白石市議会 2019-02-22
平成31年第434回定例会(第1号) 本文 開催日:2019-02-22
山元町担当者の説明を受け、
スマートインターチェンジの
整備効果として、産業の活性化、観光の振興、災害時の緊急物資の搬送等が挙げられ、また、災害時に対する安全性及び耐久性や、
防災拠点施設との距離等の点から県道に接続していること、そして
山元南スマートインターチェンジの形態として、通行に
車両制限はなく、通常のインターチェンジ同様の
車両通行が可能であることなど、多くの
情報提供があり、それらを踏まえ、
質疑応答及び
意見交換を行ってまいりましたが、今回の視察により、改めて
スマートインターチェンジ整備による
事業効果が期待できることを認識してまいりました。
本委員会の今後の進め方としては、
スマートインターチェンジ設置については、多くの段階を踏まなければならず、時間を要することから、引き続き当局と積極的な
情報共有、
意見交換を行う等、時宜を得た活動により事業の円滑な推進を図っていくことを確認したところであります。
以上で、本
特別委員会のこれまでの
活動経過報告を終わります。
12
◯志村新一郎議長 以上で、
特別委員会の
中間報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯志村新一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
特別委員会の
中間報告を了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、
特別委員会の
中間報告は了承されました。
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日程第4
施政方針表明
15
◯志村新一郎議長 日程第4、平成31年度の
施政方針について、市長から表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
16
◯山田裕一市長 本日ここに、第434回
白石市議会定例会が開催されるに当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成31年度の
市政運営に対する
基本方針について所信の一端を申し述べ、
議員各位を初め市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、
市長就任以来、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指し、全力を尽くしてまいりました。
平成31年度は「平成」から新たな元号に切りかわるとともに、消費税率の引き上げや
幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きな転換の年となります。
本市の財政は厳しい状況にありますが、
市政課題を先送りすることなく、白石市が将来にわたり持続可能であり続けることができるよう、各種施策を積極的に推進してまいります。
また、
東日本大震災から間もなく8年が経過いたします。復旧・復興も順調に進み、「白石市
東日本大震災復興計画」も平成29年度末をもって
計画期間満了となりましたが、国や宮城県の
復興計画は平成32年度まで継続いたしますので、国や県と連携しながら、さらなる
市民生活の発展と
地域経済の活性化を図ります。
中でも
放射能対策は、平成24年5月に策定した「白石市
除染実施計画」に基づき除染を実施した結果、計画に掲げた目標数値を達成したことから、平成29年6月に
除染措置完了としていますが、除去土壌などの
除染廃棄物の埋設箇所と仮置場の
維持管理を引き続き行っていることから、国の責任のもとに、これらの
除染廃棄物を早急に処分するよう、国に強く求めてまいります。
また、先ほど
行政報告いたしましたが、市内2カ所の仮置場に
指定廃棄物として保管していた焼却灰は、平成30年度に国から指定の取り消しを受け
焼却処分を行うとともに、仮置場を撤去したことから、市内に保管していた
指定廃棄物は全てなくなりました。このほかの基準値を下回る焼却灰は、引き続き各家庭から収集運搬し、
焼却処分を行います。
さらに、農家の敷地内にいまだ保管を強いられているほだ木などの
放射性物質に汚染された
農林業系廃棄物は、昨年3月から11月に
試験焼却を実施し、全て
仙南地域広域行政事務組合が策定した「
農林業系廃棄物試験焼却計画書」に定める
環境管理基準値以下であったことから、処分の安全性を確認いたしました。
今後は、保管農家の負担を一刻も早く解消するため、本焼却の実施に向けて国や県、
関係市町との連携を深めてまいります。
加えて、
空間放射線量の測定と食品などの
放射能濃度の測定を継続して実施し、
市民生活の安全・安心を確保するとともに、
風評被害の払拭に努めます。
次に、「第5次白石市
総合計画~人・暮らし・環境が活きる
交流拠点都市づくり~」についてであります。
平成31年度は、本市の最
上位計画である「第5次白石市
総合計画」の9年目であり、また人口・経済・
地域社会などの
課題解決につなげるための指針として、平成27年10月に策定した
白石版地方創生総合戦略『白石市まち・ひと・し
ごと創生「
人口ビジョン」及び「
総合戦略」』が、
計画期間の最終年度を迎えます。新たなビジョンを見据えながら、
人口減少の抑制による
消滅可能性都市からの脱却を目標として、「
学校教育の充実」「
子育て支援」「移住・定住の促進」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進いたします。
また、国や県を初め、
近隣自治体や金融機関などの
関係機関と密接に連携しながら、国の
地方創生交付金なども最大限活用して、
農産物ブランド化、6次
産業化推進、
伝統産業の継承、白石の
魅力向上事業など、
地域産業の活性化と
交流人口・
関係人口の拡大を目指した
地方創生の核となる事業を、引き続き市民の皆さんと力を合わせて積極的に推進してまいります。
特に
福岡長袋地内に整備中の
農商工連携を核とした
賑わい交流拠点「しろいしSunPark」では、昨年7月に6次
産業化加工施設「
みのりFactory」が操業を開始し、8月には
子育て支援・多
世代交流複合施設「
こじゅうろうキッズランド」がオープンいたしました。
「
こじゅうろうキッズランド」は、大型遊具や年齢に応じた遊具を備え、小学生までの子供が天候を気にせず安心して遊べる施設として、オープンから約半年で、入場者数は4万人を超え、白石市民を初め市外からも多くの方々に利用いただいております。
また、本年4月にオープン予定の農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、市内や県内を中心とした幅広い農産物や特産物の販売拠点として、来場者にとって魅力的で特色のある施設となるとともに、農業者や物産事業者などにとっても販路拡大を実感できる施設となるよう、
関係機関と連携してまいります。
さらに、地元食材活用レストラン「みのりKitchen」と、食の安全や栄養成分を調査分析する研究施設「みのりLabo」の設置運営事業者に対する支援を行うなど、平成32年春のグランドオープンに向けて、各施設のさらなる魅力向上はもちろん、施設同士の連携・相乗効果を図りながら、「しろいしSunPark」が宮城県南地域の一大交流拠点となるよう整備を進めてまいります。
以下、「第5次白石市
総合計画」に掲げた5つの目標に沿って、主な施政の概要をご説明いたします。
初めに、「第5次白石市
総合計画」の1つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」です。
学校教育の充実は、次世代を担い新たな社会の価値を創造する子供たちに対し、確かな学力の育成を図るため、平成31年度を「教育改革元年」と位置づけ、さまざまな施策を展開します。
特に、埼玉県と共同で行う学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、
課題解決に向けた授業改善を宮城県教育委員会の指導・支援を得ながら強力に推進いたします。
また、中学校では、定期的に生徒個々の実力を把握するとともに、家庭と学校が学習上の課題を共有しながら学力向上を図っていくことが、子供たちの夢や志を実現するために重要であると考えていることから、現在、保護者が全額負担している実力テストの経済的負担の軽減を図ります。
さらに、市内全ての小中学校で「探求の対話(p4c)」の実施や「ユネスコスクール」加盟校としての実践活動に取り組み、協調性を育み、表現力豊かな児童・生徒の育成に努めます。
加えて、幼稚園や小中学校での生活介助や学習支援を行うための「特別支援教育等支援員」を継続配置し、支援を必要とする子供たちにきめ細やかな支援を行います。
外国語教育は、新学習指導要領が実施されることを踏まえ、ALTを継続配置し、異文化に対する理解を深め、国際的な視野を持つ児童・生徒の育成に努めます。
学校施設は、施設や設備の修繕工事を実施することにより、学校生活における児童・生徒の安全を確保します。また、小中学校のトイレの洋式化などを進めるとともに、夏の猛暑に対応するため各教室に設置するエアコンを有効に活用し、
教育環境の向上を図ります。
生涯学習は、生涯学習フェスティバル事業や各種スポーツ大会、碧水園やホワイトキューブなどの文化・スポーツ施設を活用したイベントを通して生涯学習意識を醸成し、一層の推進を図ります。
歴史文化の継承と創造は、白石城での白石城茶会や白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演、壽丸屋敷でのきものまつりやひな人形展などのイベントとともに、平成29年12月にスタートさせた「しろいし慕心プロジェクト」では、登別市や札幌市白石区への移住を説明したパンフレットや白石の風景写真をまとめたフォトブックの制作を行い、白石の魅力発信と
交流人口の拡大を図ります。
また、歴史ある貴重な白石和紙を後世に引き継ぐため、白石和紙の自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援を継続するとともに、他に類を見ない和紙工芸品である白石紙子をPRし、地場産業工芸品としての販売を促進します。
次に、2つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。
子育て支援は、子供たちとその親の世代にとって魅力的なまちづくりを進め、活力ある、笑顔あふれるまちを持続させるため、「赤ちゃん誕生応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」に加えて、これまで集団で実施してきた妊婦歯科健康診査を、本年4月から個別の歯科医療機関において無料で1回受診できるように費用助成を行います。
また、
不妊治療の医療費を助成する「特定
不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対して「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。
加えて、対象者や実施方法などの詳細は、国の動向を注視しながらとなりますが、風疹の感染拡大防止のための措置として、対象となる男性の風疹抗体検査と風疹予防接種を実施します。
さらに、平成31年度の新規事業として、「母子・乳幼児等メンタルヘルス事業」を実施します。この事業は、子育て中の母や虐待のおそれがある母のメンタルヘルスに関する支援を行うため、個別相談や支援スタッフ向けの研修会を通して、精神科医が専門的な助言を行う体制を整備し、子育て期の母への精神的サポートを充実させます。
「子ども医療費助成事業」は、子育て家庭の経済的負担の軽減と子育て環境の充実を図るため、県の補助基準を超える助成を独自に実施し、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学3年生まで助成します。
また、東大畑地区の「子育て応援住宅」の入居者が市内に住宅を取得した際に支援する「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」は、平成30年度に第1号となる申請があり、今後も申請が見込まれることから、平成29年度に設置した「白石市子育て応援住宅基金」を活用しながら、
子育て支援と定住促進を図ります。
高齢者支援は、平成31年度から新規事業として「介護家族及び支援者のこころの健康事業」を実施します。この事業は、高齢者の介護家族や介護従事者などに精神科医が個別面接や助言を行うことで、高齢者を支える方々の心の健康保持に努めるとともに、個別支援の事例検討会の開催などにより、関係者のスキルアップにつなげ、高齢者福祉の向上を図ります。
障害者支援は、本年10月から「心身障害者医療費助成事業」の対象者に精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに加え、障害種別にかかわらない福祉サービスの一元的な提供を図ります。
地域医療の確立と健康づくり支援は、地域医療体制確立のため、公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会や白石歯科医師会と、さらなる連携を図っていきます。
また、がん患者のための「医療用ウィッグ購入費助成事業」を平成31年度からの新規事業として開始します。この事業は、抗がん剤
治療に伴う副作用で脱毛に悩む患者が使う医療用ウィッグの購入費の一部を助成することで、がん患者の
治療と社会参加の両立を支援します。
加えて、本市として初めてとなる「第1期白石市自死対策計画」を平成30年度に策定し、本年4月から5年間の
計画期間中に、国の自殺総合対策大綱の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」取り組みを進めます。
さらに、平成31年度からスタートする「第3期食育推進プラン」は、市民の皆さんが生涯にわたり健康で心豊かな生活を送ることができるよう、より一層食育推進の取り組みを充実させます。
このほか「国民健康保険事業」は、昨年4月から財政運営主体が都道府県となり、保険給付費不足の不安は解消されましたが、県から定められた額の国保事業費納付金を納めなければなりません。被保険者が減少する中、1人当たりの医療費は増加傾向が続くなど課題も多く、引き続き慎重な事業運営に努めるとともに、国民健康保険被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、人間ドック費用の助成を継続することで、被保険者の健康の保持・増進と医療費抑制を図ります。
次に、3つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
地域コミュニティーの活性化は、「第5次白石市
総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言の実現を目指し、創設7年目となる「まちづくり交付金」を活用しながら、市民主導の持続可能な地域づくりを推進します。
「城花町しろいし事業」は、市民と行政が対話を重ねて、花と緑を活用した白石の魅力アップに向けた取り組みを企画・実施するとともに、地域で活躍できる人材の育成を図り、市民が主役の地域づくりを促進します。
登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流は、引き続き白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を進めるとともに、中学生の海外派遣事業は、派遣生徒を6名から8名に拡充して積極的に意欲のある生徒を派遣し、国際感覚豊かな青少年の育成を図ります。
また、広域連携の推進として、歴史的・文化的なつながりが深く、ヒト・モノの交流が多い福島市を中心とする市町村で構成する「福島圏域連携推進協議会」に引き続き参画し、観光や移住・定住分野などでの県境を越えた広域連携を進めてまいります。
さらに、本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」の活動を通して、昨年に続き「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿受け入れを、市民の皆さんや
関係機関などの協力を得ながら実施します。
特に、本年より東京都立川市の協力が得られることになったことから、来年の本大会を見据え連携を深めることにより、トレーニング環境を強化し、さらなる受け入れ体制の充実を図ります。
加えて、大会本番に向けての機運を高めるため、「ベラルーシ新体操SAKURAファンクラブ」活動の充実を図るとともに、ホストタウンのオリンピック応援ツアーの立案に着手します。
次に、4つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。
定住促進は、市内に住宅を取得された方への「白石市定住者補助金事業」や「白石市民住宅取得補助金事業」、新婚家庭への「白石市新婚家庭家賃補助金事業」を継続します。また、昨年開設した「白石市移住交流サポートセンター(109-one)」を拠点として、
交流人口拡大と、首都圏などからのUIJターンの推進を図ります。
企業誘致は、産業の振興や雇用の確保を図るため、今後も企業立地セミナーに参加するなど、私みずからがさまざまな機会を捉えトップセールスを行い、
関係機関と連携して企業誘致活動を積極的に行うとともに、市内立地企業への訪問活動を行い、よりよい関係構築を図ります。また、企業の要望などを踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて検討を開始します。
産業の活性化は、「白石市地域ブランド(新白石三白)推進事業」として、当地域で生産された産品などのブランド認定や、当該産品を用いて地域活性化を図る事業者への支援を継続します。
近年、深刻な社会問題となっている空家等は、平成29年3月に策定した「白石市空家等対策計画」に基づき、引き続き適切な管理の促進や有効活用に向けた空家等対策を進めます。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業への助成や、各種観光施策との相乗効果により、にぎわいの創出を図ります。
創業支援は、昨年8月に国から認定を受けた「白石市創業支援等事業計画」に基づき、商工会議所や
関係機関と連携し、創業者のスキルアップを図るための「創業塾」を開催することで創業を後押しするとともに、「空き店舗等対策事業補助金」の活用などを通して創業を目指す方々への支援を行います。
農林業の振興は、食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクトを引き続き支援するとともに、白石三白野菜は、農産物のブランド化に向けた普及促進を継続します。また、「農地中間管理事業」を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めます。
さらに、農林業や移住・定住などの分野で活動している「地域おこし協力隊」を継続し、本市の地域力の向上を図ります。
有害鳥獣対策は、イノシシによる農林作物への被害がいまだ大きく、平成29年度は1,318頭、平成30年度も1月末現在で1,443頭を捕獲しています。今後も捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や箱わな製作への補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。
交流人口の拡大は、観光協会や温泉旅館組合、JRなどの関係団体との連携を強化するとともに、白石城における甲冑体験や弥治郎こけし村での絵付体験、こけし工人との触れ合いといった独自性のあるコンテンツを通し、着地型観光資源の磨き上げと集客力の強化を図ります。
また、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの実施事業に加えて、JRを初めとした旅行事業者の企画商品や観光旅行誌などへ積極的な観光PRを行うとともに、SNSなどを有効に活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。
インバウンドの推進は、平成28年度から東北観光復興対策交付金を活用し、山形市・上山市・蔵王町との広域連携による「環蔵王インバウンド推進事業」などに取り組んでいます。平成31年度は、これまでの3市1町での取り組みに川崎町と七ヶ宿町を加えた「蔵王(ZAO)広域振興協議会」として、海外プロモーションと訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備を図ります。
また、訪日外国人観光客を南宮城4市9町に誘客するための日本版DMO「一般社団法人宮城インバウンドDMO」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にPRし、誘客を図ります。
さらに、「白石城さくらまつり」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「鬼小十郎まつり」「白石市農業祭」など、四季折々のイベントを市民の皆さんと一緒に盛り上げ、白石の魅力発信と
交流人口の拡大を図ります。
最後に、5つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。
防災対策は「白石市地域防災計画(改訂版)」に基づき、さらなる防災体制の充実に努めるとともに、近年、全国的にも頻発しているゲリラ豪雨や台風による大雨災害などへの対応に万全を期すことにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。
各地区消防団の皆さんには、火災への対応のみならず、台風による大雨災害などの際は、昼夜を問わず見回り活動などを行っていただいています。平成30年度に引き続き、消防ポンプや消防ポンプ積載車の更新などの消防団装備の充実とともに、消防団員の確保に努めます。
地域防災力の向上は、宮城県の「自主防災組織育成・活性化支援モデル事業」を活用し、自主防災組織結成への支援を継続するとともに、自主防災組織が行う「地域備蓄」と各家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆さんに継続してお願いし、いつ発生するかわからない災害に備えます。
また、平成30年度の国の補正予算で予算化された「防災・安全社会資本整備交付金」を活用し、平成31年度への繰越事業として、水害などに関するハザードマップを作成し、市民の安全確保に努めます。
しろいし安心メールは、災害時の防災情報や防犯などの市政に関する情報を発信することに加え、消防団員の火災出動命令など市民と行政の
情報共有ツールとして継続実施します。
さらに、平成30年度に更新を行った全国瞬時警報システム(Jアラート)の新型受信装置により、引き続き巨大地震などの非常時の情報受信手段を確保します。
水道事業は、老朽化による施設の更新が急務となっており、今後は更新費用の大幅な増大が予測されます。平成31年度は、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営するため「アセットマネジメント計画」を策定し、持続可能な水道事業の構築に努めるとともに、自己水源の活用による広域水道受水費の削減に取り組みます。
施設の更新では、国道113号に埋設されている配水管の布設がえに着手し、岩の上取水施設など不要施設の撤去も進めます。
下水道事業は、今後の下水道施設の効率的な
維持管理と更新を行うため、「ストックマネジメント計画」を策定します。建設改良では、薬師堂農業集落排水処理施設の公共下水道への接続工事に着手し、八幡町地内の雨水排水路整備工事を継続して実施します。
厳しい経営環境にある上下水道事業の経営基盤を強化し、持続可能で次の世代に引き継げる事業運営とするためには、県内や仙南市町との広域化や広域連携が必須であり、広域連携検討会などの場で検討を進めます。
都市環境の整備は、市中心部の交通ネットワーク機能の強化と通学路の安全確保を図るため、平成30年度から都市計画道路「中河原白石沖線」事業に着手しています。引き続き不動産鑑定と建物などの補償調査を実施し、用地買収と建物などの移転補償を進めます。
加えて、白石市の新たなヒト・モノの流れを生み出す施策として、企業活動の支援や観光振興、地域医療の充実など多様な効果が期待できる「
スマートインターチェンジ」の整備は、平成30年度に引き続き、その必要性や
整備効果、整備方法などの検討を進めます。
公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。
また、平成29年6月に策定した、本市地域公共交通のマスタープランとなる「白石市地域公共交通網形成計画」に基づき、既存市民バスの時刻や路線などの見直しを行い、利便性の向上を図りながら、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。
さらに、昨年10月から開始した「中心市街地循環便」は、平成31年度も試験運行を継続し、年間を通じた乗車人数などの推移を見ながら、今後の継続運行を検討します。
益岡公園野球場は、「公園施設長寿命化対策支援事業」で、平成28年度から改修工事に着手していますが、引き続き工事を実施し、早期完成を目指します。
環境対策は、平成31年度から10年間を
計画期間とする「第3次白石市環境基本計画」に基づき、豊かな自然環境を市民の皆様と保全しながら生活環境の向上を図るとともに、持続可能な循環型社会を構築するための施策の実施や地球温暖化対策に努めます。
以上、平成31年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。
平成31年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や
行財政改革による健全財政に努めながら、「第5次白石市
総合計画」に掲げた5つの目標を達成するために邁進いたします。
その中でも、
行財政改革は、厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い
行政サービスの実現を目指すため、昨年12月に「白石市
行財政改革推進計画(
集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」を策定いたしました。
今後、平成33年度までの3年間にわたり、業務の効率化、自主財源の確保、経費の節減・合理化など一層の
行財政改革を推進し、選択と集中によるめり張りのある
行財政運営に取り組んでまいります。
加えて、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など計画的な管理を推進するため、「公営住宅」や「保健・福祉施設」など、施設の分類ごとに「個別施設計画」を策定します。
最後に、「第5次白石市
総合計画」の
計画期間が平成32年度までとなっていることから、白石市の新たな将来像となる「第6次白石市
総合計画」の策定に着手します。
総合計画は、
人口減少や
少子高齢化など、社会情勢が大きく変化する中にあっても持続可能なまちであり続けるために、
地域経済の発展や活力ある
地域社会の形成を図りながら、未来の白石市を担う人材を育成し、白石市が将来にわたってにぎわいと活気のあるまちであり続けるよう、多くの市民の皆さんの意見を反映しながら策定を進めてまいります。
冒頭で申し上げましたとおり、平成31年度は「平成」から新たな元号に切りかわる大きな転換の年となりますが、これからもさまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆さんとともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで、
交流人口や
関係人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創出します。
今後とも、
議員各位を初め市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
平成31年度も、どうぞよろしくお願いいたします。
17
◯志村新一郎議長 以上で市長の
施政方針演説は終わりました。
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日程第5 第1号議案から第26号議案
18
◯志村新一郎議長 日程第5、第1号議案・仙南地域公立認可保育所の相互利用に関する協定の廃止に関する協議についてから第26号議案・平成31年度白石市下水道事業会計予算までの計26議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
19
◯山田裕一市長 第1号議案は、仙南地域公立認可保育所の相互利用に関する協定の廃止に関する協議についてでございます。
本案は、
地方自治法第244条の3第2項の規定により、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町及び丸森町と公立認可保育所を相互の住民に使用させることについて、平成14年3月6日付で議会の議決を経て協定を締結していましたが、子ども・
子育て支援新制度が平成27年度より開始され、保育所の広域利用調整は当該制度のもとで行われることとなったことから、協定の役割は終えていると判断し、協定の廃止について議会の議決を求めるものでございます。
第2号議案は、消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、平成31年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、本市の条例中に規定されている使用料、利用料等の料金の改正が必要であるものについて、その根拠が消費税法等の改正によるものをまとめた条例を制定いたそうとするものであります。
第3号議案は、白石市農産物直売所建設基金条例を廃止する条例案でございます。
本案は、地域で生産される農産物及び地域特産品を地域内で消費者に直接販売することにより、流通構造の効率化と地域で生産される農産物及び地域特産品の消費拡大を図り、もって地域農業及び
地域産業の活性化に資することを目的に、白石市農産物等販売施設整備工事を行っておりますが、本年3月末日をもって当該施設が完成する予定であることに伴い、条例を廃止しようとするものであります。
第4号議案は、白石市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、
学校教育法の一部を改正する法律が平成31年4月1日から施行されることに伴い、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第5号議案は、白石市市税条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、軽自動車税の減免に係る申請期限を、宮城県が賦課徴収する自動車税と同様に納期限までの取り扱いとすること、また、地方税法の改正に伴い、平成31年10月1日から導入される軽自動車税環境性能割について、宮城県が賦課徴収する特例が設けられたことなどから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第6号議案は、白石市環境基本条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、複雑化した現在の環境問題に対し、積極的かつ迅速な対応を図るべく、事業者の責務規定を改めるとともに、新たに滞在者の責務規定を加えるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第7号議案は、白石市駐車場条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成31年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の改定に合わせ、自転車駐車場料金及び自動車駐車場料金の体系を見直し、利用者の利便性の向上を図るべく、駐車場料金等を改めるため条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第8号議案は、白石市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、技術士法における二次試験の上下水道部門の選択科目の改正に伴い、水道法施行規則が改正されたことから、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第9号議案は、白石市歯科休日診療所条例を廃止する条例案でございます。
本案は、平成31年4月1日に白石・角田・柴田郡歯科医師会が合併し、仙南歯科医師会が設立することに伴い、歯科医師会より合併後の歯科休日当番については、仙南圏域内2カ所の歯科診療所が輪番制で行うとの方針が示されたことにより、本年3月31日をもって白石市歯科休日診療所を廃止するため、条例を廃止いたそうとするものであります。
第10号議案は、白石市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことにより、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める際の従うべき基準、参考とすべき基準が改正されたことから、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第11号議案は、白石市
子育て支援・多
世代交流複合施設条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、昨年8月21日にオープンいたしました白石市
子育て支援・多
世代交流複合施設(白石市屋内遊び場「
こじゅうろうキッズランド」)の使用料につきまして、平成31年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う改正を行うとともに、附則で定めております使用料の額の読みかえ期間を延長するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第12号議案は、白石市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、
学校教育法の改正に伴い、平成31年4月1日から、専門職大学の前期課程の修了者を、放課後児童支援員の基礎資格を有する者として扱うことができるようになったことから、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第13号議案は、白石市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成28年10月に子ども医療費の所得制限を撤廃したことに伴い、子ども医療費受給者証を1年ごとに更新する必要がなくなったことから、受給者証の有効期限を対象者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までに改正するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第14号議案は、白石市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、宮城県が平成31年10月1日から心身障害者医療費助成制度の対象者に、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加える方針であることを示されたことにより、本市においても平成31年10月1日から心身障害者医療費助成制度の対象者に、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加えるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第15号議案は、平成30年度白石市一般会計補正予算(第6号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ4,896万7,000円を減額し、予算の総額を153億1,746万円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は別表のとおりです。
歳出予算に要する財源といたしましては、市税、県支出金、財産収入、寄附金、諸収入を増額する一方、国庫支出金、繰入金、市債を減額して措置いたそうとするものです。
第2表繰越明許費でありますが、地籍調査事業及びハザードマップ作成事業につきましては、国の補正予算の成立により事業採択の内示を受け、これから事業に着手いたしますが、事業の性質上、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、
地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものです。
第3表債務負担行為の補正でありますが、あしたば白石指定管理者委託料につきましては、指定管理者の指定に伴い、債務負担行為の追加をいたそうとするものです。
また、白石市固定資産(宅地)評価システム適用業務委託料及び自動車騒音面的評価システム整備業務委託料につきましては、契約金額が確定したことから、限度額の変更をいたそうとするものです。
第4表地方債補正でありますが、ハザードマップ作成事業に充当するため、1,000万円の地方債を起こそうとするものです。
また、白石スキー場整備事業、都市計画街路事業の限度額を減額変更いたそうとするものです。
第16号議案は、平成30年度白石市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億1,304万8,000円を増額し、予算の総額を39億9,767万8,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費、予備費等を増額し、国保事業費納付金等を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び県支出金を増額する一方、国民健康保険税、繰入金等を減額して措置いたそうとするものであります。
第17号議案は、平成30年度白石市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,017万7,000円を増額し、予算の総額を38億7,822万2,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費等を増額し、基金積立金を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び財政調整基金繰入金を増額する一方、支払基金交付金及び財産収入を減額して措置いたそうとするものであります。
第18号議案は平成30年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ2,143万6,000円を減額し、予算の総額を4億1,160万2,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金の減額をして措置いたそうとするものであります。
第19号議案は、平成30年度白石市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。
補正の主な内容は、収益的支出において、人事異動に伴う職員給与費707万4,000円を減額、資産消耗費970万3,000円を増額し、支出総額を9億9,497万3,000円にいたそうとするものです。
また、資本的収入において企業債を1億4,060万円減額し、収入総額を2億4,960万円とし、資本的支出においては、工事請負費等の減により1億6,105万円を減額し、支出総額4億8,068万5,000円にいたそうとするものです。
なお、財源といたしましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,095万3,000円を2,902万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金7,590万8,000円を6,738万4,000円にそれぞれ改め、措置いたそうとするものです。
第20号議案は、平成30年度白石市下水道事業会計補正予算(第3号)でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、国庫補助金150万円を減額し、収入総額11億3,259万2,000円にいたそうとするものです。収益的支出においては、人事異動に伴う職員給与費等746万円を減額し、支出総額9億7,267万3,000円にいたそうとするものです。
また、資本的収入において、企業債を700万円減額、国庫補助金を150万円増額し、収入総額を5億8,771万6,000円とし、資本的支出においては、人事異動に伴う職員給与費、管渠建設補助事業費、流域下水道建設負担金、雨水管渠補助事業費を合わせ56万7,000円を減額し、支出総額を10億1,542万8,000円にいたそうとするものです。
なお、財源といたしましては、当年度分損益勘定留保資金4億2,277万9,000円を4億2,771万2,000円に改め、措置いたそうとするものであります。
第21号議案は、平成31年度白石市一般会計予算案でございます。
第1表歳入歳出予算でありますが、予算の総額を141億3,533万2,000円とするもので、前年度と比較しますと3.3%の減となっております。
予算に計上した主な内容は、別表のとおりであります。
第2表債務負担行為でありますが、職員用パソコン賃借料につきましては、新たに導入する職員用パソコンの利用期間が複数年にわたることから、平成32年度から平成36年度まで設定いたそうとするものであります。
住民情報システム等賃貸借料、コミュニティセンター指定管理者委託料、白石市固定資産(宅地)評価システム適用業務委託料、自動車騒音面的評価システム整備業務委託料、南蔵王休憩所指定管理者委託料、弥治郎こけし村指定管理者委託料、すまiるひろば指定管理者委託料、公民館指定管理者委託料及び学校給食調理・配送等業務委託料につきましては、平成31年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率改定に伴い追加するものです。
農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、借り入れた認定農業者に対し、株式会社日本政策金融公庫の基準金利から貸付利率を控除した後の貸付金利をゼロ%に引き下げるのに必要な利下げ幅の2分の1以内に相当する金額を、平成32年度から平成35年度まで利子の一部として補給いたそうとするものです。
農業災害対策利子補給補助金につきましては、東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成32年度から平成37年度まで利子の一部として補給いたそうとするものです。
担い手育成資金利子補給補助金につきましては、借り入れた農業担い手に対し、基準金利から貸付利率を控除した率に融資平均残高を乗じて得た金額を、平成32年度から平成40年度まで利子の一部として補給いたそうとするものです。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合に、平成32年度から平成44年度まで補償をいたそうとするものです。
狐檀歩道橋撤去工事委託料につきましては、工事期間が複数年度にわたることから、平成32年度の設定をいたそうとするものです。
白石市都市計画マスタープラン策定等業務委託料につきましては、住民意向調査から計画策定までが一連の業務であり、業務期間が複数年度にわたることから、平成32年度の設定をいたそうとするものです。
第3表地方債でありますが、白石スキー場整備事業、地方道路整備事業、都市計画街路事業及び公園施設長寿命化対策支援事業のほか3事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加えて総額7億7,720万円の地方債を起こそうとするものです。
第22号議案は、平成31年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億5,232万円とするもので、前年度と比較しますと2.8%の増となっております。
歳出予算の主な内容は、全体の75.7%を占める保険給付費、22.2%を占める国保事業費納付金のほか、保健事業費及び諸支出金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか県支出金、繰入金及び諸収入等をもって措置いたそうとするものであります。
第23号議案は、平成31年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億9,227万3,000円とするもので、前年度と比較しますと、0.5%の増となっております。
歳出予算につきましては、90.7%を占める保険給付費のほか、地域支援事業費等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第24号議案は、平成31年度白石市後期高齢者医療特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億1,036万4,000円とするもので、前年度と比較しますと、0.7%の減となっております。
歳出予算につきましては、徴収した保険料等を宮城県後期高齢者医療広域連合へ納付するための保険料等負担金及び保険基盤安定拠出金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第25号議案は、平成31年度白石市水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、給水戸数1万3,403戸、年間総給水量408万立方メートル、1日平均給水量1万1,148立方メートルを見込んでおります。
収益的収支でありますが、収入では9億4,689万4,000円を計上しており、支出では10億2,189万5,000円を措置いたそうとするものです。
一方、資本的収支でありますが、収入では、老朽管更新工事に係る企業債を5,000万円、工事負担金1,860万円を計上し、収入合計を6,860万円とし、支出では、それら工事に係る費用と企業債償還金等を計上し、支出合計額を3億4,882万5,000円にいたそうとするものです。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額2億8,022万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,636万4,000円、過年度分損益勘定留保資金1億1,568万8,000円、当年度分損益勘定留保資金1億196万1,000円、繰越利益剰余金処分額3,621万2,000円で補填いたそうとするものであります。
第26号議案は、平成31年度白石市下水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせた処理区域内人口2万4,536人、年間処理水量280万4,000立方メートル、1日平均処理水量7,661立方メートルを見込んでおります。
建設改良事業においては、公共下水道事業の長寿命化事業及び雨水事業等を予定しております。
次に、収益的収支でありますが、収入では、下水道使用料等合計で10億4,852万4,000円を計上しており、支出では、阿武隈川下流流域下水道への
維持管理負担金等、合計10億910万8,000円を計上いたそうとするものです。
一方、資本的収支でありますが、収入では、長寿命化事業及び雨水事業等に対する企業債及び補助金等として6億9,805万円を計上しており、支出では、それら工事及び企業債元金償還金等に9億8,353万8,000円を計上しております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額2億8,548万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金2億8,548万8,000円で補填いたそうとするものです。
他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、地方公営企業法第17条の3の規定に基づき、白石市一般会計から3億8,803万2,000円の補助を受けようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
20
◯志村新一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす23日から26日までを休会とし、27日午後1時に本会議を開き、議案に対する質疑を行う予定でありますので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午前11時23分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 保 科 善一郎
議 員 大 町 栄 信
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