まちづくり事業により、社会動態減少が緩和され、2009年の高齢化率51.6％が2016年には、生産年齢世代の増加により27.6％に減少し、個人住民税収が16.1％増などの成果を得ております。
同町は、これらの事業がＳＤＧｓの理念と合致していることに着目し、2017年から17のＳＤＧｓの目標を自治体政策に取り込む作業を進めております。
また、富山市では、施策の中でＳＤＧｓに当たるものについて、17のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。
学校教育においては、今回の学習指導要領の改訂で、「持続可能な社会の創り手」の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになっております。
政府が推進する地方創生や一億総活躍社会、人づくり改革は、ＳＤＧｓの基本理念に合致するものであります。ＳＤＧｓに積極的に取り組み、社会に価値をもたらす自治体・企業・団体等がふえていくことは、人類の幸福と世界の平和につながっていくと考えます。
本市においても、ＳＤＧｓの積極的な推進を図るべきではないかと考えます。そこで次について質問をいたします。
（１）第６次白石市総合計画は、ＳＤＧｓ理念を根底にして策定すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
5
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
6
◯山田裕一市長 おはようございます。
管野恭子議員の一般質問にお答えいたします。
第430回市議会定例会において、管野議員にお答えしましたように、人口減少を抑制し、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指す本市にとって、地方公共団体における持続可能な開発目標、いわゆる
自治体ＳＤＧｓの取り組みは有効であると考えます。
ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３側面における持続可能な開発を総合的に取り組み、そして推進するもので、少子高齢化や環境への対応、
地域経済活性化の取り組みなど、人、暮らし、環境をテーマとしている本市の第５次白石市総合計画の理念も同様のものであると思っております。
第６次白石市総合計画におきましても、将来にわたって持続可能なまちづくりという理念に沿って計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ＳＤＧｓの理念と乖離するものではないと考えております。
7
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
8 ◯７番（
管野恭子議員） ご理解ありがとうございます。この基本理念、持続可能な開発目標ということの根底には、「誰ひとり取り残さない」という基本姿勢があります。これが一番大事なところで、この誰ひとり取り残さないという姿勢でもって第６次総合計画の計画をしていただきたいなと思いますが、きっとそうなんだろうと思いますけれども、あえてそのあたりご答弁をお願いいたします。
9
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
10
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
私は、市長就任以来、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石」の実現を大きなテーマとして市政運営のかじ取りをさせていただいております。
当然ながら、これは誰ひとり取り残さない、市民全ての幸福実現に向けて頑張っていきたいと、その思いはこれからも変わりません。よろしくお願いいたします。
11
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
12 ◯７番（
管野恭子議員） しっかりと確認させていただきました。よろしくお願いいたします。
（２）なんですけれども、同総合計画の項目ごとに、ＳＤＧｓの17目標のどの分野に該当するかを明記すべきと考えますが、これについてのご見解を伺います。
13
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
14
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
第６次白石市総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画で構成する計画を策定することを考えております。このうち、基本計画、あるいは実施計画にＳＤＧｓの17の目標をそれぞれ明記してはどうかということでございますが、ＳＤＧｓの目標を設定し指標を定めることは、大変有効であると考えております。
しかしながら、
自治体ＳＤＧｓを推進するには、行政だけではなく、福祉、商工、地域づくりなどの多くの団体と連携しながら進めていくことが必要であり、また、目標達成率をはかるため、毎年、
市民アンケートなどで調査し、市民の満足度などを調べ、公表することなどが必要となってくるものと思われ、これらを推進するための庁内体制についても整備していく必要があると考えております。そういったことを含め、今後、全体的に検討してまいりたいと考えております。
15
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
16 ◯７番（
管野恭子議員） おっしゃるとおりだと思っております。また、我々白石市でこれまでさまざまな施策を展開してきました。その中に随分とこのＳＤＧｓ17の目標を実践している部分はあるなと思っておりますので、本当に積極的に取り組んでいるということも明確にしていくのも大事かなと思いましたので、ぜひ全体的にご検討いただきたいと思います。
では、３点目にまいりたいと思います。
ＳＤＧｓ17の目標を可能な限り、本市政策に取り込む努力をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
17
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
18
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
冒頭もお答えをさせていただきましたように、本市が進めている政策と、このＳＤＧｓの目標とには、決して乖離があるものではないと思っております。むしろ一致しているところが非常に多いという見解でございます。
例えば、先ほど管野議員おっしゃられました17の目標の中で、３番目の全ての人に健康と福祉を、４番目の質の高い教育をみんなに、そして11番目、住み続けられるまちづくりをなどは、まさに本市のみならず、自治体が進める施策の目標でございます。
ただし、制度を整備し、体系的に取り組むことはこれら目標を実現する上で有効であることは十分承知しておりますが、先ほどの質問にもお答えいたしましたように、全体的に検討する必要があると考えております。
19
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
20 ◯７番（
管野恭子議員） ３点目理解いたしました。
では、４点目にまいります。
市長を本部長とした「白石市
ＳＤＧｓ推進本部」を立ち上げ、誰ひとり取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり取り組んでいくべきと考えますが、ご見解を伺います。
21
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
22
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ＳＤＧｓの実現は、人々の価値観やライフスタイルの変革、経済構造の転換、市民社会の成熟など、社会のあらゆる側面の変革を必要とする壮大なプロセスであります。本市が持続可能なまちづくりを進めていくために、ＳＤＧｓの目標をしっかりと見据えた施策を推進していくことは、非常に重要であると考えております。
自治体ＳＤＧｓを推進するには、決して行政だけで完結できるものではなく、企業や市民、福祉、教育、医療、商工関係者など、大きく言えば全ての市民が目的を理解し、ともに学び、協力し合わなければなりません。そういったことから、連動していける市民団体の育成、市民への啓発なども重要になってまいりますので、どのような方策がよいのか、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
23
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
24 ◯７番（
管野恭子議員） 形も大事でしょうけれども、いかに推進していくかというほうがもっと大事なわけですから、総合的に検討していただいて、一番よい方向に進んでいかれればいいかなと思います。
それで、やはり行政の皆さんたち、このＳＤＧｓ17の目標とか、さまざまなことを市民の方から聞かれるチャンスも多いんだろうなと思うんです。やはりきちんとお答えできるような体制もしいていただきたいと思いますので、市民も同時なんですが、まずは市職員の方々にこのＳＤＧｓということが何なのかということをよく理解していただくような啓発をしていただきたいとまず思うのですが、そのあたり市長、いかがでしょうか。
25
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
26
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
管野議員おっしゃるとおり、このＳＤＧｓの17の目標、ゴールに向かって白石市が一丸となって進んでいく場合に、当然まずは市役所の、自治体の職員がこれを理解していないとなかなか市民の皆さんに発信したり、ともに考えたりしていくことは難しいと思いますので、今後、市役所職員にどのような形で皆さん同じ方向を向いて仕事をしていけるか、また意識していけるか、そういったことも検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
27
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
28 ◯７番（
管野恭子議員） ご理解いただきましてありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
では、次の大きな項目、次の質問に入りたいと思います。
２点目、市税等納付に
スマートフォンの
決済アプリ活用についてを伺います。
岩沼市は、2019年４月より、市県民税、
国民健康保険税、軽自動車税、固定資産税などを対象に
スマートフォンの決済アプリを活用した納付ができる市民サービスを開始させます。
納税者は、納付書の
コンビニエンスストア収納用バーコードを
スマートフォンで読み取り、アプリの決済画面を操作して納税するものであります。これは、現在、実施している
コンビニエンス納付の一環として行えるものであり、自治体に新たな費用が発生するものではありません。
岩沼市はもう既に
コンビニエンス支払いをしておりますが、これを活用しての今回の取り組みということです。岩沼市のほかに亘理町、山元町、七ヶ浜町、涌谷町においてもサービスを実施する予定であります。
本市町村においても納入環境のさらなる向上のために、ぜひ活用を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。
29
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
30
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
スマートフォンのアプリによる市税等の収納につきましては、国が推進している
キャッシュレス社会、2025年までに
キャッシュレス決済比率40％の実現や市民の利便性向上と収納機会の拡大に大きく寄与する収納手段と考えております。
スマートフォンの決算アプリは、現在、10社を超えるアプリが開発されており、本年３月から大手都市銀行の参入も予定されております。各社は顧客の確保のため、
各種キャンペーンなど利用者の拡大に力を入れております。まさに
キャッシュレス社会の黎明期だと感じております。
しかし、一部のアプリについては、１回の決済で複数回の決済が発生するトラブルや、パスワードがロックして使えないなどのトラブルの報告もされております。このことから、市税等の公金の安全、確実な収納と市民の個人情報、口座、
クレジット情報等の漏えい防止の観点から、安定した運営会社、情報漏えいのおそれのない信用のできるアプリにより、
スマートフォンによる決済を導入できるよう、岩沼市を初めとした先行する自治体と情報の共有を図り、前向きに検討してまいりたいと考えております。
31
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
32 ◯７番（
管野恭子議員） よろしくお願いしたいと思います。白石市は本当にそういう意味でも安全というか、非常に慎重で、よく本当に調査をして検討していくという部分で非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、大きな３番目、不育症の周知と患者支援について伺います。
不育症とは、２回以上の流産、死産や
早期新生児死亡（生後１週間以内の死亡）を繰り返し、結果的に子供を持てない症状とされております。流産の確率は年齢とともに上がるため、出産年齢が高くなっている近年では深刻な問題になっております。
厚生労働省の実態調査では、流産は、妊娠の10％から20％の頻度で起こるとされており、流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であるとされております。
不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗
リン脂質抗体症候群が10.2％で、原因不明は65.3％にもなります。
しかし、
厚生労働省研究班によりますと、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されており、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということであります。
流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となっております。
不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受けた女性の４割は、強い心のストレスを抱えております。
厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布し、そして平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、65カ所で不育症の相談が可能になっております。
不育症の治療には、多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もございます。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であると考えます。
そこで、次についてお伺いいたします。
（１）不育症について、本市ではどのような認識をお持ちか伺います。
33
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
34
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
不妊に悩む方への治療や支援は広く認識されるようになってきましたが、不育症については、まだ言葉の定義も知られていないように思います。これまでのところ、本市の保健師も不育症の相談は受けたことがないとのことで、かなりプライバシーにかかわる部分でもあり、心理的な面も含めて課題であるという認識でございます。
35
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
36 ◯７番（
管野恭子議員） 全国的にそれが現状のようでございます。
（２）を伺います。気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であると考えますが、相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか伺いたいと思います。また、行おうとしているのかも含めてお願いしたいと思います。
37
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
38 ◯高橋ひろみ健康推進課長 おはようございます。
ただいまの管野議員の質問には私からお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、各都道府県に不育症相談窓口が設置されておりまして、宮城県でも宮城県不妊・不育専門相談センターを設置しております。
不育症は、その原因特定が難しく、検査にも時間を要すると言われており、専門的な医療機関での相談が基本となります。相談できる窓口体制としましては、県の専門相談センターに直接問い合わせることができますし、本市に相談があった場合には、健康推進課の保健師が相談を受けてよく話を聞いた上で、県の不妊・不育専門相談センターや検査治療のできる医療機関などを紹介することになります。
なお、専門相談センターの周知については、県のホームページに登載されておりますので、広く閲覧可能となっておりますし、県でチラシ等を作成予定となっているようですので、本市においてもチラシを配置するなどして、相談に対応したいと思っております。
39
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
40 ◯７番（
管野恭子議員） チラシとホームページで公開もされているようなんですが、チラシ等も適切に周知できるような方法で置いていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
では、（３）点目、不育症の方の検査や治療の多くは保険適用されていない現状です。支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのご見解を伺いたいと思います。
41
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
42
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
特定不妊治療費助成事業は、宮城県の助成に加えて本市でも上乗せ助成をしております。不育症の医療費助成は、県内でもまだ例がなく、県を初め、他市町村の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
43
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
44 ◯７番（
管野恭子議員） 県の動向、あと近隣とか見てご検討いただければなと思います。
ただ、これは本当に国的な課題でもあるのかなと思いますので、そういったところもしっかりと国的な対応も考えていかなければいけないことだと思っておりますので、国への要望なりも市長のほうからも出していただけるといいし、私なんかもまたそちら推進できるようにしたいと思いますので、ぜひこの方々が、本当に子供さんが産めるような、そして家族が持てるような、そういう方向性のほうに支援していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
45
◯志村新一郎議長 次に、16番松野久郎議員。
〔16番松野久郎議員登壇〕
46 ◯16番（松野久郎議員） おはようございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。
初めに、平成31年度施政方針についての質問でございます。
平成31年度は、第５次白石市総合計画の９年目になります。これまで白石市を「住みたいまち」、「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指して取り組んでこられました。
本市の財政は厳しい状況にありますが、市長は、政策課題を先送りすることなく、白石市が将来にわたり持続可能であり続けることができるよう、各種施策を積極的に推進してまいるということであります。このことを踏まえ、第５次白石市総合計画に沿って質問をいたします。
なお、昨日から一般質問で同僚議員から同様の質問項目がありますが、私の視点と違うところもありますので、通告書に沿って質問をさせていただきます。
初めに、「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」から、1)平成30年度の学校教育の充実では、引き続き学校ＩＣＴを推進し、教育効果を高めるとありましたが、その実施状況と成果についてお伺いをいたします。
47
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
48
◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。
ＩＣＴ機器の整備とあわせ、その活用を進めてまいりました。昨年10月に教科指導におけるＩＣＴ活用に特化したみやぎスタイルを簡単に実現するみやぎタッチという学校現場生まれの電子黒板アプリを導入いたしました。算数や数学の授業の場面で活用されることが多く、問題演習の際、問題プリントをカメラ機能で写し、みやぎタッチでその写真画面にタッチペンで書き込みながら解説するものであります。
また、平成31年度から小学校において本格的に導入されるプログラミング教育等について、白石市立小・中学校の教職員で組織するコンピューター活用推進委員会の平成30年度事業として、総合教育センターの指導主事を招き、教職員の知識や理解を啓発するための研修を行ったと報告を受けております。
内容といたしましては、宮城県が独自に開発した総合教育センタープログラミングスタートパックを用いた講義、演習を実施し、授業の中でプログラミングの施行をどのように取り入れるのかという内容でございます。
49
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
50 ◯16番（松野久郎議員） いろいろな事業に取り組んだということでございますが、先ほどご答弁の中に、みやぎタッチで電子黒板用のアプリを導入したということでございますけれども、この電子黒板の今導入台数と、それぞれ学校に配置されているんだろうと思いますが、その状況についてお伺いをいたします。
51
◯志村新一郎議長 小室学校管理課長。
〔小室英明学校管理課長登壇〕
52 ◯小室英明学校管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。
今現在の導入台数でございますけれども、合計30台となっております。
53
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
54 ◯16番（松野久郎議員） 電子黒板30台ということですので、市長もＩＣＴ教育に一生懸命力を入れるということで、当時はまだ30台どころか１台入れようという話だったのが、もう30台も導入されているということで、大変うれしく思っております。
昨年、厚生文教常任委員会の行政視察で、ＩＣＴ技術を活用したプログラミング教育等の取り組みについてということで、愛知県の一宮市に行ってまいりました。さまざまな取り組みを行っておりましたが、ペッパー会社貢献プログラムスクールチャレンジということで、このペッパーというのは、ソフトバンクグループのＡＩ搭載の人型のロボットなんですが、この企業と連携した取り組みをしておりました。本市としても企業等の連携も必要と考えておりますが、いかがかお伺いをいたします。
55
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
56 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。
松野議員の質問にお答えさせていただきます。
本市におきましても、市内企業によるＡＩロボット、パペロアイというものでございますが、そのプレゼンテーションや実際に教員を集めまして体験を行ったところでございます。このような研修を重ねたことによりまして、平成31年度から小学校で本格実施されますプログラミング教育の導入に向けた有意義な教職員研修ができたと考えておりまして、平成31年度も引き続き市内の企業等のご協力をいただきながら、研修の充実に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
57
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
58 ◯16番（松野久郎議員） 市内の企業との連携ということで、市内の企業ですから、まず一番いいことだなと思います。ぜひプログラミング教育が本格的に始まるわけですので、よろしくお願いしたいなと思います。
続いて、平成31年度を「教育改革元年」と位置づけ、さまざまな施策を展開するとありますが、平成30年度の取り組みから転換した理由と、平成31年度に取り組む施策がどのような効果を得られ、成果が期待できるとお考えなのかお伺いをいたします。
59
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
60 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
昨日の一般質問の答弁の中でも市長が答弁しておりましたけれども、平成31年度を「教育改革元年」と位置づけたところでございますが、平成30年度から政策転換をしたという認識はございませんで、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、平成31年度を子供たちの学力向上等を図るさまざまな施策を展開していくと、そのスタートの年と位置づけたものだと私は理解をしております。
また、平成31年度子供たちの学力向上等を図るさまざまな政策を展開してまいりますが、学力の面で申し上げれば、子供たちの現状、そして学校としてどのように改善すべきなのかを今まで以上に明らかにして、そのための改善計画が立てられ、実践していくという、きのうも話題になりましたが、検証・改善サイクルをぜひ確立をしていきたいと思っておりまして、それを確立することが子供たちの学力向上という成果につながることを期待しているところでございます。
61
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
62 ◯16番（松野久郎議員） 政策転換をしたわけではないということで了解をいたしました。全国の学力・学習状況調査結果を踏まえての今回の学力向上を目指すということでございますので、前回、教育長からも全員協議会の中でしっかりと精査し、学力向上に努めていくという話をいただきましたので、教育現場への指導も含め、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、平成30年度の白石和紙の自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援継続の内容と後世に引き継ぐための方策について取り組んできたと思います。平成31年度にもＰＲと地場産業工芸品としての販売を推進すると掲げておりますが、平成30年度の成果と平成31年度の取り組みとの相違点についてお伺いをいたします。
63
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
64
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
初めに、平成30年度の成果でございますが、和紙生産量については、卒業証書400枚、白石紙子用紙50枚、ＮＨＫから依頼を受け、パラスポーツのＰＲ用の大型紙50枚を納入しており、現在も生産を行っております。限られた量ではありますが、東大寺に蔵富人が製作した和紙を納品したほか、京都の寺院関係者から便箋と封筒各1,000枚の発注を受けるなど、その幅は広がってきております。これは白石和紙の知名度の高さによるものと考えております。
活動につきましては、３年目となる南中学校での和紙製作体験を行っております。南中学校の閉校に伴い、現在、平成31年度に取り組んでいただける学校を調整しているところでございます。このほか、公園へのカジノキの植栽や壽丸屋敷店蔵での和紙の常設展示を行っております。
つい先日、３月３日にも壽丸屋敷において高校生や市民、観光客に向けた白石和紙作業見学会を初めて開催し、白石和紙への理解、促進を図る取り組みを行っております。
また、白石和紙の原料であるトラフコウゾは、愛媛県鬼北町から伝わったものであり、鬼北町では交雑などでトラフコウゾが失われていたことから、鬼北町の手すき和紙グループに株分けし、和紙産地としての交流が広がっております。
そのほか羽生結弦県民栄誉賞用紙の納品、東北生活文化大学への和紙提供、紙子製作協力、宮城大学での白石和紙講演、国立科学博物館ハワイタパ研究調査協力といった講演、調査協力や南中学校や仙台育英学園高等学校でのうちわワークショップ、鬼小十郎まつりに合わせた和紙あかり展示といった普及活動にも勢力的に取り組んでおります。
次に、平成31年度の取り組みについては、活動の幅は広がるものの、支援する内容は基本的に同じであり、和紙の原料生産に係るシルバー人材センター人件費が事業費の４分の３を占めております。今後は、白石和紙が本市の誇る財産であることをいかにして広めていくか、多くの人に関心を持っていただけるかが大変重要になってまいります。
本事業が始まった直後は、白石和紙工房が事業をやめ、白石和紙は危機的状況でございましたが、今はその状況を脱していると思っております。しかしながら、市民が白石和紙は人ごとだと考え、関心を持たなければ、遠くない未来に白石和紙はまた存亡の岐路に立つと考えられます。南中学校の生徒は、卒業証書、修了証書製作を通して、和紙を実体験として学びました。また、和紙原料生産に従事しているシルバー人材センターの皆さんも和紙に興味を持ち、自主的に壽丸屋敷へ和紙の勉強に来たりしていただいております。何らかのきっかけで和紙に関心を寄せてもらえれば、それが力になると思いますので、そのきっかけづくりも蔵富人の皆さんとともにより充実させていきたいと考えております。
65
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
66 ◯16番（松野久郎議員） 南中学校での和紙の製作体験については、自分の卒業証書を作成するなど、私も地元でありますので、いつも関心を持って見させていただいておりました。今平成30年度のご説明がありましたけれども、本当に数々の事業を展開したということがわかりましたが、きっと市民の皆さんは、人ごとというよりは、余りご存じないのかもしれません。
３月３日に白石和紙作業見学会が行われたことは存じておりますが、市長が施策方針に掲げたように、やはりもっともっとＰＲをしていただいて、販売促進にぜひ力を入れていただきたいなと思います。行政としてどのような今後ＰＲのことについて支援するかをお考えなのかということと、それから、今先ほど400枚の卒業証書を作成するということでございますが、これも引き続き各小・中学校の卒業証書だと思うんですが、また行っていくのかについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
67
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
68
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
まず、ＰＲの件でございますが、これはありとあらゆる機会を使ってＰＲしていきたいと思いますし、私も個人的にもＳＮＳをやっておりますので、そういったものでより積極的に発信していきたいと思いますが、ぜひこれは議員の皆様方にもお願いしたいと思います。それぞれのネットワーク、つながりがやはり強固な議員の皆様でございますので、やはり本当に皆様自身がその発信に一役買っていただけると、またその発信の効果が何倍にもつながっていくと思いますので、皆様のＳＮＳもそうだと思いますし、また、後援会の皆さん、各地区の皆さん、またそれぞれ皆様が所属している団体、そういったところに積極的に発信をしていただいて、ぜひ本当に皆さんが和紙に関心を持っていただいて、ぜひ和紙あかりを直接見ていただいたり、またその作業の現場をごらんいただいたり、そういったところに直接足を運んでいただけるということが、非常に重要だと思っておりますし、やはり私は人材育成が非常に重要だと思っています。
その人材育成もやはり関心を持っていただくことから私はスタートすると思っておりますので、私も全力で頑張りますので、ぜひ議員の皆様お一人お一人のお力もおかりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
69
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
70 ◯半沢芳典教育長 白石和紙を使った卒業証書の件についてお答えをいたします。
紙すき体験を現状で行っているのは、先ほどの答弁のとおり、南中学校だけでございますが、市内の中学生全ての卒業証書を白石和紙で作成をしております。平成31年度におきましても、同様の中学生の卒業証書については、平成30年度と同様の対応で今予算のほうを計上しているところでございます。
71
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
72 ◯16番（松野久郎議員） ＰＲにつきましては、よく市長も名刺入れを使っておられて、また、県外とか市外に出られるときはお土産等で持参されると思います。私もお城とか駅前で購入して、よく都内なんかに持っていくと、そういったことでアピールもしているわけでございますが、確かに皆さんでアピールをしていかないと、これはなかなか難しいんだろうと思いますし、先ほどの数々の事業の展開を聞いていまして、このくらいやっているんだなということもどこかで、ホームページかなんかでこういったことをやっているという発信もぜひ市民の皆さんに、ああ、やっているんだということを伝えることも大事かなと思います。
また、今、中学生に対して卒業証書ということで、私今小・中学校と言ったんですけれども、中学生ですね、継続していただけるということですが、先ほどのちょっと話にもありましたけれども、南中学校が閉校になります。南中学校では、トラフコウゾの栽培から、それから和紙の製本体験をずっとやられてきておりますが、もちろん中学校が今度閉校になってしまうんですけれども、ぜひ南中学校のみならず、小学校も含めて各学校でまた継続してできればいいなと考えておりますので、ぜひ教育長からも各学校への働きかけをよろしくお願いしたいなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」から、平成31年度の新規事業として、母子・乳幼児等メンタルヘルス事業や介護家族及び支援者のこころの健康事業、医療用ウィッグ購入費助成事業を掲げました。それぞれ総合計画に沿った市民に優しい事業と思います。平成31年度に掲げた理由について所見をお伺いいたします。
73
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
74
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
まず、母子・乳幼児等メンタルヘルス事業や介護家族及び支援者のこころの健康事業につきましては、総称して心のケアプロジェクト事業の中に位置づけております。
高齢者本人を支える家族や事業者といった側面からの支援を行い、高齢者自身のバックアップの充実を図り、高齢者の福祉の向上につなげていくこととなります。
さらに、母子や乳幼児のメンタルヘルスに関する支援についても、ご協力いただけることになりましたので、改めて新規事業として取り組んでいこうとするものでございます。
これまでは課題を抱えている本人だけでなく、その家族や支援者といった関係者の不安や悩みがふえているにもかかわらず、専門家による心の相談といった対応の場がなかったことから、本事業を通して課題の解決へつなげていこうとするものでございます。
また、医療用ウィッグ購入費助成事業につきましては、昨年９月の第432回市議会定例会で、
管野恭子議員から前向きな政策提言をいただきましたので、検討の結果、市政に反映させた事業でございます。
幸いにも平成30年度から宮城県がアピアランス支援事業として、宮城県がん患者医療用ウィッグ購入助成事業費補助金交付要綱に基づき、事業を実施する市町村に対して補助金を交付することになりましたので、本市におきましても、この事業を活用し、医療用ウィッグ購入費用の一部を助成しようとするものでございます。
どちらの事業も第５次白石市総合計画の目標である「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」の実現に資する施策であると考えております。
75
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
76 ◯16番（松野久郎議員） 心のケアプロジェクトということで、お力を入れていただくのは大変ありがたいなと思っております。そこで、来年度から母子や乳幼児のメンタルヘルスに関する支援のご協力をいただけることになったということでございます。
昨日もちょっと話があったと思うんですが、どこの方から、差し支えなければ、そういったご協力をいただけるようになったのかお伺いをいたします。
77
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
78
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
経験豊富な精神科医で、ご自身の持っている専門性を生かして白石市にお手伝いをしたいというありがたい申し出をいただきました。ご本人の希望により個人名等は控えさせていただきます。ご理解ください。
79
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
80 ◯16番（松野久郎議員） 精神科医の方からご協力いただけるということで、大変ありがたいなと思います。先ほど専門家による心の相談の場がなかったということで、きっとこの精神科医の方からのご協力だろうと思うんですが、その場所とか、場所はちょっとどなたか伏せてくださいということで、場所でなくてもいいんです。今後の取り組みの費用とか内容についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
81
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
82
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在、事業の計画概要を立てておりますが、その中では、介護家族及び支援者のこころの健康事業につきましては、高齢者の介護家族や介護従事者などに個別面接や助言を行うことで、高齢者を支える方々の心の健康保持に努めるとともに、個別支援の事例検討会の開催などを月１回、２時間程度を想定しており、関係者のスキルアップにつなげていきたいと考えております。
また、母子・乳幼児メンタルヘルス事業につきましては、日ごろの母子保健事業を行っている中で、保健師がハイリスクケースと思われる場合や複合的な問題を抱える家庭、対応に苦慮する母など、事例があるごとに個別相談、助言を受けます。また、支援する側のスキルアップを目指しての研修会など、年間で６回を想定しております。
83
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
84 ◯16番（松野久郎議員） わかりました。新しい事業も入りますけれども、ぜひ心のケア、そしてまた、介護関係で悩んでおられる方もたくさんおいでになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、2)に入ります。
本市として初めてとなる第１期白石市自死対策計画について、国の自殺総合対策大綱の基本理念であります「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」に沿って策定されたと思いますが、本市の特徴についてお伺いをいたします。
85
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
86
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
まず、自殺統計を見ますと、本市では平成24年に自殺死亡率が10万人対比で37.68人と全国の21.78人より15.9人多い現状でございましたが、平成29年は5.68人と落ちついてきている状況でございます。
自殺者の特徴を分類別に見てみますと、同居人のいる60歳以上の無職の男性が最も多い区分となっており、次に多いのが、同居人のいる40から50歳代の無職の男性となっております。
このような状況が把握できたことから、計画の基本施策として、地域におけるネットワークの強化や生きることの促進要因への支援など、５つの項目を掲げ、さらに、重点施策として高齢者世帯の実態の把握と生活支援、生活困窮者、無職者、失業者への支援、つながりの強い地域社会の構築支援など、具体的な施策の検討、構築、推進を図ってまいります。
さらに、生きる支援関連施策として、本市において既に行われている事業も計画的に登載し、自死対策と連携して推進するなど、国の自殺総合対策大綱に沿って取り組みを進めてまいります。
87
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
88 ◯16番（松野久郎議員） 数年前は非常に全国平均よりも大きかったということは、ちょっと初めてわかったわけですけれども、やはり本市の特徴とか、状況を把握するということは非常に重要と私も思います。
こういったことを踏まえて、痛ましい事件がないようぜひしっかりと計画を遂行していただきたいと思いますが、そこで、昨年も児童虐待とかありましたけれども、いじめによる自死も報道等で多く感じられております。この若年層、若い人たち、小・中学生とか、若い若年層への対策についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
89
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
90
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
児童・生徒を対象としたいじめや虐待、心の健康状態が悪化したときのＳＯＳの出し方について、教育の実施方法、内容等を検討し、教職員の研修等も検討いたします。また、自死リスクに気づき、必要な支援につなげるゲートキーパー養成講座や、多様な手段を活用した啓発の情報発信を進めてまいりたいと考えております。
91
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
92 ◯16番（松野久郎議員） 後ほど私また質問に出すんですが、そういったいじめによる本当に痛ましい命を、特に若い人たちが、生徒がそのことがないように、今市長がおっしゃられたようにきちんと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、（３）になります。「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」から創設７年目となるまちづくり交付金や城花町しろいし事業の継続は、市民主導の地域づくりとして大変重要な事業と思っております。白石市の魅力アップに向けた取り組みを企画・実施するとともに、地域で活躍できる人材の育成を図るとありますが、具体的な育成方法についてお伺いをいたします。
93
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
94
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
地域で活躍できる人材の育成につきましては、地域や団体が求めている人材育成の内容に合わせた講師派遣や研修会を開催することにより、地域の皆様が持つ力を引き出しながら、地域の実情に合わせた人材育成の実施が重要だと考えております。
白石市まちづくり交付金事業につきましては、申請に当たり、地域の皆様から担い手育成に関する相談が数多く寄せられたことから、地域づくりに精通され、講師として全国を飛び回っていらっしゃる川北秀人先生をお呼びし、平成29年３月と同年８月にまちづくりに関する研修会を開催し、延べ347名の参加がありました。
また、宮城県民大学講師派遣事業を活用した講座を開催し、地域課題の解決、地域住民相互及び世代間の交流、人材育成につながる研修会を開催したところ、延べ185名の参加がありました。
その結果、例えば斎川地区におきましては、まちづくり交付金を活用した「きらり斎川笑アップ塾」事業では、中学生以上の全住民アンケート調査を実施し、対象者963名のうち、823名の回答があり、回答率85.5％と非常に高いものでありました。
このようなことからも、次世代に引き継ぐことのできる仕組みづくりと人材育成にもつながっていくものであると考えております。さらに、その他の地区においてもまちづくり交付金等を活用した人材育成事業の動きが出ているところがございます。
次に、城花町しろいし事業につきましては、講座として開催した面白石の会には、今年度32名の会員が登録しておりますが、プランニング開、新田新一郎氏などの講師を招き、自立した活動を目指して独自な学習を行っております。
本年２月２日に開催した学習会には、23名が参加しております。現在、実施している花と緑を活用した活動内容につきましても、このような会員同士の話し合いの中で決定をし、行っているものでございます。
いずれの事業につきましても、画一的な内容ではなく、団体の成熟度や地域が求めている内容に合わせ、講師派遣や研修会を開催することにより、地域住民の皆様とともに、それぞれの地域の特性や実情に合わせた人材育成を図ってまいりたいと考えております。
95
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
96 ◯16番（松野久郎議員） ありがとうございます。川北先生の研修会私も参加をさせていただきました。斎川での講習会にも一度参加をさせていただいております。大変よい講習だなと思っております。講習会後の自立した活動が私も非常に重要だと思うんですが、なかなか難しいところがあると思います。
講習会後に地域の方が自立した活動ができるまで、これは前の一般質問でも行いましたが、どなたかがやっぱりちょっと引っ張っていかないと、その講習会を受けた中で、じゃあその内容をものすごくいいいろんな案が出てくるんですけれども、じゃあそれを具体化するために、誰がこれをやるのといったときに、なかなか引っ張っていく方がなくて、そうすると、先ほど斎川のアンケート調査も85.5％というすばらしいアンケート率だと思うんですが、じゃあそれを今度生かしてどうするんだという、恐らく斎川のほうはやっているんだと思いますけれども、そういった引っ張っていく方がなかなかいないというか、いないんではなくて、やりたいんだけれども、やっていいのかどうかわからないということもあるかもわかりません。
そういったことをぜひ行政のほうからちょっとバックアップをしていただいて、やっぱりリーダー研修ももちろん大切だと思いますし、そういった引っ張っていく方、いろんな内容だけでなくて、そういった物事を引っ張っていく方について、やはり勉強などもしていただければ、私はもっとよりよく講習会、本当にいろんな研修会をやっていただいていますので、よくなるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」に、本年より東京都立川市の協力が得られるようになりました。立川市は、隣にあります国立市にある東京女子体育大学・東京女子体育短期大学と相互の発展及び充実を図り、文化・教育・学術・スポーツ・地域振興・まちづくり等の分野において、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的に、包括的な連携・協力に関する協定を平成27年に締結しております。
本市も仙台大学との連携・協力についての協定をぜひ締結することを提案したいと思いますが、市長の所見を伺います。
97
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
98
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市では、仙台大学と東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会を組織し、ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前合宿受け入れなどについて連携しているところでございます。また、ホワイトキューブで開催する新体操教室へ講師を派遣もいただいております。
仙台大学との連携につきましては、本市のスポーツ振興や青少年の育成に多大な影響を与えるものであり、大変有効な取り組みであると考えております。また、仙台大学は、スポーツ分野だけでなく、健康福祉分野でも専門的で幅広い知見を有しており、地域との連携についても多くの実績がございます。仙台大学と各種分野で連携を図り、交流を深めていくことは、市政運営の面からも大変重要であると考えておりますので、今後、協定の締結についても検討しながら、連携・交流を進めてまいりたいと考えております。
99
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
100 ◯16番（松野久郎議員） ぜひそのようにしていただきたいと思います。私たち会派研修で立川市の行政視察に行ってまいりました。これは隣の国立市にある東京女子体育大学と短期大学との幅広い包括的協力についていろいろ説明を聞いてまいりましたが、本当に今、市長がおっしゃられたように、市政運営の面においても、また仙台大学、それから仙台大学の学生にとってもお互い大きなメリットがあるんだろうと思いますし、立川市ではもう本当にいろんなことに、例えばきのうの質問でお祭りの話も出ましたが、そういったところに学生が応援に来てくれたり、そういったこともやっていると聞きました。ですから、スポーツのみならずいろんな分野で、協定の中で行っているようでございますので、ぜひ進められるようお願いしたいと思います。
それでは、次に、「産業に活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」から、企業誘致について、市長は、企業立地セミナー参加など、トップセールスに積極的に取り組んでおります。今後、企業の要望などを踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて検討するとありますが、これまでオーダーメイド方式を提唱してまいりました。その方針を変えるのかどうかお伺いをいたします。
101
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
102
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在、本市の企業誘致は、オーダーメイド方式をとっております。本市は、これまで大鷹沢工業団地、白石蔵王工業団地、天王工業団地、白石インター工業団地の４つの工業団地を整備して、幸いにして現在は完売の状態であるものの、団地造成の適地がなかったことから、企業誘致の要望にできる限り対応したオーダーメイド方式で対応してきたところでございます。
昨日、澁谷議員の一般質問でも答弁しましたが、現在、スマートインターチェンジの整備、検討を進めておりますが、その整備効果は、観光の活性化、一般道路の渋滞緩和、周辺地域の産業や商業の振興などが期待され、整備、検討の過程において工業団地の造成も含めたエリア整備を検討する必要がございます。
当然工業団地の整備につきましては、造成の時期や場所、規模など、トータル的な見方によって、スマートインターチェンジの価値を最大限活用できるよう検討していくものと考えており、適地と交通インフラなどの条件が整えば、現在のオーダーメイド方式にこだわらず、工業団地の造成に着手できるものと考えております。
103
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
104 ◯16番（松野久郎議員） オーダーメイド方式ということでやってきたわけですが、このオーダーメイド方式というのは、土地の造成については工業用地を確保し、立地企業の注文があって初めて相手の希望によって造成を行うというものです。もちろんせっかく造成をしても誰も来なかったりというリスクも大きいわけでございますので、この方式は確かにいいことだと思います。
ただいまの答弁をいただいたように、団地造成の適地が、白石市内はちょっとないということもあると思います。昨日の答弁でも内容を伺いましたが、現在、スマートインターチェンジの整備を検討しているわけですけれども、価値を最大限利用できるような、市長がおっしゃるトータル的な取り組みが重要と私も考えますので、ぜひ柔軟な対応でお願いしたいと思います。
それでは、次に入ります。
農地中間管理事業を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めると掲げてあります。担い手の高齢化や後継者不足等、非常に重要と考えております。
本市については、人・農地プラン検討会を農業関係機関の委員及び役員、農業を営む方などによって構成され、市長が地域で作成された人・農地プランを決定するに当たり、プランの妥当性等を検討するための会議とされております。これまでの進捗状況と今後の取り組みについて、市長の所見を伺います。
105
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
106
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
人・農地プランは、平成24年度から開始し、中心経営体は20名、作付面積116.3ヘクタールで発足いたしました。現在は９地区となり、中心経営体は全地区で36名、作付面積も243.8ヘクタールに拡大しております。また、人・農地プラン検討会を毎年開催し、農地の集約などについて話し合いを行っております。
今後の取り組みにつきましては、これまで農政推進協議会の場で、中山間地域等直接支払・多面的機能支払交付金事業の現地確認の際、各組織と連携し、耕作放棄地の発生を抑制する観点から、農地のあり方などについて、確認を行い、進めてまいりました。
今後は、農地中間管理機構とともに、さらなる農地集約に関する話し合いの場を各地区で行い、農家の将来的な意向や地域の実情を把握し、担い手の農地集約を推進してまいりたいと考えております。
107
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
108 ◯16番（松野久郎議員） 人・農地プランというのは、ご答弁のとおり平成24年度にスタートしたものでございます。これを見ますと、「人と農地の問題を解決するための未来の設計図です。集落、地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落地域において話し合うことが最も重要とされております」となっております。
しかし、やはり一部の役員の方はご存じだと思いますが、この人・農地プランはあったということはわかっていますけれども、どういう内容かとか、どういう取り組みをしているかというと、農家の方もよくわからないというのが現状だと思っています。その声も聞かれています。
この人・農地プランの中には、プラン作成に当たっては、市町村の広報、ホームページより周知や地権者、担い手へのアンケート等を通じて集落、地域内外の多くの方に幅広く参加することが大切とされていますということで、地域における話し合いができるよう、行政からの幅広い周知、アピール、そういったことと指導をしなくてはいけないとなっておりますので、これは法律の中で、例えばその一角をそういったプランでやるとすると、そこの地主といいますか、持ち主が全員もちろん賛成をしないとできないといういろんな制約があると思うんですけれども、そういったことも踏まえて、やはり皆さんがよくこういうのを理解しながら、しっかりした土地の利用をしていくことが、やはり担い手の方の高齢者とか、それから後継者不足を阻止するためにつながっていくんだろうと思いますので、今までは役員の中でやられてきたと思いますけれども、ぜひそういった意味では、大きく広報等、インターネットでも構わないと思いますけれども、アピールしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」から、水道事業において、平成31年度は、効率的かつ効果的に施設を管理運営するために、アセットマネジメント計画を策定し、持続可能な水道事業の構築に努めるとともに、自己水源の活用による公益水道受水費の削減に取り組むと掲げております。
今回の議員説明会で、上下水道事業の広域化について検討状況のお知らせがありましたが、一体的に事業に取り組む広域化の推進について、市長の所見をお伺いいたします。
109
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
110
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
上下水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少や事業実施に必要な人員の確保、施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、経営環境は厳しさを増しております。特に、白石市は施設の更新がおくれているため、他の自治体と比較しても老朽化が非常に進んでいると言えます。
この状況に対処し、将来にわたり安定した事業継続を図るためには、経営基盤の強化が必要であり、特に、中小規模の自治体にとっては市町村の枠を超えての連携、または、一体的に事業に取り組むなどの広域化は避けられないものと考えております。
例えば複数の自治体で水道施設を共有化したり、水を融通し合ったりすれば、より効果的な経営ができることになります。上水道事業における広域化については、昨年の水道法改正により、都道府県は広域連携の推進に努めなければならないと規定されたことにより、本年１月に宮城県水道事業広域連携検討会が設置されることになりました。今後は、この検討会及び検討会の地域部会により、検討を進めることになっております。
下水道事業における広域化については、国から県に対し、平成34年度までの広域化・共同化計画策定の要請があり、昨年７月より汚水処理における広域化・共同化検討会がスタートいたしました。
また、本市を含む県南ブロック４市９町が国土交通省の官民連携における調査モデル地区に選ばれ、広域化・共同化とあわせて検討を行っているところでございます。広域化の推進については、多くの事業者が必要性を認めているものの、具体的に取り組んでいるところはまだ少ない状況でございます。
その原因としては、事業者間の上下水道料金や財政状況の格差、施設の設備水準の格差等があると考えられ、さらに本市といたしましては、広域水道の市町間の料金格差についても広域化の妨げになっていると考えております。
しかし、広域化には広域連携も含めさまざまなパターンがあり、可能性があります。事務や施設管理の共同化、一体化など、できるところから着手することが必要ですが、それでは効果は限定的であることから、さらに経営の一体化に進み、事業統合を目指すべきであると考えております。
簡単には進まないことであると認識してはおりますが、今後、各事業体は規模が縮小し、職員もさらに減少することを考えれば、最終的には事業統合しかないと思われます。
実際に、全国ではさまざまなハードルを乗り越えて広域化を実現した事業体も出ております。本市としては広域化を積極的に進めたいと考えており、さまざまな機会を捉えて推進してまいりたいと考えております。
111
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
112 ◯16番（松野久郎議員） 将来にわたり安定した事業継続を図るために、その経営基盤の強化が最も必要だと思います。今、市長の答弁のように、市町村の枠を超えての連携や広域化はもう避けられないと思いますので、大変だとわかりますが、ぜひ事業統合に向けて準備をしていかなくてはいけないんではないかなと思います。
宮城県は改正水道法律に伴い、民営化の導入を検討しております。さまざまなハードルがあると思いますが、本市も平成31年度の予算でアセットマネジメント計画策定業務を委託することになっております。
広域化の連携をするためには、やはり資産管理を含めて本市の現状をしっかりと把握しておくことが重要と考えておりますので、ぜひその辺も含めて、事業統合化に向けてさまざまな問題点はあろうと思いますが、よろしくご検討していただくようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
いじめの防止等に関する条例の制定についてでございます。
県内においても、いじめを受けていた中学生がみずから命を絶つという重大かつ深刻な事態が発生いたしました。現在、本市においてはいじめを防止対策推進法に基づき、白石市いじめ問題対策連絡協議会等条例に伴う白石市いじめ問題専門委員会設置要綱、白石市いじめ問題連絡協議会設置要綱を策定しております。また、市内の学校が策定する学校いじめ防止対策方針があると思います。より適切かつ迅速に対応できることを目的に質問をさせていただきます。
まず初めに、現在、具体的ないじめ防止対策を市内の全市立学校でどのように実施しているのかお伺いをいたします。
113
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
114 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
白石市内の小・中学校での具体的ないじめ防止についての取り組みについてでございますが、各学校とも各学校の実情に応じた取り組みを行っております。各校で共通しておりますのは、安心感のある学級づくりという取り組みが行われているところです。
これは本市で取り組みを進めております探究の対話（ｐ４ｃ）を用いた学級づくりが行われているからだと認識しております。また、いじめの早期発見と初期の対応が当然重要なことから、全ての学校が月１回いじめに関するアンケートを実施いたしまして、早期の対応ができるようにしているところです。
白石中学校での取り組みを例に挙げますと、まず早期発見への取り組みといたしまして、先ほども申し上げたとおり、１つ目として、月１回学校生活等についてのアンケートを行っております。２つ目といたしまして、放課後などの時間を利用いたしまして、個別の教育相談を一人一人の生徒と実施をしております。それから、３つ目といたしまして、県及び大河原管内、それから市のいじめ防止に関する研修会のほかに、学校独自で教員を対象にしたいじめに関する研修を実施をしております。
また、未然防止の取り組みといたしましては、１つとして、生徒会執行部及び部活動ごとにおける朝の挨拶運動を行っておりまして、これで子供同士のさらに親密な関係が築けるようにということ。それから、毎月10日をいじめゼロの日として、いじめについて考える時間を設定をしております。３つ目といたしまして、学級活動や道徳での探究の対話（ｐ４ｃ）を実践をしているところでございます。
115
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
116 ◯16番（松野久郎議員） ｐ４ｃを用いた学級づくりとか、月１回のいじめに関するアンケートの実施と、各学校の事情に合わせて取り組んでいらっしゃるということは承知をしております。
私は南中学校区の３校連絡協議会というのがあるんですが、その中でいじめに対する学校の様子や、またそのアンケート結果について報告を、私だけではなくて、地域の役員の方に向けても報告を受けておりますので、内容的には了解しているところでございますが、学校のみならず、社会全体で、やはりいじめ防止に取り組むことが重要と考えております。
そこで、次の質問に移ります。
未来の子供たちの笑顔のために、市民の皆様と認識を共有し、社会全体でいじめ防止に取り組んでいくために、白石市のいじめ防止等に関する条例を制定することが必要と考えますが、いかがかお伺いをいたします。
117
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
118 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
私も議員ご指摘のとおり、いじめ防止に関しましては、社会全体で取り組んでいくことが極めて重要だと同じ認識をしております。いじめ防止等に関する条例の制定についてのご質問でございますが、先ほどのご質問のとおり、本市におきましてもいじめ防止対策推進法に基づいて策定をいたしました白石市いじめ防止基本方針、それから各学校において学校いじめ防止基本方針というのを策定してございます。
さらに、私重視したいなと思っておるのは、県の宮城県いじめ防止対策推進条例が12月に制定をされまして、12月に施行されたところでございます。この宮城県いじめ防止対策推進条例においては、その基本理念に児童・生徒を初め、学校及び学校の教職員、保護者、行政機関、県民並びに事業業者等は、いかなる理由があってもいじめは許されるものではないという認識に立ち、県民一丸となっていじめを生まない環境づくりに取り組まなければならないと、私たち一人一人の役割をうたい、社会全体でいじめ防止に取り組むこととしておりますので、今後、昨年12月に制定されました県条例の効果及び市民の関心、それから近隣自治体の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。
119
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
120 ◯16番（松野久郎議員） ただいまご答弁いただいたとおり、宮城県いじめ防止対策推進条例というのが、平成30年12月１日に施行されました。目的を見ますと、いじめの防止等のための対策支援に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、基本的な方針を策定し及び対策の基本となる事項を定めることにより、いじめ防止等のための対策を総合的かつ実効性のあるものとし推進し、もって児童・生徒の尊厳を保持するとともに、健やかに成長できる環境を社会全体で形成することとなっておりました。
一方、県及び関係者の責務、役割の中では、対策を講ずる責務、それから県立学校に関する責務、市町村に関する役割となっておりまして、県条例の第９条には、教育委員会の市町村への指導、助言及び援助となって、市町村に向けての内容になっております。
しかし、中身は、県立学校に在籍する児童・生徒、その保護者並びに県立学校の教職員の対応、もちろん県の条例ですから、対応になっているわけです。したがいまして、近隣自治体のもちろん動向も注視することも大事だと思いますけれども、ぜひ白石市いじめ防止対策推進条例を策定することも重要と私は思っております。
というのは、やはり今、県でも策定しましたが、やはりこの白石市でもって、県とはまた違った、県の条例を見ながら市でもそういったところを参考にしながら、もっと今回の条例は本当に県民とともにやる、白石市で言えば市民とともにやるという条例になっておりますので、ぜひ取り組む方向で進んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがか再度お伺いいたします。
121
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
122 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、先ほども冒頭で申し上げましたとおり、いじめ防止に関しては市民全体、県民全体、国民全体で取り組んでいかなければならないという認識は共通していると思っております。
しかしながら、先ほどの条例の中で、実は２条の中で、先ほど県立学校というお話しされましたけれども、実は２条の２項におきまして、その学校の定義として県内に所在する全ての小・中・高校という規定がございますので、この県条例に基づいて対策を具体的に進めつつ、先ほども申し上げたとおり、市民の動向、関心でありますとか、それから近隣自治体の動向を見ながら、条例について検討、考えていきたいと、そのように考えております。
123
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
124 ◯16番（松野久郎議員） わかりました。
今、教育長がご指摘の２条にそのように記載してあります。わかりやすくといいますか、やはり身近に条例を皆さんが見ていただくということも大事だと思いますので、県の条例をもっとマニュアル化して見やすくするとか、そういった対応とか、とにかく痛ましい事故が起きないように取り組むということが非常に大事だと思いますので、引き続き検討も含めて、そういった県条例に伴うマニュアル化、白石マニュアルみたいなものでもいいのかもわかりません。ぜひ検討していただければありがたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
中学校統廃合最終の準備状況と中学校跡地の利用方法について、今議会開催中に厚生文教常任委員会を開催し、白石市小・中学校の統廃合に伴う準備委員会等の進捗状況について説明をいただきました。今回も広く市民の皆様に情報が届くよう、改めて質問をさせていただきます。
まず初めに、南中学校、白川中学校について、閉校式典が行われました。これまで行われてきた各専門部会や準備委員会は、今後どのような計画になっているのかお伺いをいたします。
125
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
126 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。
白石中学校と南中学校につきましては、統合準備委員会を６回、それから専門部会を９回開催をいたしました。それから、東中学校と白川中学校の統合については、統合準備委員会を６回、専門部会を10回開催いたしまして、統合に向けてのさまざまな課題について協議をいただき、心より感謝を申し上げているところでございます。それぞれの統合準備委員会、専門部会を本年１月に開催をいたしまして、その会議をもちまして解散をいたしたところでございます。
127
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
128 ◯16番（松野久郎議員） １月に解散したということで、それぞれお忙しい中、これまで専門部会、それから準備委員会の皆様には、ご協力いただきましたことに、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
次に、２番目になります。
斎川小学校の跡地利用について、どのような検討を進めているのか、状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。
129
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
130 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
旧斎川小学校の跡地利用につきましては、斎川まちづくり協議会から施設利用に関する要望書を提出いただいているところであります。その要望書をもとに前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、市においても、今年度斎川小学校跡地利用検討会議を２回開催をいたしまして、検討を現在進めているところでございます。
131
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
132 ◯16番（松野久郎議員） （２）、（３）については毎回質問させていただいている内容なんですが、今、斎川小学校廃校になって間もなく１年となるわけでございます。先ほど斎川まちづくり協議会からの要望書が出ているというお話でございましたけれども、もし差し支えなければ、要望書の内容等をお聞かせいただけるのであれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
133
◯志村新一郎議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時４４分開議
134
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
135 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
要望の主な点は、利活用といたしまして斎川公民館の利用と、それからあと、全部を使うという予定はないので、あとは民間による活用ということの提案でございましたし、あともう一つは、公民館施設にするに当たって、必要な施設の改造要望等について出されております。
136
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
137 ◯16番（松野久郎議員） わかりました。
このことについては、特にコメントはございませんが、公民館が古くなっていれば、そういった使い方もあるんだろうと思います。いずれにいたしましても、やはり斎川地区にせっかくですから、にぎわいが創出できるような、そんな利用方法をぜひ検討していただきたいと私は思っております。
最後の質問になります。
南中学校、白川中学校の跡地利用について、検討委員会等を設置するのか、また、今後の進め方についてお伺いをいたします。
138
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
139 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
今後、庁内での検討会を立ち上げ、両校が閉校となる平成31年度以降、本格的に検討を開始したいと考えております。また、地区の皆様からもご意見をいただきながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
140
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
141 ◯16番（松野久郎議員） この質問も前回の定例会でもさせていただきました。ぜひしっかりとした活用計画のスケジュールを立てて取り組むことが必要と、大事だと考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
そこで、最後に１つだけ。厚生文教常任委員会でもちょっとお願いをいたしましたが、廃校後の施設利用について、白石市旧学校利用施設条例に基づいて対応することと思います。
そこで、体育館の使用をする場合の鍵の授受について、これは南中学校も白川中学校もそうなんですが、この条例からいきますと、白石スポーツセンターまで借りに来なくてはいけない、そしてまた、すぐ当日返さなくてはいけないということがございますので、それぞれの地区に公民館がありますから、ぜひその辺を配慮して、今使っている団体がスムーズに使うことができるようにお願いしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
142
◯志村新一郎議長 小室学校管理課長。
〔小室英明学校管理課長登壇〕
143 ◯小室英明学校管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。
斎川小学校につきましては、スポーツセンターで鍵の貸し出しとか、あるいは料金の受け取りなどを行っておりまして、それで、南中学校、それから白川中学校の跡地につきましても、その予約、それから鍵の貸し出し、返却、料金徴収等について同じ方向では考えておりましたけれども、ただ、住民の方の利便性を考慮して、その辺もちょっと今から検討させていただきたいと考えております。
144
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
145 ◯16番（松野久郎議員） ４月１日からこの鍵の授受が変更になると各団体のほうに通知があったようでございます。大変皆さん困ってらして、仕事があって、その後、また戻ってきてとかいろいろ、言わなくても内容的にはご存じだと思いますが、今いろいろ検討されていると思いますので、白川中学校、それから南中学校につき、ぜひご配慮いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
146
◯志村新一郎議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
147
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前に引き続き一般質問を行います。
３番伊藤勝美議員。
〔３番伊藤勝美議員登壇〕
148 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、通告に従いまして１つずつやっていきたいと思います。
まず、施政方針についてということでございます。
施政方針において、「平成31年度は平成から新たな元号に切りかわるとともに、消費税率の引き上げや幼児教育・保育の無償化が実施されるなど大きな転換の年となる。また、本市の財政は厳しい状況にあり、市政課題は先送りすることなく、白石市が将来にわたり持続可能であり続けることができるよう、各種施策を積極的に推進してまいります」と述べておられます。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
（１）として、平成31年度の予算編成をするに当たり、白石市民の暮らしや白石市の地域経済の現状をどのように把握されているのか、お聞かせください。
149
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
150
◯山田裕一市長 伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。
平成31年度当初歳入予算でもご説明いたしましたとおり、個人所得の増加と都市計画税の課税エリアでの新築家屋の増加を見込んでおります。さらに、全体的な経済の好況が続いていることを反映し、企業の業績も前年並みを見込んで予算編成をしております。
以上のことから、本市の経済はやや上向きであると思われますが、これは誘致企業などの大規模な事業所の業績により本市の経済を押し上げているものであり、一方、市中心部の商店街では依然としてシャッターの閉まった空き店舗も多く見受けられるなど、厳しい状況に置かれている個人事業主や中小事業所もあると感じております。
また、ハローワーク白石での昨年12月現在の有効求人倍率は1.40となっており、近年にないほど高い水準となっておりますが、雇用にあっては求人に対する求職者数が下回り、今なお人手不足が続いている現状にあると考えております。
151
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
152 ◯３番（伊藤勝美議員） 日本全国を見渡すと、確かに市長おっしゃるように大企業のほうに引っ張られて好景気があるのかなという感じもいたします。
ただやはり地方を見ますと、白石市のようにそんな大きな会社もないそういう形で、実際所得が若干上がっていると言いつつも厳しい状況にあるのかなと私も認識しております。
ただ先ほど市長が申されたとおり、所得ですか、その辺も上がっているということは歓迎すべきことだなと思います。
それで、実際この後少し出たかと思うんですけれども、市内の企業とかそういう会社関係を市長は訪問されていると思いますけれども、少し触れたかと思うのですが、市内の企業とか会社をご訪問なされて、そちらの経営者の方々からどういったお話が、白石市にこうしてほしいとかそういった話があればご紹介していただければなと思います。
153
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
154
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本年も、新年になりまして誘致企業それぞれ訪問をさせていただきまして、それぞれの企業の現在の経済の状況であったり、さまざまな諸課題について貴重なご意見をお伺いする機会をいただきました。
まず、どの企業さんも非常に好調だという状況でございます。それに伴って、先ほどハローワークの求人倍率のことを申し上げさせていただきましたが、人がとれなくて困っているという話をどの企業様からもいただいているところでございます。
これは正規職員も含めて、またパートさんもかなり高い水準の賃金の体系をハローワークで出しても本当に人がとれない状況で、ある企業さんは「正直もう人をとるのを諦めた。ロボットを入れる」というような企業さんもございましたし、また、どうしてもこれは人の手がないとやれないという企業の方に至りましては、工場の増設も考えていらっしゃって、例えば「近隣の市関係の土地といったものをうまく融通してもらえないか」とかそういった声もいただいておりますので、市といたしましては可能な限り地元企業の皆様のニーズに応えられるようなそういった準備ができるように、私も指示をしたところでございます。
またあわせまして、昨年11月に国道４号の金ケ瀬拡幅が完了いたしまして、仙台市から白石市まで国道４号が４車線でつながりました。そういったことから社員の通勤の時間がスムーズに、渋滞がなくなって通勤できるようになって非常にこれはありがたいと、会社としてもワーク・ライフ・バランスの件もありますけれども、やはり社員の皆さんの通勤時間が短くなってスムーズに通勤できるということは生産性向上にもつながるということで、改めて交通インフラの重要性、それが地元経済にも大きく貢献するということを私自身も実感をいたしました。
また重ねて、仙台から南を見たときに国道４号沿いにインターチェンジがあるのは白石インターだけだと。これまでなかなか高速を利用して南のほうに行く、そういった物流の関係の方々も非常に金ケ瀬での渋滞等があって困っていたけれども、仙台から白石まで国道４号がスムーズに流れるので、白石インターから高速に乗って南のほうへの物流の業者の関係の方々も、「非常にスムーズになってこれまで以上に白石は注目されますよ。いろんな面で企業から注目されるようになります」という非常にうれしい声もいただいているところでございます。
そういった企業の皆様を訪問することによってタイムリーな情報も仕入れることができますし、今般議会の中でも議員の皆様からいろいろとご質疑、また質問等もいただいておりますけれども、やはりスマートインターチェンジであったり工業団地だったりそういったものの連動性が、また本市の経済にも今後大きく寄与していくんだろうということは、そういった企業訪問からも実感をしているところでございます。
155
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
156 ◯３番（伊藤勝美議員） 市長の今の説明のとおりだと思います。ですから、実際にそういう交通インフラですか、それもよくなり、実際白川の中島踏切等も解消され本当に、また今言った国道４号ですか、そういった形になれば、本当に白石市も注目されるのかなと思っています。
ですから、今後とも市長におかれましては当然既存の白石市内の企業そういう関係を回っていただいて、そしていつものように、私も行っていますけれども企業立地セミナーですか、そういったところも積極的に出ていってもらって頑張っていただければなと思っております。
それで、これも同じくなりますけれども、（２）といたしまして、「本市の財政は厳しい状況にあり、市政課題を先送りすることなく」と述べられておりますが、本市の財政状況及び市政課題をどのように認識されているのか、お聞かせください。
157
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
158
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
第429回平成29年の12月定例会、第430回平成30年の２月定例会、そして第433回平成30年12月定例会で、伊藤議員から全く同じ一般質問をいただいております。
そのときにも答弁をさせていただいておりますが、本市の財政状況等に関しましては大きく変わっておりません。これから申し上げる答弁内容は以前の答弁内容と重複しております。どうかご理解をいただきたいと思います。
さて、本市の財政状況でございますが、自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等への依存が高い財政構造にあり、依然として収支不足の状況にあります。このため、財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高が年々減少していることから、今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。
市政課題はさまざまございますが、多くの市政課題は人口減少に起因しており、人口減少抑制対策が市政運営における最重要課題であると考えております。
施政方針でも述べましたとおり、市政課題を先送りすることなく、白石市が持続可能でありつつづけることができるよう各種施策を積極的に推進してまいります。
159
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
160 ◯３番（伊藤勝美議員） 毎年のようにこんな形で話しているということでございますが、確かに財政等はそんなそんな変わりはないのかなと、それは私も認識しております。ただ、そういった年どしのものをいろんな細かい面も見ながら財政運営をどうにか、財政面といいますか、厳しい状況にあってもこれこれこういうことをするんだよということぐらいは言っていただければなと思っています。
そういった意味からも、先ほど施政の課題ということで人口減少、それに一番歯どめをかけるということでございますが、私も全くそのとおりだと思っています。ですからその施策ですか、そういったものに関しても、実際本当に厳しい財政の中での運営の仕方ですからそれは大変だと思いますけれども、その辺は優秀な市役所の職員の方がいらっしゃいますので、ぜひとも市長のリーダーシップでもってやっていただければなと思います。
それで、実際今、財政調整基金の話が出ました。これも毎年私言っています。そして、市長のほうからも、今回余り繰り入れを多くすると来年の予算案は組めなくなるよというふうな話もあったかと思います。確かに我々もその辺は認識しておりますので、やはり、きのうあたりも出ていましたが、自主財源の確保、それをどうするかということです。実際ふるさと納税ですとか、あと収納率向上とかいろいろありますが、やはり市長が述べているようにどうしたら持続可能な、そしてこの白石市でやっていくのかなと、やっていかねばならないのかなという形で、やはりそういう見える形のものにしないと、どうしても交付金頼りといいますか、自主財源でなくて国からの依存財源だけになると本当に大変になるのかなと思っています。
それで、先ほどとちょっと話それるかもしれませんけれども、その自主財源確保についてですが、企業誘致も当然なんですけれども、既存の公共施設管理計画なんていうのも今やっています。ですから、その辺のあり方等も実際計画的にあるかと思うんですけれども、今ある例えばいきいきプラザですとかあと小中学校、こんなことを言ったら地元の方に怒られるかもしれませんが、学校の跡地ですね。そういった形のものを、当然そこの地区の方々の了承を得ずやるのも何だかと思うんですが、やはり今ある施設等の跡地を、空き家空き地ではないんですけれども、白石市のホームページのネット上に、「こういう形こういう土地ありますけれども、どなた様か使っていただけませんか」というような形で載せればいいのではないかななんて私は思っているんですけれども、その辺に関しての市長の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。
161
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
162
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
やはりまずは地元の皆様との協議、それは私は非常に重要ではないかなと思うんですね。勝手に白石市が例えば学校の跡地をもう売りに出しますとかとするのはちょっと余りにも乱暴ではないかなというふうに思います。
確かに自主財源は当然確保していかなくてはならないので、何とか未利用地であったり優良物件として市として出せるところはホームページのほうに今でも出しておりますけれども、また学校施設に関しましては補助金返還が発生したり、そんな簡単にいくものではまずないということをご理解いただきたいと思います。
163
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
164 ◯３番（伊藤勝美議員） 今市長がおっしゃっているとおりかなというふうには思っているんですけれどもね。やはり先ほど同僚議員のお話で、斎川小学校の跡地ですか、これなんかもう１年がたちます。確かにその償還とかその辺があるかもしれませんけれども、もうちょっとスピードを持ってそういうのは当たってもらえるかなというのが私の一つの気持ちです。ということから言ったまでなんですけれども。
ですから、そういうのを少しスピーディーにある程度やってもらって、地元の方も鍵の受け渡し一つにしても云々とかというのではちょっと余りにも遅過ぎるのではないかなと思ったものですから、そういう発言になってしまいました。
それでは、（３）番に参ります。
消費税率の引き上げへの対応についてでございます。
そのうちの1)消費税率引き上げによる本市の経済への影響をどのように考えているのか、本市の認識をお聞かせください。
165
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
166
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
昨年の12月の第433回白石市議会定例会において、菊地忠久議員から同様の質問がありお答えをしておりますが、消費税が８％から10％に増税されることにより、これは本市に限ったことではなく、増税とともに消費は減るものであると考えております。
かつて消費税が５％から８％に増税されたときも駆け込み需要が増加し、増税後の需要が落ち込んでおります。
167
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
168 ◯３番（伊藤勝美議員） 以前の８％に上がったときもそうでしたけれども、やはり消費の落ち込みというのはあるのかなと私も認識しております。
そういったことで、今度2)になりますが、消費税率引き上げにより市内の事業者の対応が迫られます。想定される混乱を避けるためにも相談体制を整える必要があると考えますが、ご見解をお聞かせくださいと書いていますけれども、この意味合いは、いろんな商売をやっている方ですと帳簿等もありますしパソコンも入ったり、あとレジをかえるとかそういった意味からお尋ねしております。よろしくお願いします。
169
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
170
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ただいまのご質問も、昨年の12月の第433回白石市議会定例会におきまして菊地忠久議員から同様のご質問をいただいておりお答えをしているところでございますが、今回の消費税増税では軽減税率制度が実施されることから、同じ商品でも提供の仕方などで消費税率が違い混乱も発生するのではないかと考えておりますので、商工会議所によります軽減税率制度の相談窓口や各種説明会などをご活用いただきますとともに、混乱しないよう市といたしましても連携していかなくてはならないと考えております。
171
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
172 ◯３番（伊藤勝美議員） 混乱なくというよりも、若干私の知っている範囲でも「その辺どうなるの」というご相談も受けたものですから、やはり商工会議所さんもそうですけれども、市のほうの体制としてもその辺バックアップしていただければなと思ったものですから、こういうふうな質問をいたしました。
でも、商工会議所さんのほうでも会員の方々に対しても結構その辺は積極的にやっておられるようですが、そういう相談体制だけは、その辺しっかり見守っていただければなと思っています。
それから次になりますけれども、これは今回追加議案として、平成31年度一般会計補正予算となることで追加議案されたこのプレミアム付商品券について3)として、消費税率引き上げの目的は増大する社会保障費の安定財源を確保することにありますが、その一方で、消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つと理解されています。
そこで、国は軽減税率の対象外である生活必需品への負担を和らげる支援策が必要であるとして、購入額に一定額を上乗せして買い物ができるプレミアム付商品券の発行を行う予定になっております。購入限度額が２万円で２万5,000円分の買い物ができる商品券で、これは住民税非課税世帯と０歳から２歳の子を持つ世帯が購入対象となります。額面も１枚当たり500円や1,000円などと小口で設定され、使い勝手がよい仕組みとなるようです。有効期限は2019年10月から2020年３月までの半年間とされておりますが、このプレミアム付商品券の販売方法や利用店舗の範囲など運用についてどのようにお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。
173
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
174 ◯日下忠績地方創生対策室長 私のほうからただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券の販売方法や利用店舗の範囲についてというご質問でございますが、現在、関連する国の平成31年度当初予算が国会審議中でございます。
それで、現時点で国からいただいている資料によりますと、販売方法については対面販売が原則であるとされ、利用店舗については市区町村内の店舗から幅広く公募をすることとされております。
175
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
176 ◯３番（伊藤勝美議員） 販売方法は市区町村から広く公募することということでございますが、その辺に関してはいつごろから作業にかかるのか、その辺ちょっと確認したいと思います。
177
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
178 ◯日下忠績地方創生対策室長 事業の流れについての質問でございますが、現時点の見込みということでご理解いただければと思いますが、対象者につきましては非課税者の分と３歳未満児子育て世帯主分ということに分かれますが、流れ的には非課税者分につきましては、六、七月ごろから対象者への個別の広報活動の準備実施を行います。それから、７月から11月ごろに購入希望者に対する申請を受け付けます。それで要件を確認させていただいて、９月ごろから購入引きかえ券を送付いたします。そして、10月から２月ごろにかけまして商品券を実際に購入いただくと。商品券の利用されますのは10月から３月末までという想定でございます。
３歳未満児子育て世帯分につきましては、６月に住民基本台帳に基づき対象者を抽出いたしまして、購入引きかえ券の送付からは先ほどの非課税者分と同じスケジュールになります。
179
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
180 ◯３番（伊藤勝美議員） 詳しい説明本当にありがとうございました。
実際そういった作業も行政の方々にご負担をおかけするような形になるのかななんて思っています。そういった意味からも、しっかりとした体制でもってこのプレミアム付商品券には取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の（４）の幼児教育・保育の無償化についてでございます。
これも昨年12月、菊地忠久議員のほうから本当に同じような形で質問もされているようですが、再度確認の意味で、その辺の質問でお答えいただければなと思っております。
それで、まず1)といたしまして、国は本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を決定しております。本市はこの幼児教育・保育の無償化をどのように認識しておられるのか。また、国がこの幼児教育・保育無償化の財源を消費税の増税で賄うとしていることに対する認識をお聞かせください。
181
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
182
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
伊藤議員ご発言のとおり、こちらの質問も平成30年第433回定例会の一般質問で菊地忠久議員からいただいておりますので、同様の所見を申し述べさせていただきます。
私は子育て支援を推進することについては大賛成でございます。しかしながら、幼児教育・保育の無償化につきましては、初年度は全額を国費で賄うものの、次年度以降は自治体にも負担が求められています。このため、無償化にかかる経費は一時的なものではなく継続的に幼児教育・保育の無償化の関連経費が増大し、新たな財政負担となり、市が独自に進めるその他の施策を圧迫し、後退させる原因になり、幼児教育・保育以外に自治体が行うべき施策への影響が懸念されます。
また、幼児教育・保育の無償化の財源を地方消費税で賄うことについてでございますが、消費税交付金がふえたからといって、その分の地方交付税が減額されれば、市町村にとっては支出が単にふえ財政を圧迫することになるとの認識をしております。
183
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
184 ◯３番（伊藤勝美議員） 市長のおっしゃっているとおりというか、私もそのように認識しております。ですから、今回の無償化においては、後ほどまた質問しますけれども、やはりちょっといろんなことで矛盾を感じるなというのが私の心境です。
そうしまして、２番、これには一応概要ということでございますが、これも議員説明会の資料もしっかりとしたものをいただいておりますので、２番についてはしません。
それと、あと３番ですね、3)これについてちょっとお聞かせください。
本市の幼稚園、保育所を利用している子供の利用料について、現在とどう変わるのか。また、その中で特に０歳から２歳児の子供の利用料について、無償化となる世帯数と割合はどれくらい予想されるのか、お聞かせくださいということですが、多分これも申告後にある程度確定するのかなと思っています。でも、その辺のちょっと、前回と同じような形でも結構ですけれども、その辺お話しください。
185
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
186 ◯川口秀記子ども家庭課長 伊藤議員の質問にお答えいたします。
保育園の保育料が無償化の対象になった場合は，保育料は交付金負担となります。また、無償化の対象にならない場合は，今までどおり保育料を納入していただくようになります。
無償化の対象となる世帯と割合につきましては、０歳から２歳児が207世帯219名、このうち非課税世帯は27世帯28名で、約13％になると現在は見込んでおります。
187
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
188 ◯３番（伊藤勝美議員） それと、これもやるんですが、そんなに変わりはないかと思いますが確認の意味で，実際幼児教育そして保育無償化に伴う本市の負担額はどれぐらい予想されるのか、その辺金額的なものをおおよそで結構ですから質問したいと思います。
189
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
190 ◯川口秀記子ども家庭課長 負担額の増減として回答させていただきます。
現在見込んでおります上限につきましては、12月議会でお答えしたとおりですが、おおよそ5,600万円から9,000万円程度になるものと見込んでおります。
191
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
192 ◯３番（伊藤勝美議員） わかりました。
前回ですと、今ちょっと私の言い方が悪かったんだかもしれませんけれども、保育園、幼稚園の両方合計すると無償化に対する市の負担が約7,800万円から前回は１億1,200万程度を見込んでおるということを聞いておったのですが、その辺はどのように解釈すればいいんでしょうか。
193
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
194 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの伊藤議員の質問にお答えします。
私のほうも議事録のほうを確認いたしましたが、負担の上限としましては、議事録のほうも一番最後のところで「３歳以上児の5,600万円から３歳未満児の4,000万円を加えた9,000万円程度になるのが負担の上限と考えております」というような議事録を確認して答弁いたしました。
195
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
196 ◯３番（伊藤勝美議員） わかりました。じゃ、了解です。それについては結構でございます。それでは、そういった形で高くなるのを見込んでいるということです。
それで、これも前回出たかと思うんですが、4)として、無償であるはずなのに給食費、これは「給食費」と私書きました。「副食費」ということでかえていただければ。「食料・材料費」ですか、「食材料費」というんですか、これが自己負担となるなど、今まで完全無料だった子供が逆に副食費が有料となり負担がふえる事例もあるようですが、このことについてどのようにお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。
197
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
198 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。
保育園の給食につきましては、０歳から２歳児につきましては、副食費と主食費ということでおかずとご飯を提供しております。３歳から５歳児につきましては、副食費、おかずが提供で、主食のご飯は各自持参というような内容になっております。
このため、現在の給食費につきましては、調理費は市が負担しており材料費は保護者が負担し保育料に含まれているとこのようになっております。このため新たに負担となるわけではなく、保護者負担が継続されるものとして認識しているところです。
また、生活保護世帯やひとり親世帯につきましては、給食費の免除を継続するとともに、免除対象者の範囲を年収360万円未満相当の世帯まで拡充するため、今まで同様の負担軽減が図られるものと認識しております。
199
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
200 ◯３番（伊藤勝美議員） わかりました。
それでは、5)といたしまして、今回の無償化で保育を希望する保護者、保育時間の延長を望む保護者がふえることが予想されますが、ご見解をお聞かせくださいということですが、これも前回も菊地議員のほうからも出ておりますが、再度確認の意味でその辺の見込み的なものをお聞かせください。
201
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
202 ◯川口秀記子ども家庭課長 伊藤議員の質問にお答えいたします。
平成30年度の園児募集につきましては180人の応募がありましたが、１月以降に年度途中の退園に伴う途中入園や認可外保育施設への入所があったことから、現在における４月での待機児童は約40名程度になると見込んでおります。
また、延長保育につきましては、幼児教育無償化の対象外となることから大幅な増加はないと考えております。
203
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
204 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、待機児童ということの数字もお聞きしましたけれども、実際この待機児童に関しては、ではどのような対応をなさるのか。その辺の見立てといいますか、取り組み、どうこうするというようなお話ありましたらひとつお聞かせください。
205
◯志村新一郎議長 川口秀記子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
206 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。
待機児童につきましては、入園の申請が出た時点で優先順位をつけるために点数化して順番を決めております。このため、退園する児童が出た段階でその優先順位に基づいて上位の園児から途中入園ということで対応していくという状況になっております。
207
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
208 ◯３番（伊藤勝美議員） 待機児童に関してはそういった形で対処していくということでございました。
それでは、実際6)としまして、無償化は対象となる子育て世代の直接的な利用料負担がなくなるのであって、それらの負担を市全体のサービスの中で調整していかなければならないと考えます。したがって、2020年度から本格的な幼児教育の無償化が始まれば、2019年度から３カ年で重点的に取り組む本市の「集中改革プラン」の歳出削減による財政健全化の取り組みが、幼児教育の無償化により打ち消され、財政調整基金の枯渇に向けた時計の針が再度加速するという事態も想定されると危惧いたしますが、その辺のことに関しましてご見解をお聞かせください。
209
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
210
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
財政健全化の取り組みにつきましては、市全体として取り組むべき課題と認識をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、幼児教育・保育の無償化の財源を地方消費税で賄うことにつきましては、地方消費税交付金がふえるからといってその分の地方交付税が減額されれば、市町村にとっては支出が単にふえ財政を圧迫することになるとの認識をしております。
211
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
212 ◯３番（伊藤勝美議員） ただいま市長がおっしゃったとおりと、私もそういった認識でおります。
そういったことからも今回の無償化については、そのシステムもいろいろありますが、前回市長がおっしゃられたと思うんですが、全国市長会ですとかそういったことを通じて、ある程度の要望といったものを言っていただければ本当に助かるのではないかと、別に本市だけでなく他の自治体の方々もそういうふうなことではないかなと思いますので、ぜひともその辺要望等活動をしていただければなと思います。
それでは、この質問に関しては以上でございます。
それから、（５）といたしまして、これも施政方針の中にございますが、１つ目の目標として「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」に、「歴史ある貴重な白石和紙を後世に引き継ぐため、白石和紙の自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援を継続するとともに、他に類を見ない和紙工芸品である白石紙子をＰＲし、地場産業工芸品としての販売を推進します」と述べられておりますが、どのような支援継続の仕方、ＰＲの方法、販売の推進を考えているのか、お聞かせくださいということでございますが、これは先ほど松野議員のほうにもそれなりのご答弁なさっております。が、その辺ちょっとまた触れていただきたいなと思います。
213
◯志村新一郎議長 村上商工観光課長。
〔村上忠則商工観光課長登壇〕
214 ◯村上忠則商工観光課長 ただいまの質問について私からお答えいたします。
ただいまの質問の中にもございましたが、本日、松野議員の質問に対する市長の答弁のとおり、支援継続の仕方につきましては、活動の幅は広がるものの支援する内容は基本的に同じであります。和紙の原料生産にかかるシルバー人材センター人件費が事業費の約４分の３を占めております。
また、昨日の澁谷議員の質問に対する市長の答弁のとおり、今後交付金終了後の財源について検討していく必要があると考えております。
また、白石紙子ＰＲの方法並びに販売の推進につきましては、現在も実施しております白石蔵王駅構内の「しろいし情報館」での展示に加え、「ふるさと名物応援宣言」による支援、情報発信やふるさと納税返礼品への選定なども検討してまいります。
215
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
216 ◯３番（伊藤勝美議員） 本当にお手数をおかけしました。
そういったことでやっていくということですが、そこで、先ほど市長のほうからもこの白石和紙について歴史的・文化的なものがあるんだよということ、それをどうにか伝えていきたいというお話があったと思います。
そして、現在、中学校の卒業生においては白石和紙でもって卒業証書をつくっているということでございます。
そこで、そういった市内の中学校の方々の卒業証書に使われている白石和紙について、もっと学校においても、生徒そういった方にでも１つの教材として、白石にはこういうものがあるんだよということの取り組み、そういったものをしていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
217
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
218 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
議員のご指摘のとおりだなと思っておりますので、今後も引き続き、各学校でそういう市の取り組み、それから白石和紙について指導していくように学校のほうに話しておきたいと思っております。
219
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
220 ◯３番（伊藤勝美議員） そういった形で１つでも、歴史的な白石和紙ということでございますので、その辺の認知といいますか、その辺よろしくお願いしたいと思います。
ただ市長も述べられておりましたが、人材の育成ということがかなりの、私も実際３日の日に壽丸屋敷で、先ほど市長が紹介されていましたけれども、紙すきの現場に行ってきました。そうしたら、やはり二十、三十人弱ぐらいいましたかね。ただある人に聞いたら、来たところが何と東京という方もおられまして、びっくりしました。それはやはりネット上で蔵富人さんのほうが発信している情報を見て来たそうです。やはりすごい。今はこのＳＮＳというのはもうすごいものになっているんだなというものを実感しました。
ただ、やはり会員の方にお聞きすると、皆さん仕事もやめてやっている方もいらっしゃいますけれども、どうしても後継者育成ですか、それに関してはちょっと問題あるなというのが１つと、あと、先ほど課長からお話ありましたやはり補助、お金の面になりますけれども、その辺に関してもどうにかこの白石の伝統を守っていくためにも、少しでも多くとは言いませんけれども、いついつで打ち切るとかそういった形ではなくて、毎年毎年ある程度補助をしてやっていただきたいなと思うんですが、その辺に関して、市長、ひとつお答えください。
221
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
222
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
これまでも答弁をさせていただいておりますけれども、その財政的な支援につきましてはこれからの課題であると思っておりますので、これは今後市としても検討していきたいと思います。
ただ、やはり先ほど来申し上げておりますように、人材育成の部分が非常に大きいわけでございますので、お金出して解決するということでは、私は本当に根本的にないと思っているんですね。
伊藤議員も３日の日に行かれたというのは非常にありがたいことだと思っておりますけれども、本当にぜひ議員の皆様も現場のほうに直接足を運ばれて、やはり一緒にコウゾの栽培をされたり、また紙すきの体験だったりという、やはり市民の代表である議員の皆様がしっかりと白石和紙に携わっていただけると、そういった姿を多くの市民の皆さんに見ていただくことも私は人材育成の大きな一つの起爆剤になるのではないかと思っておりますので、ぜひ今後とも議員の皆様のご支援も賜りますようによろしくお願いいたします。
223
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
224 ◯３番（伊藤勝美議員） 確かにお金ではないというのは十分わかります。ただそういった形で皆さんで一人一人が知っていただければ、そういうものに興味を持ってやっていかれるのかなと思っていますので、市長おっしゃるとおり、我々もその辺に関しては十分関心を持って取り組みたいと思っています。
それから、（６）といたしまして、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」に、「平成31年度は効率的かつ効果的に水道施設を管理運営するため、アセットマネジメント計画を策定し、持続可能な水道事業の構築に努めるとともに、自己水源の活用による広域水道受水費の削減に取り組みます」と述べられておりますが、具体的にどのような取り組みをなされるのか、お聞かせください。
225
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
226
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
白石市の水道ビジョンでは基本理念を「安心・安全で将来に受け継げる水道」としております。今後50年、100年たとうといつでも正常な水が蛇口から出ることが当たり前であり続けるためには、今私たちができることに最大限取り組まなければならないと考えております。その一つといたしまして、平成31年度はアセットマネジメント計画を策定することとしております。
言葉といたしまして「アセットマネジメント」とは、「資産（アセット）を効率よく運用（マネジメント）する」という意味になります。
さらに、水道事業におけるアセットマネジメントとは、水道ビジョンにも掲げました持続可能な水道事業を実現するため、中・長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたり効率的かつ効果的に水道施設を管理・運営することとされております。
アセットマネジメントを行う効果といたしましては、計画的な更新投資及び重要度・優先度を踏まえた更新施設・更新投資の平準化、ライフサイクルコストの減少などがあります。本市では特に管路の老朽化が著しいため、アセットマネジメント計画を策定し、水道施設についての中・長期的な更新需要の見通しを明確にし、将来の財政収支の見通しを明らかにした上で、効率的な施設更新を図る必要があります。
本市の水道施設の中・長期的な更新需要につきましては、平成29年度に策定した上水道再構築計画にも調査及び計画を行っており、それをベースに長期的な更新需要を予測し、今後の財政収支と照らし合わせることにより、必要な更新費用に対しての財政収支のあり方について検討し、アセットマネジメント計画を策定したいと考えております。
次に、自己水源の活用による広域水道受水費の削減についてですが、広域水道の受水費については、本市における水道水を供給するために要する費用のうち、現在は約５割と大きな割合を占めています。
片や、本市の自己水源については良質な湧水であるため、低廉なコストで供給が可能です。このため、可能な限り広域水道からの受水を減らし、その分は自己水源を活用することにより、受水費用を削減しようというものでございます。
将来にはさらなる自己水源の活用、水の地産地消の方向に考えていきたいと思っております。
227
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
228 ◯３番（伊藤勝美議員） 将来的には水の地産地消を考えておるということでございました。そういった意味からも、そういった資産管理ですか、そういったものをしっかりやっていただいて、将来的にそうなれば市民の負担も少なくなるのかなと思います。
それで、１つですが、「白石公営企業経営戦略」ということで平成27年からですか、取り組んでいる計画があるんですが……失礼しました。「白石公営企業経営戦略」ということの中に「仙南地域水道事業連絡協議会などとの連携を図り」とかということで書かれてあるんですが、こういうところと何をどういうふうになさるのか、その辺をちょっとご説明していただきたいと思うんですが、お願いします。
229
◯志村新一郎議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
230 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 ただいまの伊藤議員のご質問に対しましては私のほうから答弁させていただきます。
仙南地域水道事業連絡協議会でございますが、これは仙南２市７町のほかに岩沼市、亘理町、山元町が加盟しております。これは同じ水道事業をやっている自治体の共通の課題につきましていろいろ話し合い、連携をとるために以前より設けられているものでございます。
その協議会の中におきまして、かねてより広域化・共同化等につきましてはさまざまな議論が議題の１つとして出ておりまして、研修でありますとかそういったことを重ねてきております。
つきましては、本年１月、宮城県におきまして水道事業の広域化の検討会が県において立ち上がっております。その中で、地域部会というものがございまして、その地域部会の基礎になりますのが、今伊藤議員からもご指摘のありました協議会がその地域部会という形になるということになっております。
ですから、協議会としての検討もそうですし、また、その広域化の検討会の中の地域部会としても、今後広域化に向けてのさまざまな検討を進めてまいるということになっております。
231
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
232 ◯３番（伊藤勝美議員） それで、この水道事業ということでこのアセットマネジメントなんですが、これとこの白石公営企業における経営戦略の計画年次ごとのものがあるかと思うんですけれども、それとの適合性といいますか、整合性といいますか、その辺はどのように解釈すればいいのか、その辺ちょっとご説明していただければなと思うんですが。
233
◯志村新一郎議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
234 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 水道事業におきましては、まずは施設を健全な状態で維持し続けるというのが一番の最大の課題、目標になっております。
それにつきまして財源でありますとかさまざまな事柄があるわけですけれども、まずはその施設の部分につきましてアセットマネジメント計画、先ほど市長が答弁しておりますとおり、アセットマネジメント計画によりまして、単なる更新ではなくて、効率的かつ効果的に今後の更新需要の計画を策定したと考えております。
それによりまして初めて、更新費の例えば年度ごとの非常に大きなばらつきを平準化したり、あるいは施設の、ダウンサイジングという言葉に代表されますけれども、縮小をしていったり、あるいは統廃合をしたり、こういったこともさまざま検討する中で今後の中・長期的な更新需要の見通しを立てたいと思っております。その上で、それを支える財政計画、これを考えていかなければならないと思っております。
経営戦略につきましては、比較的中期的なスパンでの考え方になりますので、今申し上げましたアセットマネジメント計画を土台にしまして、中期的な経営戦略、具体的な経営戦略を立てる形になりますが、たしか平成28年度に経営戦略を一度策定しております。これにつきましては、当然これからつくるアセットマネジメント計画が反映されておりませんし、あともう１点、平成32年度に広域水道の受水費の料金改定が予定されております。これも当然料金がどうなるか、現状でもまだ最終確定しておりませんので、そういったことも踏まえましてもう一度見直す形での経営戦略を立て直したいと考えております。
235
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
236 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、所長のほうからお話あったことがそうなのかと、ちょっと私もその辺がわからなかったもので、わからなくて勝手に解釈した部分もあったので、本当に申しわけないと思いますけれども。
ただ一つ確認したいのが、その経営戦略の中に、先ほど言った平成37年度までの収益的収支関係、基本的収支とそういった年度の目標的なものが書かれておりますが、その取り扱いとその意味合いはどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。つまり今回の本年度予算とその経営戦略から見る数値がちょっと余り違い過ぎているのかなと思ったものですから、その辺ちょっと確認でございます。
237
◯志村新一郎議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
238 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 お答えいたします。
平成28年度の経営戦略との乖離の部分、当然ご指摘の部分あると思います。これは平成28年度時点で最大限当然想定されることは考え反映させて策定しておりますが、その後、上水道の再構築計画も策定いたしておりますし、随時動いておるということで、最大限効率的な当然事業は目指す中で乖離が生じてきている部分もありまして、平成31年度、そういうことも含めましての経営戦略の見直しを図りたいということでご理解いただきたいと思います。
239
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
240 ◯３番（伊藤勝美議員） そういった形で見直しをなされるということでございました。
それから、この水に関してですが、市長が本年１月31日に、これはお聞きしたいのですけれども、仙南仙塩広域水道料金の見直しに関する要望書を県に提出されたと。これは河北新報からの記事でございます。要望書において、「受水費、特に基本料金の見直しがなされない場合、将来的には広域水道からの離脱も考えざるを得ない」と述べられておりますが、この辺の市長の本心といいますか、心づもりとその辺ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
241
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
242
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
非常に本市のこの水道を取り巻く環境は厳しい状況にございます。これは私も答弁をずっとさせていただいておりますけれども、本市は更新がおくれています、水道施設の。また、水道管の更新もおくれております。その要因は、やはりこれまでの受水費が非常に本市にとっては重くのしかかっていた現状にございます。
現在のこの広域水道の料金でございますけれども、２部料金制になってございます。計画水量が主に基本料金というものになってしまいますけれども、この計画水量が、30年前白石市を含めた17団体のそれぞれの当時の市長、町長、首長の皆さんが集まって決めた計画水量、これが非常に本市にとって重いものになっています。
当時は白石市は人口10万人になるというところで、その分の高い基本料金を現在も支払っている状況にございます。これは私は正式にコメントさせていただいておりますので、あえて名前を出させていただきますと、あくまでも、富谷市さんとの例をとりますと、一番遠いところは富谷市さんになりますね、あのダムから。この富谷市さんと白石市を比較した場合に、富谷市さんは白石市の人口の1.5倍あります。しかしながら、白石市は富谷市さんの1.5倍の受水費を払っているんですね。これが30年前に決めた計画水量をもとに積算していますので、これ自治体間の格差がこれだけ大きいものになっています。
平成31年度をもって広域水道の企業債の償還が終わります。当時それぞれこれぐらいの水を使うよと言って、投資した企業債の償還が平成31年度で終わりますので、何とか平成32年度からの料金は、これからかかる部分は初期投資の分はもうなくなるわけですから、これからはランニングコストの分しかかかってまいりません。それをこれからのそれぞれの17団体の人口に見合ったものに何とか変えてほしいというものが、今回のまず要望の大きな私の要望提出するに至った要因でございます。
単純に数字だけ見ますと、他の市町よりも毎年１億円以上本市のほうが負担が重いというところが、結果としてもうこの30年続いているわけでございますので、結果としてその分が設備の更新、管の更新のほうにお金を回せなかったという状況が有収率の低下であったりさまざまなところに起因しているものでございます。
そのために何とか、その30年前は首長が集まってその料金を決めたわけですので、再度これから未来志向の料金を決めていくために、首長が集まって議論できる場をぜひとも知事のリーダーシップでセッティングしてほしいという要望内容でもございます。
私は、本当にここが白石市の大きなこれからの未来を決めていく上では大変重要な課題であるという認識でございます。何とかここで料金のほうの格差を見直していただかないと、これからまた先、５年10年20年とこの格差のままいくということになれば、もうこれは白石市にとって死活問題になると思っております。
結果として、先ほど申し上げましたように、もう何とか自己水だけで、仙南仙塩広域水道から水を買わなくてもいい時代が私は近い将来もう来ると思っているんですね。そうしたときに、今の格差のままではもうこの仙南仙塩広域水道から離脱するというぐらいの覚悟で、今回はこの要望書を知事のほうにも提出しております。そういった強い気持ちを持って、白石市の将来を思ってこういった行動に至っておりますので、ぜひ議員の皆様ご理解をいただきたいと思います。
243
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
244 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、その要望書についてでございますが、その辺に関しても実際議員説明会のほうでもありました。
ただ、今お聞きいたしまして、かなり市長のそういった強い気持ち、それも村井知事のほうにも伝わったのかなと思います。
そして、やはり私もそれはずっと前から、私だけではなくて議員もそうだと思うんですが、それは思っていたことです。それを市長が初めて口にしたといいますか、そういうのを強くやってくれということで推し進めたのかなということでございますので、ぜひとも力強くやっていただきたいなと思います。
それで、今ちょっと確認でございますが、自己水源の活用ということでございますが、実際これを使うんですけれども、実際福岡というか、あっちはかなりの水量の伏流水があるとはお聞きしているんですけれども、自己水源だけで実際白石市全体を賄えるものなのかどうか、その辺、不確かでも結構ですが、答弁いただければなと思うんですが。
245
◯志村新一郎議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
246 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 私のほうからお答えさせていただきます。
市長はただいま力強く「近い将来」という発言をされております。私もその方向に行けばいいなとは努力はしておりますが、将来的にそういう日が可能になるというふうには考えております。
ただし、市長の答弁にもございましたとおり、管路の老朽化が本市の場合非常に著しい状況でございます。管の老朽化の度合いを示す経年化率というものがございます。これは法定耐用年数の40年を超えた管路の割合を示す率でございますが、これが平成29年度において本市は60％を超えております。しかしながら、大体同じような団体の平均は十二、三％が平均でございます。そこからしますと著しく本市は高いという状況でございます。
まず、この管路の老朽化を着実に更新を進めながら、結果的に有収率の向上を図っていかないと、やはり水の配水量、給水量を減らすことはできないわけですから、そういったことをやっていった結果として、その自己水源の活用によって賄える時代が来るのではないかと考えておるような次第でございます。
自己水源につきましては非常にきれいな良質な水が本市はありますので、それは当然活用するということは最大限これからも継続して考えていきたいと考えている次第でございます。
247
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
248 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、所長のほうからもお話あったとおり、自己水源、将来的にということでございました。しかしながら、このアセットマネジメント計画ということで、実際今後もかなり人口は減る、当然給水人口も減る、そういった形になって料金収入も減るという形になっていくことが想像されますので、こういった計画をしっかり立てて取り組んでいただきたいことをお願いして、次の質問に入ります。
それでは、２の児童虐待防止についてでございます。
これもきのう四竈議員のほうからもあったかと思います。そういったことで、市の対応ですか、最後の５問、そこだけお聞きしたいなと思います
こういった事件があったということ、これは書面に書いておりますけれどもあえて言いません。そういったことで本当に悲しい事件だなということですから、本市としてこういうのをなくすためにどのように取り組むか。本市であったわけではないですけれども、そういうのを出さないようにするために、その辺のことを教育長からちょっとこういった形でやりたいということで話していただければなと思います。
〔山田裕一市長「いいですか、私、答弁して。教育長のリクエストありましたけど、私でいいですか」と呼ぶ〕
249
◯志村新一郎議長 いいです。どうぞ。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
250
◯山田裕一市長 ただいま伊藤議員から答弁者のリクエスト、教育長とありましたが、あえて私から答弁をさせていただきます。
虐待の背景につきましては、地域とのつながりの希薄化や核家族化により子育てを相談できる人が近くにいないケースや、経済的困窮等により家庭生活に余裕がなくなり親の不満やいらいらが子供に向けられるケース等幾つかの要因があると考えております。
本市における次代を担う全ての子供と家庭を対象に、子供の健やかな成長を目指して、保健・福祉・医療・教育などの関係機関連携のもと、子育て支援施策の効果的・効率的な推進を推奨するため、白石市子どもネットワーク連絡協議会を設置して、子供虐待防止及び要保護児童等に関することなどを検討・協議しております。
また、警察署や児童相談所を含めた関係機関の職員で構成された要保護児童対策地域協議会実務者会議におきまして、対象とするべき全てのケースの進行管理を行い、情報共有に取り組んでいるところでございます。
不当要求に対しましても適切に対応してきたこれまで同様の取り組みを、今後も推進してまいりたいと考えております。
251
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
252 ◯３番（伊藤勝美議員） 市長のほうから、こういうのを出さないためにも、本市の体制づくりということにはしっかり取り組んでいくということでございました。
それで、最後に、教育長、先ほど指名して申しわけございません。それで、教育長、今後においても児童や生徒、保護者の声を速やかに把握するためアンケートをいろいろとっていらっしゃるということはお聞きしておりました。
そこで、こういったケースを想定してというのはあれですが、先生方の研修ですとかそういった形でそういった研修内容に取り組んでいただいて学校でやっていただければまた違うのではないかなと思うのですが、その辺確認でございます。
253
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
254 ◯半沢芳典教育長 お答えさせていただきます。
児童虐待については、先ほどから市長も答弁しているとおり学校だけで全てが解決するとかという問題ではございませんので、福祉、それから児童相談所、場合によっては警察等とも連携しながら適切に学校としても情報を、もちろん学校にも通報義務がございますのでそれに従って行動するように再度指導してまいりたいと思っておりますし、研修につきましても適時教職員の研修を今後も実施してまいりたいと。そして、子供さんが悲惨な目に遭わないように十分留意してまいりたいと、そのように考えております。
255
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
256 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、教育長とあと市長からもお伺いしましたが、そういった形で、本当に悲惨なそういう幼児虐待、見たらとにかく通報するということがいいようでございますので、ひとつよろしくお願いして、私の質問を終わります。
257
◯志村新一郎議長 次に、９番大野栄光議員。
〔９番大野栄光議員登壇〕
258 ◯９番（大野栄光議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。４点ほど質問させていただきます。
初めに、新元号移行についてお尋ねいたします。
平成も残すところあとわずかとなり、５月より新元号に移行をします。30年ぶりの歴史的節目に立ち会うことになりました。どんな元号になるのかと期待するところであります。
昭和から平成に変わったときに、消費税が３％で始まり東西ドイツが統一し、オウムサリン事件、また自民党・社会党の村山連立内閣の誕生には驚きました。また、全国的に大規模災害にも見舞われました。阪神淡路大震災、８年前になる東日本大震災、原発被害、熊本県・北海道での地震被害と記憶に新しく、火山噴火とあわせ地球活動期に入ったのではないかと心配されました。
そんな平成時代が過ぎようとしておりますが、新元号に移行する際の行政としての作業をお聞かせいただければありがたいと思います。
259
◯志村新一郎議長 大槻総務部長。
〔大槻洋一総務部長登壇〕
260 ◯大槻洋一総務部長 ただいまのご質問につきましては私のほうからお答えさせていただきます。
５月に迎える新元号移行に際しての作業としましては、主に各種システムの改修や条例・規則の例規改正が必要となっております。
主なシステム改修業務としては、給与計算システム、財務会計システム及び住民情報システムなど18のシステム改修業務が見込まれております。
また、条例等の例規改正につきましては、現在新元号が決定しておりませんので、新元号が決定し施行された場合に他市町の動向を確認しながら対応していきたいと考えております。
なお、新元号移行に際しましては、業務が支障なくスムーズに移行できるよう準備を進めているところでございます。
261
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
262 ◯９番（大野栄光議員） 新元号に変わってもスムーズに移行していきたいというただいま総務部長のご返答で、元号が変わったからといって我々が心配するようなことは今聞いた時点では何もなかったように思います。
30年前、平成に元号が変わったときに、私は子育て真っ盛りにありました。元号が変わる作業を気にすることなく過ごしましたが、今この場に立ち行政の方たちと向き合い、多くの人たちが元号作業に携わるさまを知ることができました。
今回は山中教授や林真理子さん、そしてまた宮崎緑さんといったなじみの人たちも人選されたようで、親しみやすい元号になるのかなと期待するところであります。
これまでの元号は全て中国古典からの選出であったということも知りました。また、今回は日本書紀や万葉集といった日本古典文学からも視野に選ぶという安倍首相の意向もあるようです。
過去の元号には悲惨な戦争があり、明治、大正、昭和と多くの若い命が犠牲となりました。本当に平成という時代は平和で豊かで穏やかな時代であったと感謝する次第であります。新元号公表までもうすぐですが、新時代になっても穏やかな平和国家を願いつつ、次の質問に移らせていただきます。
２番目に水力発電についてお尋ねいたします。
８年前の大震災により原発事故が発生し、原子力エネルギーの怖さを知らされました。地球温暖化による温室ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、ソーラーや風力といった代替エネルギーが注目されております。
市ではこのたび、福岡地区に官民連携による小水力発電が計画されました。蔵王水系は本市においてまだまだ潜在水量を多量に有しておりますが、以下の点についてお伺いいたします。
以前にもお話ししたと思いますが、南部山仙広送水管は水量と落差が大きく、企業として成り立つものと思われます。また、白石川や三住地区を源流とする垂清川は、水量も多く一定した落差もあり発電能力を有していると思います。市としても市の財産として水力発電の事業の実施について検討してはいかがか、お伺いいたします。
263
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
264
◯山田裕一市長 大野栄光議員の一般質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーにつきましては低炭素の国産エネルギー源とされ、国のエネルギー基本計画及び長期エネルギー需給見通しにおきましてもその導入拡大が期待されており、必要不可欠なものであると認識をしております。
特に小水力発電は太陽光発電に比べ昼夜問わず発電が可能な上、電力会社が買い取る固定取得価格が高く、近年注目されております。
ご質問のありました市が小水力発電事業を実施することについてでございますが、国の地球温暖化対策計画におきまして、地方公共団体の事務事業における温室効果ガス総排出量は2030年度までに2013年度比で40％削減が目標とされております。現在策定中の第三次白石市地球温暖化対策実行計画においては、温室効果ガス削減手法の一つとして再生可能エネルギー設備の導入が検討されておりますので、本市の公共施設への小水力発電を含めた再生可能エネルギー設備の導入については、今後国の補助事業等を活用し適地の選定や採算性などについての調査を検討してまいりたいと考えております。
なお、事業者が主体的に実施する小水力発電事業につきましては、導入可能性のための調査・研究を含め、原則として発電・売電を行う事業者が個々に行うものと考えておりますので、事業者から問い合わせがあった場合は相談に応じたいと考えております。
265
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
266 ◯９番（大野栄光議員） 市長の国の補助事業があれば前向きに検討していきたいというその小水力発電の事業、大変心強く思った次第であります。
我が国は化石燃料を輸入しエネルギー事業を担っております。その化石燃料、原油、そしてまた液化天然ガス、これが原油でありまして7.4兆円が支払われているそうです、外国に。そしてまた液化天然ガスは3.9兆円外貨として支払われるそうです。この２つに限っても12兆円ぐらいが支払われているそうで、日本の国が１年間に12兆円の化石燃料を使用しているということで、日本の外貨がなくなるのではないかと安倍総理も一時心配していた節がございます。
我が白石市においてもこの水のエネルギー、いわゆる永遠に続く有形無限の水のエネルギーを市長の指導力でもって、先ほど来、受水料金が重くのしかかり、その先には白石市の自己水ということでそれも視野に入れているということでありますので、そういった市の将来的な財政負担にもかかわる問題でもありますので、ぜひともこの白石市の水力エネルギーというものを生かしていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
３番目の児童虐待について・児童の権利についてお尋ねします。
この件につきましては、ただいまは伊藤議員もお尋ねになりました。先日は四竈議員も詳しくお尋ねになりました。私はこの10歳の少女、「心に愛」と書いて「みあ」ちゃんの目線からお尋ねしてみたいと思います。
「先生、どうにかできませんか」。10歳の少女は担任に父親の暴力からの救いを求めました。そんな少女の願いもむなしく、幼い命は守られることなく途絶えてしまいました。「秘密は守ります」というアンケートに一途な願いを込めて一生懸命に訴えた少女は、暴力という漆黒の密室から抜け出そうと毎日を耐え忍び、どうにか希望の灯を頼りに心のうちを打ち明けたと思います。
亡くなった後の少女の胃の中には食べ物は入っていなかったといいます。社会は豊かになり、「衣・食・住」が足りて恵まれた生活を過ごしております。そんな社会の片隅で起きた今回の事件、余りに悲しく怒りが込み上げてきます。テレビに映る学校での活動動画が、けなげに跳んだりはねたりと明るく振る舞う姿はいっときの逃避の場だったのか。
国はあらゆる支援を行っている中、子供の幸せの権利は本当に守られているのか。他市で起こった出来事とは思えなく、見解をお聞かせいただきたいと思います。この件につきましての教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
267
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
268 ◯半沢芳典教育長 ただいまの大野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
初めに、千葉県野田市において保護者の虐待により10歳の女子児童が亡くなるという、まさに悲しく痛ましい事件が発生をいたしました。亡くなられたお子様のご冥福を心からお祈りしたいと思っております。
このような悲惨な虐待事件が後を絶たず発生していることは非常に残念でなりません。本市にあってもこのような事件が発生しないよう、引き続き児童・生徒の生命の安全を第一に、関係機関との連携を密にし、児童虐待防止に努めてまいりたいと思っております。
269
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
270 ◯９番（大野栄光議員） 教育長の熱意ありがとうございます。
この世に生を受け「心に愛」というかわいい名前をいただき10年という命でした。物心ついたころより虐待を受け、食事も十分に与えられず死に至ったときには胃に食べ物はない。先ほども言いましたが、信じがたい。父親は一歩外に出れば普通の社会人であるという、一様に「あの人が」と皆驚いております。
助けを求めた社会人は父親のおどしと恫喝に屈し、少女を助けることができなかった。誰しも心を痛め多くの大人が頭を下げる前に、助けるすべはなかったのか。残念でむなしく悲哀と憤りが込み上げてきます。
折しも日本の女子トップスイマー池江璃花子さんが「私は白血病です」と公表されました。大変衝撃的なことでしたが、「必ず病気と闘って元気な姿で皆さんの前に帰ってきます」と、「神様は乗り越えられない試練は与えない」と気丈に話した言葉が残ります。日本中から激励やら励ましが寄せられ、骨髄ドナーがバンクに２倍も登録されたそうです。
271
◯志村新一郎議長 大野議員に申し上げます。
ただいまの発言は通告外にわたって話しておりますので、通告に従ってお話ししてもらうようにお願いいたします。
272 ◯９番（大野栄光議員） はい。
この２つの命、私は……
273
◯志村新一郎議長 いや、命は大事なのはわかります。通告は、通告どおりに議会ではやっていただきたいということですから、それはお願いします。
274 ◯９番（大野栄光議員） はい。
ということで、通告どおりにやるような質問をいたしたいと思います。
それでは、まず（２）番に移らせていただきます。
今回の出来事、担任の先生は少女の目線には暴力を解決できる神様のように映っていたと思います。多くの大人、社会人、組織がかかわり守ってやることができなかった要因はどこにあったのかの思いのほどをお聞かせいただきたいと思います。
275
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
276 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
今回の千葉県野田市の虐待による女子児童が亡くなられた事件について詳細な事実関係を、大変申しわけございませんが承知しておりませんので、事件発生の要因については軽々に申し上げることはできませんが、新聞報道等から、被害児童が虐待を受けている事実を記したいじめに関するアンケートを保護者に対して回答したり、長期間の欠席が続いたりしていたにもかかわらず、学校も含めた関係機関の対応が十分になされていなかったことが死亡に至った一因だったと、そのように認識をしております。
277
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
278 ◯９番（大野栄光議員） 我々はマスコミそういったことから事の事実を知るのみしかわかりません。年間８万件といわれる弱者への虐待、児童への暴力が国連からも「日本は児童の権利を守れ」との注意喚起が促されております。国会も児童福祉法と児童虐待防止法の改正成立を目指しております。多くの社会人の大人が子供たちの危険信号を見落とさず成長を見守りたいと思います。
そして、次の質問に移らせていただきます。
保護者が児童に対して懲戒権をかざし「しつけ」として暴力行為を行う。子供がそんな親の暴力を幼いころから受けている類似した事例が本市に起こった場合の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
279
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
280 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
野田市において発生した女子児童死亡の事案を受けまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の要請で、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検というものを全国一斉に、本市も含めまして学校を初めとした関係者が実施しておるところでございます。今回発生したような事案の再発防止に、本市としても緊急に点検を取り組んでいるところでございます。
なお、今回の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検において、本市学校から児童虐待のおそれのあるとした事案は報告されておりません。
また、児童虐待に関しては、学校における児童虐待防止にかかる取り組みの再点検、それから児童・生徒の安全確認について適切な対応を図るように白石市校長会、教頭会を通じて周知するとともに、これまで以上に関係機関との連携を密にし、児童虐待防止に努めてまいる所存です。
281
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
282 ◯９番（大野栄光議員） 子供は親を選ぶことができない。10歳の少女はさぞかし３月３日のひな祭りを楽しみにしていたのではないかと思います。本市の子供たちが健康に過ごして社会人となられることを見守りつつ、次の質問に移らせていただきます。
自主財源についてお尋ねいたします。
本議会冒頭、行政報告において、集中改革プラン「第四次改訂版」を策定し、引き続き行政改革に推進すると決意のほどを述べられました。市民に対し質の高い行政サービスを提供していくため、向こう３年間自主財源の確保、経費の節減の施策を示されました。少子高齢化に人口減少とこの先財政上厳しいかじ取りを強いられると思います。我々議員も惜しまず協力していきたいと思います。
昨年は市民が利用する施設の値上げや納税組合への協力金の削減等も行われました。また、市の保有財産の処分の方針も示され、自主財源の底上げとも受け取れる施策が行われました。
そこで、市保有財産も各種多様に所有されると思いますが、民間が払い下げ希望を望んだ場合、どのような手続で応えてくれるのか、お尋ねいたします。
283
◯志村新一郎議長 山家財政課長。
〔山家英男財政課長登壇〕
284 ◯山家英男財政課長 ただいまの大野議員の質問につきましては私からお答えをいたします。
市が保有する財産には、行政の用に供されている行政財産とそれ以外の普通財産がございまして、払い下げができるのは普通財産になります。
払い下げの申し出があった場合、その財産の現在の使用状況、また将来的な利用計画等について確認をした後、払い下げができるかどうかを検討いたします。
検討後、払い下げが可能となった場合は、ホームページ等にて一般公募を行い、その後入札の執行、落札者と売買契約、所有権の移転登記、最後に物件の引き渡しという手続になります。
285
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
286 ◯９番（大野栄光議員） 普通財産の払い下げということでただいまお知らせいただきましたが、保有財産は塩漬けにしているわけではないでしょうが、求めがあればスピード感を持って払い下げにしていただきたいと思います。売却益や固定資産税の収益となり財政が潤うこととなり、健全財政につながることと思います。
昨年11月、富山市へ行政視察へ行ってまいりました。小学校跡地の利活用を見てまいりました。郊外型エココンパクトシティーとして災害に備えた消費エネルギーゼロのまちづくりを行っております。そこに建ってあったのは7,000万円から8,000万円の戸建ての高級住宅でありましたが、富山市は日本一の世帯数の収入があるそうで、こういった高級住宅にステータスを感じ、決して販売が難しくないという説明がありました。
物件には旬があると思い、求められたら即売却ができる準備も必要と思いますが、そういった件で再度本市において売却できるような保有財産があるとすれば何であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
287
◯志村新一郎議長 山家財政課長。
〔山家英男財政課長登壇〕
288 ◯山家英男財政課長 お答えをいたします。
現在も優良宅地につきましては、これは４物件でございますけれども、市のホームページに掲載をしております。今後におきましても売却できる物件につきましては売却してまいりたいと考えております。
289
◯志村新一郎議長 ９番大野栄光議員。
290 ◯９番（大野栄光議員） 市内の業者の方は望んでいる方もおると思います。そういったときには本当にその業者の方たちが市の発展に寄与できるような利用方法で市の保有財産を売却していただければと思い、質問を終わらせていただきます。
291
◯志村新一郎議長 次に、15番佐藤秀行議員。
〔15番佐藤秀行議員登壇〕
292 ◯15番（佐藤秀行議員） それでは、通告に従い質問をさせていただきます。大きく２つの点についてお伺いをいたします。
まず初めに、「施政方針」についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指して全力を尽くし、各種施策を積極的に推進していきます。また、「学校教育の充実」「子育て支援」「移住・定住の促進」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進しますとしております。
そのことから次の点についてお伺いをいたします。
教育改革元年について、1)については、昨日同僚議員からも同様の質問があり、市長の思い、施策についてはお伺いしていますので、省略をさせていただきたいと思いますが、関連して１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
市長は大きな柱を４点上げました。確かに学力向上は本市にとって喫緊の課題であるとは思いますが、目指すべき教育の姿として、確かな学力だけではなく豊かな心そして健やかな体、そういったバランスのとれた、調和のとれた児童・生徒を育てることが重要であると思いますので、そのことについてはどのようにお考えになるか、改めて市長の見解をお伺いいたします。
293
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
294
◯山田裕一市長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えをいたします。
平成31年度を教育改革元年と位置づけ、学力向上を大きな柱としておりますが、これまで同様に豊かな心を育むことも健やかな体の育成も、これまでと変わりなく取り組むものでございます。
このため、学校教育を直接つかさどる教育委員会に対しまして、さまざまな機会を捉え、これまで推し進めてきた豊かな人間性を育む心の教育の推進を初めとした教育基本方針や教育指針の確実な実践を、ともに進めることを示しているところでございます。
295
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
296 ◯15番（佐藤秀行議員） 平成31年度、これを教育改革元年として、学力向上を図るさまざまな施策を展開するスタートの年と位置づけ、学力向上につなげると。このことは大変本当に重要なことであると思います。
今、確かな学力、豊かな心、健やかな体、バランスのとれたというふうな話をさせていただきましたけれども、これまでと変わりなく取り組まれるということですので、今後とも学校教育の充実に向けてさらにご尽力いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
2)の2018年度全国10カ所でスクールロイヤー制度を実施しました。これは、さまざまなトラブルについて学校が弁護士に相談しアドバイスを受けることで効率的な問題解決を目指すものです。保護者からの要望への対応をスクールロイヤーが担当することによる教員の精神的負担の軽減という効果も期待されるものです。
本市においてもこのような取り組みも必要ではないかと考えます。制度の導入に向けて市長の見解をお伺いいたします。
297
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
298
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員がご指摘するスクールロイヤー制度につきましては、文部科学省が弁護士の知見や経験を生かしていじめ問題の解決につなげようと、制度導入に向けた調査・研究事業といたしまして、平成29年度２カ所、今年度10カ所で実証事業としてスタートしたと認識をしております。
この制度のもとで学校内弁護士は、学校内で起こるさまざまな問題、学校内での子供の事故、教員による不適切な言動の問題、モンスターペアレンツと呼ばれる保護者からの不当なクレーム等について、法的な対応、予防、解決についてもその活動が期待されているものと考えております。
一方、本市の状況でございますが、教育委員会からは、学校から弁護士に相談、解決を依頼しなければならない案件の相談は受けていない旨の報告を受けております。したがいまして、スクールロイヤー制度導入についての検討は、国の実証事業の結果、成果を見るとともに、配置に当たっては予算措置も伴うことから、現時点においては慎重に判断したいと考えているところでございます。
なお、本市では顧問弁護士制度がありますので、法的問題解決の事案あるいは相談事案が発生すれば、現状でも十分対応できるものと認識をしているところでございます。
299
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
300 ◯15番（佐藤秀行議員） ただいまの市長のご答弁で、本市の状況に鑑み最終的に慎重に判断をするということで理解はしましたけれども、なぜこのような制度を提案したかといいますと、教育改革元年にも当たるそういったスタートの年であるということもあったのと同時に、今、本市においては各小・中学校にスクールカウンセラーが配置されていると。あわせてスクールソーシャルワーカー活用事業でも２名の職員が配置されていると。
そうすると、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割、これは子供のサポートであると言われますし、スクールロイヤーの主な役割は教員や学校のサポートであると。すれば、教員とその専門スタッフが的確な役割分担のもとで、互いの専門性を尊重し情報を共有し連携していくことで子供の最善の利益を目指す体制が強化される、そんなふうに言われているものであります。
他の自治体の取り組みとしてちょっと見てみますと、今議会においても一般質問の中でもいじめであるとか児童虐待いろいろな質問がありましたけれども、いじめ等の問題の対応であるとか防止策について教育委員会及び学校への助言を行うというところ、そういう自治体もあれば、いじめ予防事業を開始したというそういった自治体もあります。
このような制度があるということをまずはご認識をいただいて、今後、他自治体の取り組みであるとか文部科学省の取り組み成果等を見ていただきながら検討いただければなということで話をさせていただいたという経緯があります。ご答弁は要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
特別支援教育と支援員について、1)2)ともに関連する内容ですのであわせてお伺いをしたいと思います。
幼稚園や小・中学校での生活介助や学習支援を行うための「特別支援教育等支援員」を継続配置し、支援を必要とする子供たちにきめ細やかな支援を行うとしています。支援員の必要性についてどのようにお考えか。また、支援員を学校の実情、要望に応じ継続配置、適正配置、またふやしていくことも必要であると考えます。市長の見解を伺います。
301
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
302
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
特別支援教育支援員の必要性についてでございますが、現に小・中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子供たちを適切に指導していくために、障害種に応じた通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場が用意されております。
しかしながら、教員のマンパワーだけで十分な指導が難しい場面もあり、担任等の指導の補助をすることを基本的な役割とする特別支援教育支援員の必要性については理解をしているところでございます。
なお、特別支援教育支援員の配置につきましては、国が「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育」を推進していることを考えますと、原則、国が全ての責任を持って手当てすべきものであると認識もしているところでございます。
また、特別支援教育支援員の配置については、学校の実情に応じ現場の声を聞きながら配置の必要度の高い学校に対し予算の範囲内で適正に配置していると認識をしております。
303
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
304 ◯15番（佐藤秀行議員） 各学校、特に小学校でしょうけれども、支援員というのは非常に活躍していただいておりますし必要とされているところであります。
ただそんな中、特別支援学級の児童、これが平成29年度に比べ平成30年度は学級数・児童数ともに増加傾向にあります。こういった状況において今後も特別支援学級及び普通学級における指導を要する子供たちの支援についてさらに必要であると考えておりますので、改めてその点についての見解をお伺いいたします。
305
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
306 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
平成29年度、平成30年度の特別支援学級在籍児童・生徒につきまして増加しているということについては、教育委員会としても認識はしてございます。
今ほど議員から、特別支援学級及び対象となる児童・生徒が増加しているとご指摘の点については、１つの要因として、今までよりも就学指導がより適正に行われていることがその要因の１つだと認識しておりまして、必ずしも本市の障害を持ったお子さんの数が、絶対的数がふえているというふうには考えておりません。
先ほど市長の答弁からもありましたように、より望ましい教育としては、子供の学びの連続性を考えると障害種に応じた教育を子供たちが受けるということがより重要だと思っておりまして、そのようなこともご理解をいただければ大変ありがたいなと思っております。
なお、特別支援教育支援員の必要性については、先ほど市長も答弁させていただいたところでありますが、我が国が進める特別支援教育は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムを構築するため全国的に行われております。この特別支援教育の推進に当たっては、児童・生徒の障害種に応じて適切に指導していくことが極めて重要なことから、その指導には本務教員が当たるべきものと理解しておりまして、教育委員会は平成31年度の教員配置における特別支援教育にかかる加配の見通しとして、特別支援教育に従事する教員が前年度と比較し市内全体で３人増加する見込みであることの県から内示を受けているところでございます。
したがいまして、教育委員会においては、特別支援教育支援員の配置は平成31年度における特別支援教育にかかる加配、それから学校の実情に応じ適正に配置してまいりたいとそのように考えております。
307
◯志村新一郎議長 佐藤議員、ちょっとお待ちください。
今、一般質問中ですけれども、昼１時から３時まで２時間審議が続いております。
この際、議事整理のため暫時休憩いたします。
午後３時０１分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１３分開議
308
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
15番佐藤秀行議員。
309 ◯15番（佐藤秀行議員） 先ほどの教育長の答弁で、県から加配が３人来るということは、平成31年度、今年度も昨年同様の人数を配置していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
とにかく支援員の果たす役割というのは大変大きいものがありますので、ぜひ今後とも現場の声を聞いていただきながら継続して適正に配置していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
中学生の海外派遣事情について、派遣生徒を６名から８名に拡充して積極的に意欲のある生徒を派遣し、国際感覚豊かな青少年の育成を図るとしています。
市長は以前のご答弁の中で、オーストラリアのジョージズ・リバー市との姉妹都市交流の再開は難しいと判断し、再度意向を確認した上で今後の姉妹都市締結実施の可否について結論を出したいとしております。その後の状況についてお伺いをいたします。
310
◯志村新一郎議長 大槻総務部長。
〔大槻洋一総務部長登壇〕
311 ◯大槻洋一総務部長 ただいまのご質問につきましては私のほうから答弁をさせていただきます。
その後の状況でございますが、姉妹都市交流再開の可否についてははっきりとした見通しを得る必要があることから、改めて本市の考えを、ことし１月９日にジョージズ・リバー市の姉妹都市関係担当責任者であるアンドリューマネジャー宛てに直接メールを送り、白石市との姉妹都市関係の見通しについて貴市の考えを伺いたい旨お伝えをしたところでございます。
メールでは、２月の上旬ごろまでにご回答いただきたいと依頼をしておりましたが、アンドリューマネジャーからは２月中旬になっても返事がいただけないことから、２月18日には再度現状をお知らせ願いたいと確認のメールを送ったところでございます。
しかしながら、今現在も先方からの回答は得られていない状況にあることから、本市としては再度アンドリューマネジャーへ催促のメールを送り、引き続きジョージズ・リバー市の考えについて回答を求めたいと思ってございます。
312
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
313 ◯15番（佐藤秀行議員） ジョージズ・リバー市に今メールを送ったと。ただ回答待ちであるけれども連絡がないということで、再度メールを送っている状況であるということ、よくわかりました。
回答がないということではありますが、関連しますので次の質問に移りたいと思います。
平成28年から訪問先をカウラ市に変更し親善交流が図られています。しかし、シドニーからの移動時間が長く、またカウラ市との姉妹都市提携についても難しい状況にあります。
今後の姉妹都市提携について、前議会の一般質問の中でも松野議員からもありましたけれども、ベラルーシ共和国との交流も含めてどのように進めていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
314
◯志村新一郎議長 大槻総務部長。
〔大槻洋一総務部長登壇〕
315 ◯大槻洋一総務部長 ただいまのご質問についてご答弁させていただきます。
先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、ジョージズ・リバー市との姉妹都市交流再開の可否については、先方の考えが示されていないことから今のところ判断ができず見通しが立たないという状況でございます。ジョージズ・リバー市との関係についてはまだ可能性はないわけではありませんので、今後の姉妹都市提携については、まずはジョージズ・リバー市との交流再開の可否を見きわめた上で判断したいと考えております。
現在、ホストタウンとしてベラルーシ共和国との交流が行われており、また、さまざまな分野での交流も検討されてはおりますが、姉妹都市提携については、今後さまざまな地域と広く交流を続けていく中で十分時間をかけ、その意義やあり方を慎重に見きわめた上で検討すべきものと考えているところでございます。
316
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
317 ◯15番（佐藤秀行議員） 中学生の派遣事業について、市長は大きな柱の１つとされています。今、総務部長のご答弁の中で、ジョージズ・リバー市の回答待ちであると、交流再開の可能性もまだあるということのようですので、いずれにせよオーストラリアとの姉妹都市交流について、生徒の異文化交流を通して自国の文化を再認識させたり、また国際的な視野の拡大のためにもぜひ続けていただきたい事業の１つであります。
早期の提携に向けてご尽力いただきたいと思いますが、このことについて改めて市長の見解をお伺いいたします。
318
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
319
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、私も、青少年の国際感覚醸成、そういったものにはやはり海外での研修というのは非常に中学生にとっては有意義な事業であるという認識でございます。
先ほど来から総務部長が答弁をさせていただいておりますように、なかなかジョージズ・リバー市さんから返答が来ない状況にございます。
ここ数年、本市からはカウラ市のほうに訪問させていただいておりますけれども、本年はカウラ市から本市にも中学生が来ていただけることになりました。カウラ市とはさまざまな事情があって姉妹都市とかそういった締結を結べる市ではございませんが、本市の子供たちが聖ラファエル・カトリック・スクールで大変お世話になっておりまして、先方の校長先生方も、ご自身の学校にとっても非常にすばらしい経験であって、本年もそういったことからもカウラ市から本市に中学生を受け入れるということになっておりますので、そういった交流をまず深めればと思っております。
また、それとは別といたしましてベラルーシ共和国とのご縁もございますし、実際のところ、ルスラン・イエシン駐日大使からも、ぜひ白石市とベラルーシの都市で姉妹都市は締結できないかというようなお話も具体的にいただいているのも事実でございますので、これはしかしながら慎重に判断しなければならないと思っております。総合的にさまざまな角度から検討してまいりたいと思います。ご理解ください。
320
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
321 ◯15番（佐藤秀行議員） ありがとうございます。
中学生の派遣事業についてやはり続けてほしい事業の一つでありますので、早期提携に向けて今後ともご尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
中心市街地循環便について、昨年10月から開始した「中心市街地循環便」は平成31年度も試験運行を継続し、年間を通じた乗車人数などの推移を見ながら今後の継続運行を検討するとしています。
開始から既に５カ月が過ぎています。１日当たり、１便当たり、また毎月の平均乗車人数と、これまでの運行を通し、循環便に対しどのように分析、考察されているのか、お伺いをいたします。
322 ◯志村新一郎議長 遠藤企画情報課長。
〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕
323 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。
昨年10月から本年１月まで、集計とれておりますのが１月までですので４カ月の利用状況についてですが、４カ月平均で一月当たり216名、１日当たり10.4人、１便当たり1.7人の利用となっております。
試験運行を開始した平成30年10月以降、運行時刻、運行経路などの問い合わせが寄せられるとともに、平成31年４月以降の運行継続、運行時刻の変更や運行本数をふやしてほしいという要望などもいただいておりますので、市民の皆様の関心というものがあるのかなとは考えていますが、しかし、４カ月の利用状況を見ますとまだこの中心市街地循環便の試験運行が市民に浸透している状況とは考えられないことから、利用促進に向けた周知がもっと必要であると考えております。
また、毎月の乗降人数や乗降場所の調査データなどによりますと、やはり買い物目的の利用が多いのかなと、停車位置の乗降状況を見ると買い物目的利用が多いというふうに推測をしております。
今後、利用者の乗降調査などをさらに実施しまして、さらに詳細な分析を進めてまいりたいと考えております。
324
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
325 ◯15番（佐藤秀行議員） 昨年10月から今年度１月までの利用状況を今お伺いをいたしました。決して多い人数ではないと思うんですけれども、そんな中、市民からいろんな要望が寄せられている、関心がうかがえるということですので、先ほどお話しされたように今後さらなる利用促進に向けた周知が必要でないかなと考えます。
そこで、2)の質問ですが、循環便利用促進に向けた周知方法を含め、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
326
◯志村新一郎議長 遠藤企画情報課長。
〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕
327 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
これまでも試験運行のお知らせのチラシ、こちらは始まるときには市内中心部、大平地区のほうに全戸配布をいたしました。それ以降毎月回覧で、福岡地区も含めた毎月の広報とあわせた回覧のチラシを配布しております。
そのほか市のホームページでの周知も行っておりますが、今後商業施設との連携で新たなお知らせのチラシ、今までのチラシに加えて、そこのチラシの中にお買い物例というか、何時に乗って何時に商業施設の近くに着きますと。その後１時間なり２時間なりの買い物の時間をとると何時のバスが出て何時に前に乗ってきたところに着くよというような代表的な例示を入れたチラシを作成しまして、今月号の広報と一緒にこれについては回覧をしております。
そのほか、昨年につきましては長寿課とも連携をさせていただきまして、敬老会の中でも周知をしておりますが、今後につきましては、新たに中心市街地循環便を含めた市民バス全路線の時刻等を記載した総合時刻表の作成・配布、こちらのほうを全世帯に配布をして利用促進を図ってまいりたいと考えております。
今後、高齢化が進展する中にあっても将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができるよう、市民の日常生活の足となる中心市街地循環便の運行は重要な施策であると認識しておりますので、利用人数の推移や費用対効果などを十分に勘案した今後の継続運行を進めていきたいと考えております。
328
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
329 ◯15番（佐藤秀行議員） この循環便は市民のための通院であるとか買い物など日常生活の外出のために運行しているというわけだと思うんですけれども、いろいろお話ありましたが、やはり利用者等へのアンケートのようなもの、そういった調査も必要であると思いますので、その点についても調査していただき、今後市民のニーズに合わせた取り組みを進めていただきたいと思います。
そこで、ちょっと１点関連してお伺いしたいのですが、昨年８月の落成以降にぎわいを見せている「こじゅうろうキッズランド」、本年２月で４万人の来場者がありました。この循環便をキッズランドまで運行してみるようなといったようなお考えはないのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
330
◯志村新一郎議長 遠藤企画情報課長。
〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕
331 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
こじゅうろうキッズランドの利用者の交通手段につきましては、自家用車の方がかなり多いのかなと考えております。市民バスをこじゅうろうキッズランドまで運行する場合は、キッズランド利用のための交通手段としての市民バスの需要を把握した上で判断することが必要ではないかなと考えております。
また、キッズランド利用者の自家用車以外の交通手段については、停留所が近接する宮交バスが運行する白石遠刈田線のバス停が自動車学校前にございます。こちらの利用が考えられます。
現在、白石遠刈田線につきましては、運行費用の増加、利用者数の減少によりまして赤字額が増加傾向にありますことから、持続可能な交通体系を図るため、バス事業者、関係地方自治体の関係者が連携して、さらなるバス事業の生産性の向上を図るための取り組みを実施しております。本市にとっても、そうした取り組みを通して民間バスの利用促進を図ることも、地域公共交通ネットワーク維持には重要であると考えております。
市民バスの中心市街地循環便のこじゅうろうキッズランドまでの運行につきましては、市民バスの需要把握、民間バスの利用促進などの点を十分に勘案しまして検討してまいりたいと、このように考えております。
332
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
333 ◯15番（佐藤秀行議員） なかなか難しい問題でもあるかと思いますので、今後いろいろな角度からご検討いただければなと思います。
次の質問に移ります。
エアコン設置について、ことしの夏の本格的稼働に向けて、随時各小・中学校にエアコンを設置していき、教育環境の向上を図るとしています。このことについてお伺いをいたします。
エアコン設置によって例年以上の多額の電気料金がかかります。12月議会において、電気料金は現在年間3,400万円になるとしています。また、エアコンを設置することで７月から９月までで約2,000万円の電気料金がかかるとも話されています。当然のことではありますけれども、学校としても先生方は日々節電、節約に努めていると思います。
そこで、電気代節約、節電等のためにどのような施策、手だて等を考えているのか、お伺いをいたします。
334
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
335 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えをいたします。
現在考えておりますエアコン設置後の電気代節約、節電等の手だてについてでございますが、エアコンの同時始動を避けまして、間隔をあけて始動を行うようにしたいと思っております。
また、猛暑時は運転をとめずに、仮に教室等が不在になる場合でも設定温度を上げ連続運転を行うことにより起動電流を抑制するということに心がけてまいりたいと思っております。
さらに、暖房としては使用しないなど、省エネのための運用マニュアルを後日作成をいたしまして、各学校へその徹底をお願いしたいと考えております。
336
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
337 ◯15番（佐藤秀行議員） 省エネのための運用マニュアルを作成して徹底をお願いするということですが、もう少し詳しくお伺いしたいと思うんですが、また改めて別の機会にお伺いをいたしますので、次の質問に移りたいと思います。
市内小・中学校には普通教室とほぼ同じ数の特別教室があります。普通教室だけではなく特別教室についても設置が望まれます。
特に音楽室、これは生徒が立って歌を歌うということによって熱を帯び、室内の温度がさらに上昇します。楽器も気温が高くなると音程に狂いが生じたりということもあって、涼しいと安定する、そういう状況にあります。そのようなことからも特にエアコンの設置が必要な特別教室であると感じます。
この特別教室の設置についても検討するということですが、どのようにお考えなのか。各小・中学校にどれくらいの設置を見込んでいるのか、お伺いをいたします。
338
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
339 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
基本は全ての学校の普通教室に設置をするということで始めてきたところでございますが、各学校の事情を聞いてみますと、特に子供さんの数が多い規模の大きい学校におきましては、普通教室で行う授業以外に、少人数指導等の対応のために普通教室と一時的に普通教室として理科室、家庭科室等の特別教室を使用するということが多いというご意見をいただいておりますので、今設置を検討しておるというところでございます。
それから、現在のところの設置台数等につきましては、現時点におきましては、小・中学校の合計になりますが、普通教室で116室、特別教室37室、計153室を見込んでおりまして、設置台数は一部広い特別教室等もありますので部屋数とは必ずしも一致いたしませんが、設置台数は普通教室は116台、それから特別教室は77台ということで今なってございます。
340
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
341 ◯15番（佐藤秀行議員） 普通教室が116室に全て設置をすると。特別教室については37室。特別教室は104……そうですね、たしかそのぐらいあったかと思うんですけれども。そうすると割合からすると大体３分の１ぐらいに設置をする予定であると。わかりました。
まず、市長もいろいろ話をされていますけれども、児童・生徒の教育環境の向上、さらには学習環境整備のためにも、残りの特別教室、そうすると67室ですか、これについても今後順次設置を進めていただきたくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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342
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす８日は本会議を開き、委員長報告を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時３８分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 保 科 善一郎
議 員 大 町 栄 信
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