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平成31年第434回定例会(第3号) 名簿 開催日:2019-03-06
平成31年第434回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-03-06

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  1. 白石市議会 2019-03-06
    平成31年第434回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-03-06


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      午前10時開議 ◯志村新一郎議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第3号をもって進めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯志村新一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、2番保科善一郎議員、17番大町栄信議員を指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第2 一般質問 3 ◯志村新一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  今期定例会における一般質問の通告者は13名であります。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って、簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き40分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、11番四竈英夫議員。    〔11番四竈英夫議員登壇
    4 ◯11番(四竈英夫議員) おはようございます。  本日のトップバッターとして、通告に従い質問させていただきます。  まず初めに、市長の施政方針についてお伺いいたします。  (1)番、学校教育の充実について、次世代を担い新たな社会の価値を創造する子供たちに対して、確かな学力の育成を図るため平成31年度を「教育改革元年」と位置づけ、さまざまな施策を展開すると述べられておりますが、この方針を取り上げるに至った経緯と市長の思いをお聞かせください。この思いをまずお聞かせいただきたいと思います。 5 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 6 ◯山田裕一市長 おはようございます。  四竈英夫議員の一般質問にお答えをいたします。  本市の子供たちが、将来それぞれの夢を実現するために、学力は必ず必要になるものと考えております。しかしながら、残念なことに、全国学力・学習調査の結果では、全国そして宮城県の平均を下回る状況にございます。  このような状況にあることから、次代を担い、新たな社会の価値を創造する子供たちに対し、確かな学力等を育成する環境を整えることは、現在の私たちの責務であると考えます。このために、平成31年度を子供たちの学力向上等を図るさまざまな施策を展開していく、そのスタートの年と位置づけたものでございます。 7 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 8 ◯11番(四竈英夫議員) その「教育改革元年」という位置づけを捉えられたという市長のお考えはお伺いいたしましたが、1)に入る前に、具体的にどのような施策なり、そういったことをとられるお考えなのかについてもお伺いいたします。 9 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 10 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、4本の柱がございます。1つ目が、学力向上プロジェクト事業でございます。これは、小学校4年生から中学校3年生までに対して、学力・学習状況調査をするものでございます。また、小学校1、2年生につきましては、学力習熟度調査をいたします。そして、中学生の実力テスト、これを全学年を対象に行い、学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、学力向上に向けた各学校への支援を行うものでございます。  次に、教育環境の整備が2つ目の柱でございます。これは、タブレット型パソコンを配置いたしまして、既に設置してございます電子黒板と連携し、相乗的に機能向上を図り、学びの環境を整えるものでございます。  次に、3本目、これは、国際理解教育の推進を図るための事業でございます。現在、オーストラリアへ中学生の派遣を行っておりますが、これを6名から8名に拡大をいたしまして、また選考方法につきましても、これまで各学校に何人という割り振りをしておりましたが、そうではなくて、積極的に意欲のある中学生を派遣し、国際感覚豊かな青少年の育成を図ってまいります。  そして、4本目の柱でございます。これが、心のケア対策でございます。こちらは、教員そして児童・生徒のメンタル面の対応に当たって、精神的そして心理的なアプローチ等についての相談できる場といたしまして、教育関係者、主にこれは教員となりますけれども、その相談の窓口を設置いたします。  以上4本でございます。 11 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 12 ◯11番(四竈英夫議員) 4本の柱を中心にして、子供の学力向上のために尽くしていきたいという市長の熱い思いを今十分お聞かせいただきまして、ありがとうございました。  それで、そういった柱に基づいた施策を行って、それで1)番として、それではいつごろまでにどのぐらいのレベルに引き上げたいというようなお考えなのか、これについてお伺いいたします。 13 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 14 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。  中長期的に何とか数年以内に、全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国平均正答率のレベル、または、それを超えるレベルに達することを目標として取り組んでまいりたいと考えております。 15 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 16 ◯11番(四竈英夫議員) 全国平均を上回るような成績に、まずは引き上げたいという思いでございますので、大いに期待をさせていただきたいと思います。  それで、次2)番でございますが、昨年は斎川小学校が統合され、ことしは南中学校と白川中学校が統合されますが、これらの統合により、児童・生徒の学力への影響についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 17 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 18 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  四竈英夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。  子供たちにとって、学ぶ環境は極めて大切なことであるというふうに考えております。子供たちが切磋琢磨して成長する環境が望ましく、子供たちにとって他者との違いを認識し育つことは重要で、クラスがえなどで新たな友人関係を築く際に、自然と身についていくものというふうに考えております。  南中学校と白石中学校、白川中学校と東中学校が本年4月に統合いたしますが、統合後において、生徒同士がお互いになじめるかどうかという懸念もございますが、このことに関しましては、統合後、円滑に学校生活を送ることができるよう、今年度統合する両校の生徒同士が計画的に交流を行ってきたところです。  例えば、総合的学習の時間を活用して、学年ごとに修学旅行の事前準備であったり、卒業後の進学校調べを共同で行ったり、部活動の交流を続けておりまして、また、昨年8月には、本市で進めております探究の対話(p4c)による花山合宿なども行ってきたところで、本年4月からの統合に備えてきているところでございます。 19 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 20 ◯11番(四竈英夫議員) 2月に南中学校と白川中学校の閉校式がございまして、私たちも参加させていただきまして、大変感動的な閉校式に臨ませていただきました。統合される生徒の皆さんは、新しい学校、環境に対して非常に大きな期待と、また不安も抱えながらいるのではないかというふうに思われますので、そういった生徒の皆さんの不安を取り除くとともに、新しい環境に一日も早くなじめるような、そうした指導なり環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に、(2)番の4月にオープン予定の農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、農産物、特産物の販売拠点として期待されていますが、品ぞろえや安定的な数量を確保するための方策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 21 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 22 ◯安藤信行農林課長 おはようございます。  四竈議員の質問にお答えをいたします。  おもしろいし市場の運営事業者につきましては、公募により選考を行い、NPO法人小郎まちづくりネットワークに業務を委託しております。現況につきましては、品ぞろえや安定的な数量確保のため、生産部会や物産部会などにおいて準備を進めております。品ぞろえや安定的な数量確保を図るためには、新たな会員確保が最も重要になることから、2月27日には、会員募集、新たな新規会員の募集説明会が開催され、約70名が参加されました。  おもしろいし市場は、農商工連携を核とした賑わい交流拠点しろいしSunParkの中心施設として、市内や県内を中心とした幅広い農産物、特産物の販売拠点となる施設です。今後とも、さらなる会員確保のため、運営事業者に申し入れをしたいと考えてございます。 23 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 24 ◯11番(四竈英夫議員) もう既に建物も完成して、あとはオープンを待つばかりというような、本当に大いに期待される状況になっておりますが、品ぞろえや安定的な品物の供給、それらが一番ではないかと思われるわけでございまして、ただいまその会員の募集をされているということでございますが、その会員の範囲はどの辺の地区までを想定されているのか、お伺いいたします。 25 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 26 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  現在、運営事業者で取り組んでおります会員募集、仙南地域がメーンとなってございます。チラシ等も入れた中で、先日、第1回目の新規会員の説明会を行ったところに70名ということでございました。 27 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 28 ◯11番(四竈英夫議員) そうしますと、市内だけではなくて、近隣の地区の方も参加していただきたいというようなことで、幅広い参加が期待されるということでございますが、品物の品目等についての何か制限といいますか、限定とかそういったことがあるのかどうかもお伺いいたします。 29 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 30 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。  四竈議員、まず、ご理解をいただきたいのは、運営事業者が主体になって、農家の皆さんであったりさまざまな物産であったりを募集している状況でございます。決して白石市がこれをやっているわけではございませんので、運営事業者のほうで、どういった品目にするか、どういった農産物にするかというのは、全て運営事業者のほうで考えているところでございますので、全て詳細については把握をしておりません。 31 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 32 ◯11番(四竈英夫議員) はい、わかりました。運営事業主体である小十郎まちづくりネットワークの皆さんが、そういった運営についてなさるということでございますので、その方々に対しても大いに期待をしたいというふうに考えるわけでございます。わかりました。  それでは、次に、(3)番の観光客のことについてのお伺いをいたします。  観光客受け入れのための施設の整備について、交流人口の拡大を図るため観光客誘客を積極的に進めるとありますが、公園などのトイレや水道の整備が十分でないとの声があります。以前、同僚議員もこういった質問をしたことがあったかと思いますが、そこで、観光客や市民の皆様が不便を感じることのないような施設の整備が必要と思います。施設全般の点検を行い、観光シーズンに備えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 33 ◯志村新一郎議長 佐藤都市整備課長。    〔佐藤浩都市整備課長登壇〕 34 ◯佐藤浩都市整備課長 おはようございます。  私のほうからお答えをさせていただきます。  観光客が訪れる市内の観光地、公園施設につきましては、トイレと手洗い用の水道を整備しております。できるだけ利用者には気持ちよくお使いいただけるように、委託しまして週に2回から3回の清掃を行っております。清掃の際には、トイレの施設の点検も行われ、ふぐあいなどが見つかれば連絡があり、迅速に対応をとっております。しかし、冬場の利用がほとんどないような公園の水道につきましては、厳冬期間において凍結による破損のおそれがあるため、水道をとめているところもございます。  間もなく桜のシーズンを迎えるに当たり、特に益岡公園のトイレにつきましては、花見やゴールデンウイークの時期は毎日清掃を行うようにしてまいります。この春の観光シーズンにも大勢の観光客にお越しをいただきまして、気持ちよく施設を利用いただけるように、今後も維持管理に努めてまいりたいと思っております。 35 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 36 ◯11番(四竈英夫議員) はい、わかりました。トイレや水道そういった施設については、委託をして点検あるいは清掃、整備をお願いしているということでございますので、今後ともそういった方に、なおお願いをいたしまして、いつでもきれいな状態で使用できる、そういった環境にしていただきたいと思います。また、トイレットペーパーが切れたりとかそういったこともないように、十分見回りなり点検などをしていただくようにお願いをしたいと思います。  それでは、次に、(4)番、益岡公園野球場の改修についてでございますが、これも3年前から改修工事に取り組んでいる事業ではございますが、進行がおくれております。国や県との関係から、思うように進まない事情はあると思いますが、市民の皆様は一日も早い完成を待っています。事業完成を図るに当たって、今後どのような対策をとられるのか、お伺いをいたします。 37 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 38 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  益岡公園野球場の工事でございますが、社会資本整備交付金の補助を受けまして、平成28年度に着手し、本年度で3カ年になりますが、工事費の要望額に対する国の配分が極めて低い状況で、工事の進捗に大きな影響が出ていることは認識をしているところでございます。  低い配分になっている理由といたしまして、国から示されている社会資本整備交付金、防災・安全交付金における配分の考え方では、公園施設の長寿命化計画の策定された公園施設のうち、設備、遊具の耐用年数の9割を超過した公園施設の場合は、重点配分を行うとされております。しかしながら、益岡公園野球場は、益岡公園に包括される一部の施設となっており、野球場自体は耐用年数が9割を超過しておりますが、益岡公園全体では8割程度であるため、重点配分に該当しないことが一つの理由となっております。  また、県内では、社会資本整備交付金、防災・安全交付金で公園に係る整備事業を行っているところが、仙台市を除き7地区ございます。その7地区の平成30年度全体の配分国費が9億3,200万円になりますが、そのうち県事業分は9割ほどを占めて8億5,600万円となっており、県事業が重点に施行されている状況にございます。  以上のようなことで低い配分となっておりますが、この件につきましては、平成30年9月第432回定例会で答弁しておりますように、国の採択を受け事業に着手しておりますので、市の財政が厳しく、基金残高も減少している状況にある中で、国の補助を受けられるものは国の補助を活用して整備を進めていく考えでございます。  このことから、継続して地元国会議員、県議会議員を含め関係各所に要望を行い、配分率を上げてもらえるように最大限の努力をしてまいります。 39 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 40 ◯11番(四竈英夫議員) おくれているという事情については十分理解させていただきました。配分の基準の率というのが決められておりまして、それによって交付されるということでございますから、それについてはどうしようもないというような環境にあるのではないかと思います。  しかしながら、市民の方はそういった事情がよくわからないわけでございますので、本当に一日も早く完成をして、そして野球を楽しみたいというような方の声が強いわけでございます。今後とも、先ほど市長がお話しされましたように、関係機関とか、あるいはいろいろな関係者の方に働きかけをいたしまして、少しでも早く予算の獲得なりをしていただいて、完成をしていただくように、なおお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に、大きな2番でございますが、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。  (1)児童虐待により幼い命が失われる事件が相次いでいます。目を覆い、耳を塞ぎたくなるような悲惨な事件に、胸を締めつけられる思いがいたします。こうした事件が発生するたびに、再発防止に向けた対策を講じることが学校や関係機関から発表されておりますが、事件はなくならず繰り返されております。  昨年、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した件数は、8万件を超えるという報道もあります。本市においては、そうした事件は起きておりませんが、児童虐待や育児放棄などの防止についてどのような対策を講じられておるのか、お伺いをいたします。 41 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 42 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの四竈議員の質問について、私からお答えいたします。  児童虐待や育児放棄などの防止対策として、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子供が地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援等に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指しております。そのため、日ごろから、相談窓口の周知、より効果的、効率的な役割分担、情報共有に取り組んでいるところでございます。 43 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 44 ◯11番(四竈英夫議員) そういった防止対策に取り組んでおられるということはわかりましたけれども、それでは、相談とかそういったことについて昨年は件数があったのかどうか、その点についてお伺いいたします。 45 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 46 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。  平成29年度中に相談としまして、本市において家庭相談員を設置して相談の対応をしておりますけれども、児童虐待として新規で17件の相談がございました。また、終結している件数も18件でございまして、年度末件数としては28件継続しているような状況になっているというような状況でございます。 47 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 48 ◯11番(四竈英夫議員) 相談件数も17件ぐらいあったというお話でございますが、そういった相談を受けたときにはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 49 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 50 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。
     家庭相談員を設置して相談を受け付けしておりますけれども、その相談員を中心に、各小学校であるとか中学校、それから幼稚園、保育園、そういった関係機関、それから幼児に対して保健師とかかわり合いを持っている方々もいらっしゃいますので、そういった方々と連携して情報収集に努めて対応しているところでございます。 51 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 52 ◯11番(四竈英夫議員) 関係機関の皆さんと連携をとって、そうした相談などを受けた場合の解決に当たっておられるということでございますが、どの程度といいますか、そのお宅にお邪魔するなり保護者の方と面談をするとか、そういったところで、どのくらいのところまでの対応をされているのか、お伺いいたします。 53 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 54 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。  議員おっしゃったとおり、保護者との面談を行ったり、学校であるとか幼稚園、保育園、そういった関係機関の方々との話を持ったり状況を確認したりして、よりよい関係機関との連絡を含めて、あと重篤な事案になるケースの場合につきましては、警察署であるとか児童相談所であるとか、そういった関係機関と連携しながら相談に対応しているところでございます。 55 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 56 ◯11番(四竈英夫議員) ちょっと質問が前後しますけれども、具体的な窓口というのはどこに設置されているのか、それをお伺いしたいと思います。  そして、保護者との面談なり、いろいろな情報を共有しながら対策を講じてきているというお話でございますが、報道などを見ますと、家庭を訪問してもそういった事態にはないというような話が保護者からありまして、そういった場合にはそれ以上踏み込むことができないというようなことから、それがその繰り返しのような状態の中で非常に悲惨な事態に至ってしまったというようなことが報道されておりますが、その辺の事態の見きわめとかというようなことについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 57 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 58 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。  各個別の虐待に対する案件につきましては、要保護児童対策地域協議会の実務者の会議を持って、各個別ごとにケースの進行管理を行っているような状況がございまして、その実務者会議につきましては、市の機関だけではなく、学校であるとか、それから児童相談所、警察署、そういった方々、関係機関と連携をとりながら、そのケースごとの進行管理を進めているというような状況になっているところでございます。 59 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 60 ◯11番(四竈英夫議員) わかりました。そうしますと、とにかく市単独では対応できない事案でございますので、関係機関と連携をとって一体となった防止対策に取り組んでおられるということでございますが、(2)番も大体回答いただいたような、答弁をいただいたような感じでございますが、もしそういった事案を深刻な事案というようなことで受けとめたようなときにはどういった対処をされるのか、最後にお伺いしたいと思います。 61 ◯志村新一郎議長 庄司保健福祉部長。    〔庄司昭利保健福祉部長登壇〕 62 ◯庄司昭利保健福祉部長 ただいまの質問にお答えいたします。  虐待による相談や通告があった場合につきましては、まず初めに、問題の内容など必要な情報の把握をいたします。先ほどもお話ししましたように、関係機関への情報収集であるとか、それから自宅や学校などからの通告であれば、その子供の帰宅前に学校等へ訪問したり、そういったことも行っているというような状況もございます。  それから、通告があった場合につきましては、48時間以内に子供を目視する時間ルールというものがございますので、その場合につきましては、必要に応じて写真を撮るなどするというようなことになってございます。  それから、受理会議を行いまして、情報した内容及び過去の相談歴とともに、緊急性の高いケースかどうかを判断いたします。方針を決定いたします。  それから、緊急性の高い場合につきましては、児童相談所へ送致するということになります。児童相談所に送致しなかった場合におきましても、子供の安全確認や家庭への継続的な訪問相談支援等を行うことにしているということでございます。 63 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 64 ◯11番(四竈英夫議員) そういった事案を知ったときには、二重三重の対策を講じて、深刻な事態にならないような対策を講じられておるということでございますので、今後ともそういったことには十分配慮していただきまして、こうした悲しい事件が根絶されるように、さらなる努力をしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 65 ◯志村新一郎議長 次に、12番小川正人議員。    〔12番小川正人議員登壇〕 66 ◯12番(小川正人議員) 久しぶりなんでちょっと上がっていますけれども、お許しください。足が震えております。  まず、市民は、今議会の全ての議員の一般質問と市長の答弁に、きょうよりあすの白石市がよくなることを願っていますので、市民が納得する答弁を期待し、市長に質問いたします。  1点目、財政について伺います。  財政について。ことしは、市税の1.2%の増が見込まれていますが、やはり1万円、いや1,000円でも収入がふえる施策を、市長も私と同じ思いだと思います。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  過去に同僚議員より、自主財源の確保について一般質問をされていますが、その後、自主財源としてどのような施策を検討し、もしくは実施しているのかをお伺いいたします。 67 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 68 ◯山田裕一市長 小川正人議員の一般質問にお答えをいたします。  今議会開会に当たりまして行政報告をさせていただきましたが、本市では昨年12月に、「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」を策定いたしました。この策定版に基づき、平成31年度から33年度までの3年間、事務の効率化、経費の節減、合理化などにより、引き続き一層の行財政改革を推進しようとしております。  自主財源の確保につきましても、税収の確保に向けた市税等収納率の向上が最重要項目でございますが、未利用財産の売却、使用料・手数料等の見直し、企業誘致による税収の確保、新たな収入の確保等の取り組みを進めてまいります。  新たな収入の確保につきましては、従前から、市の公式ホームページへのバナー広告の掲載や市民バスで車内広告の掲示を実施しており、関連して、市民課窓口でも住民票写しなどの持ち帰り用封筒を、協賛事業者からの広告掲載により無償提供いただいております。  平成31年度からは、庁舎1階ロビーに「自治体総合案内図」という広告媒体を設置いたしまして、広告料収入の確保を図る予定にしているほか、ふるさと納税につきましては、私が就任時、年間でおよそ1,400万円程度でございましたが、本年は間もなく5,500万円に到達する、そういった勢いでございます。今後とも、さらなるふるさと納税の推進についても、力強く推進してまいりたいと考えております。 69 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 70 ◯12番(小川正人議員) はい、わかりました。  次に、蔵王町では、野球場のグラウンドフェンスに企業広告を募集しています。1区画3万6,000円であります。本市でも益岡公園野球場で検討すべきであり、また、市の駐車場やキッズランド等の空きスペースを利用して、積極的に民間の広告を募集すべきと考えていますが、市長の所見をお伺いいたします。 71 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 72 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  益岡公園野球場につきましては、現在、国の補助事業、公園施設長寿命化対策支援事業で改修工事が進められております。国の補助金での改修工事であるため、議員が事例として示されました蔵王球場のように、グラウンドフェンスへ営利目的の広告看板設置が可能であるかどうか、今後、国県と確認をとりながら検討してまいりたいと思います。  市営の有料駐車場につきましては、広告物の種類によって、現在の施設設備に設置可能であるか、調査・研究をしながら検討してまいりたいと考えます。 73 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 74 ◯12番(小川正人議員) 次に、市の施設のネーミングライツの活用について検討する考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 75 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 76 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  市の施設へのネーミングライツの活用につきましては、昨年、一昨年の菊地忠久議員からの一般質問にお答えしておりますとおり、特に農商工連携を核とした賑わい交流拠点でのネーミングライツの活用を積極的に推進すべく、私自身、企業訪問などさまざまな機会を捉え、トップセールスを積極的に行っているところでございます。  「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」におきましても、新たな収入の確保としてネーミングライツ制度の導入を継続検討することとしております。命名権の価値を算出するためには、一定期間利活用の状況を見きわめる必要もあるとは伺っておりますが、誘致企業の中には、命名権の取得について前向きに検討いただいている企業もございますので、今後もネーミングライツの導入に向けて積極的にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。 77 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 78 ◯12番(小川正人議員) 次に、人材育成についてお伺いいたします。  私は、人材育成も市長の大事な責務だと考えております。ことしも4月になれば何人かの新入職員が入庁してきますが、その職員の能力を最大限に引き出すことが必要です。山田市政を推進していく上で、欠かすことのできない人材であります。そのような人材を育てるために欠かすことのできないものが教育ですので、私は民間の考えを取り入れた教育も必要と思います。現職員も含めて、市長はどのような教育の方法を考えているのか、お伺いいたします。  なお、今年度、職員研修費予算466万9,000円が計上されているのは理解しております。 79 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 80 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  職員の教育につきましては、白石市人材育成基本方針を定め、現在進めております。その中で、職員の人材育成につきましては、職員一人一人の個性を生かしながら、その能力を最大限に発揮することができるよう、効果的な人材育成を進めております。そのためには、本人の自覚と意欲が全ての能力開発の基礎であることを十分認識し、自己啓発を主体とした職場内研修、職場外研修を実施いたしております。  主な研修といたしましては、職場内研修におきましては、新規採用職員研修や法制執務研修などを実施しており、職場外研修におきましては、宮城県市町村研修所や市町村アカデミーなどの外部研修機関を利用した、さまざまな能力開発研修を実施しているところでございます。  講師の中には、民間で働き、その後、講師としてさまざまな企業や自治体で講義をされている方もおられ、自身の民間での経験を交えての講義等をいただいているところでございます。最近ですと、2月21日に民間会社から講師を招き、中堅職員への研修を実施いたしました。  今後におきましても、民間企業の柔軟な発想やコスト意識などを取り入れた研修と公務員としての研修をバランスよく組み合わせた研修を実施してまいります。 81 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 82 ◯12番(小川正人議員) 私は、人を育てるためには理論も大事ですが、まず仕事をやらせてみることも大事だと思います。その点から、白石市内の他の企業へ体験教育等に出す予定などはありますか。考え等も含めて。 83 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 84 ◯山田裕一市長 ただいま小川議員から、体験等も含めて職員を出す、そういった研修もどうだというご提案だというふうに思いますけれども、まず、どのような研修が本当に必要なのか、そしてどういった成果を見出すか、そういったことを慎重に判断をしながら検討してまいりたいと考えております。 85 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 86 ◯12番(小川正人議員) 私も民間で40年間働いておりますので、期待しております。  次に、現在、市の職員は347名であり、そのうち68名、19.6%は、平成23年の震災時は職員ではなく、震災対応の経験がありません。このような職員に、どのような災害対応等の教育を考えておりますか。仙台市では、何か退職職員の震災時の体験談等の講演なども行っているみたいですけれども、本市の考えがありましたら。 87 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 88 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  小川議員ご指摘のとおり、東日本大震災から間もなく8年を迎えます。当時のあの状況を当然知らない若手の職員も確かに多いことから、非常に貴重なある意味経験をした中堅、そして管理職、そういった職員の経験も若手の職員の皆さんにもしっかりと継承、伝えることができるように、今後検討してまいりたいと考えます。 89 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 90 ◯12番(小川正人議員) 期待しております。  次に、防災対策について伺います。  平成23年3月11日14時46分、私が言うまでもなく、このとき何が起こったかは、この議場における全ての人が8年前を思い出すことでしょう。その8年前の大震災を教訓として質問いたします。  まず、震災のために緊急車両等のガソリンがなかったとかそういうときがありましたので、ガソリン等を常に満タンにするような対策等をPRする必要があるのではないでしょうか。 91 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 92 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  市役所の公用車でございますが、燃料を満タンにしておくべきではないかという質問でございます。議員ご指摘のとおり、東日本大震災では、大津波の影響で、製油そして精製施設が被災をしましたり、輸送体制が乱れたことなどの要因により、大きな燃料不足となりました。そのため、地域防災計画では、災害応急対策車両については、日ごろから燃料を満量近く給油しておくことを心がけることとしております。  今後、改めて災害応急対策車両として、危機管理課、建設課、農林課、上下水道事業所などの公用車、合計16台程度の指定と心がけ等について、再度周知してまいりたいと考えております。 93 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 94 ◯12番(小川正人議員) その指定車両については、誰が見てもわかるように何か表示すべきと考えます。そうでないと、職員自体も「あれっ」、この車が指定車両かどうかわからなくなって、ガソリンが規定を満たしていない場合も起きる可能性がありますので、例えば指定車両を誰が見てもわかるなら、我々議員も抜き打ち的に見させてもらうことも可能でありますので、その考えはありますか。 95 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 96 ◯山田裕一市長 ただいま小川議員から、指定車両の表示についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、指定対象車両として考えておりますのが、危機管理課2台、建設課4台、農林課3台、上下水道事業所7台の合計16台でございます。  この指定対象車両でございますが、当然これはふだんの公務、公用でも使っておりますし、その課、担当所管の職員は、どの車両が指定車両かということを認識して日ごろから職務に当たっておりますので、特段表示をして狙われるということはないとは思うんですけれども、表示につきましては慎重に考えていきたいと思います。 97 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 98 ◯12番(小川正人議員) 私がなぜこのような質問をするかというと、そういう表示していることによって、常に市民もそれを見て、「あっ、災害に遭った場合は、この役所のように常に気をつけなくてはいけないんだな」というPRにもなるんだからと思って質問しております。ただ、今の答弁については了解いたしました。  続いて、2点目、ことしの施政方針に「家庭備蓄」としてありますけれども、家庭備蓄として常にガソリンを2分の1以上満たしておくよう広報・指導して、年に何回かはPRしてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  なぜこのような質問をするかというと、災害のとき、ここにいる担当者の方もいると思いますけれども、もう被災地に行きたい、親戚が亡くなっている、ぜひ役所のガソリンを分けてくれと、そういう依頼が何件もあったと聞いております。もしその方が常にガソリンを満タンに近い状態であったなら、多分そういうとき役所に相談に来なくても済むのではなかったかなと思い出しております。職員の方は、何が一番つらい仕事だったかって、今まで役所に入って、あのように断る仕事が一番つらかったと申しておりましたので、やはりPRをすることによって、皆さんが常にガソリンで不自由しないようなことをPRすべきだと思います。  この白石市の中には、軽乗用車が今8,893台、普通乗用車が1万1,860台と私は数字を記憶しております。約2万台ですね。だから、この2万台に仮に10リッターずつ常に多目に入れておけば、かなりの20万リッターですか、ドラム缶で約1,000本ぐらいで大変な備蓄になると思いますから、そういう形でPRのほどをお願いしたいと思います。  次に、「広報しろいし」についてですが、「広報しろいし」にもしスペースがある場合、担当者と相談しながら、例えば、「我が家の防災準備」とか「震災から得た教訓」とか「震災を忘れない」とか、そういう特集的なものも書いて、市民に防災というものをPRすべきと考えますが、いかがでしょうか。 99 ◯志村新一郎議長 山田市長。
       〔山田裕一市長登壇〕 100 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたとおり、東日本大震災発災時では、ガソリンなどの燃料不足が本当に大きな問題となりました。私自身振り返ってみましても、給油するのに丸1日並んだり、そういう思いをされた本当に市民の方はたくさんいらっしゃったのではないかというふうに思っております。そういったことから、地域防災計画では、市民及び事業者に対しまして、車両の燃料を日ごろから半分以上としておくよう心がけるなど、災害発生時に備えた燃料管理を行えるよう、普及啓発することとしてございます。  今後も、毎年開催しております防災訓練等の機会を捉えて、また「広報しろいし」等を最大限に活用いたしまして、引き続き家庭備蓄の周知に努めてまいりたいと考えております。 101 ◯志村新一郎議長 12番小川正人議員。 102 ◯12番(小川正人議員) 今の答弁を聞いて安心しました。  3点を、財政について、人材育成について、防災対策について質問させていただきましたけれども、私の望む答弁よりその上をいく答弁に、山田市長の努力、強いリーダーシップ、職員を信じる思いと、それを支える部課長初め職員一人一人のきずなが感じ取られました。きょうの答弁を聞いた市民は、改めて白石市の安心と安全を確認し、白石市民であったことを喜ぶことでしょう。私の好きな白石市が災害に見舞われないことを心より祈念し、質問を終わります。 103 ◯志村新一郎議長 次に、1番佐藤龍彦議員。    〔1番佐藤龍彦議員登壇〕 104 ◯1番(佐藤龍彦議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、大きく分けて4つの質問をいたします。  1つ目の質問は、議会開会日に市長により示されました施政方針の中から、学校教育の充実の分野についてお伺いをいたします。  この(1)の質問に関しましては、先ほど四竈議員より質問されまして、市長が答弁をされているということで、ちょっとここは省略をさせていただきまして、ただ、この点についてちょっとお聞きしたい点がありますので、その点についてお聞かせください。  市長は、教育に熱い思いをお持ちのようですが、施政方針でも触れられております「確かな学力の育成」とは何を意味しているのか。具体的に言いますと、全国テストの結果、点数を上げることなのか、また、それとも違うそういった観点があるのか、お考えがあるのかお伺いをいたします。 105 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 106 ◯山田裕一市長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをいたします。  確かな学力の質問でございますが、まず、冒頭申し上げましたように、将来の夢、希望を実現していく上でのその学力は、これは私はもう絶対に必要なものだというふうに思っております。それぞれの白石市の子供たちが、将来自分が、例えばこういう職業につきたい、ああいう仕事をしたい、そういった夢をかなえるための基礎学力、これはもう必須だというふうに思っております。  また、あわせまして、知識や技能はもちろんのことでございますが、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、より多く問題を解決する資質や能力、こういったものも含めて、総合的に確かな学力というふうに考えているところでございます。 107 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 108 ◯1番(佐藤龍彦議員) 市の教育に対する考えを伺いました。  そして、次に、2つ目の質問に入ります。市内全ての小中学校で「探究の対話(p4c)」の実施、「ユネスコスクール」加盟校としての実践活動に取り組み、協調性を育み表現豊かな児童・生徒の育成に努めるとのことですけれども、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 109 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 110 ◯半沢芳典教育長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  協調性を育み表現力豊かな児童・生徒を育てるために、探究の対話(p4c)やユネスコスクール加盟校としての実践活動は、現在、各学校においてさまざまな取り組みが行われているところです。  例えば、探究の対話(p4c)では、全ての学校で学級活動や特別の教科、道徳の時間を中心にp4cを実践しております。  また、ユネスコスクール加盟校としては、これまで地域の自然や伝統文化、歴史に関する学習や活動を、ESD教育、持続可能な開発のための教育というふうに訳されているようですけれども、そういう新しい視点で捉え直し、持続可能な社会の構築という共通の目的のもと活動を展開しております。  例えば大鷹沢小学校において、昭和60年から地域の歴史と伝統芸能を守ろうと、団七踊りの継承活動を行っております。また、小原小中学校におきましては、小原地区の水・森・土を「小原の環境3要素」といたしまして、それを学習テーマに、1年1テーマについて、小学校5年生から中学校1年生までの3年間を見通して学習を行っているところでございます。 111 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 112 ◯1番(佐藤龍彦議員) ただいま具体的な取り組みについて伺いましたが、p4cについては、昨年11月から12月にかけてだったと思いますけれども、本市を会場に第4回p4cフォーラムというものが実施をされていて、市内各地の各学校に、そういった事業を見たいというようなこともあったかというふうに思います。  この探究の対話(p4c)については授業展開の一つの方法ですが、本来、授業展開に直接責任を持つのは授業者であって、新教科の道徳を初め授業展開の方法は授業者に任されるものです。過度な指導方法の強制になることには問題があるように感じますが、また、このユネスコスクールについても、市内各学校によって加盟年が違ったり活動についても多岐にわたっている、先ほど教育長から言っていただいたとおりです。特に、閉校の決まった白川中学校、孫の手製作、巣箱づくりなど、非常に熱心に取り組みがされていたように感じました。  このユネスコスクール加盟校としての実践活動も大変よいことだと思うんですけれども、これ、先ほど教育長が言ったESDと呼ばれるものだというふうに理解をしています。特に、2030年までの国際目標を持つSDGsとの関係もあり、取り組みはとても有意義なことだと思っています。これも各学校の主体的な判断と、それこそ持続可能な取り組みのレベルを超えてしまうということになれば、学校の教育活動全体にゆがみを生じかねません。私は、ここでも重ねて過度な行政からの指導を行わないことなど、適切な判断が必要だと強く思います。  そういった中で、今、学校の現状というのは、教職員も含めて大変子供たちも疲労のたまっている状態というふうに理解をしております。平成31年度に関しては、本市も新しいテストもふえるなど、今、学校の基礎体力、落ちついて授業のできる環境という点では、ちょっとそこは弱っているような状況ではないかなというふうに思うんですが、先ほど4つの柱というようなことを示されていたんですけれども、心のケア、教員の多忙化も含めてなんですが、取り組むというふうに4つの柱で述べられていたんですけれども、これどういった取り組みなのか、ちょっとお伺いをいたします。 113 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 114 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えをいたします。  先ほどの心のケアのことについてでございますが、日常的な指導で、対応に非常に困難を来すというような指導の場合、精神科医等の本市の取り組みの中に、主に教員のそういう相談に当たる窓口ができるというふうに理解をしておりますし、それから、いわゆる多忙化のことについてもご質問だったと思いますけれども、誤解のないように申し上げておきますが、学校の自主性等に基づいて教育が行われるといっても、やはり日本は法治国家でありますので、学習指導要領に基づいた指導が求められているということはご理解いただけるというふうに思います。  それを踏まえまして、探究の対話(p4c)であるとか、それからいわゆるESD教育について、過度に教育委員会のほうから強制をするということは、これまでも行っておりませんし、今後も過度に強制をするということは行う予定はありません。そうしないと、本当の意味での教育効果を上げないと、各学校の実態に応じて、それも市の方針として踏まえつつ、教育活動を展開していくというふうに考えております。  それから、今、教職員の働き方改革が非常に叫ばれているわけですけれども、校長会等で私のほうからは、現在学校で行っているさまざまな活動、取り組みについては、精選と重点化を図りながら学校運営をしていくようと、過度な教職員の負担にならないようにということについて指示をしてございます。 115 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 116 ◯1番(佐藤龍彦議員) 教員の多忙化には十分配慮しているというふうに理解をしました。  次の質問に移ります。小中学校の施設や設備の修繕についてお聞きいたします。  先日の予算審査特別委員会でも、小中学校の修繕がなされるということが細かく説明をされておりました。予算を見てみますと、平成30年度と比較すると、平成31年度というのは工事請負費がほぼ半分というふうになっていたように私は理解しているんですが、南中学校と白川中学校が閉校となるのも要因の一つというふうに考えられますが、子供たちの学習環境での安全が保たれるのか少し疑問がありましたので、質問をいたします。  それでは、3つ目の質問、学校施設は、施設や設備の修繕工事を実施することにより、学校生活における児童・生徒の安全を確保するとのことですが、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。 117 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 118 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  児童・生徒の安全確保のためには、学校施設設備等の状態を常に把握しておくことが大切であるというふうに考えております。  そのため、学校現場におきましては、常日ごろより、職員による校舎、遊具等の安全点検を実施しております。加えて、専門業者による消防設備、電気設備、暖房設備、遊具点検など、安全を確保するための各種保守点検業務委託を行っておりまして、修繕等を要する旨の指摘を受けた場合には、緊急性を考慮した上で対応させていただいております。また、教育環境の向上の観点から、小中学校のトイレ洋式化工事も引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 119 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 120 ◯1番(佐藤龍彦議員) 本市の厳しい財政状況の中でも、未来の白石を支えてくれる子供たちが快適に学校生活を送れるように、施設整備の改善というものを今されているというふうに、今後も努めていただきますことをお願いして、次の質問に移ります。  大きな2つ目の質問は、置き勉についてです。置き勉というふうに言われてもなかなかわからないかなというふうに思うので、これ置き勉強道具の略語のことで、登下校時の荷物を軽くするために、児童・生徒が教科書などを教室に置いて帰ることを言いますが、最近、保護者の方から、子供たちが学校に持っていく荷物が重く、ランドセルいっぱいに教科書が詰まっているというような状況になっているのを私も確認をさせていただいております。中学生の通学用のかばんも同様の状態となっていました。  この脱ゆとり教育への方向転換後の2011年度以降、教科書の大判化、ページ数の増加が進み、教科書などの入ったランドセルや通学かばんの重さが子供の発育や健康に影響を及ぼす可能性があるとして問題視をされております。  この置き勉を校則で禁止している学校も多いとのことですが、保護者などの声を受け、置き勉を認める動きというものが、全国の小中学校また自治体に広がりを見せております。そこで、本市の置き勉についての認識、現状について伺いたいと思いますが、1つ目の質問、本市は、子供たちのランドセル、通学用かばんの重さについてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 121 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 122 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。  子供たちのランドセル、通学用かばんの重さについてどのように認識しているかということでございますが、非常にこの重さについての児童・生徒の感じ方というのは個人差が大変あるというふうに理解をしておりまして、また、現状におきましても、各学校からは過重な負担にはならないという旨の報告を受けており、今後とも適切に各学校とも対応したいというふうに考えております。  つけ加えさせていただければ、本市教育委員会として、この置き勉なるものについて禁止をするというようなことについて、話した、指示をしたことは各学校には一度もございません。過去においてもですね、そのようにご理解ください。 123 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 124 ◯1番(佐藤龍彦議員) 禁止したことは過去にもないというふうにお聞きしているんですけれども、この件に関しては、文部科学省も昨年9月6日、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童・生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく「置き勉」を認めるよう全国の教育委員会などに通知し、児童・生徒の負担を軽減するための工夫例を示し、学校側に柔軟な対応を促しているようですが、そこでお聞きします。文部科学省の昨年9月6日に出された通知「児童・生徒の携行品に係る配慮について」をご存じでしょうか、お伺いをいたします。 125 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 126 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。承知しております。 127 ◯山田裕一市長 1番佐藤龍彦議員。 128 ◯1番(佐藤龍彦議員) 通知についてご存じのようですから、内容ついては、教科書や教材は、宿題、授業の予習・復習など家庭学習を進める上で重要だとしながらも、児童・生徒に何を持ち帰らせるのか、何を学校に置いたままにするかは、保護者とも連携し、通学上の負担などを考慮して、各学校で判断するよう求めています。  そこで、2つ目の質問に移ります。本市は、置き勉について、これは教科書など勉強道具を教室に置いていっていいかどうかということ、先ほどそういった指導はしていないというふうにお聞きはしたんですけれども、学校ではどのように子供たちに指導しているのか、確認の意味を込めて、その現状についてお伺いをいたします。 129 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 130 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  それぞれの市内の学校におきましては、保護者の皆さんとの連携を図りながら、児童・生徒のランドセル、かばんが登下校時過重な負担にならないよう、そして、またもう一つの重要な観点でございますが、家庭での宿題や予習・復習などに支障が生じないよう、適切な対応をしているというふうに報告を受けております。 131 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 132 ◯1番(佐藤龍彦議員) 本市の現状について伺いました。この文部科学省の通知によると、児童・生徒の健康にかかわる工夫例として、「日常的な教材や学習用具について」「学期初め・学期末等における教材や学習用具等について」「その他の留意している点について」と、テーマ別にありまして、具体的には、宿題で使用する教材を明示し、家庭学習で使用する予定のない教材は机の中に置いて帰る、部活動の個人の用具は鍵のかかる部室やロッカーに置いて帰る、学校で栽培した植物を持ち帰る場合は、保護者が学校に取りに来ることも可能とするなどを示したとのことですが、文科省がこのような通知を出すことになった理由というのは、あるランドセルメーカーの調査によると、小学生は平均6キロの重さのランドセルを背負って通学をして、そのうち31.2%の小学生が体の一部に痛みを感じていたという調査結果も出ているところです。また、児童・生徒の体重の10%以上だと、背骨が曲がるなどの健康被害等のおそれもあるようですと。  教科書の重さも40年で2倍以上になっているとのことで、約40年前に使われていた小学3年生の国語、算数、理科、社会の教科書の重さは合計で約990グラムでしたが、現行版では合計で約2,150グラムにもなるというようなことにもなっています。当時と比べ、子供たちの栄養状況、体格等もよくなっているとはいえ、体の負担についても考えなければいけないような状況になっているというふうに私は理解をしているんですけれども、3つ目の質問に移ります。本市は、今後、子供たちのランドセル、通学用かばんの重さへの解決策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 133 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 134 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  児童・生徒の登下校時の過重な負担にならないように、そして、家庭での宿題や予習・復習などに支障が生じないよう各学校において適切な対応をしていると認識しておりまして、これからも各学校の実態に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。  なお、先ほど質問の中で議員が示された文科省の通知の具体例につきましては、本市においても履行していると、各学校で行っているというふうに認識しておりますし、各学校でどのぐらいのランドセルの重さがあるのかというようなことも実際に調べましたが、ちなみに、小学校低学年においては平均で3.4キロ、それから中学年においては4.0キロ、高学年においては4.7キロということで、今、過重な負担という、これ子供の体格等の個人差がありますので一概には申しませんけれども、おおむね適切な重量で各学校で配慮しているというふうに教育委員会としては認識しております。 135 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 136 ◯1番(佐藤龍彦議員) この児童・生徒の体重10%以下に抑えるのが好ましいと国際的にもそう言われている状況の中で、結構重いのではないかなと私思ったんですけれども、国においても、子供たちの健康問題など対策を検討している部分もありますし、本市も今後こういった子供たちの健康のために、そういった声が上がってきた場合に関しては柔軟に対応していただければなというふうに思います。  大きな3つ目の質問に移ります。3つ目の質問、地域支え合いによる「ごみ出し」についてです。  本市の高齢化率も30%を超え、本市に住んでいる3人に1人が65歳以上となりました。これからの超高齢化社会へ移行する中で、地域で見守ること、手助けをすることなどの支え合う活動が重要となってきております。現在、本市においても、ごみ出しをするのも困難となっている高齢者の方もふえています。  そのような中、県内でも有償によるボランティアとして、ごみ出しを支援する自治体もあるようです。支援を受ける側の高齢者の方からも、ボランティアって普通無償なんですけれども、無償では気が引けると、有償であれば頼みやすくなるという声も寄せられているとのことです。また、障害のある方も対象として、同様の支援を受けられる自治体もあるようです。そこで、本市の考えをお聞きいたします。  (1)の質問です。本市は、高齢者、障害者のごみ出しについて、どのような認識をお持ちになっているのかお伺いをいたします。 137 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 138 ◯菊地正幸長寿課長 おはようございます。  私のほうからお答えいたします。  高齢者、障害者という言葉では範囲が広いので、ごみ出しが一人で難しいという前提で、体の機能に不自由を来し、かつ、ひとり暮らしの方という定義でご説明をいたします。  まず、本市で行っているごみ出しなどの家事援助サービスの事業についてご説明いたします。これは、高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業がございます。これは、市が社会福祉協議会へ事業を委託しており、ごみ出しを初め家事支援のサービスを行っており、多くの方が利用されております。そのため、本市において家事支援サービス事業は整備されているものと認識しております。 139 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 140 ◯1番(佐藤龍彦議員) 家事支援事業ということでしたけれども、利用者ってどのぐらいの方いらっしゃるのか、具体的にお願いします。 141 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 142 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまの質問にお答えいたします。  日によって数は変わりますが、現在おおむね25名の方が利用されております。 143 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 144 ◯1番(佐藤龍彦議員) そういった支援の事業があるというふうなことなんですけれども、これ実際白石市だけではなくて、全国各地でかなり問題になっていることで、あと、このほかに考えられることって、買い物というのも大変だなというふうに、そういった状況になっています。  人口の減少、高齢化などが進んで、近所づき合いというのも薄くなって、地域コミュニティーを維持するというのも非常に困難になっている状況の中で、今回この高齢者の方、障害者の方のごみ出しについて質問させていただいているわけですけれども、県内においてのごみ出し支援も、そういった取り組みについてどのようになっているのか、県内の自治体の動きについてお伺いをいたします。
    145 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 146 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまの質問にお答えいたします。  県内の自治体の状況でございますが、仙台市が昨年10月から行っているとのことです。要件は、要介護の認定を受けてひとり暮らしの方など、一定の要件を満たす方へご支援をされる団体に対して奨励金を出しているとのことです。実績については、仙台市に問い合わせを行いましたが、始まったばかりということで、今後、年度末に交付を行うため、現在のところ交付実績はまだ出ていないとのことでございました。 147 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 148 ◯1番(佐藤龍彦議員) その仙台市の取り組みなんですけれども、自力でごみ出しが難しい高齢者や障害者の負担を減らすために、10月からごみ出しを手助けする町内会、老人クラブなどの団体に奨励金を交付するというようなことになっていると思います。  支援内容については、住宅の玄関から集積所までごみを運んだ場合に奨励金を出し、1世帯のごみ出し支援1回に140円を交付し、1団体の上限交付額は、平成30年度下半期で4万8,000円というふうになっている。支援対象は、要介護1から5の認定者、身体障害者手帳1級から6級の交付を受けていて、単身か支援対象のみでの世帯、構成する世帯ということが条件になっているように、この辺も調べさせていただきました。  今、始まったばかりでそういった実績がないというふうにお聞きしましたが、そこで3つ目、先ほどごみ出しに対しての支援ということはあるんですけれども、今後の見通しというか、これを拡充するということも含めてというふうになると思うんですが、ごみ出しについて支援策というものがあるのであればお伺いをいたします。 149 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 150 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業でございますが、これにつきましては、ごみ出しを含めた家事援助を行っておりますので、この実態のお話を少しいたします。  実際にこの家事援助を利用されている方は、体が不自由なため、1時間という枠を使って、ごみ出しだけでなく、掃除などの作業も希望されて行っていただいております。  加えて申し上げますと、ごみ出しは、その作業が収集に間に合うように早朝にきちんと分別を行い、かつ8時30分前には集積所に出さなければならないため、朝早くから訪問し作業を行わなければならないため、早朝の貴重な時間を割いて行う大変な作業であるとお聞きしております。  そして、これがごみ出しに特化した、もしごみ出しだけになれば、受け取り謝礼は現在よりさらに低額なものとなりかねないとなります。このような実態を考慮しまして、サービスを行う側も、そして受ける側も納得できるものとして、今後も高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業を継続してまいりたいと考えております。 151 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 152 ◯1番(佐藤龍彦議員) 今後予想される超高齢化社会ということになります。新たな取り組みというのも必要になってくるというふうに思いますので、その点もし声が上がったとき等も含めて、市独自でも検討していただければなというふうにお願いをいたします。  次の質問に移ります。4つ目の質問です。これまで何度か質問しておりますが、放射能汚染廃棄物(農林業系)について質問させていただきます。  1キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射性廃棄物の処理について、昨年末にはもう試験焼却も終了したことから、再度質問をいたします。  先日の予算審査特別委員会での質疑や報道等でも、仙南地域広域行政事務組合は5月中旬にも本焼却を始める方針を示しているとのことです。また、市長による施政方針でも、本焼却の実施に向けて、国や県、関係市町との連携を深めていくと述べられています。そこで、確認の意味を込めてお伺いをいたします。  (1)の質問です。施政方針で仙南地域広域行政事務組合が策定した「農林業系廃棄物試験焼却計画書」に定める環境基準以下であったことから、処分の安全性を確認したとのことでしたが、その根拠についてお伺いをいたします。 153 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 154 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  農林業系廃棄物の試験焼却を実施するに当たり、仙南地域広域行政事務組合では、平成29年9月に「農林業系廃棄物試験焼却計画」を策定しております。その中では、より一層の安全性を確保するため、放射性物質汚染対処特別措置法等に基づく測定基準をさらに強化した煙突排ガス、固化灰、スラグ、空間線量率などの環境管理基準を定めております。  試験焼却は、平成30年3月から11月までに、廃棄物の種類ごと、放射性セシウム濃度ごとに6クールで実施をいたしました。全クールにおいて、仙南クリーンセンター、仙南最終処分場ともに、いずれも環境管理基準を大幅に下回っており、試験焼却以前の数値と差異がないことを確認しております。  ご質問の安全と判断した根拠につきましては、全ての項目において環境管理基準以下であることが確認されたことから、本焼却においても安全に実施できるものであると判断をいたしました。 155 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 156 ◯1番(佐藤龍彦議員) 安全性を確認した根拠というのは、その基準を下回ったからというふうに理解をしました。先日の予算審査特別委員会においても質疑をされておりましたが、仙南地域広域行政事務組合は5月中旬に本焼却を実施し、仙南地域にある堆肥やほだ木、稲わら、牧草の計7,238トンを3年10カ月ほどかけて燃やし処分するというようなことで、汚染廃棄物1日当たり1から10トンの処理、処分するというふうに聞いております。長い期間を使って焼却するというわけですので、安全面に不安を持つという方もいるのも当然かなというふうに思います。そこで、以前にもお聞きしていますが、本市にあります最終処分場の安全面について再度お聞きします。  (2)の質問。本市は、最終処分場で使用している遮水シートの耐久性など、安全面についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 157 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 158 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  仙南最終処分場の遮水シートは、一般的な管理型最終処分場の遮水シートとして広く使用されているポリエチレン製のもので、耐候性、耐酸、耐アルカリ及び耐油性に非常にすぐれていることが実証されております。また、埋立物の下に埋設された遮水シートは、劣化の原因となる日光や空気などにさらされることがないため、恒久的に使用できるものと考えております。  さらに、セシウムは土に強く吸着する性質であることから、遮水シートに加えて、下部土壌層や中間覆土、最終覆土をしっかりと行うことで、最終処分場からの放射性セシウムの流出は十分に抑止できるものとされており、仙南最終処分場における地下水の測定結果も検出下限値以下となっております。  以上のことから、最終処分場の安全は十分に確保されているものと認識しております。 159 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 160 ◯1番(佐藤龍彦議員) 市長は、安全面に関しては十分に注意をしてと、対応しているというふうに理解をしました。  3つ目の質問に入ります。本市は、仙南地域広域行政事務組合に対して、水質検査や土壌検査等、検査項目の追加や検査の頻度をふやすなど、検査の強化を図るよう要望したことがあるのかどうか、お伺いをいたします。 161 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 162 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、1番目の質問で答弁をさせていただきましたとおりに、農林業系廃棄物の試験焼却に係る仙南クリーンセンター及び仙南最終処分場の環境管理体制は、組合の理事会において協議し、通常時及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく測定基準をさらに強化したものとなっております。よって、検査の強化につきまして本市が独自に組合に要望したことはございません。しかしながら、検査強化を図るために、国に対しましてはモニタリングポストの設置を要望し、現在、国道113号仙南最終処分場入り口に設置をしている状況にございます。 163 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 164 ◯1番(佐藤龍彦議員) 確認なんですけれども、本焼却5月中旬ということが予定をされておりますが、これは今の検査体制、検査項目の強化というものを図られる、現状どおりということなのか確認です。お伺いいたします。 165 ◯志村新一郎議長 古山市民経済部長。    〔古山光春市民経済部長登壇〕 166 ◯古山光春市民経済部長 ただいまのご質問については、私のほうからお答えをさせていただきます。  検査体制の強化について現状維持かというようなご質問だったと思いますが、まず仙南クリーンンセンターにつきましては、通常未測定ということでしたが、試験焼却のときは試験焼却の前後に各1回実施しております。それで、本焼却時には年1回実施ということに計画をしてございます。  あと、煙突排ガスの放射能濃度についてですが、特措法では月1回としているものを、試験焼却では月1回と各クールごとに1回測定しております。本焼却時には、月2回に強化して実施する計画でございます。  敷地境界4カ所の空間放射線量につきましては、特措法では週1回としているわけでございますが、試験焼却では週5回実施しております。また、本焼却時についても週1回ではありますが、朝・昼・夕方の1日3回に強化して実施を予定してございます。  さらに、固化灰、あるいはスラグ、煙突排ガスの放射能濃度の測定についてですが、2社で2つの事業者で測定、いわゆるダブルチェックをかけております。それで、さらなる安全を図ってございます。  続いて、仙南最終処分場についてですが、敷地境界の空間放射線量につきましては、特措法では週1回となっておりますが、試験焼却時は週5回実施しております。本焼却時においては週1回ではございますが、朝・昼・夕方の1日3回に強化して実施する予定で計画してございます。 167 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 168 ◯1番(佐藤龍彦議員) 答弁いただきました。  それでは、最後の質問に入ります。仙南地域広域行政事務組合では、3月16日に仙南クリーンセンター内で住民説明会を実施するということにしておりますが、この質問何度もしておりますが、本市おいても本焼却前に住民説明会を実施する考えはないのか、お伺いをいたします。 169 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 170 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  汚染廃棄物の処理の問題は、一般廃棄物の処理事務を共同で行っている2市7町共通の課題であることから、試験焼却を実施することとした当初から合同で説明会を開催しております。  また、本焼却を行う政策判断や必要な予算の是非につきましては、構成市町や組合の議会におきまして、多様な観点からの議論が行われ、判断されているものでございます。議会は、住民の代表である議員によって構成されていることから、本市の予算案が議決されたならば、本焼却は承認されたと考えております。  さらに、地元自治会長や水利組合長などで構成する仙南最終処分場安全対策委員会におきましても、十分に説明をいたしております。その中では、本焼却時の処分場敷地境界の空間放射線量の測定について、検査強化のご要望をいただきましたことから、環境管理計画を変更して対応しておりますが、処分場への固化灰の持ち込み等につきましては、反対のご意見はたった一人からもございませんでした。  よって、以上の経緯を踏まえまして、組合と2市7町合同の住民説明会を今月16日に開催し、試験焼却の検証結果の報告とともに、本焼却の実施について説明するものであり、本市独自に住民説明会を開催する考えはございません。  なお、東日本大震災の発生から間もなく8年が経過しようとすることを踏まえますと、保管農家の皆様の一日も早い負担の解消に向けて、安全に処理することが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 171 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 172 ◯1番(佐藤龍彦議員) 本市での説明会というものは開催しないということですね。市長は、風評被害の払拭というふうにお話をされております。焼却に対する不安を持たれている市民も住民もいるということもご理解をいただいて、今後も、市として最終処分場の安全面について注視していただくことを強くお願いを申し上げ、質問を終わります。 173 ◯志村新一郎議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時45分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後 1時00分開議 174 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き一般質問を行います。  4番澁谷政義議員。    〔4番澁谷政義議員登壇〕 175 ◯4番(澁谷政義議員) それでは、通告に従い午後からの一般質問を行います。  1つ目として、平成31年度施政方針についてお伺いいたします。  施政方針の4つ目の目標「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」の中から3点ほどお伺いいたしたいと思います。  1つ目、企業誘致について、過去に幾度か議論がありました。特に工業団地等につきましては、第423回定例会での答弁では、土地造成を含め事業用地を創出することも慎重に検討しなければならないというお答えの内容でした。平成31年度施政方針では、新たな工業団地の造成に向けて検討を開始すると、一歩踏み込んだ内容でございます。その真意をお伺いいたします。 176 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 177 ◯山田裕一市長 澁谷政義議員の一般質問にお答えをいたします。  ご周知のとおり、本市では現在スマートインターチェンジの整備に向けて、関係機関との協議、調整を行っているところでございます。スマートインターチェンジの整備効果につきましては、観光の活性化、一般道路の渋滞緩和、周辺地域の産業や商業の振興などが期待されることから、今回スマートインターチェンジの整備検討に合わせまして、工業団地の造成も含めたエリア整備を検討いたします。その際、工業団地の整備が必要であるか、また必要であるとした場合に、造成の時期や場所、規模などを含めまして、トータル的に検討を始める必要があると考えました。  なお、工業団地の整備につきましては、地域産業の発展や人口減少、少子高齢化などの抑止効果が大きいものの、以前から申し上げておりますとおり、造成の場所や経済状況などのタイミングが重要であること、整備に要する費用が膨大であること、また、売れ残りの土地ができるリスクも大きい事業であることなどから、慎重に検討を要するものと考えております。 178 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 179 ◯4番(澁谷政義議員) 私も何度か質問をしておりますけれども、この件につきましては、やっぱりリスクもあります。それでも、スマートインターチェンジということで今特別委員会でも進めておりますけれども、これが実現となれば、やっぱりこれも工業団地化が必要なのかなということで、白石市以外で税収が上がっているところは、工業団地に企業がいっぱい来ているということで、人口が減少する本市でも、企業誘致のためには造成が必要ではないのかということは強く思います。  それと、それではすぐやりましょうといっても、一番問題なのは土地の問題が出てきますよね。土地はそう簡単に、場所によっては何年もかかって交渉しなくてない土地も出てきますし、時間をかければかけるほど、正直言うと企業を誘致しても今度は労働者が不足してくるという結果も出てきそうなもの。そういうことから含めても、慎重に検討しながらも前を向きながら、早急に進む方向でより強く検討していただきたいと思います。そのことについて、もう一度市長の答弁をお願いします。 180 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 181 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  ただいま澁谷議員のご発言ございましたが、まさしくおっしゃるとおりだという認識でございます。非常にタイミングも重要でございますし、ただ一番は地権者の方のご協力ということも、これなくして工業団地の造成ということはあり得ませんので、まずはそのスマートインターチェンジと合わせまして、周辺の皆様の例えばご理解であったり、そういったところを最大限に得られるように努力をしていくということと合わせまして、実は市内の企業からも、工業団地のそういった要望というかそういったものも実はございます。そういったことからも前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 182 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 183 ◯4番(澁谷政義議員) わかりました。工業団地等があれば、市長のトップセールスも楽になるのかなという思いもあります。  それでは、次に移ります。有害鳥獣対策について、本市鳥獣被害対策実施隊員は、市長より命を受け、わな及び銃器により捕獲、個体数の調整を行っております。今後も各補助を継続し、被害防止対策の強化に努めるとありますが、実施隊員の中からは、箱わな製作の被害防止補助金が3年に1基しか申請できない現状に対して、隊員の中からは、毎年助成を受けて箱わなを製作し被害防止に寄与したい、そういう希望があります。これに対して市長の見解をお伺いいたします。 184 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 185 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  箱わな補助につきましては、平成26年度から補助を開始し、事業費の2分の1を上限3万円で補助いたしております。補助開始当初は2年間の限定補助としておりましたが、被害拡大が進み、平成29年度から補助を復活し、本年度も補助を継続しております。  わなの設置は、鳥獣被害対策実施隊員を初めとしたわな免許取得者とされておりますが、箱わな補助は箱わな設置者以外でも補助が受けられ、被害の多い地域は話し合いの上購入するなど、地域ぐるみの対策や実施隊員の負担軽減にもご考慮いただければと思います。  これまで、各地区申請分84基、市配布分78基、計162基の箱わなが設置されている現状もあり、現行の運用で進めてまいりたいと考えております。 186 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。
    187 ◯4番(澁谷政義議員) 現在のところの捕獲数も、1月末で1,443頭という数字が出ております。平成28年の1,595頭を上回るペースで推移しております。  私も隊員の仲間なんですけれども、捕獲する人というのは名人級の名人なんですよね。そうすると箱わなの特徴としては、皆さんかかりにくいと言うんですけれども、一網打尽にできる利点もあるんですよね。例えば1つの箱わなに6頭が入ったり、そういう可能性があるわけです。ただ、くくりわなの場合はどうしても大物獣を1頭しとめるというようなこともあるので、両方をうまく使って、みんながみんなそれを継続してやっているわけではないですけれども、そういう本気になってやっている人は、まだ足りないと、毎年申請できないかという声が切なる思いなんですよね。そういうことで、もう一度、検討の余地はないのか、ひとつお答え願いたいと思います。 188 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 189 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、当然ですけれども、わなに入ったイノシシを最後とめ刺しをしていただくのは、この実施隊の皆様でございます。先ほど申し上げましたように、合計で162基の箱わながございます。これを定期的に、実施者の皆様が、全て回る作業も実は大変なんだという声も実施隊員の方々からいただいているのも、これまた現状でございます。  そうしたところから、先ほど申し上げましたように、決して箱わなの設置というのは実施隊の方だけに限っているものではございません。一般の住民の方でも十分これはできるものでございますので、そういうところをうまく地域で話し合っていただいて、この補助をうまく活用していただくことは十分可能でございますので、どなたか個人の方が毎年毎年ということではなくて、やはり地域ぐるみで皆さんのご協力をいただきながら、このイノシシ対策をこれからも進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 190 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 191 ◯4番(澁谷政義議員) 地域ぐるみということで、何件かは農家組合とかで資金を出し合ってつくっている地域もあります。自分のわなが欲しいというのは、これ猟師のモットーで、人のわなを借りたり、そして箱わなというのは、少なくとも半年ぐらいそこに設置しないと様子を見られない。あっちに出たからあっちという、しょっちゅう移動するものではないんですよね。ですから、どうしても真剣にやっている方、真剣というか本気になってやっている方は件数が欲しいと。隊員の中には、1日200キロぐらい見回りで走るという人もいますし、そういうような人たちのご希望が多いということだけ念頭に置いていていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。3番目、農地中間管理事業について、事業を活用し農地を集積し、生産現場の強化と耕作放棄地の防止に努めるとの方針だが、当行政は生産現場へどのような支援策を考えているのかお伺いいたします。 192 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 193 ◯安藤信行農林課長 ただいまの澁谷議員の質問にお答えをいたします。  農地中間管理事業を活用して、経営転換協力金により農地の所有者に対して補助を行っております。経営転換協力金の実績につきましては、平成30年度まで9件該当しております。面積が7万3,194平米、金額にしまして285万6,000円を交付しております。今後も、さらなる制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 194 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 195 ◯4番(澁谷政義議員) この機構を利用してやっているのは、出し手と借り手があります。これ、借り手のほうには全然利点ないんですよね。出し手のほうだけに何十万という形で行っているわけですよ。私の仲間もいますけれども、こんな話が来ています。「借り手や、相手だけ金もらって、こっちはまた年貢米まで払って、そんなばかな合わない制度ないべ」っていうようなお話なんですよね。だから、生産現場ですから、貸した人は現場ではないんですよ、もう。だから、そういうのにどういう支援をするのかって私は聞いているんです。その辺についてお答え願いたいと思います。 196 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 197 ◯安藤信行農林課長 ただいまの議員の質問にお答えをしたいと思います。  確かに議員のおっしゃるとおり、この農地中間管理機構、どうしても出し手と言われる農地の所有者に1反歩当たり3万円ですか、それが入りますが、その部分について、あと借り主というか認定農業者、受け手ですね、もうつくれないというのでつくっていただきたいということでの受け手側には、確かにこの機構を利用してはお金が入らないというところではあるんですが、現在のこの制度を国のほうも、農地中間管理事業を推進する法律というのを掲げまして進めようとしています。そういった中で、私のほうもこの事業を活用して継続して進めてまいりたいと考えております。 198 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 199 ◯4番(澁谷政義議員) 今言ったのは機構の制度ですから、当行政としては余り支援していないのかな、それの中継ぎをしているだけなのかなという感じします。  現在の、当然市長もご理解していると思いますけれども、担い手水稲生産者ということで、市内には35名1団体で36の担い手がございます。これらの年齢を見ると、8割方が高齢者なんですね。高齢者というのは65歳以上のことを私は高齢者と言っているんですけれども。そうすると、管理機構は別にして、貸し借りの中だと、理由は高齢化してつくれないから、年とってつくれないからということで貸し借りを受け取っているんですけれども、借りる生産者のほうも高齢者でしょう。高齢者が高齢者の面倒を見ているという、今の日本社会に近い形が今の現状なんです。  これを言っても、すぐこれは解決するわけではございませんので、私が提案したいと思いますのは、ご負担ですね、負担、前市長のときも一般質問の中で申し上げましたけれども、他の自治体では、シルバー人材を活用した場合の補助とかというのも丸森町あたりではやっています。そして、今どうしても高齢者が請け負うものですから、どうしても地域的には人手不足、労働者不足ということになってきますので、そういう面も含めてシルバー人材センターの人材をお願いしたときには、3割ぐらいとか4割とか5割とかという補助のことも考えていただきたいなということで、ひとつ提案したいと思いますけれども、市長のご答弁はどうでしょうか。 200 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 201 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  後継者不足の問題は、さまざまな要因があるかというふうに思うんですね。確かに今、澁谷議員ご提案のように、例えばシルバー人材センターを使ってその分の補助を見てくれないか、それも一つの政策だと思います。ただ、私は根本的にお米の値段が安いということが後継者不足の大きな要因ではないかなというふうに思っています。それで、本市は「日本一のササニシキ復活プロジェクト」等を通しまして、ブランド力のある、要するに付加価値の高い稼げる農業、強い農業というのを、私、就任以来、本市の農政の大きな柱に据えているところでございます。  そういう中で、何とか若い方が、まずはこの農業をよしやってみようと思ってもらえるような魅力あるそういった農業にするためには、やはりブランド力のある、農業をやっても、しっかりと生活がしていける、そういった付加価値が非常に重要だというふうに思っておりますので、さまざまな角度から検討はいたしますけれども、まずはブランド力を上げて、白石産のお米、そして野菜が非常においしい、そして高値で売買が、そういった環境になれるように、これからも市としても努力してまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。 202 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 203 ◯4番(澁谷政義議員) 元来、農産物というのは、生産者がなかなか値段を決められないというのが非常に欠点でございました。ブランド力、私もブランド米に参加しないかって誘われましたけれども、いやブランド力というのはみんながつくったらブランドは低下するんだと。ある一定の人がある地域でつくってこそブランド力があるんだということで、私はお断りしましたけれども、全員でやると昔のままになってしまうわけです。それだけのブランド力というのは非常に希少性というのが重要なんです。だから、多分やっている人も、自分の生産面積の何%だと思うんですよ。ということは、それでは、ササニシキだけでは食えないと。だから、例えば10町歩やっていたら、その中の1町歩以内ぐらいをみんなそういう形でやっているのではないかなという感じを受けます。  市長の言うことはわかります。それでも、なかなかササニシキというのは、経験ある人はわかるんですけれども、平成5年の冷害を感じると皆無状態になってしまう。その経験があれば必ず1品だけは絶対つくれないということですね。やっぱりリスクがある、おいしいんですけれどもリスクがある米だということで、なかなか大きな面積をやっていても、その面積を全部にやってしまうということはなかなかできないと言っています。  そんなようなことから、今は大体20町歩、20ヘクタール以上をやっている人が非常に多いわけですけれども、白石のある耕土を20町歩、30町歩やるとなると作業量が大変なんですよね。要するに、畦畔が高い、畦畔が多いということで、労働力が足らなくなってしまうんですね。そういうことで、そっちのほうの補助があれば、我々を含めた労働者、高齢者がまたむち打って、もう少し1年でも2年でも長くやれるのかなという感じがいたすもので、そんなような形でご質問申し上げて提案申し上げたわけですけれども。  今はブランド力ってよく言うんですけれども、米の市場を見てもらいますと、食用米は年間200万トンぐらい日本で余ると。足りないのが、逆に200万トンぐらいは業務用米が足りないということで、仙北の登米市でもそうですけれども、大体JAでもどちらかというとそっちのほうにシフトを変えないかいという指導もあります。  そういうことで、一つのブランドの高い米だけでということはなかなかちょっと難しいのかなという感じします。県のほうでも外国へ輸出ということで、宮城県も全国的に1位ぐらいの今量を計算しているらしいですけれども、そんなようなことで、生産現場となると一番大切なのは作業が大切だから、その辺に何とか緩和するような補助制度はないのかなということで質問申し上げたわけですけれども、その辺も踏まえて、今後、広く他自治体、あとは構成メンバーとかいろいろ計算して、その辺を再度検討できる時期があればしていただきたいなと。年齢はいつまでも待っていませんので、我々も1年たてば1歳年が離れますので、その辺をお願いして、そしてまたブランド力の高い品物もつくるということでお願いしたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  市道高畑線整備について、国道4号線沿い福岡長袋地内には、最近大型のスーパーや飲食店が相次いで出店し、さらに本市の地方創生事業「農商工連携を核とした賑わいの交流拠点整備事業」が進められております。また、今秋には、JA白石地区本部・支店及び農機具センターの営業開始が予定されております。  当地は、城南八幡町エリアに次ぐ本市の第二の商業エリアとなっておりますが、現在、大型スーパー等の主要な出入り口として接続する「市道高畑線」で発生する交通量は、処理できない状態になっております。実際、道路両側から店舗への出入りで交通渋滞が発生し、危険を感じる状態になっており、今後ますます交通量がふえることが懸念されています。住民の安全と交通の円滑性を図るためにも、早急に市道の改良、右左折レーンを含めて検討すべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 204 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 205 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  市道高畑線は、市の都市計画道路「中河原白石沖線」の起点部となっている路線でございます。現在、中河原白石沖線の終点部、東町三丁目から六丁目の約500メートル区間の事業に本年度着手したところで、平成35年度完成を目指して取り組んでいるところでございます。  この区間は、議員ご存じのとおり通学路に指定されておりますが、現道が狭隘で歩道がなく、大変危険な状態となっており、通学児童等の安全確保が求められ、また、市街地環状線として道路ネットワークを形成する必要から事業に着手をしております。このことから、質問の区間につきましては、当面、現在進行の工事が終了するまで、街路事業で着手することはできない状況にございます。  当該区間と国道4号交差点部の国道457号終点部につきましては、白石市からの申し入れにより、現在、宮城県において交差点改良工事着手に向けて準備を進めております。また、近隣には、市で進めている農商工連携を核とした賑わい交流拠点「しろいしSunPark」の整備も行っていることから、これらの事業完了後の状況を見据えた上で、周辺道路の交通状況も調査しながら、改良工事につきましては検討してまいりたいと考えております。 206 ◯志村新一郎議長 4番澁谷議員。 207 ◯4番(澁谷政義議員) 市長のご答弁内容はわかりました。ただいま市長の答弁にもありましたように、国道4号とのあそこの交差点が、平成28年だったですかね、住民の要望によって市を通じて関係機関に要望書が行ったということで、私も中に入っていろいろ説明を受けたりしたんですけれども、やっと平成31年度には、国道457号のあそこは終点ですね、交差点の改良工事が着手され、終わるというような形で、もう一つ対面を見ると高畑線ということで、非常に今度は交差点のほうが、こちらは右折レーンなんですけれども、片方はもう2車線で来る、そうすると正面からの車が直進車なのか右折車なのかよくわからない状態で、ちょっと交差点トラブルも発生しているということが1つと。  もう一つは、国道4号を横断する歩行者用の信号ですよ、歩行者というか切りかわる。国道4号を優先的に県警で設定しているらしいので、非常に短い時間なんですよね。高齢者の方も渡るのにちょっと困るなということで、私も一遍要望したことがあるんですけれども、本部でやっているからどうしようもないというような返答を受けたんですけれども。ということで、高齢者が非常にふえてきているんですよ、あの付近はね。西堀線のあそこの土地の関係で、福岡地区に流れた自宅が結構あって、新しく新築しているという人もいるんですよ。「非常にここは便利いいね」と言うんですけれども、「交通量がちょっと危ないね」というお言葉をいただいているわけですよ。  ですから、その辺も踏まえて、確かに市長が言う東町のほうもわかりますし、なかなかこっちも交通量ふえてきているということで、一度こっちが終わってからというお答えだったんですけれども、何年かかるかわからない事業に、なかなか待っているのも大変なのかなと。私も超高齢者の仲間にそのころ入るのかなと思いますので、両方合わせて、もしいい事業の補助等があれば、優先的というか優先順位とかいろいろあるんでしょうけれども、そこを踏まえて現状を見て進めていただきたいなと、または、そういうふうに検討していただきたいなと思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。 208 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 209 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  澁谷議員のお気持ちは十分わかります。それで、先ほどの答弁と重複してしまいますが、今回ご質問いただきましたこの市道高畑線でございますが、中河原白石沖線の起点部なんですね。今、終点部のほうの事業着手ということですので、両方一遍にはまず街路事業としては認められません。ですので、こちらのほうが終わらないことには着手できないというそういったものになっているので、まずは、そこはご理解をください。  現在の中河原白石沖線、先ほども答弁をさせていただきましたように、何とか平成35年度完成を目指して現在取り組んでおります。その間に、しっかりと現場のほうも調査をさせていただいたり、さまざまな検討ができないかというところを担当課のほうもしっかりと検討していきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 210 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 211 ◯4番(澁谷政義議員) わかりました。平成35年というと長いですよね。それが計画どおりいけば、結果的にいうと、東町のほうは立ち退きとかいろいろあって、なかなか難しい問題が出てきそうな地域なのかなという感じします。あそこはそんなに、高畑線のところはそんなに立ち退きもありませんし。  そして、これも住民の要望も多分市のほうへ届いていると思うんですけれども、これ関係機関に行っているのかなと思いますが、逆に県道上山線のほうに接する交差点が、どうしてもご存じのように鋭角になっていると。これを何とかしてくれって、隅切りつくってくれということで住民要望も市に大分前に上がっていると思うんですけれども、そして関係機関を通じてということですが、そういうところの交差点の不備がうんとあるところなんですよね。そして、歩道も整備されていない、そして高齢者も多い。ましてや、今から今度は交流人口の拠点づくりでどんどん繁栄してくると、他のお客さんが来ても、ほかから来ても「何だ、白石こんなところもやってないのか」と言われるのもしゃくな思いもしますし、その辺を踏まえて、ひとつ難しい問題ではございますけれども、難しいのに取り組むのは市長もやりがいがあるって答弁しておりますので、その辺ひとつよろしく難しいことに立ち向かっていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  白石和紙保存についてお伺いいたします。白石市には、藩政時代に伊達政宗公が奨励し、片倉小十郎公のもとで磨かれた白石和紙があります。白石和紙は、日本全国にも、また世界中に見ても例のない原料「虎斑楮」のみを用い、歴史を歩んできた和紙です。その和紙すきの消滅の危機を市民グループ「蔵富人」が引き継ぎ、伝統の工程を継承しています。行政も支援していますが、歴史ある文化財産を今後どのように未来につないでいくか、市長の所見をお伺いいたします。 212 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 213 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石和紙の存続は、現在、地方創生推進交付金を活用して蔵富人への支援を行っております。和紙の生産は、蔵富人のメンバーとシルバー人材センターが担っておりますが、原材料確保の問題もあり、今以上に生産量をふやしていくのは難しい状況にございます。これらの問題を解決し、歴史ある文化財産を未来につないでいくためには、多くの方に白石和紙の状況を周知し、理解と参画をいただくことが大変重要であると考えております。かかわる人がふえることで、白石紙子の購入や和紙生産への参画が進み、持続可能となっていくことを期待しております。  白石紙子は現在も実施しております。白石蔵王駅構内のしろいし情報館での展示に加え、「ふるさと名物応援宣言」による支援、情報発信や、ふるさと納税返礼品への選定なども検討してまいります。  今後は、交付金終了後の財源について検討していく必要があると考えておりますが、和紙の製造も産業である以上、収益を上げて運営していくことが望ましいものであると考えております。 214 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 215 ◯4番(澁谷政義議員) なかなか、伝統的なものというのはなりわいになるのかという、以前からもいろいろご議論がありましたけれども、なかなかなりわいを基本にしていると、文化というのは廃れていくと思うのです。こういうものは、市の財産として守るべきものだと思います。  それで、聞いたところによりますと、昭和初期には一度絶えかけた危機があったんだということもお聞きしております。それを昭和の初めに、片倉さんが先導して「奥州白石和紙郷土研究会」を立ち上げて現在に継承されているという、何年前になるんですかね、相当なまた、一遍は途絶えたけれども歴史を刻んできたと。  最近も遠藤さんがご高齢になり、そして今、蔵富人の人が継いでいると。紙をすける人は一人しかいないというようなことをお聞きしております。これを長く継承していくためには、ハード面とソフト面の支援が必要でないかなと。次の世代をつくっていく、次の世代をつくっていく、それがなりわいになるかならぬもんか、そして最終的には世界遺産登録できるくらいの気概で行政がバックアップしていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 216 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 217 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  確かに行政のバックアップは必要だと思っておりますので、現在も地方創生推進交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。しかしながら、私は一番大事なのは、多くの白石市民がその和紙に関心を持っていただいて、市民の意識の醸成として、白石の大切な伝統文化を残していかなくてはならないという関心を持って、そこにかかわっていただくこと、そういったかかわっていただく方をふやしていくことが非常に重要だと思っております。  ですから、ぜひ澁谷議員もこのメンバーの中に加わっていただいて、実際、和紙の栽培、そして紙すきまで体験をしていただいたり、また、市民の代表である議員の皆様にもぜひ積極的にかかわっていただいて、本当により多くの方がこの白石和紙にかかわっていただけるように、議員のほうからもご協力賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 218 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 219 ◯4番(澁谷政義議員) そうですね、私も最近勉強して、かかわりがなかったものですから、いろいろ説明を受けると奥の深いものがまだまだ白石にあるんだなということで、市民を挙げて、やっているこのものの存在価値を知らせて、すばらしいものだと。私も、和紙づくりなんて富山にもあるしどこにもあるし、隣の丸森でもやっているんでないかと思っていたんですけれども、全然聞いてみると中身が違うということで、これはぜひ残していきたいと。そして、私もその一役を買いたいなと将来的に思っていますし、行政のほうも、全面なる市長初め、市長をトップにしてご支援願いたいと思います。やっぱり一番は人づくりだと思いますね。  次に移ります。  私の大変苦手な分野に入っていきたいと思いますけれども、学習状況調査についてお伺いいたします。  本市教育委員会は、平成30年9月5日に、「全国学力・学習状況調査結果概要」として市のホームページに公表されました。文部科学省の調査目的は、児童・生徒の学力状況を把握するとともに、調査結果を分析し、授業の結果と課題などを検証し、授業及び教育施設の改善に結びつけ、義務教育における検証改善サイクルを確立することと述べております。そこで、検証改善サイクルの確立は行われたのか、お伺いいたします。 220 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 221 ◯半沢芳典教育長 澁谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  ただいま、本市における検証改善サイクルについてのご質問をいただきました。議員のご指摘のとおり、全国学力・学習状況調査は、当該調査結果の活用を分析し、学校における効果的な取り組みや課題を明らかにして改善につなげ、実践を行うという、今まさにお示しいただいた検証改善サイクルの確立を目的に実施されているものと私も認識をしております。  本市における検証改善サイクルは、その確立という点で申し上げれば、残念ながら不十分な点があることは否めない状況にあるというふうに認識をしております。このような状況から、宮城県が平成31年度新規事業費として創設する「学力向上マネジメント支援事業」に、宮城県教育委員会の強力な支援を受け、それに取り組みたいと考えております。  市教育委員会を中心といたしまして、学力向上マネジメントサイクル、そしてそれぞれの学校における検証改善サイクルを今後確立してまいりたいと、そのように考えております。 222 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 223 ◯4番(澁谷政義議員) 私も、子供が成長して教育の面から長年離れたものですから、間違いがあったらお許し願いたいと思いますけれども、たしか2007年ぐらいから学力調査というのが始まっている。もう10年以上たっているわけですね。私も企業出身なものですから、要するにデータ集めしたわけですよね、データをとったということでしょう。それに対して改善とかがない。データだけ過剰になってきたけれども、何も変わらなかったということで、また多分やろうとしているのもデータとれというような形で、データが生かされていない、単純に言えば。それはどこに責任があるのか。単純にこういう内容で質問された同僚議員もいますけれども、私はちょっと違う視点から見ているんですけれども、教えるほうに問題はないのかと。これに質問した人は誰もいないですね。私は単純に思うと、いろいろなデータがそろっているのに、それを活用し切れなかったというほうに問題があるのではないかと思いますけれども、教育長その辺をご答弁願いたいと思いますけれども。 224 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 225 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  私の認識では、調査をすること自体はとても大切なことだというふうに考えておりますし、ただ調査をすることで、調査を10年積み重ねていっただけでは、学力の向上はそれだけでははかれないというのは、まさに議員のご指摘のとおりだというふうに認識をしております。  先ほども答弁いたしましたように、検証改善サイクルに不十分な点があったのではないかということについて思っておりまして、ここの辺をご理解いただくとともに、今後、市としてどのように考えているかということで少しお話し申し上げたいと思いますが、市教育委員会としましては、今まではなかったわけでございますが、市全体として学力向上委員会というものを設置いたしまして、ここで検査結果の活用について検証を行っていきたいと、各学校の取り組み等を行っていきたいと、検証を行っていきたいというふうに考えておりますし、各学校においては、一番重要なのは授業改善でございます。授業の改善がなかなか進んでいなかったということは、これは否めないと私も認識をしております。  それから、さらに、各学校のそれぞれ単独の取り組みでありましたので、今後は中学校との一体、小中一体となった学力改善に取り組みたいと考えておりまして、例えば小中学校の連携による学習規律の統一でありますとか、それから学校生活の規律統一など、小中挙げて一貫して取り組んでまいりたいと。  あわせて、小学校、中学校の9年間のタイムスパンで、系統的な指導によりまして学力改善を図っていきたいと、そのように考えております。 226 ◯志村新一郎議長 4番澁谷政義議員。 227 ◯4番(澁谷政義議員) 教育長の言うことも十分ご理解します。何か最近物事を難しく考えて、単純に考えない時代になってきたのかなって私一つ思うんですよね。私は、昔からよく言われていたではないですか、読み書きそろばんて。これが私は最も基本的なことだと思いますよ。反復、物を覚えるためには反復しかないと。反復なんです。  だから、今お子さんたち、私ら小さいときは、外まで聞こえるように国語の本を読んでいた子供というか年代がおりましたけれども、今、密閉された家だから聞こえないんだと思いますけれども、本当にそういう子供たちが減ったのではないかと、黙読だけで覚えてしまうというような時代で、そういうことで基本は読んで書いて物を覚える。  理解したのと、わかりやすかったのと覚えるということは違うんですよね。生徒さんが「はい、わかりました」って、「はい」は信用してはだめなんです。指導者は。これは私も十分経験ありますけれども、必ず聞くと、「わかりましたね」「はい」と。「はい」は信用してはだめ、覚えたんではないんですよ。そこが指導者の鉄則なんですよね。  その辺も踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、私は企業出です。例えば一つの企業体制で、教育委員会が中にあって、あと各学校があれば各分野の部署ですよ。そこでの検証をして、こうやっていこうという努力が本当に足りなかったのではないかと。幾ら今からやりますと言っても、これが欠如していると幾らやったっていいことがないです。  その辺をひとつしっかり教育長の指導のもとで、たまに行って、私もきょう言った限りは示しますので、各学校へ行って、その状況を確認して教育長にお話ししたいと思います。隣の町でできたことがここでできないということは、同じ人間がやっているんですから、何かどこか歯車が合っていないだけなんですよ。そういうことで、しっかり市長が「教育改革元年」ということを言っているんですから、それにふさわしい、ぜひいい結果を出していただくことをご祈念申し上げて、私これ以上教育関係をやるとぼろを出しますので、ここで終わりたいと思います。 228 ◯志村新一郎議長 次に、5番沼倉啓介議員。
       〔5番沼倉啓介議員登壇〕 229 ◯5番(沼倉啓介議員) 余りとうとうと笑いを誘う質問の後でやりにくいのですが、なかなか隣町ができても本市ができないというのは、この財政の一つの問題であるかと思いますので、その辺を踏まえて、決して結論的なことは引き出していただかなくても結構ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿ってお尋ねをしたいと思います。  まず、財政運営についてでございます。  今般、施政方針の中で、本年度を大きな転換の年と位置づけられ、厳しい財政状況の中でも市政課題を先送りすることなく、将来にわたり持続可能であり続けることができるよう、各種施策を積極的に推進すると表明されました。  それらの実現(平成31年度)に向けて、裏づけとなる当初予算が第21号議案として提案されて、質疑が交わされているところでございます。  私は、当初予算に向き合う際に常に心がけていることは、この予算を組むに当たって何を軸にしているかを起点としてすることから進めております。  まず、本市の予算組みをする上での指針としているとされる国の地方財政対策においても、地方交付税等、地方の増収が図られてもいますが、臨時財政対策債の抑制など一抹の不安が残るものの、おおむね地方にとっては満足のいくものであると思います。  目を転じて、当初予算を端的に見ると、地方交付税は地方財政計画とはまたちょっと違った2.44%の40億円、歳入規模は前年比3.3%減の141億3,500万円余とされています。本市を取り巻く厳しい経済環境を勘案しても、かた過ぎるのではないかと言われるものと推察されますが、まだこれでも当局としては緩いと言われるものの存在があるのでしょうか。  提案に至るまでには、さまざまな工夫や努力、例えば一律10%のシーリングを課すなどのさまざまな工夫の全員野球で、厳し過ぎる環境の中でも活路を見出していく、そのことができていると思いますし、さらに年度内の進捗はさらなる努力により、財政運営の安定性を求めて進まれている姿を、これは私自身だけではないと思いますが、かいま見ることは可能としていることと思います。  また、それらは、平成29年度の当初、あるいは事業年度末までのプロセスからとってみても、なかなか今の本市を取り巻く環境を考えると、よくできていらっしゃるなという形の感想がまず一つではないかなと思いますが、改めてこの財政の理解をしてみようと思うと、毎年毎年はね返されていますし、改めて地方財政は奥が深く、全体を見通すことが難しい世界なのだなと言われているのが実感して感じています。まず、それの一端でも理解を深めたいと思うことから、何点かお尋ねをいたしますので、お答えをしていただきたいと思います。  なお、この件に関しては、質疑の中でも同僚議員が市長と討論しておりますので、その辺の内容はわかりますが、踏まえて結構ですのでお願いをいたします。  まず1点目、市民サービスの低下を伴わないような財政運営の維持のためには、どのような必須的努力の存在があるのか、お伺いをいたします。 230 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 231 ◯山田裕一市長 沼倉啓介議員の一般質問にお答えをいたします。  初めに、私の市政運営、財政運営についての基本的な考え方でございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市長という立場は、目先のことだけではなく、20年、30年後のまちを見据えた政策を打っていくことが重要であると考えております。また、そのためには、安定的財政運営の確保が必要であるという強い認識を持っております。  そのためには、「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」にございますとおり、安定的な財政基盤の確立として、自主財源の確保、経費節減と合理化、予算の重点配分を掲げ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指していくように努めてまいりたいと考えております。  大事なことは、自分の子供たちや次の世代にツケを残さない、市政課題を先送りしないことであると考えております。本当に、この白石市に生まれてきてよかったと、子供やその次の世代にも思ってもらえるような責任のある政治、そして行財政運営をしていくことが私に課せられた使命だと考えておりますし、そのための努力を今後も全力で続けてまいりたいと考えております。 232 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 233 ◯5番(沼倉啓介議員) これらの財政を考える際に、私2つのことをお尋ねしてみたいと思います。それは、確固たる財政運営、安定的な財政運営を図るために、地方債の活用という形のものがまず一つは大きく存在するのかなと。それで、地方債は、償還性の確実性を担保することが必要であるとされていますよね。そのためには何をすべきかというと、財政の健全性を保つことがまず必要不可欠だとされております。  市長に言うのは釈迦に説法かもしれませんが、やはり地方債というものの活用を通して、後年度の負担と今現在の安定性を図るという形の、その辺の均衡を保つのがこの地方債であると思いますし、そのためには本市が財政安定化をしているという、いわゆる先ほど申し上げたように、償還性の確実性を担保しているという姿をまず示さなくてはいけないと私は思っておりまして、その辺に関してはどのような形の努力が必要と思いますか。 234 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 235 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。  私も、地方債の活用、これはもう本当に重要だというふうに思っております。当然、地方債として認めていただけるものは認めていただけるような、そういった当然準備もさせていただきますし、ただ国のほうも非常に、国全体の財政も非常に厳しい状況から、なかなか起債を認めていただけない事業というのもございます。今の本市の体力を見ますと、単費で全てをやるというのは不可能でございますので、今後も最大限この地方債の活用というのは進めていきたいというふうに思っております。  また、当然でございますけれども、財政の健全性、これを維持していく上で、毎年皆様のほうにもお示しをさせていただいておりますけれども、公債費として、しっかりとこの起債の償還のほうも計画的に進めているところでございます。 236 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 237 ◯5番(沼倉啓介議員) わかりました。  それともう一つは、ちょっと小さいというサイズ、表現的なもの妥当ではないと思いますが、示されている地方財政対策の中で臨時財政対策債のことが載っていますよね。1.8%減。地方自治体の貸借対照表、要するに資産に対する負債の割合は、臨時財政対策債に依存する割合によって決まると言っていいくらいだと言われております。本市も、この臨時財政対策債に対する依存率というのが、昨年度あたりも結構大きいのかなという感じがありますが、その国が示す地方財政対策債の臨時財政対策債の減少という形のものが、本市にとっての財政にどのような影響を示すと思われますか。 238 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 239 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  逆に私も、これ答弁させていただくのは、もう沼倉議員には釈迦に説法かというふうに思いますけれども、まず、臨時財政対策債そのものでございますけれども、本来、交付税として地方のほうに配分される財源、それが国のほうとして用意できないということから、臨時財政対策債を国のほうで限度額をそれぞれの基礎自治体に示して発行を認めているものでございます。本市としましては、国から示されておりますこの臨時財政対策債の発行限度額、目いっぱいを発行している状況でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 240 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 241 ◯5番(沼倉啓介議員) わかりました。要は、臨時財政対策債は建設債ではなくて、いわゆる赤字国債なんです。赤字債であるというような言われ方していますね。それでもって、そのような形で、いわゆる地方自治体が起債できる範囲の中のものであるという形のものは理解しておりまして、大体年間、昨年度あたりまで5億円ぐらいの臨時財政対策債を組んでらっしゃると思うんですが、その辺を大体マックスとして捉えて、本年度も進まれるという覚悟でいらっしゃいますか。 242 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 243 ◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。  先ほども答弁をさせていただきましたが、あくまでもこの臨時財政対策債の発行限度額というのは国から示されておりますので、本市といたしましては、国から示されている発行限度額、目いっぱいの発行というものを考えております。 244 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 245 ◯5番(沼倉啓介議員) わかりました。  それでは、次の質問に移らせていただきますが、先ほどの地方債にしても、安定的財政の運営が図れていないといろいろな影響が出てくるという中で、市民あるいは当局以外ですね、そういう形のものは、先ほどいろいろな集中改革プランの中で市民が負うべき責任、あとはそういう形のものが示されました。例えば未利用財産の売却であるとか買い付けとか、使用料・手数料の見直しであるとか市税等の収納の向上、収納率の向上とか税外債権、あるいは企業誘致による税収の確保、新たな支援への確保、そういう形で出ていますね。 246 ◯志村新一郎議長 沼倉議員、もう少しマイクを近づけてしゃべってください。 247 ◯5番(沼倉啓介議員) 済みません、背が小さいので届きませんでした。  それで、市民の間の会話の中でこんな話をされたことがあるんですよ。「税収少ない、税収少ないって、何をすれば税収上がるんだろうね」と。その方が、「やっぱり会社が白石に来てもらうのが一番なのかね」なんていう話もありましたし、市民自体が、地方自治体に対する財政の姿というのを意識し始めているということも確かなんです。そういう言葉の中から出ると思うんですね。  そういった場合に、例えば、当局側が一生懸命努力していただいているんだけれども、市民としての努力もそこにはないと、なかなか効率的に進まない部分があるのかなと私は思うんですが、その努力に、いろいろな財政運営が安定化を図るためには、市民を巻き込んだ形で、何らかの有形無形のお互いが犠牲を払う必要性は私はあると思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 248 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 249 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、今、沼倉議員が有形無形の犠牲という言葉を使われたんですけれども、私は、決して市民の犠牲の上に白石市が成り立っているものではないという認識です。当然、国民の犠牲の上に我が国の国家が日本国としてあるわけではないというふうに、そういった認識でおります。  「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということが憲法では明記されているところでございます。ですから、沼倉議員の表現を、私としては市民の責務とか理解、また協力の必要性ということではないかというふうに捉えをさせていただきまして答弁をさせていただきますと、今後におきましても、健全な市政運営、そして財政運営のためには、私は市長として最大限の努力を続けてまいりますが、市政運営は行政だけで全て完結できるものではございません。市民の代表であります議員の皆様はもちろん、市民の皆様の理解と協力が必要不可欠であると考えております。 250 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 251 ◯5番(沼倉啓介議員) そうですね、表現的には適切ではないですね。協働と言ったほうがいいかもしれませんね。わかりました。  市長が常におっしゃられている「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石」、これが財布が豊かであるだけではないと私は思うし、その辺も踏まえて、これらの実現には財政運営の安定さがこれは必須となることは当然でしょうが、そこにはやはり、先ほど申し上げた犠牲ではなく協働、協力、お互いが一つの目的に向かって進むということが可能なのではないかと思います。そこには、市長の果敢な攻めの行動力も大きなエネルギーになってくると私は思いますので、不可能な扉をこじあけていただいて進んでいただくようにお願いをし、表明の意味で一言お願いします。 252 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 253 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  非常に市政課題が山積している中で、私はこれまでもずっと「持続可能な白石であるために」ということをお話しさせていただいているところでございます。人口減少、少子高齢化、非常に大きな市政課題がある中であっても、市民の皆さんの、それぞれの各自治会長さんを特に通してでございますが、要望もございます。しかも、多岐にわたっております。そういった市民の皆様のさまざまなご期待に応えられるには、私は、自治体としての税収という部分は、これはもう当然なくてはならないものだというふうに思っていますし、当然ない袖は振れないというふうにも思っております。  先ほど、「どういうふうにすれば税収が上がるんだろうかね」ということを考えている市民の方もいらっしゃるというお話をいただきましたが、県内を見ますと、トヨタ東日本の本社が大衡村、大和町のほうに誘致をされて、現在、大和町は不交付団体でございます。大衡村も間もなく不交付団体になります。そういった状況を見ておりますと、非常に正直うらやましいなって思う気持ちはあります。  ですから、何とか、先ほど澁谷議員のほうにも答弁をさせていただきましたが、スマートインターチェンジの整備、そして、あわせまして工業団地であったり、やはり企業誘致を進めることによって、市民税、法人市民税、そして住宅、定住促進を狙うことによって固定資産税、そういったものをさらにこれから何とか獲得していけるように、そうすることによって当然白石市は実現できれば豊かになってまいりますので、さまざまなご要望にも応えられるというふうに思っております。  ただ、それを来年、再来年にできるかというと、それは無理でございますので、何とかふるさと納税を含めた自主財源の確保を、目先としてはですね、そういったところも丁寧に行っていきながら、10年、20年、30年先を見据えて白石市が豊かになれるように、それはもう税収だけではなくて、市民生活の部分も非常に豊かになれるような、そういった方向性を見据えて、これからも積極果敢にチャレンジしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 254 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 255 ◯5番(沼倉啓介議員) わかりました。ひとつ停滞することなく、常に前を向いて、後ろを振り向かないで、振り向いたときには誰か議員がついているでしょうから、その辺は進んでいただければありがたいなと思います。  それでは、次に、今のお話にもありました心の豊かさ、「祭り」と「まちづくり」についてのお尋ねをいたします。  これは、先般の質疑の中でも同僚議員が祭りに関して触れられたくだりがありますが、私なりに市長とやり合ってみたいところがあるので実現させてください。  本市でもさまざまな祭りの開催により、多くの交流人口の増加が図られていることは言及に及ばないことでもあると思います。  先ほどの話の中でもお話ししたとおり、過般、質疑の中でも同僚議員が質疑をしていたところでありますが、要は、白石夏まつりの大会事務局を白石商工会議所が返上した旨の話であります。これは、市民のお話し合いの中で、「花火がなくなって、今度は夏まつりどうなるの」というような話になりました。基本的には、実行委員会を組織されて、その中で話し合いがなされることは理解しているところでございます。  白石も、春は片倉公まつり、それから夏は白石夏まつり、そして秋は鬼小十郎まつりと、祭りを通して交流人口の増大が図られて、かなり「祭りのときはこんなに人が集まってくるのに、白石の人口ってこれだけ」みたいな、それを倍にしても、なおかつ足りないくらいの人間が祭りを通して交流すると。  大体、祭りというのはコミュニケーションが簡単にとりやすいというところでございまして、なかなかそれを経済的に結びつけるというのも難しいところがあるのかなと思うのですが、365日の何日間か、心の豊かさをその祭りを通して市民が感じるのも一つの大きな豊かさの象徴かなという感じで私は考えておりまして、難しい物事に果敢に攻めていく熱血漢あふれる首長でありますから、こよなく白石を愛する首長でありますから、祭りがなくなるということは、私は決してご本人も許していることではないと思います。その辺の見解も含めてお話をお聞かせください。 256 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 257 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  昨年の12月27日に、白石商工会議所の齋藤昭会頭ほか役員・職員が市役所を訪れ、平成31年度以降は白石夏まつりの主催者から外れ、実行委員会の事務局は引き受けられない旨の申し出がございました。  議員ご指摘のとおり、夏まつりを初めとしたお祭りは、活気とにぎわいを創出し、白石のまちづくりに大きく貢献するものであると理解をしております。これまで長年にわたり、春まつりは市が、夏まつりは商工会議所が事務局を担当してお祭りを開催してまいりました。今回、諸事情があるにせよ、白石商工会議所が白石夏まつりの事務局を担えなくなり、ともに白石のまちづくりを推進してきた歴史が途絶えてしまうことは、非常に残念でなりません。  平成31年度からの夏まつりの実施体制は、今までどおり本市が実行委員会事務局を受け持つことはせず、事務局を担える団体に対して、補助金を交付する形で実施していきたいと考えております。 258 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 259 ◯5番(沼倉啓介議員) ご存じのように片倉公まつりも、これは市民手づくりの、実行委員会を手づくりして、そこに自治会連合会が協力するというような形になっていますよね。鬼小十郎まつりも、過般はある程度しませんでしたが、今は実行委員会を通して各種団体から集まって、そこで実行委員会を構成して、その中でいろいろな物事を進めていく。市当局の全面的なバックアップがなければできないということだと思うんですが、そういう形の捉え方もまず一つは可能なのかなと私は思って見ていました。  ということは、ご存じでしょうか、工業高校の工業祭のときに、終わった後に花火を上げているのをご存じですか。あれが、結構市民には隠れて人気がある。たった5発の花火が。澄んだ秋空の中に5発の打ち上げ花火がある。それを近隣の人たちが見て、市内でもそれを見ていると。だから、白石でもいろいろな形で祭りの捉え方をすれば生きてくるんだなという感じがあります。  夏まつりも、それに類した形で私はできるのかなと思います。だから、警察当局から、祭りは道路でなんかすべきものではないというような、そういうような評価が起きてくるのが白石というところなんですよね。それを覆すだけの、市民を巻き込んだ形での手づくり祭りを構成するという形のものを、やる気のある市長が声がけいただいて、引っ張っていただければ私は可能なのかなと、そう思いませんか。 260 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 261 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  ほんと花火大会がなくなってしまって、多くの市民から「非常に残念だ」「寂しい」という声も私のところにも届いておりますし、昨年の暮れに齋藤会頭から「会議所としては、夏まつりをやることはもう無理だ」というお話をいただいて、非常に私も正直、大げさではなくて絶望感というか、それぐらい本当にがっかりいたしました。  それで、実は夏まつり、特に昨年は台風の影響で中止ということになってしまいましたが、夏まつりのパレードで白石音頭を踊るために、市内の企業の皆様、そして子供会であったりいろいろな団体の皆様が、実はことしの夏まつりに向けて、もう準備をしているというような声も聞いております。ですので、何とかこの夏まつりを実施していただけるように、今さまざまな方々に私自身もお声がけをさせていただいている状況にございますので、ぜひ沼倉議員もお力をおかしいただいて、何とか、新たな実行委員会組織を立ち上げていただいて私は結構だと思うんですね。既存の団体さんだけがやるということではなくて、本当に有志の会でも何でもいいので。  でも、ある意味で、夏まつりはもうお祭りとしては完成形です。パレードをして白石音頭を皆さん流して踊られて、それを見られる方が本当に皆さんに拍手を送られたりという完成形のお祭りでございますので、何とか運営を担ってくれる団体さんが見つかるように、私自身も全力で頑張りますので、ぜひ沼倉議員もお声がけいただきたいと思いますし、もし有力な情報がありましたら、ぜひ情報提供を賜りますようによろしくお願いいたします。 262 ◯志村新一郎議長 5番沼倉啓介議員。 263 ◯5番(沼倉啓介議員) わかりました。市長も私も、結構なお祭りばかであるということは拝見をしております。鬼小十郎まつりの実行委員会を組むときも、各種団体に対して、何名かそういう人間がいたら出してくれというような問いかけにきて出しているはずです。ですから、要するに、やる気だけだと私は思うので、それをぜひ今年度実現していただくようにお願いをして、私の質問を終わります。 264 ◯志村新一郎議長 次に、6番平間知一議員。    〔6番平間知一議員登壇〕 265 ◯6番(平間知一議員) 通告に従い、一般質問させていただきます。  白石市の人口は、平成31年1月末時点で3万4,207人となっております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の人口推計では、後期高齢者が6,821人となっております。一方で、74歳以下の人口は減少し続けているため、2025年には後期高齢者1人を、15歳から74歳までの方4人で支えることが予想されます。  高齢化が年々進んでおり、私たちがいまだ経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。75歳を超えると介護の必要度が急激に上昇し、超高齢化社会においての介護は必要不可欠であります。  また、要介護認定を受けている方は、6割以上の方が「自宅で介護してもらいたい」と、多くの人が自宅での暮らしを望んでいます。  市民が安心して暮らせる、豊かな老後を暮らしていくにはどうすればよいかという問題点があります。そこで質問します。  まず1点、家庭ごみの搬出の協力、日用品の買い物の手助け、冬季の通路の除雪・融雪などを、ひとり暮らしの高齢者、老老介護世代、80歳以上の高齢者世帯、体の不自由な高齢者がおられる世帯などをリストアップし、高齢者の生活を市民が支え合う仕組みをつくる必要があると考えますが、所見をお願いします。 266 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 267 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の基本理念は、「高齢者が地域で自分らしい生活を安心して送れるまち」でございます。そのため、地域における高齢者の生活を市民が支え合う仕組みづくりに力を入れており、高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業がございます。これは、市が社会福祉協議会へ事業を委託しており、主に要支援以上の高齢者の方々に家事支援のサービスを行っております。
     また、この事業では、ふれあいサロンの支援を行っております。これは、地域の高齢者が集まり、楽しく生き生きと活動を行えるよう、地域に赴き、サロンの活動の内容を充実させる支援を行っております。  それから、最近では、生活支援体制整備事業によって、地域でコーディネーターとなられた方が、高齢者支援のニーズや地域の資源の見える化や問題提起、さらには関係者のネットワークづくりなどのために日々ご活躍いただいているところです。  高齢者情報のリストアップについては、その個人情報の取り扱いが難しい面もございますので、これらの事業の中で、人と人がかかわりを持つ中で、新たに支援を必要とされる方々の情報を得て、地域で声がけができる体制をつくっていただければと考えております。 268 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 269 ◯6番(平間知一議員) 今お話あったように、白石市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画、平成30年から平成32年のアンケートの調査を見ますと、一般高齢者65歳以上及び在宅の要支援認定者の家族構成が、ひとり暮らしが15%、夫婦二人暮らしが31.8%との回答があり、高齢者では43.3%が高齢者のみの世帯となっております。  しかし、先ほどもお話ししたように、75歳を超えると介護の必要度が急激に上昇し、高齢社会においての介護は必要不可欠であると思います。これからの数年間は、いわゆる団塊の世代の方々の定年を迎えるので、人材は豊富にあると考えております。  仙台市では、これについてですけれども、幸い町内会同士の横の連携を図る連合町内会という先進的住民組織があります。これは、仙台市社会福祉協議会、連合町内会が音頭をとって町内会に働きをかけて、これをもとにして市民を支え合う仕組みとなっております。本市においても、地域内や隣近所の方への声がけのあり方を検討し、白石市自治会、民生委員や住民の協力のもと分担し、その任務に当たるような仕組みはできないものでしょうか、お伺いします。 270 ◯志村新一郎議長 菊地正幸長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 271 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまの議員のご質問にお答えいたします。  先ほどと重複したお答えになるかと思うんですけれども、最近、特に平成、今年度から力を入れています生活支援体制整備事業、これは市内では今5地区で展開されておるんですけれども、これはまちづくり協議会を中心とした事業でございます。  そこにおいては、先ほど申し上げましたコーディネーター、第1層コーディネーターというのが社会福祉協議会に属しておりますが、第2層コーディネーターはまちづくり協議会に属していると。そういったことで、2段階を踏まえまして地域に展開していると。もちろん、その中でこのコーディネーターさんが、民生委員さんであるとか、それからいろいろなサロンであるとか、そういった方々のご支援に回っているということで、さまざまな関係者の方とまちづくり協議会を中心として活動している。それで、平成31年度はさらにこれについて力を入れて、さらにこの活動を広げていくということで、本市でも地域の活力に力を入れているところでございます。 272 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 273 ◯6番(平間知一議員) はい、わかりました。  それでは、2番に移らせていただきます。  例えば、病気で通院している高齢者らへの気遣いや配慮、目配せにかかわる取り組みですが、過度の薬の服用などでも誘発すると言われる鬱病のことなども、孤独死をなくしていくためには、もっと地域の人たちの認識と理解が必要ではないかと思います。個人情報に関するデリケートな難しい問題も含まれていますが、地域社会の中の高齢者の健康に対する理解が深まれば、声がけなどの取り組みもスムーズにできるのではないかと考えておりますが、お伺いします。 274 ◯志村新一郎議長 菊地正幸長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 275 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  おっしゃいますとおり、個人情報には非常にデリケートな問題が含まれてございます。それは、お互いのことを知りたい方もいらっしゃれば、それを拒む方も地域の中にはいらっしゃると思います。それで、そういった中で、高齢者の方の健康状態を把握しようと声がけを行うことが、プライバシーの侵害ととられることも間々ございます。そういったことですので、現在、非常に悩ましい状況となってございます。  ただ、そのような中、地域包括支援センターには、民生委員や介護事業所、病院、警察署など、さまざまな関係機関や地域の方々などから日々相談が入ってございます。昨年度でございますが、その相談は2,761件でございました。今年度においては、昨年12月末現在において、既に2,602件の相談が寄せられてございます。  こういったように、地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、それから介護支援専門員といった専門のスタッフがおりまして、個人での対応が難しいと思われる高齢者の介護予防に対する学習や声がけの方法など、そういった健康に関するようなさまざま相談を受けてございます。つきましては、高齢者が住みやすい地域づくりの推進を、そのような形で今後も行ってまいりたいと思っております。 276 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 277 ◯6番(平間知一議員) 先ほどもお話ししたんですけれども、白石市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画のアンケートの調査を見ますと、現在の健康状態は7割以上の方が「とってもよい」「まあよい」との答弁をしています。しかし、「現在治療中」、または後遺症のある病気の有無については、7割以上の方が「ある」と回答しております。何らの病院を抱えながらも、日常生活には支障がないとのことです。  私の知っている民生委員の方が、担当である高齢者について、非常時連絡先、かかりつけ医師名、服薬中の薬の名称、現在の病名などのリストを作成しています。やはり期待したいのは民生委員の先導的役割だと思っています。  そこで質問します。薬の問題についてですが、これは24時間の対応で、外出が難しい高齢者などの患者さんの家に伺い、お薬の説明をしたり残薬の確認を行い、かかりつけ薬局が、そういうかかりつけがあるので、それを利用するというような検討は考えておるでしょうか。 278 ◯志村新一郎議長 平間さん、通告に沿ってよろしくお願いしたいと思います。    〔6番平間知一議員「次の問題……」と呼ぶ〕 279 ◯志村新一郎議長 暫時休憩します。      午後2時33分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時37分開議 280 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告に沿い、平間議員には質疑をするように、よろしくお願いします。6番平間知一議員。 281 ◯6番(平間知一議員) わかりました。  それでは、(3)についてです。  特別養護老人ホームなど社会福祉施設と地域社会の相互の交流を深めることで、孤独な高齢者を一人でも減らしていくことができるのではないかと考えますが、お伺いします。 282 ◯志村新一郎議長 菊地正幸長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 283 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、各地域で展開されているサロンは、高齢者の方同士が楽しく活動されることで、生き生きとした生活を送られていらっしゃいます。もし孤独な生活を送られている方がいらっしゃれば、地域のサロンに通うことで、元気で楽しく生活することができるようになると考えております。  つきましては、まずサロンの活動の展開で、孤独な方がいなくなって地域が元気になり、その上でサロンと社会福祉施設が自発的にかかわりを持つようなことがあれば、地域社会の相互交流が深まっていくのではないかと思っております。 284 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 285 ◯6番(平間知一議員) 実は、私もいろいろな形で社会福祉協議会、社会施設に携わったわけですけれども、実は、私は年に1回ですが、特別養護老人ホームの周りの草刈りを地元のボランティアの皆さんと行っております。その姿を見て、皆さん方は喜んでおります。また、老人福祉施設でスコップ三味線の演技をやったりしていることもあり、非常に喜ばれております。ボランティアの皆さんや地域の活動への参加意向がある方は、より多くの人と交流し、交流を通じてつながりを深めてもらうことが必要だと考えております。  次に移ります。  それでは、(4)です。施政方針の中で、平成31年度から新規事業として「介護家族及び支援者のこころの健康事業」を掲げておりますが、どんな事業かお伺いします。 286 ◯志村新一郎議長 菊地正幸長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 287 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  介護家族及び支援者のこころの健康事業ですが、この事業につきましては、精神科医が高齢者に関する心のケアの相談を行っていただくものでございます。高齢者本人ではなく、高齢者を支える家族や事業者といった側面支援を行い、高齢者自身のバックアップの充実を図り、高齢者福祉の向上につなげていくものとしております。  具体的には、月に1度、総合福祉センターの中で相談が行われます。相談を受けられるのは、問題を抱える高齢者のお世話をされているご家族や事業者の方です。高齢者にかかわる方が問題を整理することで、高齢者とよい関係を保ち、福祉の向上が図れるというコンセプトでございます。 288 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 289 ◯6番(平間知一議員) 今お話は聞きましたけれども、このスタッフはどのようなスタッフなんでしょう。よろしくお願いします。 290 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 291 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  スタッフは、相談を受けられる方が精神科医で、1名でございます。それから、総合福祉センターで相談を行いますので、そこに地域包括支援センターの保健師がつくということで相談を受けております。 292 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 293 ◯6番(平間知一議員) そこにはお医者さんも入るということになっていますけれども、お医者さんも入るんですか、ちょっと。(「言った」の声あり)言った。 294 ◯志村新一郎議長 平間議員、今答えたと思うんですけれども。精神科医が入っているって。 295 ◯6番(平間知一議員) それでは、大きい2番に移ります。認知症患者への対応についてお伺いします。  認知症は、アルツハイマー病や脳血管障害によるものが多く、高齢者の方に多く見られますが、単なる物忘れとは違って、れっきとした脳の病気であり、認知症の症状は、本人はもちろん周囲の人たちも気づかないところで、徐々に進行しながらあらわれます。  アルツハイマー病は、1984年に脳内の異常なたんぱく質「アミロイドβ」が見つかり、原因物質として有力視され、その後進行をおくらせる薬が実用化され、脳内画像診断などの技術も進んだわけですが、この発症の予防や治療薬にはまだたどり着いていないということであります。  65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計について見ると、平成24年度は認知症高齢者数462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人であったが、平成37年には約5人に1人になるとの推計もあり、高齢化が進む日本にとっては大きな問題であり、医療分野としても今後への大きな課題の一つであります。  認知症の発症原因のおよそ2割を占める脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などの脳血管障害の場合は、高血圧や高脂血症、さらには肥満などへの対策をとることが予防には有効であり、また、認知症の半数以上の占めるアルツハイマー病でも、生活習慣病対策により発症のリスクを減らすことができるとされていることから、食事や運動、睡眠などの生活習慣に気を配ることで認知症になりにくくするとともに、認知症の発症や進行をおくらせることができると言われております。  そこで質問します。認知症と診断されている人は、今どの程度の人数がいるのか、また、その家族や本人に対して、市としてどのような対応をしているのか、人数について、男女別、年齢別に状況の把握などしておりましたら、お伺いします。 296 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 297 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  認知症と診断された方の捉え方として、市民全員が診断を受けているわけではございませんので、ここでは要介護認定調査を受けられた方に限定して申し上げますので、あくまでも参考値としてお聞きください。  本年2月27日現在の数値でございますが、男性は65歳未満10名、65歳以上で553名、合計563名でございます。一方、女性は、65歳未満12名、65歳以上1,281名で、合計1,293名です。男女合わせますと1,856名で、うち65歳以上の高齢者における数は1,834名でございます。あくまでも認知症の症状が出ている方としての数値でございまして、自立されている方も多数いらっしゃることはご理解ください。  関連しまして、1月末現在での高齢者数は1万1,666名でしたので、高齢者のうち約7名に1名は認知症の症状があらわれていることになります。これは、おっしゃるとおり、国においても同様の傾向が示されております。  市としましては、認知症の方とそのご家族などを対象に、お茶を飲みながら談話や認知症の相談に乗る認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェや昨年度から始まった認知症初期集中支援事業においてチームを編成し、そういった方々への自立生活のサポートなどを行っております。 298 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 299 ◯6番(平間知一議員) 今後、今まで以上に、高齢化が進むにつれて認知症はますます増加することになりますが、今後とも引き続き支援を行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  2番に移ります。家族が、プライバシーの維持のために表に出ていない世帯、それで家族が困っている場合についての対応について、どう考えているのでしょうか、お伺いします。 300 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 301 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  認知症の方への対応は、あくまでも本人やご家族が、医師や関係機関に相談に行かれることがきっかけで可能となるものでございます。そのため、市としては、相談の機会となるよう、広報に認知症カフェへの参加を呼びかけております。また、精神科医や民生委員の方々とも連携をとりながら情報の収集を行っているところです。  なお、認知症の方とそのご家族が参加できる認知症カフェには、多くの方に来ていただいているところでございます。 302 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 303 ◯6番(平間知一議員) わかりました。  3点目に移ります。認知症地域支援推進員は、認知症の方々への理解と支援を目的として認知症サポーター養成講座を開催していますが、現在、何名の市民の方が講座の受講を修了し、認知症サポーターとなられていますか。また、その方の現在の活動状況についてお伺いします。 304 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 305 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、白石市では、認知症サポーターは、研修参加者数の延ベ4,376人いらっしゃいます。本来、認知症サポーター養成講座は、認知症に対する偏見や理解不足による症状の悪化防止の対策として、認知症の理解を深めることを主な目的とした事業でございましたが、今後は、認知症サポーター養成講座受講生の中から、地域で開催するサポーター養成講座や認知症カフェの支援にご協力いただける人材育成を行うことを検討してございます。 306 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 307 ◯6番(平間知一議員) わかりました。たくさんの方がいるので、心強く感じております。今後も一層頑張ってほしいと考えております。  大きい3点目に移ります。健康推進についてです。  病気の予防には、1次、2次、3次の段階があります。1次予防とは、病気の発生そのものを防ぐこと、食事や運動の面でふだんから健康的な生活習慣を心がけることです。2次予防とは、病気の早期発見、早期治療です。定期的に検診を受け、病気の芽があれば早い段階で摘み取ってしまうことです。3次予防とは、再発の予防、病気にかかったら適切な治療を受け、再発防止に努めることです。  本市では、国保被保険者の人間ドック事業も積極的に行っていますが、今後は2次予防から1次予防への重点を置いた政策も必要になると考えていますが、お伺いします。 308 ◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 309 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの質問について、私からお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、病気になる前の段階で病気の発生を防ぐ、健康増進を図るなどの1次予防は大変重要だと認識しております。本市における1次予防事業としては、市民全般を対象に健康教育(出前講座)を随時開催しているほか、生活習慣病予防のための市民公開講座(運動編)及び(食事編)、ウオーキング教室などを開催し、健康づくりの啓発に努めております。  また、定例の健康相談だけでなく、保健師、栄養士が相談に応じています。また、保健栄養教室や健康料理講習会などで、食事の面からの健康づくりの呼びかけなども行っていますが、参加者が少なく、広く市民に浸透していないという課題もあります。  そこで、昨年9月の第432回市議会定例会の質疑でもお答えいたしましたが、各自治会からご推薦いただいている保健事業推進員の皆さんと、研修やワークショップを7月、10月、2月に行い、各地区ごとに特性に合わせて健康づくりの活動に取り組んでいるところです。  健康づくりに関する意識づけが不十分であったという反省もあり、市の保健師、栄養士が、各地区のまちづくり協議会の協力を得て地区内に入り、健康に関する情報を皆さんに伝え、考え、行動するということで動き出しております。
     一朝一夕には目に見える効果は出ないかもしれませんが、市民みずからが健康意識を持って生活していくよう取り組んでまいります。 310 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 311 ◯6番(平間知一議員) ありがとうございます。  2次予防すなわち定期検診を受け、病気の早期発見、早期治療に重点を置いた施策が進められてきましたが、生活習慣病という新しい病気の概念が導入されてから、日々の生活習慣のあり方が重要視され、病気の発生そのものを防ぐ1次予防対策が推進されるようになってきました。  そこで、昨年11月、藤枝市の「“健康・予防日本一のまち藤枝”づくりに向けた『ふじえだプロジェクト』について」の行政視察に行ってまいりました。  ここでは、「選ばれるまち藤枝」に向けた4つの日本一(健康、教育、環境、危機管理)を掲げた取り組みで、「ふじえだ健康マイレージ」に加え、教育、環境、交通安全に関する取り組みなどを行っております。  「健康」は、生き生きと過ごすための健康づくりを、「教育」は学校教育から生涯学習までの幅広い学習意識の向上を、「環境」は環境に優しいライフスタイルの定着を、「交通安全」は交通事故のない安全・安心な暮らしを目指し、それぞれを楽しみながらチャレンジをし、ポイントをためると協力店でさまざまなサービスを受けることができます。その他の取り組みとして、これまでの「楽しく歩く」をテーマとした運動に加え、「賢く食べて健康」をテーマにした、食事の両面から健康意識を高めておりました。  そこで、藤枝市は、自治会組織を基盤とし、地域から保健委員を選出しているそうですが、開始から50年、自治会の枠組みとして30年の実績があり、市民の2万人が経験をしており、市内12支部計1,000人の体制で活動し、自治会会長、町内会会長は充て職だそうですが、市民、行政一体となって推進することによって、市民の健康関心度が高まったとのことです。 312 ◯志村新一郎議長 ちゃんとまとめてお願いします。わかりやすいように。 313 ◯6番(平間知一議員) 白石市では健康推進員は何名いるか、どのような方法で選任されているかお願いします。 314 ◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 315 ◯高橋ひろみ健康推進課長 各自治会から2名ずつ出ていただいておりますので、現在113の自治会ですので226名になります。 316 ◯志村新一郎議長 6番平間知一議員。 317 ◯6番(平間知一議員) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 318 ◯志村新一郎議長 この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。      午後3時00分休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後3時15分開議 319 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど健康推進課長の答弁で訂正がありますので、発言を許します。高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 320 ◯高橋ひろみ健康推進課長 先ほどの平間議員の質問への答弁の中で、保健事業推進員の人数を226人とお伝えいたしましたが、欠員が生じておりまして、現在は205名となっていますので、訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 321 ◯志村新一郎議長 次に、13番菊地忠久議員。    〔13番菊地忠久議員登壇〕 322 ◯13番(菊地忠久議員) 新風会の菊地忠久でございます。今回は、大きく3点について質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目、施政方針についてお伺いをいたします。  「教育改革元年」として、特に学力向上に力を入れ、さまざまな施策に取り組もうとしております。一定以上の確かな学力は必要不可欠なものです。と同時に、体力の向上や豊かな心を育むことも、子供たちの成長や将来にとって教育は非常に重要です。そこで、どのような子供たちの姿を目指し、そこに向けて「教育改革元年」としてどういった取り組みを行うのか、お伺いをいたします。 323 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 324 ◯半沢芳典教育長 ただいまの菊地忠久議員の一般質問にお答えいたします。  私は、かねてから、望ましい子供の姿として、学力、体力、豊かな心をバランスよく兼ね備え、夢や目標に果敢にチャレンジ、挑戦し続ける姿を描いております。  平成31年度は、特に学力向上に力を注ぐこととしておりますが、従来より取り組んでいる体力向上や豊かな心を育むことの取り組みについても、また重要だというふうに考えております。  豊かな心を育むことについては、これまでも実践してまいりました「探究の対話(p4c)」をより深化できるよう、これまで以上に宮城教育大学の指導・支援を受けられるよう連携を強化してまいります。  また、体力向上にあっては、各学校でのそれぞれの実情に応じた取り組みを引き続き促すとともに、白石市スポーツ少年団やしろいし蔵王高原マラソン大会等への参加を各学校に強く働きかけて促進してまいりたいと、そのように考えておりますか 325 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 326 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。「教育改革元年」ということで、まず学力に、喫緊の課題としてその向上に取り組むということで、その他の体力の向上であったり豊かな心の教育というのは、従来あるものをさらに伸ばしていって、新たな施策は特には展開せずに、従来のものをより伸ばしていくということだと理解をいたしまして、次の質問に移ります。  (2)番目、「しろいし慕心プロジェクト」についてお伺いをいたします。  1)番といたしまして、「しろいし慕心プロジェクト」は、本年度、「白石に奥羽の諸藩が集い、東北、白石のアイデンティティである『義』を貫いた戊辰戦争から150年を迎え、本市のこれからを市民とともに考え、市民が白石を愛し、まちをつくり、育て、動かす『シビックプライドの醸成』が大切なことではないか」ということで、「戊辰戦争150年を契機に、白石の大いなる歴史を慕い、まちを慕う心を醸成し、白石市民の未来への推進力を育む」という趣旨でプロジェクトを行っているところでございます。  そこで、これまでの取り組みや成果についてお伺いをいたします。 327 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 328 ◯山田裕一市長 菊地忠久議員の一般質問にお答えをいたします。  「しろいし慕心プロジェクト」は、平成29年度から実施をしております。初年度は、戊辰戦争関連の講演会、写真コンテスト等を開催したほか、のぼり・PRグッズの製作、ホームページの制作を行いました。平成30年は、6月にイベントといたしまして「白石会議」を開催し、2,800人の来場者があり、11月の歴史シンポジウムでは390人の参加者がありました。写真コンテストでは、市内外の80人から170点の応募がありました。表彰式は、2月に市内企業17社からの協賛を得て実施したところでございます。交流人口拡大、情報発信、白石の魅力の再発見、再確認につながったところでございます。 329 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 330 ◯13番(菊地忠久議員) 今ご答弁をいただきまして、それで、いろいろ行って魅力再発見とかにつながったというところでございます。それで、今イベントの来場者数ですとか写真の応募点数とかいうのをご答弁いただきまして、この数字が多いのか少ないのかはちょっとここで判断しにくいところではございますけれども、もともとのプロジェクトの趣旨が、「白石の大いなる歴史を慕い、まちを慕う心を醸成し、未来への推進力を育む」という趣旨で行われている、その入場者数であったり、そういう数字も一つの目安なんですけれども、その心、未来への推進力を育む、そこにどういうふうにつながったのかというのをもう少し詳しくお伺いをいたします。 331 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 332 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、戊辰戦争150年という本当に大きな節目の年でございました。白石の方々は、白石が奥羽越列藩同盟のその盟約を交わされた、そして公議府が置かれた地であるということを知っている市民の方はほとんどではないかというふうに思っておりますが、実際それを知らない子供たちもいると思うんですね。また、白石市が登別市との姉妹都市、また札幌白石区との友好都市としてのおつき合い、そのご縁のきっかけになりましたのは、間違いなくこの戊辰戦争であったことはもう言うまでもありません。  そういったことを再認識できたということが、歴史を知るという上で、私は未来への大きな推進力になったのではないかというふうに認識をしておりますし、今後とも、このすばらしい白石の歴史・文化を後世に継承できるように、さまざま記録等も含めて努力してまいりたいと考えております。 333 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 334 ◯13番(菊地忠久議員) 歴史の再認識ができたということで、その辺は理解いたしまして、2)番に移りたいと思います。  明治維新後の北海道への移住を説明したパンフレットや白石の風景写真をまとめたパンフレットの作成が、どのように魅力発信と交流人口の拡大につながると考えているのか、所見を伺います。 335 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 336 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  平成31年度は、北海道移住に焦点を当て説明パンフレットを作成し、白石市のみならず、登別市、札幌市白石区にも配布する予定でございます。これにより、白石市と北海道の関連がわかりやすく説明でき、北海道方面からの交流人口拡大、これまでの交流事業の強化につながるものと考えております。  白石の写真風景の冊子は、写真家の関口照生氏が撮影した写真をまとめたもので、トップセールス、企業誘致説明の際に配布し、白石市の四季のすばらしさ、自然の豊かさ等をアピールするものでございます。これらにより、白石市のイメージ向上を図り、企業誘致、交流人口の拡大に寄与できるものと考えております。 337 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 338 ◯13番(菊地忠久議員) まず、移住を説明したパンフレットについてお伺いしたいんですけれども、北海道方面の交流人口の強化につながるということだったんですけれども、これまでも、もちろん観光パンフレット等を市で作成しております。そちらとの違いというか、もちろん戊辰の登別、札幌市白石区のつながりもあって、そのご縁があって、そういうものというのも理解はしているんですけれども、これまでもそういった観光パンフレットがある中で、またこういった新たにパンフレットを使って拡大していこうという、その辺をもうちょっと詳しくご説明いただければと、お願いいたします。 339 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 340 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  これまでの観光パンフレットは当然ですけれども、例えば白石市の名所であったり温麺であったりお城であったり、さまざまな観光名所としてのパンフレットでございますが、今回新たに製作しますパンフレットは、あくまでも戊辰150年という節目に当たって、歴史的なつながり、どうして北海道に移住することになったのか、そういったところに焦点を当てて、現在の白石市、登別市、そして札幌市白石区、この3つの都市のつながり、また、それぞれの当時の生活、そういったものに本当に焦点を当てたものでございますので、歴史好きの方からすると非常に興味深いものになっていると思いますし、ぜひ北海道方面から本市に訪れていただく、そういった交流人口の拡大に寄与できるものだというふうに考えております。 341 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 342 ◯13番(菊地忠久議員) 今までの観光パンフレットとは視点が違うということで、そこを理解いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  (3)番としまして、「食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てること」とされています。そこで、食育推進の充実を図るとしておりますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 343 ◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。    〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕 344 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの菊地議員の質問について、私からお答えいたします。  食育推進プランは、食育基本法により、「食育を進めるための基本的な考えを明らかにし、具体的に推進するための総合的な指針」として位置づけられており、本市では、今年度「第3期白石市食育推進プラン」を策定しています。  平成31年度からスタートする第3期プランでは、食育推進の重点施策として、1.健全な生活習慣の実現、2.家庭や地域での食育の推進、3.主食・主菜・副菜をそろえた食生活の実践、4.食を通じた健康づくりの実践、5.白石の食・味の伝承・発展の5つを掲げて、「はやね・はやおき・あさごはん」推奨運動の促進などの取り組みを継続していきます。  具体的には、朝食欠食者、朝ご飯を食べない人の減少、ひとりで食事をする子供の減少、野菜摂取量や塩分摂取量の知識を持つ市民の増加、肥満者の減少、3歳児一人平均むし歯数の減少といった数値目標を掲げ、年代ごとのライフステージに応じた食育の取り組みの方向性を示しております。  食育を具体的に推進していくため、家庭や保育園、幼稚園、学校はもちろん、地域、農協や生協、企業等へ効果的な広報・啓発を行い、また歯科医師会とも連携して、一人でも多くの市民が、より健康で長生きができるよう、食の改善につながる情報提供を行っていきます。 345 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 346 ◯13番(菊地忠久議員) 今さまざまな取り組みをご紹介いただきまして、その中でも「第3期食育推進プラン」の中で5つの重点項目があるということで、その中で家庭や地域での推進ということが挙げられておりました。確かに、市民の方々に食育自体への認知度や理解度がいまだ不十分かなとも感じておりますので、食育を推進しながらも、まず食育についての理解を得られるような取り組みも必要と考えますし、成長期にある子供に対する食育は、健やかに生きるための基礎を培うことにつながり、特に重要との意見もあります。今、効果的な広報や啓発も大切だとご答弁いただきましたけれども、そういったことにも重点的に取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  (4)番といたしまして、福島圏域連携推進協議会についてお伺いいたします。この協議会のこれまでの実施状況と成果についてお伺いをいたします。 347 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 348 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  福島圏域連携推進協議会は、市町村の連携を強化し、実りある広域連携の展開により、活力ある圏域の実現に資することを目的として設置した「福島圏域首長懇話会」を発展的に解消し、新たに11市町村で構成する広域連携を推進するための組織でございます。  これまでの広域連携事業といたしまして、総務省の広域連携調査事業、福島圏域合同移住セミナー、観光物産展、災害時における相互応援協定、RESAS等を活用した圏域職員合同研修などを実施してまいりました。  このような取り組みによりまして、圏域の交流人口の拡大や移住定住の促進等による地域活性化や人口減少の進行に伴う諸課題に、近隣市町村が連携して対応する体制の強化が図られました。 349 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 350 ◯13番(菊地忠久議員) さまざまな課題に対し、交流人口や移住定住の促進とかいうものに、近隣自治体が連携する体制の強化が図られたということではありますけれども、2)番として、今後、将来にどういった方向性や成果を目指して、この福島圏域連携推進協議会に参画していくのか、現時点での所見をお伺いいたします。 351 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 352 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  人口減少、少子高齢化の局面にあって、近隣市町村が連携することによって、相互に補完し合いながら地域の持続的な運営を維持していくことは、大変重要であると考えております。これまでも、仙南圏域はもちろんのこと、山形県の市・町などとの広域連携にも取り組んでまいりました。今後も、これまでの連携を継続しながら、本協議会における連携も一つの方策として活用してまいりたいと考えております。  本市は、東北新幹線、東北縦貫自動車道、国道4号、113号が走っている昔からの交通の要衝であり、福島・山形両県も見据え、県境にこだわらず、近隣市町村同士の結びつきを一層強め、これまで以上に圏域の交流人口の拡大や地域活性化などを目指してまいりたいと考えております。 353 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 354 ◯13番(菊地忠久議員) 今ご答弁いただいた内容を、そういった方向性を目指していくということで、3)で、そのために今後具体的な取り組みをどうするのか、お伺いをいたします。 355 ◯志村新一郎議長 遠藤企画情報課長。    〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 356 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの菊地議員の質問につきましては、私のほうからお答えいたします。  これまで行っております事業としましては、移住定住促進事業を連携して行っている「移住定住促進事業」、それと各圏域の職員の合同研修等を行っております。  それで、平成30年度、今年度につきましては、新たな連携事業としまして、出会いの場創出事業、それと現在実施期間中でありますが、道の駅等、11市町村の道の駅あるいは産直施設などを連携しましたスタンプラリーを実施しております。それと、福島市役所食堂での圏域の名物メニューの提供など、こちらのほうを実施しております。  白石市につきましては、この間、1月に福島市役所のほうで温麺を出していただきまして、大変好評を博したというふうに福島市のほうから連絡をいただいております。温麺のPRにもなっているのかなというふうに考えております。  平成31年度の事業につきましては、今後、福島圏域連携推進協議会の総会に向け事業計画を立てることとなりますが、継続事業としましては、福祉圏域合同移住セミナーや職員合同研修、こちらを実施する予定のほか、現時点で新たに検討している事業としましては、福島市もオリンピック競技の野球とソフトボールの開催市でもありますので、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や歴史を生かした観光周遊ルートの商品化、また、6月1日、2日に福島市を会場に開催される「東北絆まつり」、こちらのほうでの連携等も模索しております。
     今後も、スケールメリットを生かした効果的な連携事業を推進して、交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。 357 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 358 ◯13番(菊地忠久議員) 今、今後の具体的な取り組みをさまざまご答弁いただきました。そして、スケールメリットを生かして交流人口の拡大につなげたいということでございましたが、そこでなんですけれども、まず、昨年の7月に総務省のほうから、高齢者人口がピークに達する2040年の未来状況から、今何が必要かを考える「自治体戦略2040構想研究会」がまとめた報告書が公表されました。その報告書では、「自治体のあり方は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない」として、個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、有機的に連携することで都市機能を維持確保することが強調されています。また、基本的な考え方の一つとして、圏域単位での行政のスタンダード化が掲げられております。  この報告書をめぐっては、全国市長会や全国市議会議長会などから、「地方創生を頑張ろうというときに水を差すものだ」「小規模自治体が、行政機能を維持することが可能になる方策を検討すべきだ」などの批判が寄せられています。  そこで、先ほど、将来的にどういった方向性を目指すのかというご答弁もいただきましたけれども、この白石市、もうちょっと遠い将来的に、圏域単位での行政のスタンダード化を目指していくのかどうか、その辺のご所見をお伺いいたします。 359 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 360 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  広域での行政のスタンダード化という質問でございますが、本当に非常に多くの課題がまずあるというふうに思っております。ただ、広域でないとできない行政もあります。当然、本市は、仙南広域行政の中で消防やごみ処理を実施しているものでございます。ですので、広域でないとできない、その広域でのスケールメリットを最大限に活用することによって、行政コストを圧縮できる事業、また、小規模の基礎自治体でやったほうが効果のある事業、それぞれがあるというふうに思いますので、そういった事業を検証また見きわめをしながら、総合的に判断をしていくべきではないかというふうに考えております。 361 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 362 ◯13番(菊地忠久議員) 確かに、今ごみ処理とかはもう既に広域でやっておりますし、今後、水道事業等も広域化を見ながらいろいろ検討していかなければいけない時期になっておりますので、その辺しっかり見きわめながら進めていただきたいと思っております。  それでは、次(5)番、移住・交流についてお伺いをいたします。  1)番として、昨年から、移住交流アソシエイトとして、2名の地域おこし協力隊員が活動を行っていますが、これまでの活動状況と成果をお伺いいたします。 363 ◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 364 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 ただいまの質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。  本市におきましては、平成30年4月から地域おこし協力隊の採用を開始しており、農林業に従事する隊員1名と移住定住に従事する隊員2名の計3名に辞令を交付しております。  移住交流アソシエイトにつきましては、これまで移住交流サポートセンター109-one(トークワン)の業務である移住者、移住希望者の相談や本市の情報発信及びPRに加え、本市として定着していない地域おこし協力隊の認知度を上げることに力を注いできたところでございます。  活動の成果といたしましては、独自事業といたしまして6つほどございます。  1つとしましては、移住交流アソシエイト個人を知っていただくため、市職員を対象といたしました自己PRのプレゼンテーションを開催いたしております。参加者は17名ということでございます。  2つ目に、7月には、協力隊個人の人脈で、学習塾や伝統工芸によるまちづくりで全国から注目を受けております講師を福井県から招きまして、勉強会を開催したところでございます。こちらのほうは、参加者26名でございました。  それから、11月に、高校生を中心といたしましてイベント「白石大合戦」を白石城で実施いたしましたが、その高校生のバックアップとして活躍していただいております。参加者は、イベント自体でございますけれども、全体で約300人というふうなカウントをさせていただいております。  それから、4つ目といたしまして、11月から異業種交流会「もちよらnight」という集会イベントを開催しております。これは、店を開きたい方や実際に店舗を持って営業している方、それからまたそんな方々を支援したい方、それから単に話をしたい方といったことで、立場はそれぞれの方々が1品以上何か食べ物を持ち寄りまして、好きな方とお話をするというフリーなお話し合いの場でございます。そんなイベントを現在まで4回ほど開催いたしまして、延べ参加者のほうが94名というような形になっております。  それから、5番目といたしまして、12月からは商店街の空き店舗を活用した「賑やかしの仕組みづくり」に取り組み始めまして、空き物件のリノベーションとその事業を一緒に行う仲間探しをしているというような今の現状でございます。  それから、6つ目といたしまして、従事職員の自己研さんのために、先進地である岩手県釜石市とか気仙沼市、それから京都府の伊根町などの視察、それから伊達ルネッサンス塾というような研修のほうに積極的に参加しているというようなことで、こういった活動によりまして、109-oneに人の和が広がりつつある現状にあるのかなというふうに感覚として持っております。 365 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 366 ◯13番(菊地忠久議員) ただいま地域おこし協力隊員の活動状況等を詳しくご説明いただきましして、積極的な取り組んでいただいているなというふうに感じたんですけれども、今109-oneの話が出ましたけれども、109-oneには移住交流コーディネーターという方も1名いらっしゃいますけれども、そちらの方に関する活動状況をお伺いいたします。 367 ◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 368 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 お答えいたします。  移住交流コーディネーターにつきましては、109-oneの開設準備から従事していただいております。現在まで、市民の皆様はもちろんのこと、移住者や移住希望者の相談業務をメーンといたしまして、109-oneの運営管理のほか、移住交流アソシエイトの活動と合わせて、地域の個人や団体等の皆様とのつながりを築いてまいったところでございます。  また、移住の相談業務が、就業の話は必須というようなことになる関係から、ハローワークや市内業者、企業を訪問するなど、求人状況の把握に努めているところでございます。 369 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 370 ◯13番(菊地忠久議員) それで、昨年から地域おこし協力隊(移住交流アソシエイト)を始めたわけで、それと同時に、また、お試し体験住宅も開設いたしました。これまでのお試し体験住宅の利用実績などをお伺いいたします。 371 ◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 372 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 お答えいたします。  お試し体験住宅の利用実績につきましては、昨年7月26日の供用開始以来、現在2月末でございますけれども、現在までで10件、延ベ18人にご利用いただいておるところでございます。  そのうち白石のお試し住宅は8件、それから小原のお試し住宅のほうは2件というような形でございます。よろしくお願いいたします。 373 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 374 ◯13番(菊地忠久議員) 今10件で延ベ18名という利用実績があるということで、お試し体験住宅を利用するということは、かなり白石市に移住したいという思いが強い方々だと思いますけれども、その方たちが実際にお試し住宅を利用した評価や感想、そして、その後どういった追跡調査等々を行っているのか、お伺いをいたします。 375 ◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 376 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 お答えいたします。  お試し住宅をご利用の皆様には、滞在計画書、それから計画に基づく実績の提出と移住相談を義務づけるともに、退去時に利用アンケートの提出を協力いただいているところでございます。  そこからの感想を抜粋して申し上げますと、思ったより店が閉まるのが早く、食事するところがなかった。それから、星空がきれいで感動した反面、街灯が少なく怖かった。それから、白石駅周辺は歩道にでこぼこなところが多く、高齢が歩くには厳しく思えた。それから、徒歩とレンタサイクルを利用したが、自然景観がすばらしかった。それから、車があれば不自由なく生活できるまちだ。それから、移住相談も親身になっていただけ心強い。それから、徒歩で移動できる範囲が意外と広いと感じたと、そんな感想をいただいておりまして、今後の109-oneの活動に役立てたいと考えております。 377 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 378 ◯13番(菊地忠久議員) そういった声を今後の109-oneの活動に役立てるとともに、そういった外から見た視点を今後のまちづくりにもぜひ生かしていただきたいと思っております。  そこで、2)番といたしまして、今後、地域おこし協力隊員また移住交流コーディネーターも含めてどういった活動をしていくのか、どういった活動や成果を期待しているのか、所見を伺います。 379 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 380 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今後の活動につきましては、まずは、移住定住の拠点施設として109-oneの存在をもっと発信してもらうとともに、運営業務をしっかりとこなすこと、その上で協力隊の活動が人の流れを生み出し、市民の皆様と移住者の交流によって、新しい価値を持った場所が幾つも形成されることで、中心市街地エリアの活性化につながることを大いに期待しております。 381 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 382 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。それで、その協力隊員のこれからの活動に期待をしながら、そしてやっていくということですけれども、そこで3)番といたしまして、白石市移住交流サポートセンターについて、交流人口拡大と首都圏などからのUIJターンの推進に対する取り組みと成果をお伺いいしたします。 383 ◯志村新一郎議長 一山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 384 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  移住定住の拠点施設である109-one、お試し住宅の整備により、首都圏で開催されている移住フェアに参加した際、白石市の魅力を伝える機会と実際に来て見ていただくきっかけづくりができました。  また、1泊2日の「しごと・暮らし体験ツアー」を開催しておりますが、本市を実際に見て感じていただくとともに、参加者からのSNS等での情報発信をお願いすることで、広がりのあるPRを実施しております。今回、その参加者の1組から、ことしじゅうに移住する予定だという言葉をいただいているところでございます。  さらに、109-oneの運営支援業務委託者であるパソナの東京本社ビルにおきまして、移住相談と合わせまして、本市の地酒やササニシキなどの特産品の提供、さらに白石高校卒業生で、海外でも活躍しているペイントアーティストさとうたけしさんに協力をいただき交流イベントを開催し、約300人の方にご来場をいただきました。  今後も、白石市に縁のある人物や物産など、いろいろな角度からアプローチするとともに、新年度におきましては、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」も実施しながら、一層の移住定住施策を推進して、交流人口から関係人口に発展するような活動を続けてまいりたいと考えております。 385 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 386 ◯13番(菊地忠久議員) さまざまな取り組みを行っている中で、その中から、ことしじゅうに移住を予定している人もあらわれたということで、非常にこれ成果として上がっているので、これを第一歩として、まずこれからも今後ますます移住交流、定住推進していっていただきたいと思いまして、次の(6)番の質問に移ります。  農産物のブランド化についてお伺いいたします。  1つ目、食と農のブランド推進員として1名の地域おこし協力隊員が活動を行っていますが、これまでの活動状況と成果についてお伺いいたします。 387 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 388 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  接客や商品説明の仕方など民間での経験を最大限に生かし、農産物の販売促進に向けた活動を行っていただいております。生産者と一緒に販売会に参加し、隊員みずからが販売を行うことで、生産者の意識向上が図られているところでございます。  また、販路拡大に向けた営業活動や新商品に関する企画に積極的に取り組み、現在は白石産ササニシキのブランド化において、ササニシキプロジェクトメンバーとともに、東京鮨組合での試食会の開催や赤坂エクセルホテル東急のディナービュッフェに本市ササニシキが使用されます。また、県内自動車販売店で成約特典といたしまして、本市のササニシキが使用されるなど、新たな取り組みも進めていただいているところでございます。  農産物のブランド化に取り組んでおりますが、民間での経験を生かした大変貴重な人材が、白石市に定住されたことをとてもうれしく思いますとともに、さらなるブランド化の推進が図られるものと考えております。 389 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 390 ◯13番(菊地忠久議員) この食と農のブランド推進員、地域おこし協力隊の方なんですけれども、私も関係者の方からいろいろお話を伺っていまして、何か物すごく非常に精力的に活動していただいていると。そして、今言った鮨組合で試食会も開いたということですが、そういったものも本当に飛び込み営業でそういったものに結びつけたということで、実際、私も想像した以上に本当に精力的に、元営業マンだけあって、そういった足を使っていろいろ稼いでいただいているなと思っているんですけれども、その辺、改めまして、市長、今の活躍ぶりに対して所見をお伺いいたします。 391 ◯志村新一郎議長 山田市長。 392 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  私も、非常に彼の動きには感謝をしているところでございます。先ほど赤坂エクセルホテル東急のお話もさせていただきましたが、白石市の方がたまたま赤坂エクセルホテル東急にお泊まりになったときに、白石産のササニシキでおすしが出ているという、そういった告知PRを見つけて、とてもうれしくなって料理長さんをお呼びになられて、「いや実は私、白石から来たんです。白石産のササニシキを使われていると知ってとても感激した」というような話を料理長さんにしていただいたそうなんですけれども、料理長さんからは、「白石市から、ぜひ白石のササニシキを使ってくださいという強烈なというか熱烈な営業活動に非常に心を打たれました」というお話を聞くことができたという話を、そのホテルに泊まった方から私にも直接お話をお聞きすることができて非常にうれしく思いましたし、実際、赤坂エクセルホテル東急さんも、白石産のササニシキを使ってみたら予想以上においしかったということで、また今後のさらなる発展に期待できるのかなというふうに思っております。  先ほど菊地議員おっしゃられましたように、非常に精力的に足で稼いで、そして本当にみずから飛び込み営業も積極的にされている方でございますので、今後とも大切にしていきながら、白石市のさらなる発信、特に農産物のおいしい発信に向けて、新しい産直も4月にオープンしますので、強力に推進してまいりたいと考えております。 393 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 394 ◯13番(菊地忠久議員) わかりました。この方には、今後ともさらに強力に白石の農業発展のために関与していただきたいと思っておりますけれども、そこで2)番といたしまして、現在さまざまに農産物のブランド化へ取り組んでおられますけれども、ブランド化の現状について、現時点でどのように市長は認識しているのかお伺いをいたします。 395 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 396 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  地方創生推進交付金を活用いたしまして、平成28年度から白石産ササニシキ、白石三白野菜のブランド化を推進してまいりましたが、白石産ササニシキにつきましては、平成28年度は生産者が5名、作付面積350アールでしたが、本年度は生産者が9名、作付面積790アールに拡大をしております。  また、白石三白野菜の中心でありますピュアホワイトについては、平成28年度は生産者11名、作付面積37アールでございましたが、本年度は生産者が倍の22名、作付面積は8.5倍の317アールに順調に拡大し、付加価値の高い白石産農産物のブランド化の確立に向けて着実に成果が出ていると考えております。 397 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 398 ◯13番(菊地忠久議員) さまざまに取り組んで、着実に成果が出ているということでございます。その中で、いろいろ一つ例を挙げて言えば、ササニシキの復活プロジェクトでございますけれども、こちらもちろん地方創生推進交付金事業に採択されており、平成32年まで、あと2年間は補助金が交付されることになっております。  今後、事業を進める中で、最終的には行政に頼ることなく、民間事業者が主体的に事業の活性化を図って持続的な自立が必要ではあります。そして、着実に成果が出ているとは申しましても、まだ揺るぎないブランドの確立にはちょっと至らないというふうにも感じております。この先、2年間の結果によるところがもちろん大きいとは思いますが、平成33年度以降、国の補助金事業が切れたときに、今後、行政が財政的な支援を継続する考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 399 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 400 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まずは、地方創生推進交付金を活用いたしまして、年度内、平成32年度ですね、またしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。  その先につきましては、私は自立をしていただくことが大前提ではないかというふうに思っております。これは、決してササニシキのプロジェクトだけではございません。さまざまな団体の皆様も、市から補助金があって活動を積極的に推進されていることというふうに思いますけれども、そもそも補助金がないと活動ができないというのは違うのではないかなというふうに思っておりますし、国の補助事業も、例えば経産省の事業を見ましても、事業が最初スタートするまでの間、そういった初期投資であったり設備投資に係るものに対する支援というものはありますけれども、その先は運営事業者であったりそれぞれの皆さんの努力が私は大前提にあるというふうに思っております。  例えば、公共の福祉に資する刈田病院であったり、それから公共下水道であったり、そういったものであれば、当然これは行政としても補助金をしっかりと出しながらバックアップをしていくということになりますけれども、そういった特異なもの以外に関しましては、まずは皆様がそれぞれ頑張っていただくということが大前提にあるのではないかというふうに考えております。 401 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 402 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。自立してみずからがやっていくことが大前提ということで、ですので、今後2年間、交付金というか補助金があるうちに、今度はもう交付金が切れたことを見据えて今後2年間活動できるように、市としてもバックアップ体制を整えていっていただきたいというふうに思いまして、この質問を終わります。  続きまして、大きな2項目め、子供の安心・安全についてお伺いいたします。  1つ目といたしまして、「子ども110番の家」についてお伺いをいたします。  「子ども110番の家」は、PTAや自治体などが主な活動主体となり、子供が危険を感じたときや助けを求めてきた「いざというとき」に、子供を保護して警察などに通報することに協力してくれる家や店舗などの施設であり、子供たちが駆け込む避難所として、全国各地で取り組みが行われています。  しかし、子供たちや保護者が「子ども110番の家」のことを理解していなかったり、知っていても、子供たちが知らない人のところには飛び込めなかったりすると、取り組みの効果が薄くなってしまい、制度の形骸化が危惧されている地域が全国的に増加しております。
     そこで、本市における「子ども110番の家」の取り組みについてお伺いをいたします。 403 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 404 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市における「子ども110番の家」の取り組みについてでございますが、全ての小学校において取り組んでおります。現存する資料から、平成9年4月から白石第一小学校、それから深谷小学校が取り組みを始めまして、ほかの学校においても、ほぼ同じ時期に取り組みを始めたということが確認できております。「子ども110番の家」の市内の総登録件数は759件でございまして、大鷹沢小学校がある大鷹沢地区にあっては、全てのご家庭が「子ども110番の家」に登録し、地域全体で見守るという特徴的な取り組みをしている地域もあります。  また、この「子ども110番の家」が、議員ご指摘のように、いざというときに有効に機能するように、保護者に対しまして学校だよりでお知らせをするとともに、児童に通学路沿いや地区内の「子ども110番の家」を確認させ、どのような状況のときに「子ども110番の家」に助けを求めるかを指導している学校がある一方、年1回保護者の皆さんへお便りだけになっている学校もあり、その取り組み内容に学校間の差が見受けられます。  このため、子供たちの登下校の安全を確保するためにも、参考となる事例を各学校にモデル例として示して、「子ども110番の家」制度が形骸化しないよう指導してまいりたいと、そのように考えております。 405 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 406 ◯13番(菊地忠久議員) ただいまのご答弁で、各学校によってその取り組み方について差があるということでございました。  例えば私の子供が通う白石第二小学校では、夏休みにPTAの担当者が「子ども110番の家」を訪問して、情報収集や今後引き続きの協力をお願いしていますし、私の住む鷹巣では、白石防犯協会の鷹巣分会では、年度末に「子ども110番の家」の訪問活動を行っております。そういった活動を通じて、協力していただいている「子ども110番の家」の方や保護者の方は理解していますが、繰り返しますけれども、子供が「子ども110番の家」の存在を認識していなかったりとか、ふだんそこにいる人たちと、かかわらない、要するに知らない人のところにはなかなかいざというとき飛び込みづらい、そういったとき、いざというとき機能しません。その点について、ぜひ指導強化していただきたいと思うのですが、その点について改めてもう一度ご所見をお伺いいたします。 407 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 408 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、議員ご指摘のとおり、私も全く同様の見解を持っておりまして、「子ども110番の家」にご協力いただいているお店であったりご家庭であったり、そこの方に対しましても有効に働くような仕組みにといいますか、そういうふうな運用に変えていかなければならないところもあるだろうというふうに認識しております。  実は、本件は、ほかの県と異なるところがありまして、白石市内にも安全主幹教諭が2名配当してございます。これは、2011年の東日本大震災後、防災主幹という形で本市にも配当になっていたわけでございますけれども、子供の安全というのはいわゆる防災だけではないということで、もっと広げるという意味で、名称を安全主幹に変えまして、現在2名、白石第一小学校と東中学校に置いてございます。  この2人につきましては、加配措置ということになっておりますので、こういうまさに「子ども110番の家」の事業についても、この安全主幹の主たる仕事の一つだというふうに認識しておりますので、この学校安全主幹を中心に、今後「子ども110番の家」がどの地区でも機能するように各学校に指導してまいりたいと、そのように考えております。 409 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 410 ◯13番(菊地忠久議員) ただいま教育長のほうから、安全主幹教諭についてお話ありました。その安全主幹教諭を中心にこの「子ども110番の家」についても今度強化していただくというご答弁いただきましたけれども、今現在この加配措置で2名の教員の方いらっしゃると、白石市に加配で第一小学校と東中学校にいるということですけれども、現在の活動状況についてその安全主幹の活動状況についてどのように教育委員会のほうでは認識しているのか、お伺いいたします。 411 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 412 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  私の把握している範囲でございますけれども、地区の防災訓練、市民のですね、防災訓練の際に、各地区に出向いて話し合いに参加しているというような報告は受けておりますが、何分制度が始まって間もない、モデル案もないというところで、沿岸部と内陸部では同じ安全主幹教諭であっても役割が異なります。本市においての実情に合ったような形で今後活用してまいりたいと、そのように考えております。 413 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 414 ◯13番(菊地忠久議員) わかりました。安全主幹については、今後とも引き続き、市の子供たちの安全・安心のためにぜひともしっかりと活用していただいて、取り組んでいただきたいと思っております。  次に、(2)番、情報モラル教育についてお伺いをいたします。  子供たちを取り巻く情報にかかわる環境は日々変化しており、多くの子供たちがコンピューターやスマホ、携帯型ゲーム機などを使い、インターネットを自由に利用しています。現在、SNSなどインターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が発生しており、こうした問題を踏まえ、情報モラルについて指導することが必要となっています。そこで、本市における子供たちとインターネットのかかわりと有害情報等について認識をお伺いいたします。 415 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 416 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  インターネットは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどを使って、簡単に利用できる環境がふえているというふうに思っております。利点といたしましては、情報収集が容易にできる、それから自分の意見や作品を容易に発表できる、さまざまな人と交流できる、勉強に利用できる等、非常に便利なツールであるという反面、無料通信アプリやSNSなどを使用したいじめでありますとか児童ポルノ、それからリベンジポルノ、それからデマ、フェイクニュースの拡散等、使い方を間違えると人の心を傷つける凶器にもなり、使い方次第で、加害者にも被害者にもなるおそれがあると認識をしております。  また、インターネット上には、児童ポルノ画像、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報等の違法情報を掲載するウエブサイトや電子掲示板が多数存在し、誰でもアクセスできる状態にあり、さらには殺人・脅迫等の違法行為の請負、仲介等に関する情報、いわゆる自殺サイトに掲載されている他人を自殺に勧誘する情報といった有害情報が氾濫しており、常に子供たちがこのような情報に容易にアクセスできる環境にあると、そのように認識しております。 417 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 418 ◯13番(菊地忠久議員) 常に子供たちが、そういった有害情報に簡単にアクセスできる環境にあるという認識があるということでご答弁でしたけれども、そこで、情報モラル教育について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 419 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 420 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  情報モラル教育は、市内のそれぞれの学校で行っておりまして、例えば中学校の技術の授業の中で、年間指導計画の中に情報モラルを位置づけ計画どおりに行うとともに、インターネットを利用したSNS等の使い方の授業の実施や、生徒と保護者を対象に、インターネットやSNSの使い方やフィルタリング制限についてなど、インターネットの利用のメリットやデメリット、さらには保護者として子供と一緒に向き合う情報モラルの啓発を行っているところです。  また、学校においては、生徒とのかかわりの中で得られる情報をもとに、生徒への声がけや必要に応じて指導を行うなど、教職員が日常的にアンテナを高くし、指導を日常的に行っているところでもあります。  さらには、携帯電話各社では、スマートフォンや携帯電話の利用に関連した危険やトラブルを未然に防ぐため、対応方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を保護者も対象とする出前講座を無料で行っていますので、民間の力もおかりしながら情報モラル教育を推進してまいりたいと、そのように考えております。 421 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 422 ◯13番(菊地忠久議員) ただいまご答弁いただきまして、本市の情報モラル教育についての取り組みについてお伺いをいたしました。そこで、昨年の11月に、厚生文教常任委員会で愛知県の一宮市に行政視察に行ってまいりました。  一宮市では情報モラル教育に力を入れており、「児童生徒・保護者の情報モラル向上のための啓発推進活動指定校」に市内の全小中学校を指定し、教員の研修のほか、保護者向けに研修会を開催、学校のウエブサイトに情報モラル啓発の情報を通年で掲載、また、地方創生事業によって一宮市独自の情報モラルリーフレットを作成して配布し、それを授業で活用しているとのことでございます。  また、一宮市からの説明では、児童・生徒や教員だけでなく、家庭生活や家庭の環境が大きくかかわることから、保護者に対して情報モラル教育を行うことがとても重要だという説明を受けました。  そこで、本市でも一宮市のように、積極的に子供たちを守る環境を強化すべき「情報モラル教育」を行うべきだと考えますけれども、改めてご所見をお伺いいたします。 423 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 424 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、一宮市の事例等についてご紹介いただきましたので、本市といたしましてもそのことも参考にしながら、各学校と連携をして今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 425 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 426 ◯13番(菊地忠久議員) ぜひ子供たちの安心・安全のために積極的に進めていただきたいとお願いいたしまして、この項目について質問を終えます。  最後、大きく3点目、第6次白石市総合計画策定についてお伺いをいたします。  1番といたしまして、総合計画は、10年後の白石市をどうするか、10年かけて白石市をどのようにしたいか、本市の針路を決める重要な計画であます。  現在の第5次白石市総合計画に沿って、これまで8年間市政運営が行われてきましたが、計画どおり実施できた点と計画と実績とが乖離する部分があると思います。そこで、現状をどのように分析しているのか、所見をお伺いいたします。 427 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 428 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  第5次白石市総合計画は、平成23年2月議会で承認をいただき、平成23年度から10年間の計画として策定いたしましたが、初年度となる平成23年3月に東日本大震災が発生し、その後、本市は復旧・復興を最重要課題としてこれまで進んできた経緯がございます。  このような状況の中で、第5次白石市総合計画は、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を大きなテーマとして、施政方針でも述べました5つの目標を定め、その目標を実現すべくこれまで各種施策を実施してまいりました。  第5次白石市総合計画の詳細な検証は、今後、第6次白石市総合計画を策定する上で行うこととなりますが、現時点で言えば、人口は平成22年度に3万7,553人であったのが、本年2月現在で3万4,154人と減少し、高齢化率では27.1%から34.2%に上昇している状況にございます。  一方、昨年「こじゅうろうキッズランド」が、そしてことし4月には「おもしろいし市場」がオープンし、本市の交流拠点となる「しろいしSunPark」を整備できたことは、市民が通うとともに市外からも多くの人々が訪れ、子供から大人まで交流ができる、まさに交流拠点都市づくりが大きく前進しているものと確信をしております。  また、斎川地区や小原地区など、独自に住民アンケートや地域づくり研修会を開くなど活発な動きがあり、第5次白石市総合計画の大きな柱でもある各地区のまちづくりが着実に進んでいるものと考えております。  ただし、教育の分野に関しましては、今回の施政方針でも述べましたように、平成31年度を「教育改革元年」として、次世代を担う子供たちの確かな学力の育成に力を注いでいかなくてはならないと考えており、第6次白石市総合計画おきましても、教育の充実は重要な目標になるものと考えております。 429 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 430 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。確かに平成23年度から開始されたんですけれども、その年に大震災が起こりまして、そのためなかなかその計画がうまくいかない、復旧・復興に取り組まなければいけないという状況もあったと思いますし、その後もうまくいった部分いかない部分ありますけれども、そういったものを踏まえて、しっかりと第6次に反映させていただきたいと思うんですけれども、そこで(2)番なんですけれども、今のご答弁でも、教育を大きな柱にしたい旨今ご答弁ありましたけれども、第6次白石市総合計画策定に当たり、どのような将来像を描き、教育のほかにどういった点を重点項目として考えているのか、改めて現時点での所見をお伺いいたします。 431 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 432 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  人口減少や少子高齢化のさらなる進展などの社会情勢の中におきましても、「市民の笑顔あふれる持続可能なまち」であり続けるためには、やはりこれからの白石市を、そして日本の将来を担う次世代の子供たちの教育への取り組みは重要でありますので、子供は未来の宝として、教育の充実は大きな柱になるものと考えております。  また、市民主導の持続可能な地域づくりのさらなる深化を図るため、地域リーダーを育成するなど、市民の力も大きな柱の一つとして検討していきたいと考えております。  さらに、スマートインターチェンジの設置を含めインフラ等を整備することにより、本市の新たな未来地図を描くことで、企業立地も含め民間企業などが投資を考えるときに、本市を選びたくなるまちとなるような施策も必要であると考えております。  もちろん市民の安全・安心、街のにぎわいの創出なども重要でありますので、今後、多くの皆様のご意見をいただきながら、本市の未来に向けての指針となる「第6次白石市総合計画」の策定に全力を注いでまいりたいと考えております。 433 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 434 ◯13番(菊地忠久議員) 本市の未来に向けてさまざまな取り組みをしたいと、そして前向きに計画策定していきたい旨の今ご答弁いただいたわけですけれども、その中で、まず大前提として、人口はもう確実に減少するものという、市の規模としては縮小していかなければ残念ながらならないという視点もしっかり入れつつ策定していただきたいと思うのですが、そこで(3)番として、ただいまのご答弁でも、市民と協働して行政サービス、市民の力を柱の一つと考える旨のご答弁ありました。  そこで、策定に当たり、総合計画審議会を設置するとのことですけれども、審議会に10年後、20年後の白石市を担う現在の中学生であったり高校生の意見を取り入れるべきだと考えております。  一例を挙げると、岐阜県多治見市では、第7次総合計画策定に当たり、将来の多治見市を担う子供たちの市やまちづくりに対する考えを議論するため、市内在学高校生を対象に「未来提言会議」を開催しました。高校生が、多治見市がどんなまちになったらいいか、そのためには何をしたらいいかというテーマについて議論し、今後実施すべき政策・施策について提言を行いました。そのほかにも全国の多くの自治体で、総合計画策定時には中学生や高校生の意見を募る機会を設けております。本市も、第6次総合計画策定に当たっては、審議会等に参加できる環境や中高生に特化して意見を吸い上げられる環境、反映できる環境をつくるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 435 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 436 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  第6次白石市総合計画を策定する上で、将来の白石市を担う中学生や高校生の意見を取り入れることは大変重要であると考えます。今後、第6次白石市総合計画を策定するために、住民アンケートや各種グループインタビュー、市民も参加していただく検討会議なども必要になってくると考えております。  中学生や高校生など若い世代の意見に関しましては、これら総合計画策定の過程で取り入れられる方策を考えなければと思っております。これら若い世代の意見を取り入れた総合計画をつくり上げ、総合計画審議会へ諮問できればよいと考えております。 437 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 438 ◯13番(菊地忠久議員) 若い世代の意見を取り入れることは大変重要だと市長も認識されているということで、ぜひ積極的にこの中高生の提言を受け入れていただきたいと思うんですけれども、自分のまちや未来を真剣に考えることで、まちづくりや政策にかかわることで、ふるさとへの思い、愛情が深まると確信しておりますので、ぜひ中学生や高校生の意見を募る機会を必ず設けていただきたいと再度お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 439 ◯志村新一郎議長 次に、18番佐久間儀郎議員。    〔18番佐久間儀郎議員登壇〕 440 ◯18番(佐久間儀郎議員) ただいま議長から発言のお許しを頂戴いたしましたので、今期定例会初日、一般質問の最終を務めさせていただきます。  事前に2項目の質問を通告させていただいております。通告書に従って質問させていただきたいと思います。  まず最初に、ふるさと名物応援宣言についてでございます。  新年度に向け、地方創生推進交付金事業の一環として、「地域資源をフル活用した賑わいまちづくり事業」を掲げ、地域ブランド(新白石三白)創出推進事業を提案されております。前年に続き、新たな地域ブランド「新白石三白」として、白のイメージにこだわった一次産品や加工品、料理メニュー、工芸品等のブランド化に向け、白石商工会議所を通じて、ブランド認定や当該産品を用いて地域活性化を図る事業者を支援するとされております。  ところで、中小企業庁では、地域資源法(中小企業地域資源活用促進法)改正に伴い、地域ブランドづくり、地域経済の活性化を進めるためには、地域の実情に通じたさまざまな関係者との連携の軸となり得る市町村が旗振り役となって、地域を挙げた取り組みを推進していくことが必要であるとしております。  そこで、地域ブランド創出の取り組みを促進する観点から、中小企業庁は、市町村において地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」を提唱しております。  これは、積極的な情報発信を行っていくことで、地域資源活用事業計画の補助金においての優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業への優先参加、ミラサポ、これは中小企業経営者をサポートするサイトであるということですが、これでの情報発信といった優先措置が受けられるというものであります。こうしたことを踏まえまして、以下についてお伺いいたします。  まず、今さらという思いをされるかもしれませんが、市長が述べられております地域ブランドの意義、概念について、市長のご認識をお聞かせください。 441 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 442 ◯山田裕一市長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをいたします。  地域ブランドの意義といたしましては、相手に好印象を与え、経済活動に資するもの、概念といたしましては、その土地固有のものであり、住民はもとより多くの皆さんがイメージでき、物品であれば購入、場所であれば訪問につながるものというふうに認識をしております。  以上のことから、地域ブランドは、自分がよいと思っていても相手に伝わらなければ意味がなく、相手に好印象を持ってもらっても、それが相手の行動につながらなければ仕方がないものではないかというふうに考えております。 443 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 444 ◯18番(佐久間儀郎議員) 私も、若干地域ブランドとしての資料をちょっと見ておりましたけれども、今、市長がおっしゃったように、地域を主に経済的な側面から見据えたときの、生活者が認識するときのさまざまな地域のイメージであると、そういう総体であるということから、好印象を与えて、そういった製品について、商品について引き受けが出てくるというか、そういったものでなければブランドではないんだというふうな今お答えだったんだと思うんですが、まさにそういったような意味合いのことが資料にも書かれておって、同感ということでございます。  それで、そういったことを踏まえてお尋ねするわけですけれども、本市における地域ブランドの推進に関しまして、中小企業との中小企業地域資源活用促進法に基づく「ふるさと名物応援宣言」を生かして、地域活性化を図る事業者を積極的に支援するということを検討されたらどうかと私考えておりますが、市長の所信をお聞かせください。
    445 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 446 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  ふるさと名物応援宣言は、地域資源を生かした地域活性化に資する制度だと考えております。これまで宣言は、1つの自治体で1つという制限があったため、地域資源の多い本市では何を取り上げるべきか苦慮しておりましたが、本年度におきまして、1つの自治体で複数の宣言が可能という判断が示されたため、東北経済産業局の相樂局長からのアドバイスもあり、取り組みを進めることとしております。  その第1弾といたしまして、「こけし」を考えております。選定理由といたしましては、東北経済産業局より、宣言は大きなセレモニーなどで行うのが効果的という助言をいただいております。そこで、改元直後の新しい時代の幕開けとなる5月3日に開催いたします「第61回全日本こけしコンクール」におきまして、「こけし」をふるさと名物として応援宣言を行うことが最も効果的であると考えたからでございます。 447 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 448 ◯18番(佐久間儀郎議員) 今お答えの中で、ふるさと名物応援宣言を手がけると、それは「こけし」を使ってやるという今ご回答いただいたので、ありがたいなと思っています。  宮城県の場合、今おっしゃったように、30資源も県のほうから指定されているんですよね。資源が本当に多いと思います。そこから絞っていくのは確かに大変だったろうというふうに思っておりますけれども、おっしゃったように平成27年度の促進法改正によって、「新たにこれを」ということもつけ加えることが許されるようになってきたんですね。それを県が認めていただければ、そういったものもできるんだと。  私としては、こちらで申し上げました白石三白も、そういったものに一つ掲げまして、白石三白についてのそういった事業者をいろいろ支援していくような、そういう格好をとれないかという思いで、このふるさと名物応援宣言ということを今回出させていただいたわけですが、今お答えの中で「こけし」ということをまず取り上げられて宣言していくよというお答え、本当にありがたいお答えいただいたと思います。  たしか仙南地区では、まだこの名物をやった自治体はないのではないかなと思っています。仙北ではたしかあったかと思うんですよね。だから、そういった意味で、手がけられるということをひとつ進めていただければありがたいなと、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問のほう入らせていただきます。次の項目に移ります。学校給食についてであります。  この項目については、前回の定例会で佐藤龍彦議員が取り上げられまして、同僚議員から「前回出たんでないか」というご指摘も受けたんですけれども、今回は、後でも述べますように、子供たちとの給食試食会にも参加させていただいたというその印象がありまして、私も非常に子供の育成にとってはこの給食というのは非常に重要なところになっているポイントであると私思っておりますので、あえて確認の意味もございまして、当局のほうに質問させていただきたいと、こういうふうに思った次第であります。  学校給食は、学校教育活動の一環として実施されまして、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っています。また、政府の食育推進会議において策定された「食育推進基本計画」においても、学校における食育を推進するため学校給食の充実を図ることが掲げられているなど、その適切な実施を図ることは極めて重要なものと考えております。  先日、小学校の昔遊びの行事に参加いたしましたところ、給食の試食会もありまして、低学年児童と一緒に学校給食をとる機会をいただきました。配膳などの準備から後片づけまでの児童たちの一連の行動は、よく指導が徹底されておりまして、習慣化されているなと感心したところでありますが、また、集団で食事をとる子供たちの様子は、談笑あり大変に楽しげでありました。  ただ、何回もおかずをおかわりする児童がいるかと思えば、主菜のご飯までも残してしまう児童も見受けられまして、行事の後に一緒に参加した地域住民たちからは、「あの献立で果たして適量なの」「栄養は足りているんですか」といった、いささか心配する声が漏れ聞こえてきたところでありました。  昨今の食材価格の上昇によって、学校給食にも影響が及んでおり、他市では限られた予算の中で必要な栄養量を満たすメニューを提供できるように、1人当たりの肉や果物の分量を減らしたり、食材を例えばアジからシシャモに変更したり、デザートの提供回数を減らしたりといった努力を重ねているというふうにも聞こえております。  本市では、米代だけではなく輸送費の上昇の影響も受けて、副食に使える予算が減り、栄養量を確保できないでいるのではないかと懸念をしておりますし、また、残食の課題等も抱えているのではないかと考えております。そこで、以下についてお尋ねをいたします。  (1)です。給食の栄養量が国の摂取基準を満たしているのかどうか、現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。 449 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 450 ◯半沢芳典教育長 ただいまの佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  本市の学校給食における栄養摂取状況でございますが、昨年11月、河北新報の紙上で不足が報道されました特にビタミンB1についてでございますが、直近の3月の献立において、小学校及び中学校ともに基準量に対しまして100%と改善をしており、また、基準を満たしていなかった他の栄養についても、栄養教諭による献立、それから使用する食材等の工夫努力によりまして大幅に改善しておりまして、本市の学校給食におきましては、各栄養素とも心配されるような状況には現在はなっていないというふうに認識をしております。 451 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 452 ◯18番(佐久間儀郎議員) 予想以上にというか改善が図られたんだと。確かに河北新報は私も読んでおりまして、ビタミンB1が足りないんだということが報道されたのも目にしておりました。それが、3月の献立で小中とも100%改善されたんだと、その他の栄養についても十分子供たちに与えているというようなそういうお答えなので、これで次の質問に入ることもなくなってしまうわけですが、私としては用意いたしましたのは、隣のまちの角田市さんのほうでは、まだ改善されていないというようなことがありまして、その分を満たすためにどうするかということを論じた後に、次の質問も用意したわけなんですけれども、その辺が今の答えでは改善されたということになれば、メニューもいろいろ工夫されまして、(2)についての答えはもうそこで出たのかなということになりますので、それでは(2)は省かせていただきまして、(3)のほうに移らせてもらいますが、給食の現場では、食べ残しの問題があると聞きました。本市の給食ではどの程度の残食量になっているのか、そしてその処理はどのようになされているのか、廃棄となってしまうものかどうか、その辺の現状をお聞かせください。 453 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 454 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  給食の残食量についてでございますが、毎日というわけにはいきませんけれども、定期的に残食調査を行っております。主食、それからおかず、汁物全体で、月1人当たりの平均残食量、最近の調査によりますと、小学校で1カ月当たり約700グラム、それから中学校では約880グラムになっております。これらの残食は、全て本市におきましては廃棄処分としておりまして、仙南地域広域行政事務組合が運営する処理施設で焼却処分をしております。 455 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 456 ◯18番(佐久間儀郎議員) わかりました。全部食べ尽くすというようなことは確かにできないことなのかもしれませんけれども、私などの世代では、農家の人たちが本当に苦労していろいろ農産物をつくっているのだから絶対残してはいけないんだよと、そういった形で食べ残ししないということをきつく言われて育った世代でありますけれども、今の子供たちはそうもいかないのかなということですね。  今、1人当たり1カ月で小学校では700グラム、中学校では880グラムが残って廃棄焼却処分にしているんだというお答えですけれども、では、その残食が出ないような工夫は当然必要なのではないのかなと思いますね。その辺については、家庭のしつけももちろんあるんだと思いますけれども、これは次の問題に入りますけれども、(4)ですが、食べ残しの問題は、食育の問題と捉えて取り組むべきものだと私は考えています。食育基本法によって食の教育力、教育の必要性に注目が集まって、学校給食を学校全体で生きた教材にして活用することがふえてきたのではないかと思っておりまして、本市のほうの取り組みですね、いかようになっているのか、お答えいただければと思います。 457 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 458 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、残食調査でございますけれども、子供たちがどのようなものを好み、逆にどのようなものを苦手としているのかと。それをやっぱり調べて、その後の献立に反映させるという目的で行っておりまして、本市の子供たちから見える特徴が、和食の献立のときには残食が多いという傾向、それから野菜嫌いのお子さんは初めから手もつけないと、それでそのまま残してしまうということが、栄養教諭から残食調査でわかっていることでありまして、この辺につきましても、これ学校給食だけ、先ほど食育の話もございましたけれども、PTA等も活用して保護者にもご理解をいただいたり、ご協力をいただく必要が今後もあるのかなというふうに感じております。  それから、生きた教材云々のところでございますが、本市におきましては、平成26年7月に策定いたしました「第2期白石市食育推進プラン」におきまして、学校は教育カリキュラムや給食の時間、PTA活動を通して、食文化、マナー、食材の選び方や調理の仕方、自然の恵みや食べ物への恩恵、それから生産者への感謝などの食行動や食生活を学ぶ機会、場所としての役割を担っているところでございます。  このため、給食センターに配置されております栄養教諭が、全ての小中学校に赴いて食に関する指導を行っております。例えば、小学校においては、「バランスよく食べよう」というテーマであったり、「野菜と仲良しになろう」というテーマであったり、中学校にあっては「成長期の食生活を見直そう」であるとか、「受験期の食生活を考えよう」などのテーマで、給食を生きた教材として食育活動に取り組んでいるところでございます。 459 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 460 ◯18番(佐久間儀郎議員) 非常にご努力をいただいているなと今お聞きしました。その一つの事例として用意しておったのは、東松島市の例を利用しようかと思って用意してきておったわけですが、今、教育長がおっしゃったようなことを東松島市もやっているんですね。先ほど出ましたように、毎食の月の残食データを集約して、そういったものをいろいろ学校との情報共有を図っているというようなことをやはりなさっているんですね。  あと、栄養教諭による食に関する指導ということで、各学年をそれぞれ回られまして、全学級を訪問して食育の指導をしていると。これも非常に本市もやられているというような、今共通のお話をいただいたので、非常にありがたいなというふうに思っています。  あと出てきたのは、給食だよりなどの配布、それから給食センターの中の食育ギャラリーを開放して、児童・生徒、家庭や地域に向けた啓発をしていると、こういうことも東松島市はなさっているので、ぜひこういったことも今並行しながら、お話しいただいていますが、ぜひ本市でもそのような形で取り組みを深めていただければありがたいなと、こういうふうに思うところです。  以上で質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 461 ◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす7日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後4時57分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  志 村 新一郎        議 員  保 科 善一郎        議 員  大 町 栄 信 Copyright © 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