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平成30年第433回定例会(第4号) 本文 開催日:2018.12.18
平成30年第433回定例会(第4号) 名簿 開催日:2018.12.18

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  1. 白石市議会 2018-12-18
    平成30年第433回定例会(第4号) 本文 開催日:2018.12.18


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-06
    午前10時開議 ◯志村新一郎議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りしました議事日程第4号をもって進めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯志村新一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、1番佐藤龍彦議員、18番佐久間儀郎議員を指名いたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第2 一般質問 ◯志村新一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告いたします。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。  最初に、2番保科善一郎議員。
       〔2番保科善一郎議員登壇〕 ◯2番(保科善一郎議員) それでは、通告に従いまして、ご質問させていただきます。  最初に、市内小中学校の統廃合と廃校跡地利用について、市長の見解をお伺いいたします。  平成30年4月に斎川小学校と白石第二小学校が統合し、平成31年4月の南中学校と白石中学校、白川中学校と東中学校が統合することになり、それぞれの地域に設置された統合準備委員会から委員会の活動を通じて、保護者や地域の方々に理解を得ながら粛々と進められております。それに伴い、廃校活用という新たな課題が発生しております。  私どもの会派及び総務産業建設常任委員会では、先般、行政視察として登別市と富山市を調査してまいりました。  登別市については、文化施設として再利用の方向を見出し、遺跡・考古学をテーマとした学校再生施設、登別文化交流館として再利用されております。廃校施設等の活用により、同規模の建物を新築する場合と比べて費用の節約が期待でき、再利用という形の地域貢献が達成できるとしております。活用が図られず遊休施設となってしまっているものも多く存在している中で、さまざまな用途に活用されております。  主な転用事例としては、公民館などの社会教育施設や体育館などの社会体育施設といった公営施設への転用が多く見られますが、中には宿泊施設や美術館、創業支援施設などとして活用して廃校を生まれ変わらせた事例も存在しています。  また、富山市においては、セーフ&環境スマートモデル街区として、太陽光発電を取り入れたネット・ゼロ・エネルギーモデルタウンとして学校跡地が活用されております。  今、全国で年間約500校が廃校になっていると言われております。廃校を負の遺産とするのではなく、人口減少社会における過疎地域のビジネスチャンスと捉えることも地域再生の方向と考えて質問いたします。  質問1、現在、廃校跡地の利用についてどのように取り組まれようとしているのか、まず伺います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまの保科善一郎議員の一般質問にお答えいたします。  昨日の松野久郎議員に対してお答えした内容と重複いたしますが、旧斎川小学校の跡地利用につきましては、庁内において活用計画の検討を進めてまいりました。その中で、一部を公民館として活用する方向で地区とも相談をしている段階でございます。残るスペースにつきましては、市としての活用、その他幅広い視野で検討していきたいと考えております。  南中学校、白川中学校につきましては、今年度から検討を開始しまして、閉校となる平成31年度以降、本格的に活用計画の検討を進め、ある程度具体案ができた段階で地区の方とも協議していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) それではもうちょっと質問させていただきますが、公民館利用ということで、今検討中ということでございますが、どういう検討をされているかというか、具体的なことでなくてもいいんですが、内部という、庁内ということでございましたが、これから廃校利用の公聴会とか委員会とかパブリックコメントとか、そういう具体的な方策はあるんでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、まず、南中学校と白川中学校をこれからどのようにしていくかという検討でございますが、旧斎川小学校の利活用につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、市としての活用、その他幅広い視野で検討していきたいということが基本でございまして、地区からも要望が上がってきていると、公民館としてリノベーションして活用する場合のようなご要望もいただいているとなっております。  そのご要望等も含めて今後、議員がご指摘のようにパブリックコメントを求めるなりということも視野に入れながら、跡地利用について活用策を講じていきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) 今の見解については了解しましたが、廃校先進地というか視察したところから言われてきたことは、時間がたてばたつほど転用というか、難しくなると。なるべく早く結論を出したほうがいいというアドバイスを受けてまいりました。  その理由は、要するにインフラ、水道・ガス・電気、これらは時間と同時に劣化していくと。日一日と使用にたえなくなって、それを再生するのに莫大な金がかかるようになるということで、ほかの事例を見ると、廃校になっているところは時間稼ぎを──時間稼ぎという言葉は適当じゃないと思うんですが、やはりなるべく早く結論を出したほうがいいんじゃないかということでございました。その辺はいかがお考えでしょうか。 ◯志村新一郎議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 おはようございます。  旧斎川小学校の跡地利用の件を含めてお答えをさせていただきますけれども、今議員のおっしゃるとおり、これは一般の住宅でも同じだと思うんですけれども、住まなくなれば、風通しが悪くなって劣化が進むというのはそのとおりだと思っております。  また、一方、何に使おうという話を余り性急に急いでということもどうなのかなと思いますので、検討して進めてまいりたいと思っておりますけれども、旧斎川小学校につきましては教育長がお話をしたように、公民館として一部は使わせていただきたいということで地元の方にはお話をしているところでございますが、斎川公民館自体が古いかなと、それが一番問題だと。それを建てかえることが容易にできるのかということになると、必ずしもそうでないということから、旧斎川小学校を公民館として利用したらどうだということでお話をさせていただいているところで、おおむねそういう話で進んでいるということでございます。あとは、全体を斎川公民館という大きさのことも考えると、そうもいきませんので、その残りの部分については協議をさせていただいているということでございます。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) はい、承りました。  それでは次、2番目の質問に移りますが、視察地でも見たとおりでございまして、現在の市の公共施設の中で廃校跡地、移設可能な物件はないかと。大分老朽化している施設もあるので、リノベーション施設として整備が検討できるものがないか伺いたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えをさせていただきます。  廃校跡地としては、旧斎川小学校のほかに今後発生予定の南中学校、白川中学校、教育委員会管轄ではこの3施設がございます。  公共施設に移転することによるリノベーション施設としての活用ということでありますが、公共施設の再配置計画の中で検討していきたいと考えております。それぞれの施設は地域に根差した財産であるとともに、市民全体の貴重な財産でもありますので、地域・市民にとってよりよい方向での活用を検討していく方針であります。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) はい、承りました。  それで、リノベーションというか、廃校の利活用としていろいろな事例があるようなんですが、可能性としては、体育館であればスポーツ施設とか、それから現在ある施設でも拡張性のあるもの、例えば図書館とかそういうものの施設にリノベーションしていくという方法があるんじゃないかと思いますが、これは私の提案でございまして、回答は要りませんけれども、そういう方向でひとつ、早く対処していただくようご要望して、この件は終わります。  続いて3番目、市長は9月定例会の一般質問に対して、2030年までの本市の人口動態から見て、この先、子供の数が減っていくということが想定されるとして、極論になってしまうと言いながら、統廃合というよりも、小学校と中学校が1校ずつでも足りるんじゃないかという発言をされております。大変重要な部分でありますので、改めて真意を伺います。  なお、私どもの同僚議員からもそのような意見は出ております。ただ、非常に大胆な発想なので、その真意をお伺いして、さらに今後の統廃合の進め方について伺います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 おはようございます。  保科善一郎議員の一般質問にお答えいたします。  平成28年の出生数は201人、平成29年は200人という状況になってございます。出生数につきましては、今後とも間違いなく減少していくと推計されております。このことから9月議会において答弁をいたしましたが、あくまでも極論でございます。小学校と中学校が1校でも足りるのではないかという意味での発言でございます。  保科議員、高校時代は恐らく白石高校だと思うんですけれども、1学年かなり多くのクラスがあったと思うんですね。  今から30年前、私は東中学校に入学をいたしました。当時私の学年、1学年で5クラスでございました。この200人という数字なんですが、もし仮に40人学級だとすると5クラスで200人になりますので、私が東中学校に入学した当時の生徒数しか白石市内の中学生というか、数がいないんだなということが私自身もイメージができるというか、それだけ子供の数が少なくなっているということで、極論ということで例え話をさせていただきました。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) 極論とは言いながら、余りにも現実味のある話だと。もちろん来年から小中1校にするという話ではないとは思いますけれども、やはりそういう方向に向かって段階的に整備、再編をしていくという考えはいかがでしょうか。    〔山田裕一市長「反問」と呼ぶ〕 ◯志村新一郎議長 反問権を許します。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 議員の発言の趣旨につきまして、どういった趣旨なのか、1校にすべきだという発言での今のご質問なのか、再度ご質問お願いいたします。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員、今の反問された内容の範囲でお答えをお願いします。 ◯2番(保科善一郎議員) 一言で言えば、そういう方向しかないんじゃないかと思っていますが、若干事情を説明しますと、斎川は見事に廃校になった地域でございまして、廃校による地域の影響というのは、皆さん以上に肌で感じているわけでございます。ただ、それも将来を見据えて英断したわけでございまして、そういうことで、私もそういう方向は考えていかなければならないのではないかという意見でございます。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  確かに地域から学校がなくなってしまうというのは、地域の皆さん、特にその学校を卒業されたOBやOGの皆様からすると非常に心が痛いという思いは、十分私も理解をいたします。  その一方で、今回、斎川小学校、第二小学校との統合になりました。来年春には白川中学校、そして南中学校がそれぞれ東中学校、白石中学校に統合されるということは、これは間違いなく子供たちの教育環境をより充実したものにしたいということからの判断であると思っております。  今後の第6次総合計画におきましても、やはり教育というものは大きな柱になってくると思っておりますし、本市、今議会でも教育長もいろいろ答弁をさせていただきましたが、やはり学力が全国的にも、ましてや県内的にも低い状況にある中で、いかにして子供たちの学力を伸ばしていくか、健やかな体、そして豊かな心の育成は当然でありますが、それとあわせて学力をいかに伸ばして白石市の子供たちが将来の自分の夢に向かって羽ばたいていけるか、そういった環境づくりを行政として進めていくことが私は非常に重要ではないかと考えておりますので、議員の皆様、また市民の皆様と一緒にさまざまな方向性を検討していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) それでは、大きな2番目の農産物等販売施設についてご質問いたします。  農産物等販売施設が建築中であります。農産物等販売施設については、道の駅と同等の直売所として地域農産物を販売し、地域農業の活性化に資するものとして期待と関心が高まっています。  農産物販売所を整備する場合には、市場調査の上、事業規模、事業品目を定めることが一般的でありますが、本件については、市場調査の内容も生産者の意向も余り見えてこないのではないかと思われます。  農産物等販売施設について、収支計画書というものは存在するのか。売上高、指定管理体制、赤字経営になった場合の対応など精査して臨んでほしいと思います。  先行して開設したこじゅうろうキッズランドについては、市が策定した地域再生計画によると、収支試算では、施設運営が一定程度軌道に乗ると想定する平成32年度における利用者数を、他県の類似施設利用状況を調査した上で、利用者数はその半分程度、6割が市民以外を見込むなど、合理的に想定して年間利用収入を1,953万6,000円と見込んでおります。また、施設運営費については、人件費、光熱水費、保険料、保守点検費用、事業経費等を適切に試算し、年間3,891万5,000円と試算しております。したがって、年間施設の維持管理費の約5割強を利用収入の充当で賄うことを想定して、残余は、連携する農商工施設からの応分の負担のほか、広域連携、交流の促進に伴う市観光施設の収入増による市歳出(指定管理委託料)の減額という形で、白石市公共施設等総合計画策定に基づく公共施設の統廃合・縮小による経費削減効果等で市一般財源を確保すること等により、平成34年度以降も安定的・自立的な運営ができると考えるとしております。これは地方再生計画の中で認定された内容でございます。
     そこで質問。魅力ある農産物等販売施設を目指して管理運営体制を確保するため、管理条例を今期上程されておりますが、必要な体制を整備するために細部にわたり検討し、安定した経営を目指すことから、出荷者の確保に努めることが肝要と思いますが、その体制はどのようになっているか伺います。また、具体的に何をメーンに、いわゆるイメージとして売り込むのかもあわせて伺いたいと思います。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 おはようございます。  ただいまの質問に私のほうからお答えさせていただきます。  おもしろいし市場の運営事業者については公募により選考を行い、NPO法人小十郎まちづくりネットワークに業務を委託しております。  現況につきましては、役員会、生産部会、物産部会などにおいて事業計画が策定され、基本方針や規則、決まり事や遵守事項などについて話し合いが行われております。  生産者の確保は重要課題であることから、生産部会において生産者の確保のための勧誘活動やチラシ配布による募集活動などを計画していると聞いております。  また、何をメーンに売り込むかにつきましては、おもしろいし市場は農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設、しろいしSUN PARKの中心施設として、市内や県内を中心とした幅広い農産物・特産物の販売拠点となる施設であります。何度も来たくなる魅力的で特色のある施設となるよう商品構成を検討するほか、白石市が、にぎわいと活力にあふれるみのりファクトリー、こじゅうろうキッズランド、みのりキッチンなどとの連携により、宮城県南地域の核となる一大交流拠点となるよう、共同イベントの開催など、さまざまな検討を行っていると聞いております。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) 今伺いましたが、産直というか、普通、一般的には道の駅として各市町村が全力投入してやっているというのが現実でございます。道の駅を名乗れなかったということについては今さら質問する気はないんですが、道の駅を名乗らないでやるということであれば、それに負けないだけの体制が必要かなと。小十郎の郷に業務委託をするということでは、その体制はともかくとして、やっぱり市が中心になって力を入れていくという姿勢は必要ではないかと私は思います。それらの不安が一つあるということ。  それから、さっき地方再生計画の中で子供の遊び場施設についてちょっと触れましたが、やはり年間数千万の持ち出しが発生するわけですね、部分的には。あそこの施設の中で一番収益性の高いのは、これはもちろん農産物等販売施設でございます。ほかでは収益性というのは見込めないと私は思うんですが、そうするとここに全て寄りかかるというか、ここで収益性をがっちり上げてもらって、それらで全体を賄っていくという体制に持っていかなければ、施設の継続そのものが困難になってくる可能性があるということで、それでそれぞれの団体が違うわけですから、連携はどのようにするのか。  それから、要するに収益の補完体制を担保できるのかと。それぞれに協定なりを結べるのかと、その大きく分けて2点をお伺いします。 ◯志村新一郎議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 農産物等販売施設の関係のお話でございますけれども、これは条例のほうで常任委員会でもお話をさせていただいたところでございますが、委員のおっしゃったように、あそこに3つの施設、こじゅうろうキッズランド、それから今回の農産物等販売施設、そしてみのりファクトリーというところができて、来年にはみのりキッチンというレストランがオープンするという計画で、しろいしSUN PARKという形で名称をつけているということでございます。  みのりファクトリー、それからみのりキッチンについては民間の団体がやるということでございますので、直接的には駐車場の維持管理には当然お金をいただくという関係になってくると思いますけれども、こじゅうろうキッズランド、それから農産物等販売施設という形が主体になってくるのかなと思っております。  こじゅうろうキッズランドについては、委員のお話しのとおり、これは料金を取る、取らないで大分お話もありましたけれども、現在300円の料金をいただいて、3万人というそれなりのお客さんが来ているということで、ある程度維持費関係には寄与しているのかなと思っております。ただ、ここの施設自体が、収益を上げて、そこ単独でやれるのかという施設ではないと思っております。これはあくまでも、この3施設それぞれそうなんですけれども、白石市の交流拠点ということで整備するということでございますので、ここにお客様に市外からも来ていただいて、そして町なかにという誘導が必要なのかなと思っている施設なので、必ずしもここが黒字という形にはならないと、そもそもが思っているということでございます。  ただ、農産物等販売施設の関係につきましては、例えば民間でやるんであれば、建物を建てた減価償却とか、そういうものを見込んで売り上げどうのこうのという話が出てくるんだと思いますけれども、これはもう市が建てる施設でございますので、そこに運営を委託した小十郎の郷さんに入っていただいてやってもらうということになれば、当然に減価償却の部分はないわけでございますので、黒字になってもらわなくてはいけないとは思っております。ですから3つの施設の代表が集まって協議会をつくって、そこで運営について話し合いを持ってもらっているところでございますので、そちらのほうで話し合いを進めていただくことになると思います。  おもしろいし市場の品ぞろえにつきましては、今るる検討していただいているところでございますが、例えばの話をさせていただきますと、ピュアホワイトというトウモロコシがございますけれども、人気でございまして、物を出すとすぐにその日のうちに売れるということでございましたが、一昨年はそれを同じ時期に栽培をして、同じ時期に重なってということがございました。ことしは7月から9月まで、それぞれの生産者の方に栽培の時期をずらしてもらって、それが好結果になったと思っております。  そのこと一つをとっても、ほかの野菜についても、そういう栽培の計画を立てて野菜自体がなくならない形をつくっていかなくてはいけないと思っております。それを今、小十郎の郷さんのほうに、市内の農家さんと力を合わせてやっていただきたいということでお話をしているところでございます。  ですから、何をということになれば、市内の農家さんが生産意欲の湧くというような施設にしていただかないと困ると私は思っているところでございます。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) ただいま問い2のほうについても、副市長のほうからお話があったようなものなんですが、改めてご質問申し上げますと、安定的な生産、出荷計画を実現するためには生産対策が必要と思いますが、計画はあるのかと。それから、具体的支援体制について伺いますということをお聞きしたかったんですが、おおむね回答いただいたんで、二、三あわせて質問してよろしいでしょうか。  それで、道の駅にしても産直施設にしても、コンサルタントさんたちが言っているのは、まず24時間体制があるかと、それから、トイレが自由に使えるか、それから、休憩室があるかということです。休憩というのはトラックとか車の休憩、いわゆる駐車場ですね、そういうことが言われております。その中で決定的なのは、失敗した道の駅の最大の理由は土日集中型だと。土曜、日曜はいっぱいお客さんがいるけれども、あとはさっぱりいないというのが成功しない最大の理由だと、大体のコンサルの意見を聞くとそういうことなんですね。  そういう意味で、今、副市長がいろいろ答えていただいたんですが、まず出荷体制ですね。農家さんが生産するわけですが、わかりやすく言うと支援策がないかということです。例えば年間平均して出荷するためにはビニールハウスが必要ですね。そういう特別な対応をしないと、露地物で出たとこ勝負で産直でございますと言っても今は通用しないんです。やっぱり何月何日に何ができるということまできちっとわかっていないと、これは産直とは言いがたいんです。そういう対応ですね、生産基盤対策と申しますか、それは具体的に4月から始まるわけですから、もう既になければならないわけですけれども、そういうものが必要だと。  それから、土日ばかりお客さんが集まっても困るので、その対応ですね。それは要するに宣伝以外ないんですが、ただ、4月から始まるのに具体的に何を売るか見えないようなのでは困りますね。早急にそういう体制をとってPRを。例えば隣のあつかしの郷は1年ぐらい前からいろいろPR活動やっていましたよね。だからそういうことも含めてご検討をお願いしたいと思いますので、ご意見を伺います。 ◯志村新一郎議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 議員の今おっしゃった中でトイレという話は、トイレは当然うちのほうもついているんですけれども、24時間というのは道の駅の話だと思うんですね。私どものほうは産直ということでございますので、その違いは明確にさせていただきたいと思いますけれども、失敗例ということで、土曜、日曜しか入らないと。土曜、日曜が入らないとそれも困るなと思っておりますし、そういう意味では、一番は品ぞろえということが大事だというのは意見が一致しているのかなと思っています。  ですから、先ほどお話ししましたように、白石市独自の野菜ということになって、ピュアホワイトの話をさせていただきましたけれども、白石市独自で皆さんにお願いして生産をしてもらっている。それからササニシキにしても、これは皆さんに白石市の独自のということで生産をお願いしているわけでございます。そこのほかに白石産の農産物、これは白石産にこだわらないとは思いますけれども、例えば蔵王産のものでも七ヶ宿産のものでもいいと思うんですけれども、やっぱりそこに並んでいるもの自体は白石産のものが圧倒的に多いという状況をつくらなくてはいけないのかなと思っておりますので、その点については小十郎の郷のほうに、農家の方々と連携を密にしてやっていただきたいということでお話をさせていただいております。  やっぱり契約する農家の方々の戸数をふやしていかなくてはいけないのかなと思っているのと同時に、冬の時期になりますと、やっぱりビニールハウスとかそういうもので温室栽培したものも出さなくてはいけない。とにかく途切れないように野菜等を出さなくてはいけないというのはそのとおりだと思っておりますので、そのようなことを小十郎の郷さんにはお願いをしているところでございます。  それから、生産者に時期をずらした栽培をお願いする、それから商品の不足対策について話し合いが今も行われているところでございますし、このたびのおもしろいし市場につきましては、POSのレジシステムを導入しまして、生産者に販売状況の伝達が効果的に伝えられる。ですから商品の時間的な不足については、対応を講じるということも今やっているところでございます。 ◯志村新一郎議長 2番保科善一郎議員。 ◯2番(保科善一郎議員) 今、副市長の答弁で、4月開業を目指して最後の追い込みを猛烈に行っているという感じを受けましたので、ご検討をお願い申し上げて質問を終わります。 ◯志村新一郎議長 次に、13番菊地忠久議員。    〔13番菊地忠久議員登壇〕 ◯13番(菊地忠久議員) おはようございます。  それでは、今回大きく3項目について一般質問をさせていただきます。  初めに、大きな1点目として、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。  政府は、消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の無償化を2019年10月から始めることとしました。  幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3歳児から5歳児と住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の保育料を無償化し、認可外保育施設やベビーシッター等は、3歳児から5歳児のいる家庭で3万7,000円、0歳児から2歳児のいる家庭で住民税非課税世帯は、4万2,000円の上限つきながら無償化の対象とするとされています。  当初、この無償化の費用は、全額国費で負担されるものと考えられていましたが、政府から、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されるという理由により、幼保無償化の財源を地方自治体にも負担を求める方針が示されました。  そして、先日示された政府案では、地方からの反発もあり、当初半年間のみとしていた全額国費負担を事業費については2021年3月までの1年半に延長し、認可外保育施設関係に限っては2023年度まで国費負担となりました。とはいえ、それ以降、公立の幼稚園・保育所などは全額を市町村が、それ以外の私立の施設、認可外保育、ベビーシッターなどのサービスは都道府県と市町村で4分の1ずつ負担しなければなりません。  また、指導監督基準を満たしていない施設も無償化の対象となることなどから、保育の質の低下を懸念する声が出ております。  そこで、幼児教育・保育の無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが考えられるため、今後の本市の幼児教育と保育について、以下について伺います。  (1)番として、今年度と同じ保育園児数、幼稚園児数と仮定した場合、無償化に伴う本市の負担は幾らになり、また、消費税増税により本市への歳入増はどの程度になると見込まれるのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 菊地忠久議員の一般質問にお答えをいたします。  この質問に関しましては、担当課長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 市長の命により、菊地議員の質問にお答えいたします。  国・県から制度の詳細が示されていないところがあるため、現在示されている内容で保育園関係についてお答えをいたします。  無償化の対象範囲は、先ほど議員おっしゃったとおり3歳児から5歳児までが利用する幼稚園・保育園・認定こども園の費用を無償化し、また、0歳児から2歳児については住民税非課税世帯を対象としております。  認可外保育施設などの無償化の対象者、対象サービスは、認可保育園の入所要件と同じく、保育の必要性があると認定された子供が、認可保育園や認定こども園を利用することができない場合、その子供が利用する認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などが対象となる予定です。  現在、市内に8カ所ある認可保育園につきましては10月時点で548人が在園しており、市内に6カ所ある認可外保育所につきましては59人が利用している状況です。  幼児教育・保育無償化に伴う市負担として、今まで保護者が支払っていた保育料が無償化の対象になりますが、3歳以上児は全員が対象になり、3歳未満児は住民税非課税世帯が対象になります。保護者が支払っている保育料、3歳以上児が通う認可保育園、認可外保育施設の保育料合計7,700万円に対する負担として、民間の私立が4分の1、公立が10割、認可外保育施設は4分の1で計算し、支払うことになり、金額は約5,600万円と推定しております。  3歳未満児につきましては、認可保育園、認可外保育施設の住民税非課税世帯が該当するようになります。認可保育園の保育料は、主に保護者の市民税所得割で算出していますが、今回の3歳未満児の無償化の対象は住民税非課税世帯であるため、該当する園児が何人いるか現在ではまだ把握できておりません。このため算出もできていない状況です。認可外保育施設8カ所、認可外保育施設6カ所の保育料を加えた保育料7,500万円に認可保育園と同様に単純に計算した結果では4,000万円となる状況です。このため新たな負担の上限として、3歳以上児の5,600万円から3歳未満児の4,000万円を超えた9,000万円程度になるのが負担の上限と考えております。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 ただいまの菊地議員の一般質問の幼稚園関係につきましては、担当上席参事よりお答えさせていただきます。 ◯志村新一郎議長 宍戸学校管理課上席参事。    〔宍戸儀四郎学校管理課上席参事登壇〕 ◯宍戸儀四郎学校管理課上席参事 菊地議員の無償化に伴う本市の負担見込みについて、幼稚園分については私からお答えいたします。  現在、市内には市立幼稚園2園、私立幼稚園1園がございます。幼児教育・保育無償化に伴う市負担として、今まで保護者が支払っていた保育料が無償化の対象となりますので、公立10割、私立4分の1で計算し、合計すると約2,200万円となります。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 おはようございます。  私からは、消費税増税による歳入につきまして答弁させていただきますが、先ほど無償化に伴う市の負担額につきまして答弁がございました。保育園・幼稚園の両方を合計いたしますと、無償化に伴う市の負担額は約7,800万円から約1億1,200万円程度を見込んでいるところでございます。  一方、歳入の見込みでございますが、消費税が増税になれば、地方消費税交付金の交付額も増額となる見込みでございますけれども、以前、平成26年4月に消費税率が5%から8%に上がったときでございますけれども、地方消費税交付金の交付額が増額となりましたが、一方でその増額した分が基準財政収入額に算入されまして、結果的に増額になった分と同額程度、普通交付税が減額となっております。  今回につきましても前回平成26年度と同様との見方をしておりまして、地方消費税交付金の交付額が増額になっても普通交付税が減額になると推察をしております。  歳入全体で見ますと、消費税増税による歳入の増はほとんど見込めないという状況でございます。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
    ◯13番(菊地忠久議員) ただいま無償化に係る本市の負担、細かくご説明いただきました。詳細がまだはっきり示されていないという点もあり、はっきりとした数字は出ないということではございますけれども、ただいまのご説明にもありましたように、非常に事務手続というか制度が複雑になっており、また担当課も分かれていたりして非常に負担がある。  特にまた財政面から見ても、ただいまの御答弁ですと約7,800万円から最大約1億1,200万円もの市の負担が発生すると。これは何度も言っていますけれども、本市の財政状況は非常に厳しく、いろいろと経費や補助金や事業など見直しを行っている中で、この無償化に係る費用というのは非常にとてつもない大きな金額だと理解しております。  また、消費税が増税になってその分が交付されても、普通交付税が減額になって、歳入全体で見ればプラス・マイナス・ゼロということで、これでは幼保無償化の分が市にとってはそのままマイナスという財政的に見れば非常に厳しいものであると認識いたしまして、これについては後ほど伺いますけれども、これを踏まえて(2)番の質問に移りたいと思います。  まず、共同通信社の調査によると、無償化になることから、全国で約4割の私立幼稚園が来年度から保育料の値上げをするとしています。値上げをしても、保育料の無償化により保護者負担が変わらないことから、幼稚園への収入をふやすためと考えられますが、これでは保護者の負担減の目的の意義が薄れることになります。  そこで本市は、私立幼稚園等の保育料の動向を把握しているのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 宍戸学校管理課上席参事。    〔宍戸儀四郎学校管理課上席参事登壇〕 ◯宍戸儀四郎学校管理課上席参事 ただいまの菊地議員の質問について、私からお答えいたします。  市内私立幼稚園の保育料の改定について、現時点において聞いてはいないところです。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 現時点では改定の話はないということで、とりあえず一安心ということで、今後も推移を見守っていきたいと思っております。  そこで(3)番として、本市は例年、年度当初で待機児童はゼロとなっておりますが、年度途中になると待機児童が発生してしまう状況にあります。そこで、現在の本市の待機児童の状況についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 菊地議員の質問にお答えいたします。  現在の待機児童につきましては、平成25年のはるかぜ保育園、平成27年の認可保育所あそびの森の開設による定員増により待機児童は解消していましたが、平成30年になり待機児童が発生する状況になっております。4月1日では、国基準の待機児童は2歳児が2名、3歳児が1名で合計3名でしたが、10月1日時点では、議員がおっしゃるとおり、0歳児が10名、1歳児が3名、2歳児が3名、3歳児が1名の合計17名になり、増加している状況となっているところです。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 今現在、合計で17名待機児童が出ているということでございますけれども、繰り返しになりますが、年度当初になるとほぼゼロと毎年なっておりますけれども、今の待機児童17名、来年度4月当初では保育園等に入所できる見込みはあるのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの質問にお答えいたします。  年度途中の待機児童の解消は、転勤や住所異動により保育園に欠員ができた際は、申し込み時に白石市保育園入所実施要綱により家庭状況、就労状況など保育の必要度に応じた基準指数を点数化した優先順位をつけており、この順番により途中入所のご案内を行っております。ただし、欠員ができた子供さんの年齢によって待機児童の方の年齢と合わない場合は、待機が継続するということになっております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。  待機児童ということに関連しまして、次の(4)番の質問ですけれども、幼保無償化によって、これまで保育園への入園を見送っていた方も入園を希望することが予想されます。実際に2016年度から無償化した兵庫県明石市においては保育ニーズが高まり、逆に待機児童が増加したとのことです。無償化による保育所へのニーズ増をにらんで約15億円をかけ保育所を整備し、2017年4月、約800人分定員をふやしたにもかかわらずです。マスコミの取材によると、泉房穂明石市長は、ニーズ増の試算はしたものの、子育て世帯からの反響が想定以上に大きかったと話しております。  無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいるのか。また、年間を通じた待機児童ゼロの達成がおくれると考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの議員の質問にお答えいたします。  保育ニーズにつきましては、ことし平成30年度の入園では、募集が107名のところ申し込みが133名ありました。ただ、認可外保育所への入所や転勤の異動などによりまして、国基準の待機児童は3名でした。  平成31年度の園児募集は、入園の審査を現在行っているところですが、募集が約115人のところ申し込みが180人の状況となっており、待機児童は約55人程度になると見込んでおります。このため、既に保育ニーズは高まっていると認識しております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 平成31年度の募集で既に55名の待機児童が予測されるということで、これが来年度からの無償化による影響なのかどうかというのは、今の段階では答弁でもわからないんですけれども、ただ、確実に保育ニーズが上がっているということが考えられ、そうしますと、今後将来的には保育所の新たな整備等々も考えていかなければならない、これは本当に大変重要な問題だと思います。それについても後で一括して聞きたいと思うんですけれども、(5)番といたしまして、保育ニーズの高まりにより、新たに認可外保育施設やベビーシッター等への新規参入者があらわれることも考えられます。その際、認可外保育施設の質をどのように担保するかが課題になりますが、本市はどのように担保すると考えているのか。特に指導監督基準がなく、家庭内で保育を行うベビーシッターについてどのように質を担保すると考えているのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員の質問にお答えいたします。  今回の無償化における認可外保育施設は、指導監督基準適用の猶予期間があり、指導監督基準を5年以内に満たすことが条件となります。認可外保育施設の質の確保の方法、届け出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可保育施設に移行するための支援を行うため、現行の児童福祉法に基づく県による指導監督の充実を図るとされております。このため、県との情報共有を図りながら対応していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 認可外施設の質の確保という点は、実際無償化云々にかかわらず非常に重要な問題で、これからも県としっかり対応して、本当にこういう業者とか行う人がふえてくることが容易に想像できますので、しっかりと行っていただきたいと思います。  そして最後(6)番として、今までの議論を踏まえて、無償化よりも保育園をふやすことや保育士などの処遇改善を求める関係者の意見も多い、また財源や事務の地方負担、待機児童の問題、保育の質の問題、今回の無償化には課題が実にさまざま多いと考えております。  そこで、今回の幼児教育・保育の無償化に対する所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今、国のほうは女性活躍推進も非常に強く推し進めております。地方、特に労働力が不足しているというのが、まず我が国の大きな課題にもなっております。当然ですけれども、その労働力を確保するために女性の活躍も欠かせないわけでございます。女性が働くとなれば、当然小さい子供さんいらっしゃる家庭におきましては保育所、また保育の環境というのがなければ働きたくても働けないという状況になると思います。  現在の保育士の状況を見ておりますと、やはり都市部への流出が非常に目立っていると思っております。都市部のほうは待遇等も地方に比べると非常によくしているところもあることから、都市部のほうに集まるような現象が起きていて、地方においては保育士の不足が非常に目立ってきていると思っております。正直、保育士のとり合いになっているという話を民間の保育所からもよくよく耳にすることでございます。こういったまず環境、議員ご指摘のようにそもそも保育士の処遇改善とかそういったものは、国としてしっかりと推進していただきたいと思いますので、今後とも私も国のほうに力強く働きかけをしてきたいと思います。  そして今回の幼児教育・保育の無償化に対しての所見でございますが、私は、子育て支援を推進するということにつきましては大賛成しております。  ことし7月に、全国市長会から「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピール」が発表されております。この中では無償化の財源は国の責任において確保すること、認可外保育施設等も対象にすることによる事務負担の増加も財政措置をすることなどの要望内容でございます。  しかし、無償化に当たりましては、先ほど菊地議員ご指摘のとおり、国が示した期間は全額国費で賄い、それ以降は自治体にも負担が求められ、無償化に係る経費は一時的なものではなく、継続的に幼児教育・保育の無償化の関連経費が増大し、新たな財政負担を強いることは、市が独自に進めるその他の施策を圧迫し、後退させる原因になり、保育以外に自治体が行うべき施策への影響が懸念されております。  地方消費税は、保育を初めとする子育て・教育・医療・高齢者福祉などに必要な財源として自治体が活用すべきものであり、今後の施策に影響が危惧されております。このことから、全国市長会に地方負担の軽減を働きかけていくなど、安定した財政運営ができるように尽力してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 全国市長会として、国に対してこれまでかなり強く全額国費でやるべきだと求めていた、そういった議論が行われていたのは承知しておりますので、これからも引き続き山田市長、全国市長会を通じて国に強く働きかけていっていただきたいと思っておりますし、市議会といたしましても、全国市議会議長会を通じて志村議長が強く要望していただけると思っておりますので、この問題は本当に白石市にとって大きな負担になりますので、何とかいい方向に持っていっていただきたいと思いまして、この質問は終わって、次の大きな2点目に移らせていただきます。  白石市中学生議会についてお伺いをいたします。  去る11月4日、市議会主催で初めて白石市中学生議会を開催いたしました。少子高齢化やそれに伴う人口減少問題、駅前活性化について、空き家対策について、医療や福祉の問題、観光振興等、自分たちの住むまちの課題についてよく調べ、よく考え、実にさまざまな質問や提言がなされました。開催したことによって市政や議会について身近に感じていただく機会にもなり、一定の成果は得られたと、個人的には開催して非常によかったと考えております。  そこで中学生議会の実施を受けて、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)番といたしまして、中学生議会の感想を伺いたいんですけれども、先日、中学生議会の後、山田市長個人のSNSの中で、通常の議会答弁よりも緊張したということもおっしゃっておりました。そういったことも踏まえて、中学生議会の感想をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  中学生議会に参加した生徒の皆さんから、人口減少対策や子ども医療費助成の拡大、空き家・空き店舗対策、伝統産業の継承、高齢者の皆さんが安心して生活できる環境づくりなど多岐にわたって、白石市が現在抱えている課題について積極的な政策提案をいただきました。単に行政への要望にとどまらず、中学生みずからも市政課題の解決に取り組んでいきたいという強い気持ちもあわせて発言され、とても感心するとともに、白石市のことを真剣に考えていただいたことは非常にうれしく思います。中には中学生の視点とは思えないような政策提案もあり、中学生自身にとっては大きな経験になったと思いますし、白石市にとっても大きな財産となったと思っております。ぜひ今後も中学生議会の開催を検討していただきたいと思いますし、中学生自身が白石市の未来を考えることは大きな経験になると考えます。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 市長も今回の中学生議会、非常によかったという感想をお持ちなようで、私も非常にうれしく思っております。  ちなみに教育長は、当日も講評はいただいておりますけれども、教育長はどのようなご感想をお持ちなのか改めてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 議員のご質問にお答えをいたします。  中学校の社会科では、民主政治と政治参加ということで地方自治の基本的な考え方を学んでおります。また、平成27年6月から満18歳に選挙権年齢の引き下げがされたところでもございます。そのような中で、今回、生の地方自治に触れられたことは非常に有意義なことだったと思っております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
    ◯13番(菊地忠久議員) 教育長も有意義な開催であったというご認識のようで、本当にうれしく思っております。  私、中学生議会の実行委員会に所属をしておりまして、中学生議会が始まる前に何校か中学校に訪問しまして、授業の中でいろいろ質問を受けたり、放課後お話をしたりということをやらせていただいて、それは私にとっても非常に新鮮で勉強になったと思っております。  先ほど市長のご答弁で、中学生の視点とは思えないような政策提言もあったということでございますけれども、私、中学生と話をした中で、自分たちの政策提言、そういうのが実際市の市政に反映されることはあるんですかという質問を受けて、それが本当にすばらしいもので、市長ないし当局側が「これはやるべきだ」と判断すれば実現する政策ですというお答えはさせていただきました。  そこで山田市長、今回の中学生議会の中で、これはよかったというか、政策にもしかすると結びつけるんじゃないかという施策が何かありましたら、その辺、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今後の本市の政策の中に組み込めるものがあるかどうかということにつきまして、今検討というか、私自身も勉強をさせていただいておりますし、本市の財政状況がございますので、それを勘案しながら、これは必要だというものはぜひ議員の皆様にもご提案をしたいと思っております。  今回の中学生議会で特に私が印象に残ったことをお話しさせていただきますと、本当にどれもすばらしい提案でございましたが、中でも東中学校の生徒さんが高齢者の方々の生活にとても関心を持たれて政策提案をいただいたことが非常に印象に残っております。  白石市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の中心となる考えの中に「高齢者が地域で自分らしい生活を安心して送れるまち」を掲げておりますが、人生経験豊富な皆さんの知恵や経験をまちづくりに生かすことや高齢者の方々にいつまでも元気で活躍してほしいという思いは、私も同じであります。そうした提案をいただいたことは、非常にうれしく思っております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。  当日、中学生なので実際に教育を受けている当事者として、教育長に教育に対して何か質問なり政策提言、欲を言えばあればよかったのかなとは思うんですが、教育長、今の山田市長に対する質問と同じですけれども、今回何か印象に残った提案とかそういったものはございますか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 直接的に教育に関することは残念ながら今回なかったわけでございますが、いずれにしましても、学校の社会科で学んでいる地方自治の考え方をもとにして、私たちが住んでいる白石市のことについて中学生が本当にさまざまな視点から考えているということは大変うれしく感じたところでございます。  それで、代表の生徒がここに集ったわけですけれども、実はさまざまな議員の皆さんに各学校に出向いていただいて、それで地方自治について子供たちが学ぶ機会があったということが私はとても意義深い、大変有意義なことだったという認識をしております。恐らく子供たちは各学校に戻って自分の感想なり、それから感じたことをここに参加できなかった子供たちにも社会科の学習で伝えたと聞いておりますので、それが私にとっては教育上、大変意義のあることだったのではないかという感想を持っております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。  それでは(2)番に移ります。  白石三白について中学生議員から、「本当の魅力を知らないのが現実かもしれない。白石三白を守っていくことに力を注ぐべきだ」と提言がなされました。私は全くそのとおりであると考えております。また、そのために白石三白の日を制定してはとも提言されました。  そこで、本市の伝統産業であり特産品である白石三白をこれまで以上に守り、広め、次世代へ継承していくことは、本市の魅力向上や市民の白石市に対する愛着・誇りである「シビックプライド」の醸成・向上につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石市の伝統産業である白石和紙、白石温麺、そして葛の3つが持つ白色を白石市の白にかけて「白石三白」と名づけ、全国に発信をしております。  皆さんもご存じだと思いますが、葛につきましては、平成になってから、小原地区の中山間地域の活性化事業を進める際に生糸にかえて加えたものでございます。  生糸は、本市を代表する産業の一つとして白石三白の一つでございました。第二次世界大戦後、化学繊維の普及により生産が衰退していき、本市における生糸産業は姿を消していきました。  そして、白石和紙は江戸時代から続く農家の農閑期における内職として数百軒もの農家で紙すきを行っておりました。明治以降、西洋紙の普及とともに、寒い中での重労働である和紙の生産は廃れていきましたが、昭和の初めに紙すき農家であった鷹巣の遠藤さんが紙すきを再興し、白石和紙の生産を復活させられました。その後、奈良の東大寺でのお水取りで着用する紙衣の原料として納めるようになり、白石和紙の品質のすばらしさが全国に知れ渡ることになりました。  本市では、白石和紙の技術を絶やすことなく後世に伝えるための環境づくりを進めている市民グループ、蔵富人の活動の支援を行っております。  次に、400年の歴史を持つ白石温麺は、戦後間もなく奥州白石温麺協同組合が設立され、製麺会社も市内に十数軒ございました。白石温麺は本市を代表する産業として、本市を紹介する際に特産品として欠かせないものであり、物産・観光振興事業では、欠かさずPRを行っております。  最後に、寒葛につきましては、中山間地域の活性化事業として、小原地区において生産施設や機材の整備、葛の原料の試験栽培、パッケージデザインの開発やパンフレットの作成などを行い、葛の生産支援とPRを行ってまいりました。しかしながら、原料の葛の試験栽培において思うような成果が出ず、近隣の山林にあった天然の葛の根も減少し、容易に原料を採取することもできなくなりました。さらに、生産に携わっていただいた農家の皆さんの高齢化などにより、冬期間における厳しい葛の生産は現在では途絶えております。  しかしながら、本市の伝統産業であり、特産品である白石三白を次世代へ継承していくことは、本市の魅力向上や、市民の白石市に対する愛着・誇りであるシビックプライドの向上につながるものと考えますので、それぞれの分野に携わる皆様のご協力をいただきながら、できる限りの対策を進めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 三白を守っていくことはシビックプライドの向上につながるというご認識をお持ちということで、いろいろとこれからも取り組んでいきたいということをおっしゃていただきましたけれども、まず実際問題、現実として、今、産業としては白石温麺しか残されていない。白石温麺は条例があったり、うーめん体操とかで子供たちにも広く認知されて、積極的に市内外にPRもなされております。しかし、和紙と葛については産業としては残っていない。和紙は、紙子としては残っておりますが、生産としては残っていない。葛に至っては現在途絶えてしまっているという。白石三白というもののうち、この2つが実際の産業としては成り立っていない、この現状をどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  白石和紙も小原の寒葛も、その品質の高さから需要が拡大してまいりましたが、高品質な製品を生産するためにはより厳格な生産工程を厳守しなければならず、大量生産することができなかったため、需要に対して供給が追いつかなかったためであると考えております。  また、議員先ほど温麺条例のことをご質問されておりましたが、ぜひ議提でこの三白を守るための条例の制定であったり、そういったものも議会で議員の皆様とぜひ研究をいただければと思います。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) はい、わかりました。議提で、それから議会としてもしっかりと研究していきたいと思う中でも、市でもしっかりと三白についての認識を広める努力をしていただきたい。  実際、白石三白という名前を知っていても、中身に対して理解が足りないんじゃないかということもあります。例えばうちの小学6年生の子供に「白石三白、何だ」と聞いたら、もちろん3つ答えられましたけれども、葛って何だと聞くと、いやわからないということでございます。小学校4年生のときに郷土史とか郷土の勉強ということで、三白についても学校で一応習ったということですけれども、本当に三白があるということだけで、深くその歴史的な背景とか現状とか、そういったものがいまいち伝わり切れていないのかなと思っております。  例えば外部への発信をするという意味では、白石市や観光協会のホームページに白石三白としての記述はありません。白石温麺や白石紙子についてはそれぞれあるんですけれども、白石三白というものについては記載がない。そういうところも改善できるのではないかと思っております。  そのほか、学校や地域の活動の場などで白石三白の歴史を学んだり、コウゾを育てるとか葛を育てるとか、そういった体験もできると思っております。体験自体がもし仮に難しいとしても理解を深めることはできるはずで、例えば現在、商工会議所では三白プロジェクトとか、三白野菜をつくったり、あと農商工連携を核とした賑わい交流拠点の愛称もしろいしSUN PARKですので、根本的にまず白石三白というのが底辺というか土台にある、そこをしっかり理解する、広めるという意味で、産業として三白の継承がもし難しいのであれば、文化としての白石三白を継承していくべきだ、そのために広く市民に理解を求める機会を設けるべきだと考えますが、改めてご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  本市の伝統産業であり特産品である白石三白を次世代へ継承していくことは大変重要であるという認識をしております。  白石和紙におきましては、商工観光課だけでなく生涯学習課におきましても、本市の伝統産業文化として和紙製品や生産工程の資料の収集を行っております。白石蔵王駅のしろいし情報館におきまして白石和紙の生産工程を紹介する映像を流しているとともに、紙子などの白石和紙製品の展示を行い、PRを行っています。  寒葛につきましては、農林課においてその生産支援を行った際の資料が保存されておりますが、今後、寒葛生産に携わる皆様のご協力がなければ難しいものと考えております。  また、寒葛のほうがどうして生産が途絶えてしまったのかにつきましては、再度詳しく担当課長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 村上商工観光課長。    〔村上忠則商工観光課長登壇〕 ◯村上忠則商工観光課長 市長の命によりお答えをいたします。  寒葛の生産につきましては、私、農林課で実際に中山間事業を担当させていただきました。近隣の葛の根につきましては小型のショベルカーを借りまして掘り起こして、それから葛をつくっておりました。パーセンテージ的には5%から10%程度という、100キロとっても5キロから10キロぐらいにしかならないという貴重な製品でございます。  それがだんだん近隣の山ではとれなくなりまして、その葛の原料をとるために山深く入っていきまして、そこから100キロを超える材料を持ってくるということになりますと大変な重労働でございます。そういったことを続けた結果、近隣の山からは原料となる葛の根がなくなりまして、作業の厳しさもありまして生産が途絶えたということが原因でございます。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 途絶えた理由は非常にわかり、生産するにも非常に重労働だというのも理解しておりますけれども、かつて白石市の葛は吉野葛と並び称されるほどの非常に高品質な葛だと聞いておりますので、これが本当に途絶えるのは非常にもったいないことだと思っております。どうにか、産業として生産品としては無理だとしても、試験栽培的な、学校教育の一環として取り入れるとか、そういうことをやってほしいと思います。  栽培自体は、基本的にこれは繁殖力が雑草並みに強い植物ですので、植えることは非常に容易だとは思います。その辺いろいろお考えいただいて、葛を守っていただきたいと思っております。  それでは、最後大きな3点目の質問に移らせていただきます。  キャッシュレス化の推進についてお伺いいたします。  本年6月の第431回定例会の一般質問において、民間企業と連携して本市に決済用端末を普及させ、キャッシュレス化を推進すべき趣旨の質問をいたしました。  それに対し市長は、各地の実証実験の状況を見きわめた上で、まずは個人店舗や小規模店舗における決裁端末の操作方法への不安解消や決済に係る手数料への理解を深めながら、取り組みに向けた研究を進めてまいりたいと考えておりますとご答弁をされました。  政府は先日、2019年10月に予定する消費税増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明しました。キャッシュレス決済によるポイント還元は、中小小売店での購入分を対象とする方針で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となり、これによって中小零細店の支援やキャッシュレス推進も図れる狙いもあるようです。また、つい先日、大手のフランチャイズチェーン店などに対しては2%のポイント還元する案が示されております。  そこで、以下の点についてお聞きをいたします。  本市における消費増税とそれに伴う影響について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  消費税が8%から10%に増税されることにより、本市に限ってのことではなく、これは増税とともに消費は減るものと考えています。かつて消費税が5%から8%に増税されたときも駆け込み需要が増加し、増税後の需要が落ち込んでおります。  さらに、今回の消費増税では軽減税率制度が実施されることから、同じ商品でも提供の仕方などで消費税率が違い、混乱も発生するのではないかと考えておりますので、商工会議所による軽減税率制度の相談窓口や各種説明会などを活用いただきますとともに、混乱しないよう、市といたしましても連携していかなければならないと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
    ◯13番(菊地忠久議員) 確かにこれは本市に限ったことではございませんけれども、消費増税によって消費は落ち込みが考えられると確信をしておりますし、今回は本当に軽減税率ということもございますので、特に中小小売店にとっては手続というか、その制度が複雑になってしまいますので、その辺の指導等、いろいろ商工会議所と連携してできるだけ混乱が起きないように、市としてもしっかりバックアップしていただきたいと思っております。  そこで、(2)番ですけれども、消費増税による消費の冷え込みを少しでも防ぐため、ポイント還元という政府の案でございます。前回の定例会ではNIPPON Tabletという民間の会社と提携して端末を導入すべきだという旨を私、提案させていただきましたけれども、実際その会社に限らず、どこかキャッシュレス決済を行っている民間企業と連携し、本市のキャッシュレス化を推進すべきであると考えますけれども、改めてご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  本市の個人店舗や小規模店舗における、消費増税への経済対策をきっかけとしたキャッシュレス化の推進には、決済端末の導入費用や消費増税への経済対策が9カ月で終了するため、終了後の決済に係る手数料の負担などさまざまな課題がございます。また、キャッシュレス決済の際のポイント還元率につきましてもいまだ流動的でございます。  しかしながら、本市ではインバウンド推進事業に積極的に取り組んでおり、外国人観光客の増加による観光消費額の拡大を目指しておりますので、キャッシュレス化の推進は非常に重要であると考えております。  つきましては、将来の観光消費額の増大を見据えて、商店街の皆様や白石商工会議所などともキャッシュレス化の推進について話し合いを行っていきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。  ちなみに、きのうの日経新聞の世論調査の結果によりますと、今回のキャッシュレスのポイント制につきまして、全体の6割は反対ということで、特に高齢者の世帯では圧倒的に反対の割合が多かったんですけれども、30代とか29歳以下に限っては6割が賛成ということで、世代間のギャップが非常に見られる結果ということで、こういう若い世代が今後どんどん、もちろん当然10年後、20年後、こういう考えを持った人がふえていくわけで、世の中全体としてはやはりキャッシュレス化が進んでいくんだろうと思います。もちろん小売店にとってクレジットの手数料とか、例えば100円のものを売ってそれをクレジットで払われると、もうけよりも手数料のほうが多いとかそういう問題点も非常にあると思いますけれども、ぜひ世の中全体の流れですので進めていただきたいと思います。  商店街とも協力ということをおっしゃっておられましたけれども、先日、私、中町の商店街の方々とお話しさせていただく機会があったんですが、キャッシュレスに限らずですけれども、印象としては大分現状に不安を覚えているというか、だから自分たちも今後いろいろ変えていかなければいけないという危機感、そういったものを以前より強く感じられるようになりましたので、ぜひ商店街の皆さんと市が一体となってキャッシュレス化を進めていただきたいと強く再度お願いいたしまして質問を終わります。 ◯志村新一郎議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時44分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後 1時00分開議 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番山谷清議員から午後の一般質問、本会議を早退する旨の届け出があります。  なお、仙南広域行政事務組合の議会運営委員会のほうに出席しておりますことをお伝えしておきます。  では、午前に引き続き一般質問を行います。  9番大野栄光議員。    〔9番大野栄光議員登壇〕 ◯9番(大野栄光議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  本市の中山間地のインフラについて質問いたします。  面積が広い本市は、自然環境に恵まれた中山間地が多い。生活圏も広く、近所隣も遠い。かつて本市に「くらし日本一のまちづくり」というフレーズがありました。現市政も「住みたいまち、住み続けたいまち」を提唱しております。中山間地に住む人たちにはどのように受けとめられているのか。  近年、イノシシの繁殖により水路や路肩が壊されております。未舗装の道路や劣化した長年の舗装道では、高齢化に伴い免許返納した人たちの電動カート走行にも危険が感じられると思います。我慢と辛抱している市民のためにも早急な対応を望むが、市長のご見解をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 大野栄光議員の一般質問にお答えいたします。  市政に掲げている「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向けては、中山間地のインフラ整備も市民生活の基盤として重要な要素であると認識をしております。  議員質問の舗装劣化等への早急な対応につきましては、市全域を見ながら、緊急性を要するものは安全確保を第一に対応しているところでございます。  市民一人一人が不便と感じている事案がたくさんある中で、その一つ一つに目を向けて対応を図っていきたいところでございますが、市民ニーズが高まり、要望も多様化する中で、全ての要望に対応することには限界がございます。やはり市の財政状況を勘案して、緊急性及び整備効果などから優先順位をつけて対応していくしかないのが現状でございますので、どうかご理解ください。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。 ◯9番(大野栄光議員) 国挙げて地方創生をうたっている中、地方が元気でなければ日本の元気はないといいます。本市においても、地方創生推進交付金を受け、キッズランドが完成し、大変なにぎわいを見るところでございます。本市においても中山間地に居住する人たちが元気でなければ、本市も元気が出ないのではないかと思います。  近年のイノシシの被害は、旺盛な繁殖力に比例して被害も増大し、小原の上戸沢地区の方たちは農機具まで放置し、耕作放棄地になってしまいました。ある家は家屋・菜園・畑まで広大な面積を金網で囲い、大変な出費になったといいます。ことしは思わぬところまで出没し、大変困っております。電気柵の普及により被害もまた別なところに、思わぬところで拡大しております。  そんなイノシシ、農地といわず水路や路肩と、所構わず荒らし放題、防戦一方の被害に打つ手はないものかと思いますが、その点に関しましても市長、ご意見、よろしくお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 議員から、ただいまイノシシの被害のお話でございます。  イノシシの被害につきましては、先般、ほかの議員さんのほうからも質問いただいているところでございますけれども、今回、環境省の制度ということで対応させていただいております。昨年、二千何百万円からの予算をつけて対応させていただきましたけれども、本年度は4,000万の予算を計上しイノシシ被害については対応させていただいているところですが、まだまだイノシシの繁殖力が強い。議員おっしゃるとおりでございます。猟友会の方々とも一緒に検討してまいりたいと思っておりますけれども、決して見逃しているわけではございませんので、対応しているということでご理解をいただきたいと思いますし、また道路が傷んでいるということであれば、担当課のほうで職員を派遣しまして現状を把握させていただいて、直すべきところは直していくという対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。 ◯9番(大野栄光議員) 本市の舗装道路はよく管理、整備されております。しかし、思わぬところから、舗装はできないものかといった声が住人の方たちから我々に寄せられます。忘れ去られたような、そんなところがまだまだ不備の点がございます。これから雪も降ります。そしてまた、路肩もわからなくなるような危険な場所もあると思います。そんなところについても今後ともよろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  水田の大型化についてお尋ねします。  先日まであった田んぼの稲も刈り取りが終わり、一安心といったところです。農家の水田経営離れは毎年進んでおりますが、近年は特に加速が著しい。高齢化と後継者不足、高額な農機具更新と米価格の低迷など、魅力を失いつつあります。今の農業に危機感を感じて、団塊の世代を前後して経営に頑張っておられます。大型機械を投入して、作業を行っている。  本市の水田構造は30アールと15アールが主で、50年前の構想で整地されております。現在は作業システムが大型化され、個人委託も多く、小さい耕地は生産ロスが多く経営の足かせとなっております。圃場面積が50アールから1ヘクタール必要と思われる今の農業機械体系に、本市の将来を見据えた構造改善事業について市長のご意見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。  圃場の大区画化は、農作業を効率よく効果を発揮するために必要なハード面の整備でありますが、土地改良区に確認したところ、傾斜地が少なく一定の面積が確保される地域としては、大鷹沢三沢の一部地域や坂谷の一部地域であれば整備が可能であると聞いております。それ以外の地域については傾斜地が多く、整備を行うことで新たなのり面がつくられるなど、草刈り作業の負担が大きくなると考えております。  また、大区画圃場では、大量の用水が集中して必要になることから、水量と水源の確保が重要になるなど課題も多く、今後担い手や生産者の意向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。 ◯9番(大野栄光議員) 本市におきましての水田の大型化、大変な問題を抱えておられると私も認識しております。  ただ、今回この質問をしたということは、この先、本市の農業の変化というものにどう水田を捉えて位置づけていけばいいのか。そういったときに、やっぱり大型化される水田の場所というのは本市においても限られます。例えば平たん地である大鷹沢耕土とか大平耕土、そしてまた一部越河地区、そういったところに試験的に大型の水田をつくって、それでもって多くの若者にも、農業というものがこれほど大型機械で効率よくできるものであるという、そういった施策というものも市政の中にあってもよろしいのかと思って質問をした次第であります。  今の農業、大変な進歩を遂げております。そういった中において、それについていくにはやはり大きな水田というものが必要ではないのかと思います。近未来的に人工頭脳、AI農業とか、そしてまたトラクターの無人化といったときに、そういった大きな水田が本市にも何枚かあった場合において、将来の後継者もそれに続くような作業ができるのではないかと思って質問した次第であります。  そしてまた、将来的に米だけではなしに、いろいろな多面的な農業という、野菜や穀類、また畜産の餌づくりといった場合においてかなり広い面積、1ヘクタールぐらいの土地であれば有効利用が今後可能とされるところでありますので、ぜひできる場所からできないものか、そういったものについて再度市長のご意見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 議員のおっしゃることは大変理解をさせていただいております。機械が大型化になって、広い面積で効率よくというお話もそのとおりだと思っております。  ただ、地権者の方々がどのように考えるかということ、隣同士がどういう関係なのかということも、いろいろな状態があるんだと思っております。ですから、そういうことも含めまして、これから検討していかなくてはいけない課題だと思っております。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。 ◯9番(大野栄光議員) 農作業年齢は70歳近くなろうとしているのが今の日本の現状のようであります。食料不足は死語になってしまうのか。近年の異常気象は、食料生産や流通に即、支障を来す。市民の生命の源であります食料、その生産の根源である農地の構造改善事業というものを今後課題として、本市の将来の農業展望として捉えていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  農家の作物被害についてお尋ねいたします。  ことしも全国的に地震、台風や低気圧と、自然災害が多発いたしました。冷害や豪雨による水害、強風による風害と、第1次産業は自然相手の仕事ゆえ、人力ではどうにも対応することができません。  しかし、農家の方たちは強く、毎年、節が来れば作付にいそしむ。種をまき、管理し、収穫を待つ、そんな生産プロセスも種代、肥料、管理努力、大型機械の投入と、多額の費用を要します。それが一瞬にして壊滅状態となる。ことしも昨年に続き、山麓地区の畜産農家は、飼料作物であるコーンが台風により多大な被害をこうむり、経営に打撃を受けました。全ては自己責任と言えるのでしょうか。本市の畜産業を守るためにも行政としての応援のすべはないものか、ご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  まず、ことし9月30日から10月1日にかけて宮城県付近を通過した台風24号による強風の影響で被害を受けられました市民の皆様に対してお見舞いを申し上げます。  また、近年の異常気象の影響で全国的に自然災害が多発しているところですが、特に昨年に引き続き飼料用作物、デントコーンに多大な被害を受けた畜産農家の皆様のご苦労に対してはお察しを申し上げます。  しかしながら、台風24号による強風の影響で、畜産農家のほかにもパイプハウスの破損被害や果樹の倒木被害など、市内では多大な被害が発生しております。災害を受けた場合の保険に関しては自己加入されている現状もありますが、畜産農家のみに市単独で支援を行うことは考えてございません。  相次ぐ自然災害による農業被害については、国や県に対して要望を行うなど努めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。
    ◯9番(大野栄光議員) 畜産農家に限っては災害救済は行わないという課長のご返答でありますが、先日、中学校の立志式に参加しました。中学2年生の生徒さんはそれぞれに将来の夢を語ってくれました。語学の道や介護士さん、プログラマーと、進む道をしっかりと持っておりました。そんな中に「早く大人になって父の酪農を手伝いたいです」という生徒さんがおりました。何とも心強い限りでありました。後継者不足が叫ばれる昨今、胸にしみる言葉でありました。  やがて酪農後継者となられる若者に、白石市は困ったときには見逃さないよ、いつも手を差し伸べるよとエールを述べるべきだと思いますが、その辺のご見解、もう一度よろしくお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど課長からも答弁をさせていただきましたが、近年の相次ぐ自然災害、大雨、強風、台風等、本当に日本全国さまざまな災害がもたらされているところでございます。その際には、当然ですけれども、国のほうにはしっかりと支援をしていただきたい、そういった現状を伝えさせていただきたいと思っております。  先ほど課長申し上げましたのは、それぞれ畜産農家さんだけに支援することはできないということを答弁させていただきました。例えば皆さん、それぞれ共済に入っていたり、保険に入っていたり、まずはご自身で守られるところはやはり守る、そういった防衛もしていただくのは非常に大切ではないかと考えております。ご理解ください。 ◯志村新一郎議長 9番大野栄光議員。 ◯9番(大野栄光議員) 私もその辺の理解はしているつもりではありますが、いざ市民の代表となって議会のほうに声を届けようと思えば、やはりそういったことは市長に一言述べておきたいと思い、今回質問した次第であります。  かつては、同様の被害が発生した折にはそれなりの被害処置がございました。知らない行政より、支援できる頼れる行政であってほしいと願うのは、白石市民として誰もが思うことだと思います。  今後ともできる限りのそういった災害に対しての農家への向き合う市政というものを、温かみを持ってひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ◯志村新一郎議長 次に、3番伊藤勝美議員。    〔3番伊藤勝美議員登壇〕 ◯3番(伊藤勝美議員) それでは、早速通告に従いまして第1問、そちらを始めさせていただきたいと思います。  市長の政治姿勢についてということで、平成30年度の市政運営に対する基本方針について、山田市長は「市民の笑顔あふれる白石をつくり上げてまいる所存である」と力強く堂々と所信表明を述べられております。  市長に就任されてはや2年になりますが、市民の期待に応えられるよう、日々全力で市政運営に取り組んでいることに対しまして敬意を表したいと思います。  そこでお尋ねをいたします。  (1)として、市長に就任されて2年を迎えた現在の心境をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。  平成28年11月14日より第17代白石市長に就任し、2年が経過いたしました。昨年の第429回定例会におきまして伊藤議員より、1年を迎えての心境のご質問をいただき、答弁させていただきましたが、改めて議員の皆様を初め市職員、そして市民の皆様、白石市を応援していただいている多くの皆様に白石市の発展のためにご協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。  この間、山積する市政課題を解決すべく、スピード感を持って積極果敢にチャレンジしてまいりました。昨年の答弁では、1年を振り返るとあっという間であったとお答えをしましたが、改めて考えてみますとさまざまなことがあり、非常に凝縮した2年間であったと感じております。  中でも農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設、しろいしSUN PARKは、7月に6次産業化加工施設みのりファクトリーが稼働を開始し、8月にこじゅうろうキッズランドがオープンいたしました。来年春には農産物等販売施設、おもしろいし市場、再来年には地元食材活用レストラン、みのりキッチンがオープンいたします。これらが完成したときには新たな賑わい交流拠点として、交流人口と関係人口の拡大に大きく貢献するものと期待をしているところでございます。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして、ベラルーシ新体操ナショナルチームの皆様をお迎えし、宮城県の先陣を切って事前合宿をしておりますし、公立刈田綜合病院の特別顧問として、前東北大学総長の里見進先生に就任いただくこともできました。また、スマートインターチェンジの勉強会につきましても、国土交通省やNEXCO東日本等との勉強会も順調に進むなど、さまざまな分野で多くの皆様の応援をいただきながら取り組むことができていると実感をしております。  今後も、白石市で子育てをしたいと思っていただけるようなまちづくりを進め、白石市への移住をふやしていけるよう、白石市の魅力を最大限にPRしてまいりたいと考えております。残りの任期につきましても、白石市のさらなる発展と市民の笑顔あふれる白石市の実現に向けて全力疾走、全力投球で頑張ってまいりたいと考えておりますので、これからも叱咤激励、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) ただいま市長のほうから、この2年間を振り返ってということでございますが、今、市長が述べられたように、私たちの目から見ても本当に活発で動いていらっしゃるのかなと感じます。  それで、本当に交流拠点施設ですね、これはぜひ成功させるように、先ほど来から各議員のほうからもいろいろ出ましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  (2)といたしまして、先般、各地域において自治会長と市長の地区懇談会が開催されたようですが、地区からの意見、要望等がどのような内容であったのか、また、それらに対してどのような対応をなさったのか、地区ごとにお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  11月21日から12月4日までの期間中の5日間、各地区の自治会長の皆様方を対象に、平成30年度自治会長と市長の地区懇談会を開催いたしました。日ごろ各地区の自治と地域振興に取り組んでいただいている自治会長の皆様方に対しまして、市長就任から2年を迎えた私の思いと、市民の笑顔あふれる白石の実現に向けてと題し、平成30年度事業の取り組み状況や、平成29年度決算資料をもとに市の財政状況などについてご説明させていただきました。その後、各自治会長の皆様方と膝を交えながら、市政に関するさまざまな問題や課題について意見交換を行ったところでございます。  各地区からはさまざまなご意見、ご要望をいただきましたが、その中でも多く出されたご意見、要望といたしましては、こじゅうろうキッズランド関係、スマートインターチェンジ関係、学校統合による跡地利用関係、インバウンド対策関係、小中学校へのエアコン整備、公立刈田綜合病院の経営の関係など、その他多くのご意見、ご要望を頂戴いたしました。  各地区から頂戴いたしましたご意見、ご要望については、内容を精査した上で検討を含め速やかに対応するよう指示したところでございます。  また、伊藤議員、先ほど地区ごととおっしゃられましたが、地区ごとに全てご説明した場合に恐らく1時間は優に超えるかと思いますので、それぞれ詳細な内容につきましては、ぜひ総務課にお越しください。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 地区ごとにということでお尋ねしましたが、本当に1時間かかったのではこの議会も終わってしまうので、後で総務課のほうにお伺いして、地区ごとにどういうのが出たのか確認したいと思います。  1件ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどもどなたかの質問であったかと思うんですが、その中で要望等出たと思うんですけれども、来年度の予算等にぜひ組み込みたい等のご意見、ご要望はなかったのか、その辺、確認のためお聞きいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  予算のかからないものにつきましては、すぐ関係課のほうに指示をさせていただきました。また、予算に関係するものにつきましては、今、来年度予算、編成中でございますので、どういったものが盛り込めるのかどうか精査中でございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) もう一つ、自治会長と市長の地区懇談会に、地区の自治会長さんだけでなくて、地区にはまちづくり協議会とかその他、地区でもって役員の方々がいっぱいいらっしゃるわけでございますけれども、そして今現在は平日の日中ということで開催されているようですが、これを平日の夜ですとか土日に開催したらどうかなという、これは私の要望なんですけれどもね。  それからまた、地区においての役員の方々の自治会長さんが中心でやっているわけですけれども、そういったものを地区の方々にもお聞かせする、つまり傍聴させるような形をとってみたらいかがかなと思うんですが、その辺に関していかがでしょうか。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今回は自治会長さん方との懇談会でございましたが、私のほうとしましては、自治会長さんだけに限らず、それぞれのまちづくり協議会の方であったり民生委員さんであったり、それぞれ地区のことで一生懸命に活躍してくださっている方、多くいらっしゃいますので、皆様と広く意見交換、懇談をさせていただきたいという思いがございました。  しかしながら、昨年度の自治会長さんとの懇談会というところが一番、地域の方が重く受けとめていらっしゃったような面もございました。来年度以降は自治会長さんだけではなく、多くの方と懇談ができる、そのような会をつくり上げれればなと私も個人的には考えていたところでございます。  また、議員の皆様におかれましても、毎年3月に市民の皆様との意見交換会をされております。聞くところによると、来年の3月では土日の開催もされると聞いておりますので、ぜひ、これは当局だけではなくて、議員の皆様もこれまでの地区の意見交換会にさらにプラスして、土日も精力的に市民との意見交換会を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 先ほど言ったのはそういうのも検討するということで、実際、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、我々議員のほうでも来年3月、土日という形でやるようになっております。  それから、あとは、先ほど言った地区の方々も参加してということでございますけれども、ぜひそういった形で開催していただければと思います。  それでは(3)番、市長は市勢発展のため、県外に精力的に出張されているようですが、内容、成果等についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  去る9月の第432回定例会におきましても菊地忠久議員から同様のご質問をいただき、お答えをさせていただきました。9月議会の答弁からまだ3カ月しか経過してございませんので、9月議会で菊地忠久議員に答弁させていただいた内容と重複いたしますので、よくお聞きいただきたいと思います。  さて、市長就任時、私みずからが白石市のトップセールスマン、広告塔として国内外に積極的に白石市をPRしていくことをお誓いさせていただきました。おかげさまで、あらゆる機会を通しまして、県内外の各方面に対しまして積極的に白石市をPRすることができたと感じております。  企業誘致等に関しましては、毎年、東京都と名古屋市で開催される企業立地セミナーに参加するとともに、セミナーで名刺交換した企業及び本市に工場を有する企業訪問を行い、トップセールスによる情報収集はもちろんのこと、友好関係の構築を図っております。セミナーでの名刺交換は、ご縁ということでの引き合いの実績もあり、先月11月にも、名古屋市でのセミナーに参加するとともに企業訪問を行い、多くの企業の方と直接情報交換を行うことができました。  また、全国青年市長会を通してのつながりが生まれた大阪府泉佐野市とは、特産品の相互取り扱い協定により11月の農業祭に初出展いただき、第40回の記念の年に花を添えていただいたほか、12月1日、2日の2日間、泉佐野市でのイベントに本市からも出展し、新たな販路開拓に取り組むことができました。  先ほど答弁いたしましたしろいしSUN PARKの整備やスマートインターチェンジの設置に向けた勉強会の実施、ベラルーシ新体操ナショナルチームの事前合宿、里見進先生の公立刈田綜合病院特別顧問就任につきましても、あらゆる機会とタイミングを逃すことなく積極的にPRを行い、国会議員や国、関係機関、多くの関係者の皆様との友好な関係を築くことができたからこそ、進めることができていると考えております。  引き続き人との出会いを大切にしながら、より一層の信頼関係を築き上げ、一人でも多くの方に白石市の応援団となっていただけるよう、チャンスとタイミングを逃さず、誠心誠意、積極的に白石市をPRしてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 9月議会での菊地議員のお話ということで、私もそれは拝見しております。  それから、先ほど市長のほうからも出ました名古屋市での企業立地セミナー、こちらに関しては昨年も当然あったかと思うんですけれども、それ以降、つまり去年のに参加して、いろいろな方々と名刺交換なり接触はなされたかと思いますが、その後、ことしもセミナーがあったわけですけれども、会った方々に対してのフォロー、その辺はどういうふうにやったのか。そして、実際今回において「来てもらえそうだなぁ」ぐらいのものが、あるのかないのか、その辺をひとつお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをさせていただきます。
     先ほど答弁をさせていただきましたが、やはりご縁というのは私は非常に重要だと考えております。その中で、昨年、ことしと名刺交換をさせていただいた企業様の業績であったり、また、新たに例えば東北、宮城県、こちらのほうに進出の気持ちがあるのかどうかとか、これからの設備投資の状況についても確認をしているところでございます。  また、企業の皆様は、やはりスマートインターチェンジができるということに非常に関心を持たれております。新たな流通の確保、販路、そういった面からも非常に企業の皆様からも注目している、頑張ってほしいというような話もございますので、総合的に本市の魅力を今後ともさらに発信していきたいと思います。  また、詳細なフォローにつきましては、担当課長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。    〔榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕 ◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 市長の命によりお答えいたします。  ただいまの質問でございますけれども、毎年、東京都と名古屋市のほうにセミナーに行ってまいります。その際、ご訪問させていただきたいということで、先方の社長様等々にご連絡を差し上げまして、ちょうど日程等が合えば毎年、会社様のほうにご訪問させていただいて、近況をお聞きするという形で、毎年毎年そういったつながりを大事にしているという状況でございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、課長のほうから、会った方々とのそういう、大事にするということでございますが、それもそうですけれども、市長も積極的な方なので、ぜひあちらの先方さんの都合があけば、こちらを飛び、市長も当然、時間的な制約もありますけれども、ぜひ行ってもらって私は結構だと思うんですよ。そういった形で、菊地議員も前の定例会で言ったとおりで、本当に出ていって、とにかく会って、一つでも二つでも情報を仕入れてきていただきたいと思いますので、その辺、市長、一言だけお願いします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、成果といたしましては、ことしはNECプラットフォームズさんのほうで国内の工場を閉鎖するという方針が出されました。本市といたしまして大変重要な雇用の場所でございますので、何としても工場閉鎖の対象になっては困ると思って、すぐ本社のほうに訪問をさせていただいて、本市へのこれまでの感謝と、それから今後も市として応援できる部分は全力で応援させていただきますということ等も直接お話をさせていただいて、結果としては白石市は残って、他の工場が閉鎖になってしまって、そちらのほうから社員の方が今白石市のほうに異動しているという話も聞いております。  また、ソニーさんの本社も訪問させていただいた際に、本社のほうからは、白石市の市長さんが来られたことというのは正直記憶にないと、非常にありがたいというお話もいただいて、これまでの地域貢献であったり、さまざまなことに対する感謝と御礼を申し上げさせていただきましたし、今後とも本市になくてはならない企業さんということで、同じように、市としてできる最大限の支援をこれからもさせていただきたいというところを率直にお話をさせていただきました。  やはり伊藤議員おっしゃられたように、チャンスを逃さず直接赴く、出向いていくというところを企業の皆様もとても強く受けとめていただきますので、これからも企業誘致もそうですけれども、白石市が誘致して来ていただいている企業の皆さんが、さらに本市でさまざまなラインをふやしたり、さらに雇用を確保していただいたり、そういったことも非常に重要になってくると思いますので、そういった面も含めてこれからも積極的にトップセールスをかけてまいります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) ただいま市長のほうからトップセールスということで、こちらから出ていくということですので、ぜひともこっちの市の公務があいたら、その辺、時間的にも見て、もし行けるんであれば本当に積極的に行っていただきたいと思います。  それでは、(4)番に入ります。  本年12月6日、十分な審議がなされていないという評判が多い中、改正水道法が成立いたしました。今後は水道事業の民営化が可能になったわけでございますが、海外では再公営化となった失敗例も数多く、不安は尽きないと思います。  今回の水道法改正について、市長のご見解をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今回の水道法改正についてとのことでございますが、まず初めに、水道事業の民営化そのものは現在の水道法でも可能でございます。ただし、水道事業の経営主体そのものが地方公共団体から民間事業者になるという、完全民営化しか想定はしておりませんでした。  今回の水道法改正では、地方公共団体が経営主体のまま、民間事業者に運営権を渡す形での官民連携であるコンセッションにより水道事業を行うことができるようになります。  水道事業は極めて公共的な事業ですが、水需要の減少、施設の老朽化、人材不足等の今後ますます厳しくなる経営環境の中、持続可能な水道事業とするためには、経営基盤の強化が必要であり、民間のノウハウも最大限生かしながら対処していかなければならないと思われ、そのための水道法改正であると認識をしております。  また、今回の水道法改正では、市町村の水道事業の広域連携について、都道府県が推進するよう努めなければならないとする責務の明確化もされております。  宮城県は、仙台市及び大崎市と石巻広域水道企業団以外は経営基盤の脆弱な中小規模の水道事業ばかりであり、特に白石市といたしましては、広域連携の推進が着実に進むことを期待したいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃいました経営基盤ということになりますと、市長ご指摘のとおり、本市もかなり厳しいのかなというのが現実でございます。  そういうことで、村井宮城県知事は国会の参考人招致においても、コンセッション方式を導入すれば大幅なコスト削減が図れるなどとお話しになって、実際問題、法が通ったということでございます。  しかしながら、私が思うには、実際事業を受託する企業にとっては、人口も多く、今後も減少しないだろうと言われるようなところが一番のうまみがあるのであって、本市のような山間地帯といいますか、こういう小規模で人口減少も激しいとなると、ちょっと厳しいのかなという面もあります。  しかし、市長おっしゃったように、広域連携ということになるとこれはまた違う話で、当然、各自治体間での財政力に差はあろうかと思いますが、その辺をうまくやればどうにかなる可能性もあるのかなと思います。  県のほうでは11月定例会がきのうで終わったわけですが、宮城型管理運営方式の導入に向けた業務委託費1億7,500万円を計上し、閉会しているということがニュースに載っておりました。そこで、今後、宮城県はコンセッション方式を基本とした宮城型管理運営方式を加速させるとしております。宮城型とは、先ほど市長もおっしゃいましたが、上水・工業用水・下水の3事業の運営権を一括して民間企業に売却するコンセッション方式で、宮城県としては2019年秋の県議会に、具体的な実施方針を定めた条例案を提出し、2020年秋には事業者を決め、2021年度中に事業をスタートするという予定だそうです。  このような県のこれからの予定に対して、本市としても何らかの対応を迫られるわけでございますが、本市の対応はどのようになされるのか、その辺のご見解をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  今後のスケジュール等に関しましては、先ほど伊藤議員ご発言のとおりでございます。  県によりますと、水道3事業を民間の力を最大限活用して一体的に運営することによりスケールメリットを生かした効率的な運営によるコスト縮減を図ろうとするものであり、施設の運転、維持管理に加え、設備更新など幅広い運営権を民間事業者に委ねるとしておりますが、料金の決定については県が主体的にかかわるとの説明でございます。  知事肝いりで進めているこのコンセッションですが、水道3事業の安定した事業継続はもちろんのこと、県の説明のようなコスト削減が実際に可能となっていくのかどうかが課題であり、県の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃられたとおりで、本当にこれからやろうとすることがどういう展開になっていくのかということが一番だと思います。  先ほども申しましたが、市町村ごとの経営状況の差もありますし、本当に連携には課題が多いのかなと思っています。ですから今後においては、担当部署におきましてメリット・デメリット、そういったものをしっかりと検討していただいて、我々議員のほうにもその辺ご説明いただき、しっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。  以上で1番の質問を終わらせていただきます。  それでは、2番目、平成31年度予算編成方針についてということでございます。  現在、市当局におかれましては予算編成の最中だと思いますが、言うまでもなく、予算は首長、つまり山田裕一市長の考え方や政策が反映されたものであり、山田市長がこの白石市をどのようにしたいかというのが如実にあらわれる、いわば我がまち白石市の設計書と言うべきものと考えます。そして、健全な財政運営を維持し、安定した行政運営の確保を図ることで市民福祉の向上、住民サービスの向上、市民満足を高め、「市民の笑顔あふれる白石」をつくっていくための予算ということになると思います。  国の平成31年度地方財政計画が示されない中での予算編成であり、不透明な要素があることは十分理解しておりますが、今後の財政状況を見通す中での平成31年度当初予算の見込み・想定額等について質問いたします。  そこで、(1)自治体にとって予算は重要であり、またその予算を編成するための方針も重要ではないかと思いますが、本市の財政状況及び今後の見通しについてのご見解をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  第429回平成29年12月定例会、そして第430回平成30年2月定例会で伊藤議員から同様の一般質問をいただき、そのときも答弁をしておりますが、正直、たった半年で本市の財政状況に関しましては大きく変わっておりません。これから申し上げる答弁内容は、以前の答弁内容と重複する内容もございますので、よくお聞きいただき、ご理解ください。  まず、1つ目の質問にお答えいたしますと、本市の財政状況は自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金等の依存が高い財政構造であり、依然として収支不足の状況にあります。このため財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高が年々減少していることから、今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。  これまでも常々申し上げておりますが、目先のことだけではなく、20年、30年後のまちを見据え、将来的なビジョンを描きながら、白石創生に生かしていくという観点で、選択と集中によるめり張りのある財政運営に全力で取り組んでまいります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 1年前、2年前、まして数カ月前とそんなに変わらないという市長のお話でございました。  しかしながら、私が思うに、今回の補正予算でも2億数千万円の市債を組んでおります。そういったことからも、別段動いていないのではなくて、ちょっとした動きは当然あります。市長がそういう答弁をなされるのはそれで結構でございますが、そう言うのであれば別に問題ございません。  それでは、(2)番に参ります。  平成31年度当初予算編成方針において、また当初予算編成の大まかな方向性についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  平成31年度の予算編成方針でございますが、本市の財政状況が大変厳しい状況であることを認識した上で、第五次白石市総合計画に基づき進めている既存事業と白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を一体として取り組み、人口減少対策という喫緊の課題に明確に対応していく必要があると考えております。  そのためにはまず、義務的経費を除く経費につきましては、事業の必要性・緊急性等について再度検証し、ゼロベースから徹底した見直しを行うこと。また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。  このことにより、厳しい財政状況下におきましても限りある財源を重点的・効率的に配分し、市民生活に必須の行政サービスを安定的に提供できるよう、現在、予算編成に取り組んでいるところでございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) ただいま予算編成の方針ということでお尋ねいたして、そういった回答でございました。  ちょっと確認したいんですが、私も議員になって1期と、もうあと2期目終わるかなことなんですが、いまいちちょっとわからないことがあるので確認、現在、予算編成作業が進められているということでありますけれども、市長から出されるといいますか、市長の指示において予算編成がなされると思うんですね。その時期、こういうふうな形でやってくれということと、そしてそれからの、庁内でもってどういう順序・手続で各部署に伝わって年度当初の予算が編成されるということだとは思うんですが、市長が決算が終わったころ、9月末、10月の初めごろにはペーパーでもって出すわけですね、平成31年度予算編成方針と。そういったものがあるのかどうかというのがまず一つと。  あと、できたらそういうものを我々議員のほうにもお示ししていただきたいなと思うんですが、その辺の流れと方針のペーパーですか、その辺のことについて確認というか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  予算編成方針は、私の思いをそれぞれの担当部課全てに当然文書で流します。また、直接口頭で指示もいたします。その中でスケジュールを追ってヒアリングとかさまざまなものがスタートしますけれども、そういった流れについては、この後、財政課長から答弁をいたさせます。
     予算編成の方針を議会議員の皆様に提案できるかというと、正直まだそこまで精度の高いものではない状況にございます。9月の段階でございますので、その段階で議員の皆様にお示しするというのはちょっとそぐわないと思いますので、私はそれは考えておりません。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 市長の命によりお答えいたします。  平成31年度の予算編成でございますが、平成30年10月22日に平成31年度予算編成方針の策定検討委員会、これは副市長が委員長でございますけれども、委員長が中心になりまして平成31年度の予算編成方針、それから予算の編成要領につきまして検討委員会で協議をいたしております。その後、10月31日に職員を対象に予算編成の説明会を開催いたしております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 先ほど市長のほうから不完全な段階で、出す予定はないということでございます。私が言っているのは、あくまでも市長が来年度はこうしたい、ああしたいということをまずお示しするかと思うんですね、担当部課のほうに。その文面的なものはどうなのかということでお尋ねしたんです。ですから、それを見せていただければ、こういう形で来年度は組んでいるのかなということがわかるので、それを議員のほうにも、こういう形でやることをお示しくださいということだったんですが、その辺に関してはいかがですか。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたが、あくまでもこちらの私どもは当然思いがある方針でございます。それによって事務方のほうではさまざまな既存の事業、それから新規事業も含めて精査に入ります。ということは、まだまだ、その方針は当然出しますけれども、それによって事業のほうが実際新年度、予算をつけてやれる事業かどうかも含めて、そこから精査に入るんですね。ですから、ただ方針だけを出して、それを議員の皆様にお示しするというのは、私はちょっとそれは粗過ぎるというか、余りにも現実離れしているものであると考えますので、お出しすることは差し控えたいと思います。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 市長がそうおっしゃるので、それに関しては結構でございます。  それでは、(3)といたしまして、編成方針に基づく主要施策、いわゆる事業の柱等についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  多くの市政課題は人口減少に起因しており、人口減少抑制対策が市政運営における最重要事業であると考えております。したがいまして、20年、30年後のまちづくりを見据えながら、平成31年度も引き続き子育て支援、教育環境の整備、移住定住の促進、雇用の促進等の分野で独自性を持った事業を推進するとともに、農産物のブランド化、6次産業化、にぎわいの創出、伝統産業の継承等、核となる事業を国の交付金などを最大限活用しながら、力強く進めてまいりたいと考えております。  伊藤議員が先ほどおっしゃられた編成方針がもしこれに当たるんであれば、これが方針ということになります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、こういうのが方針かというので、これだということでございますけれども、その方針に関しては後でいろいろお聞きしたいと。後でというか、別の機会にですね。  今、市長がおっしゃったそういう教育と、議会の中でも言っておられる第6次総合計画ですか、そちらに向けても大幅に変えるというようなお話もお聞きしました。そういう形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  それでは(4)番、想定している予算規模、歳入の主要な財源である市民税と地方交付税の見込み、歳出についての見込みをどのように推察されているのかお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 伊藤議員の質問にお答えをいたします。  現在、予算編成中でございますので、あくまで見込みでございますが、予算規模、歳出見込みにつきましては、平成30年度と同額程度から同規模以下と見込んでおります。また、市民税につきましては平成30年度と同規模程度、地方交付税につきましては平成30年度よりも下回ると見込んでおります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、財政課長のほうから見込みということでお話ししていただきました。そういった形の見込みで、今編成に走っているのかなと思います。  それで実際、来年10月には消費税、先ほど一部消費税のお話も出ましたけれども、歳入歳出に関してどのような変化といいますか、消費税に関してはどのような見方にするんだか、その辺お話しいただければと思います。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 お答えをいたします。  消費税増税による歳出の見込み増でございますけれども、約3,700万円ほどを見込んでございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 消費税でもって3,700万円ぐらいのプラスといいますか、見込んでいるということでございました。  あと、先ほど地方交付税、この辺も昨年より下かなという形での推測でお話しいただきましたが、実際消費税、2%上がって10%になるということでございますと、国の税収は約2兆5,000億円の増収になるとも言われております。ですから、地方税は来年度、私はプラスになるのではないかなとは思っておるんですが、その辺は見込みですから、間違ったらそれは結構でございますので、多ければ多いほどいいなと思っております。  それから、(5)番といたしまして、次にこれまた非常に大事なものかと危惧するところでございますが、市債の発行の想定額についてもお伺いしたいと思います。そして、市債発行の想定額についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 お答えをいたします。  こちらも、現在予算編成中でございますので、あくまで見込みでございますけれども、市債発行額につきましては平成30年度よりも下回るものと見込んでございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 市債発行は昨年より下回るというお話でございました。  市債の発行となりますと、財政調整基金、先ほどもちょっと出ましたけれども、そちらのほうの負担を軽減するのかなという見方もできるわけでございますが、実際、当初予算において、課長のほうから下回るというお話がございましたけれども、どのような観点でもって組むようになっていくのか。当然、各課から集まってきて、これは組んだほうがいいとかそういう話になろうかと思うんですが、簡単で結構でございますので、その辺お聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 お答えをいたします。  ただいま議員からおっしゃられたとおりでございまして、各課に照会いたしまして、来年度の起債額ということを見込んでございます。  現段階で主なものを申し上げますと、辺地対策事業債、これは白石スキー場の事業関係でございますけれども、約1億3,000万円を見込んでいます。また、中河原白石沖線街路事業ということで、約1億5,000万円見込んでいるというところでございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今2つの大きなところでご紹介いただきました。  実際、市債を組むとなるとかなり本当に厳しい財政ということでございますが、先ほども言いましたけれども、エアコンの件もありましたけれども、本当に大変な状況になるのかなとも一部では思っております。  それでは、(6)番といたしまして、自主財源の確保が重要となっておりますが、平成31年度における自主財源確保の特効薬的もくろみがあればお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  自主財源、歳入が確実に簡単にふえるような特効薬はないと考えております。なぜなら、もし仮にあるとすれば、全国1,800の市町村全てが不交付団体になっておりますし、その特効薬があるなら逆に伊藤議員から教えていただきたいと思っております。  さて、持続可能な財政運営をしていくためには、歳入確保の対策は重要でありますので、自主財源のかなめとなる市税の収納率の向上に努めてまいりますとともに、使用料等の見直しなども行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、公募による自動販売機の設置に伴う使用料収入の拡大、ふるさと納税制度の活用も進めておりますので、今後も積極的な歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 市長が言われるように何かそういう特効薬的なもの、もくろみがあれば、全ての市町村が不交付団体になるということでございましたが、私が思うに、今、市のほうで取り組んでいらっしゃいます行財政改革集中改革プラン、こちらの第三次のほうはほとんど目を通しました。そして第四次のほうも載っていることも確認いたしました。ですから、そういった形で、第三次の反省を踏まえてやっておられるかと。そして金額的なものもこの間、数字的には忘れましたが、結構な縮減になっていると思いますので、その辺も引き続きやっていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。  そして今、ふるさと納税も出ましたが、そちらのほうも聞くところによりますと結構いい引き合いがあるということでございますので、ぜひともいろいろなその辺の取り組みで自主財源の確保に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次、(7)番といたしまして、今後、財政調整基金が厳しい状況になると予想されますが、平成31年度の当初予算算定にどのような影響・考察がなされているのか。また、財政調整基金の中長期的展望と対策についてのご見解をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕
    ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  ここ数年、他会計、他団体への繰出金などが増加している影響もあり、財政調整基金が年々減少していることは、議員皆様ご理解のとおりでございます。  平成31年度当初予算におきましても、歳入に応じた歳出にするという大原則に基づき、収支均衡を目指し予算編成に取り組んでいるところでございます。  また、災害などの緊急を要する場合には、財政調整基金の蓄えが重要でございますので、今後とも持続的・安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 財政調整基金については、ここ二、三年で白石外二町組合の繰り入れですとか、あと下水道の他会計への繰り入れという形でいろいろ問題になったかなと思っています。  そこで、財政調整基金を維持していく必要性といいますか、これは前に一度、私、質問したことがあるんですが、減ったからなくなったでは済まないというのは当たり前のことでありますけれども、財政調整基金をある程度維持していくというか、このぐらい毎年確保していかなくてはならないという維持の観点から数字的な目標といいますか、それはどの辺に置いていらっしゃるのか、確認の上でお尋ねしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  これは当然、財政調整基金は少ないよりは多いにこしたことはないと思っています。  あくまでも目安ですよ、一つの目安といたしまして国のほうも言っているのは、標準財政規模の10%ぐらいを財政調整基金として持っていないと、いざ、災害が発生したときは非常に大変だということは言われております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃった標準財政規模の10%程度ということでございますが、実際今の財政状況を見ますと、それさえも決算時の剰余金等いろいろやりくりして、またその辺もつくっていくという形なのかなと思っています。ですから、あればある分にこしたことはありませんが、本当に大変なやりくりなのかなと私も思っておりますので、ぜひともその辺、しっかりやっていただきたいと思います。  それで、(8)番といたしまして、平成31年度の新規の大型事業があれば伺いますと、また、特に力を入れたい事業もしくは新しい事業の企画がありましたらお聞かせくださいということですが、先ほど市長の答弁にも出てきたんですけれども、その辺、簡単で結構でございますからひとつよろしくお願いします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  福岡長袋地区に平成29年度から整備を進めております農商工連携を核とした賑わい交流拠点、しろいしSUN PARK整備事業は、白石市の人口減少抑制対策、地方創生施策でも最も重要かつ核となる事業でございます。  平成31年度は3カ年にわたる整備事業の最終年度として、6次産業化チャレンジ法人による地元食材活用レストラン、商品開発、研修施設の整備に対する支援を行う予定であり、ことし8月にオープンしました子育て支援・多世代交流複合施設、こじゅうろうキッズランドと6次産業化加工施設、みのりファクトリー、来年春にオープンを迎える予定の農産物等販売施設、おもしろいし市場とあわせ、平成32年春には賑わい交流拠点、しろいしSUN PARK、全体のグランドオープンを迎えたいと考えております。  引き続き、民間事業者等による施設の円滑な事業推進及び各施設の連携強化を支援するとともに、白石市全体のにぎわいの創出、地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。  また、新しい事業の企画につきましては、当然財源等の課題もございますので、これからの予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長がおっしゃったしろいしSUN PARKですね、これが来年を迎えて、ほとんど達成するのは平成32年ですか、そちらになるかと思うんですが、本当にこれが市長がおっしゃる白石市の活性化ということでの位置づけかなと思っております。ぜひ成功するよう、この辺も祈っております。  それでは、最後になりますが、(9)番といたしまして、毎年2月議会に議案として提出される当初予算については、議員に配付される予算に関する説明書で説明が行われております。しかしながら、記載されている各種事業についての詳細が不足しているのではないかと感じております。  そこで、予算として計上されている各種事業ごとに款項目、本年度と前年度との比較、予算の財源内訳、説明を記載し、別冊にして提示していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  予算に関する説明書につきましては、地方自治法施行規則第15条の2に基づき作成をしております。また、予算審査に当たりましては、議員各位が前年度の予算に関する説明書等も十分精査し、比較検討していただいているものと認識をしておりますので、さらに別冊を作成する予定はございません。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 別冊でつくる予定はないということでございます。確かに地方自治法においては款項までで、説明の義務はないという項目もございますが、ここにいる議員の方々がどう思っているかわかりません。私にとってはかなり難解で、ただ近くの角田市議会ですとか蔵王町議会ですとかを見ますと、本当に親切丁寧に説明といいますか、細かく書いてある予算書及び決算書を見たものですから、その辺、ぜひとも職員の方がもし機会があれば見ていただければなと。それがひいては市民の皆様方も理解のできる予算の内容になるのではないかということでご質問いたしました。  この2番に関しては以上で終わります。  それでは、3番に入ります。  森林経営管理法についてでございます。  本年5月に、所有者が不明確であったり手入れ不足になったりしている森林について、適切な経営管理を進めるための森林経営管理法が成立しております。来年4月1日に施行され、この法律では森林所有者の経営管理責任が明確化されたこと、それから森林所有者がみずから経営管理できない場合には市町村が経営管理の委託を受けること、そのうち林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託すること、一方、経営に適さない森林は市町村が管理することなどが定めてあります。  国の平成30年度税制改正の大綱では、新たに森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税は2024年度から住民税に1,000円を上乗せして課税する、森林環境譲与税については2019年度から市町村及び都道府県へ譲与するとなっております。また、森林環境譲与税の使途については、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとしています。今後この法律により市町村の役割がさらに大きくなり、森林・林業行政の大転換とも言える変化が生じるのではないかと考えております。  そこでまず最初に、この質問はきのう松野議員からもありましたので重複するかとは思いますが、ひとつよろしくお願いします。  それもあって、まず(1)番としまして、白石市の森林と林業の現状についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 私のほうからお答えをさせていただきます。  本市の森林面積は1万9,547ヘクタールであります。そのうち本市では、私有林・市行造林を含め既に1,183ヘクタールの森林の経営計画を策定しております。その8割が林齢35年以上の伐期を迎えた適伐期となっております。  価格の安い外国産木材の輸入などにより、国産木材価格の低迷や建材以外の用途に移行しつつあります。  また、森林は地球温暖化防止や生物多様性の確保など、喫緊の環境課題へ対応するための公益的機能を発揮させる取り組みが見直されつつあります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、課長のほうから現在の白石市の林業の姿について説明いただきました。  その中で森林経営管理法、それによって白石市における森林の中での経営計画とか計画的に管理したものといった割合、その辺はいかほどになるのか、おわかりだったらお伺いしたいんですが。では結構です。いいです。了解しました。  それでは、(2)番に行きます。  県民税としてのみやぎ環境税や森林経営管理法における森林環境譲与税にあっては、それぞれの目的及び使途についてお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  みやぎ環境税の事業により実施している森林整備というのは、森林所有者などが自発的かつ継続的に施業を行っているものに対し県が補助しております。  一方、森林環境譲与税などによる森林整備については、自然的条件が不利なことなどにより所有者による自発的な管理が見込めない私有林を対象として、管理を委ねられた市町村が実施するものとされております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 確かにみやぎ環境税と今回の経営管理法ということで、使い道はどうなのかということでございますが、では(3)番に参ります。  森林整備の財源とすることを鑑みれば、使途が重複するようなことが生じるのではないかと思っております。  そこで、今回の譲与税の創設によって、県民税を財源とする事業が今後どのように予想されるかということで見解をお聞きしたいんですが、結構白石市でも恩恵を受けたのかなという部門もあるので、その辺のことをお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  森林環境税の使途には、これまで県が実施されてきた木材利用の促進なども認められていることから、現行のみやぎ環境税の使途事業と一部重複する可能性がございます。  一方、森林環境税は、これまで国・地方が講じてきた施策だけでは森林整備が進まない現状を踏まえ新たに創設されるものであることから、みやぎ環境税事業との関係を整理した上で、森林整備及びその促進のために両税がそれぞれの目的や役割に沿って効果的に活用されるよう、県において両税のすみ分けについて整理、検討が行われております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) はい、わかりました。一部重複するのもあるということでございました。  それでは(4)番といたしまして、来年度から交付される森林環境譲与税について、予定される事業内容等についてお聞かせください。これはきのうの松野委員からもありましたが、重複しますが、その辺、もう一度お願いします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  森林経営計画を持たない手つかずの森林の洗い出しと、森林所有者の森林経営管理に関する意向調査が当面の事業となります。そのためには、林業経験者で市内の森林に詳しい地域林政アドバイザーを委嘱し、対象森林の選定や選定森林所有者の意向調査を行います。森林所有者から経営管理委託を受けた森林については経営管理権を設定いたします。経営計画を策定し、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権の配分を設定し、管理委託を行うなどの整備を行ってまいりたいと考えております。
    ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) それで、今言った意向調査ということでございますが、白石市は結構、六十数%、68%ぐらいですか、森林があるということでございますが、意向調査の対象となる面積、そういったものは幾らぐらいになるのか、その辺、わかればで結構です。お願いします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  平成27年の白石市の統計書によるデータですと、私有林が1万419ヘクタールということですが、私有林でも適切に森林を管理している山もございますので、これから現地のほうと確認をしながら、洗い出しを進めていきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 洗い出しするというこの作業が大変だなと、私も二、三読んでみて思いました。確かにお金はつぎ込まれるが、先ほど課長がおっしゃったアドバイザーの委嘱ですとかその辺を考えて、まず事務関係の手続、本当に職員の方が今の状態でできるのかなと私は危惧しております。そういったことからも、本当に法律関係を熟知というか、あと県のほうからのアドバイスもあろうかと思いますが、その辺でもってしっかりとやっていっていただきたいと思います。  そこで(5)番なんですが、森林経営管理法案における「意欲と能力のある林業経営者」とはどういう方々を想定されておられるのか。そしてまた、つけ加えますが、白石市内ではそういう方がいらっしゃるのかどうか、その辺確認したいと思います。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  意欲と能力のある林業経営者とは、経営管理を効率的かつ安定的に能力を有すると認められた事業者を県知事が公表するものでございます。  白石市にその認定というか公表を受けている者についてはまだ確認が済んでいない段階でございます。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 県のほうで指定するというか、決めるということだと思うんですね。それにおいても実際、先ほども言いましたが本当に大変な作業、意向調査、それが本当に大変になるかと思います。ましてや今度、そこをやる能力のある林業経営者ということになりますと、本当にどういうふうにするのかなと私も疑問でなりません。  それで、(6)といたしまして、法律を見ますと、経営に適さない森林は市町村が管理することなどが定められておるわけですけれども、どのような管理をなされるのか、その辺お尋ねします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  市が今後、市町村の森林経営管理事業により、公益的機能を発揮させるために必要な施業、間伐などを含めた施業を行ってまいります。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 先ほど来から意向調査ということが一番大きいお仕事になるかと思うんですが、実際、民有地に関しては所有者、そして境界に関する情報などの整備、公表する林地台帳というものがあると思うんですけれども、その状況と、あと市内のほとんどの山は国土調査が終わっているのではないかと思いますが、そこにおける所有者不明とか、あと俗に言う筆境未定地、こういうものに関してはどういう対応をなされるのか、その件についてお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  所有者不明地、国調も終わっておりますが、実際に所有者が山に行っても、どこが境界だかというのははっきりわかることが非常に難しいんじゃないかということもあります。この税の中でも境界を確定というか、境界を明らかにするという事業にも使えるように国のガイドラインでも記載がありましたので、実際には所有者の調査も含めて、境界も現地で確認をするというか、はっきりさせる必要が再度あるのかなと思っております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、課長がおっしゃったように、本当にこれは膨大な作業になるんですよ。ですから、実際山を持っている方々にとっても大変なことです。今でも相続なさっていない方ですとか、先ほど所有者不明云々も言いましたけれども、ですから本当に肝に銘じてといいますか、国・県のほうからもガイドライン的なものが今後出るかとは思うんですが、その辺も私が問い合わせたところでは何か不安なところがありますので、そちらの担当の職員の方にも本当に頑張っていただきたいなと思います。  実際、森林環境譲与税については、金額としてはほとんど地方公共団体のほうに入るわけですね。そういったことからも、白石市は森林面積をうんと抱えているということでございますので、その辺をうまく使った中山間地といいますか、地域の林業の振興のような形で官民一体となって使っていただきたいと思うんですが、市長から一言お話をいただきたいと思います。これに向けて白石市の取り組みはどんなふうになさるか、その辺一言お願いします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  地球温暖化の防止や生物多様性の確保を図るなど、森林経営管理を粛々と行ってまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 3番伊藤勝美議員。 ◯3番(伊藤勝美議員) 今、市長のほうから取り組んでいくということでございますので、ひとつ十分に、先ほど課長とやりとりした内容でございますので、本当に見るとかなりハードになるかと思います。その辺頑張っていただくことをお祈りいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯志村新一郎議長 次に、18番佐久間儀郎議員。    〔18番佐久間儀郎議員登壇〕 ◯18番(佐久間儀郎議員) ただいま議長から発言のお許しを頂戴しましたので、今期定例会一般質問の最終、アンカーを務めさせていただきます。  事前に2項目の質問を通告しておりますが、1項目のいじめ問題が佐藤龍彦議員の質問と大筋で重複しております。したがって、当局のご答弁は、佐藤議員にお答えしたとおりとなってしまうことは覚悟しておりますけれども、ただ、私なりに細目質問も通告、提示いたしておりますので、このまま通告書に従って質問に入ることをご了解いただきたいと思います。  では最初に、いじめの現状と対策についてでございます。  文部科学省が本年10月25日に公表した児童生徒問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中高・特別支援学校が2017年度に認知したいじめは、前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新しました。宮城県では昨年度と同じ水準で推移をし、1,000人当たりのいじめ認知件数は全国で3番目に多く、また、不登校児童生徒数は最多となり、いかに子供を取り巻く教育環境の改善が進んでいないか、現状が浮き彫りになりました。  いじめについての文部科学省の分析は、「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだもの」としております。しかし、いじめ対策推進法が定めている骨折など、心身に大きな影響を受ける重大事案はふえております。  昨年4月、仙台市折立中学校2年の男子生徒が、教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺をした事案のように、いじめに耐えかねて自殺をするといった悲惨な結果となった事例等が報道されております。  子供の心や体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の権利を侵害するものです。このいじめという問題については、学校だけで解決できるものではなく、学校、家庭、企業、地域社会等の協力が不可欠であり、学校と地域が連携して、市民総力を挙げて、市民と行政が一体となって活動を展開していく必要があると考えます。いじめを防止し、次代を担う子供が健やかに成長することができる環境を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えます。  こうした観点から、以下の質問をいたします。  (1)ですが、今年度の児童生徒問題行動・不登校調査の結果につきまして、そのことの感想をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えさせていただきます。  児童生徒問題行動・不登校調査の感想ということについてのお尋ねでございますが、私も議員と同様、全国的には、いじめ・不登校の問題は大きな教育課題だと認識しております。あわせて、いじめの問題は学校だけではなく社会全体として取り組むべき課題だということについても、そのように認識をしております。  いじめの認知件数の増加したことについては、文部科学省も示しておりますとおり、これまで各学校で積極的な認知に努めていることや、平成29年3月に示されたいじめ防止等のための基本的な方針により、いじめの定義の解釈が明確化されたことなどから増加したということも一つの要因だと認識をしております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 私も申し上げたように教育課題、そして大きな問題だと、社会的に取り組むべき問題だと、このように今お答えを頂戴したわけですが、それでは(2)のほうに入らせていただきます。  宮城県のいじめ認知件数が全国で3番目に多いということから推しまして、本市の小中学校にいじめが一件もないといったことは考えられません。本市の実態を把握されていると思いますので、いじめ認知件数、昨年比の増減など、現状についての詳細をお聞かせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  平成29年度に認知したいじめの本市の件数でございますが、小学校で13件、中学校で19件でございまして、前年対比で、小学校で5件、中学校で8件増加しております。これは先ほど申し上げた学校での積極的ないじめの認知及びいじめの定義の解釈の浸透によるものも一つの要因だと考えております。  いじめの発見のきっかけは、本人及び該当児童・生徒の保護者からの訴えにより認知したものが半数以上を超えております。  また、いじめの対応ですが、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団による無視をされるということが大部分を占めております。  一方、いじめる児童・生徒への対応につきましては、保護者へ事実をお知らせするとともに、いじめられた児童・生徒やその保護者に対する謝罪の指導でありますとか、校長、教頭による直接指導をしたり、場合によってはその子供を別室で指導するということも行っているところでございます。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 前年から比べてふえているんだというお話だったんですが、細かくチェックするようになったのでこういう結果にも出たんだというようなことをお聞きしたわけですが、こういったことについては余りいい方向ではないとは思いつつも、ただ、きのう佐藤議員のほうにご答弁されたときに、いわゆるSNSとかそういったネット関係のいじめは一切なかったということをお答えいただいたんではなかったかと思うんですね。私が思うに、インターネットなどの誹謗中傷はなかなか発見しにくいものではないのかと思っているんですね。ですから、そういったものを教師の方々が把握するということは技術的にも専門的にもかなり難しい問題じゃないのかなと捉えておるんですね。そういう中で、今回、なかったんだということをお答えがあったわけですが、その辺はどういった中でそういう判断をされたのかなとちょっと思ったんですが、全く本当になかったということを確認されたということなのでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
     SNS関連、いわゆるインターネット等も含めてのことでございますが、私も子供たちにかなり浸透しているという認識は持っております。しかしながら、学校でSNSをチェックするということは事実上不可能に近いという状況だと思います。  私が昨日答弁したのは、各学校から上がってくるいじめの要因、昨年度の中にはSNSに起因するいじめは報告されていないという意味でありまして、いじめは水面下で行われることが多いものですから、必ずしも、いじめが全くないかどうかということは、もちろんそれは言えないということもまた事実であります。  SNS等に起因するいじめであれば、本人あるいは保護者からの訴えによってその画面等を見せていただいて、事実確認をするという手順を踏まざるを得ないなと、現実的にはそのように考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 今のお答え、理解いたしました。  (3)のほうに入りまして、本市のいじめ対策とその効果についてどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市のいじめ対策についてでございますが、昨日、佐藤龍彦議員にお答えしたとおりでありますし、先週12月13日には、児童・生徒が中心となって第3回白石市いじめ防止大会が開催され、児童・生徒自身のいじめ防止の意識の高揚と具体的取り組みへの機会となっているところです。  また、学校でのさまざまな取り組みは、いじめの認知後、早期の解決につながっていることから、このような取り組は効果があると認識をしております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) いじめが起きた際に訴えることができるところということで、いじめの問題が見つかったら徹底的に調査をしたり、助言できる専門家の配置という体制づくりというのは本当に必要なことじゃないかと考えるわけですが、そうした観点から見ると、本市にはアイライン(いじめ相談窓口)、青少年相談センターがありますし、また、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて白石市いじめ問題対策連絡協議会等の条例、これが平成27年3月に制定されておりますが、その中に、必要に応じて白石市いじめ問題専門委員会の設置が規定されているわけですね。教育・法律・医療・心理等の専門的なそういった知識・経験を持っている方を教育委員会で委嘱をしていくと、このような規定になっていたと思います。その規定に基づきまして、本市では実際、専門家を配置する体制づくりができているわけですが、専門の方々に委託して、そういったものがもう設置されている状態に今現在あるのかどうか、その辺をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  白石市いじめ問題対策連絡協議会等条例第8条に基づき、白石市いじめ問題専門委員会を設置してございます。有識者、医師、それから弁護士等で構成します5名の委員を現在委嘱しております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) はい、わかりました。今現在として委嘱されているという体制をお聞きしましたので、安心しております。  観点を変えますが、(5)に入りまして、小中高のいじめ防止論が論じられていますが、子供が集団生活する初めての場となります幼稚園とか保育園の取り組みを加える必要はないのかどうかなということをちょっと思うんですが、その辺のご所見をお聞かせください。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  幼児期における何げないいたずらやからかいが友人関係のトラブル、これは「いじめの芽」と言ってもいいと思いますけれども、それにつながるおそれもあることから、幼稚園・保育園の現場においては、ふだんの園での生活の中でそのような場面が見られた場合、当人同士や周りにいる友達から話を聞き、状況を確認し、したほうや、またはされたほうの気持ちはどんなだったかを考えさせ、悪いと思ったら謝るよう促し見守る等、いじめに発展しないよう見守りながら幼児の教育・保育を行っているという現状にございます。  また、子供同士でのトラブルは担任が記録し、上司に報告しており、園全体で対応が必要な場合は、組織として適切な対応を行っているところです。  さらには、幼稚園にあっては年1回、大河原教育事務所の指導主事訪問時に、事例をもとにワークショップ形式で対応策を話し合う機会を設け、幼稚園教諭の対応スキルの向上をも図っているところでございます。  このように現在、幼稚園・保育園の現場では日常的にいじめ防止に対する対応を行っておりまして、引き続き幼児の教育・保育の中でいじめに発展しないよう対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 幼稚園・保育園の園児についても非常に配慮している、見ていただいているというのがよくわかりました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  自分はいじめとは関係ないといった傍観者の立場の大勢の者がいじめをはびこらせるというものであって、それぞれの者がいじめの防止にできることをするということがやはり大切だと思います。  そういう観点でいきますと、いじめ防止に関する条例ですね、これは仙台市が今制定しようと骨子案に市民の意見を公募したりしておりまして、また、先般、宮城県議会のほうでは、これも議員提案ですね、いじめ防止対策推進条例、これが11月の定例会で可決いたしております。  県内だけでなくて、県外の自治体でも今まで、例えば岐阜県可児市とか兵庫県小野市、そういったところに防止条例を自治体としてつくっているというのが結構あるわけですね。そういったことから申し上げて、本市でもいじめ防止に関する条例を制定することの検討があってもよいのかなと、そんなふうにもちょっと思うんですが、その辺についてのご所見はいかがでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市においては、先ほども申し上げましたように、いじめ防止対策推進法に基づきまして白石市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、いじめ防止に関する推進体制、事案が発生した場合の対応・体制を整備し、また、同法第12条及び第13条の規定に基づきまして白石市いじめ防止基本方針、これは平成27年3月に策定したものですが、及び市内各学校において個別に学校いじめ防止基本方針を定め、法の趣旨に従い、全市的にいじめ防止等に取り組んでいるところです。  一方、先ほど議員もご指摘のとおり、本県におきましては宮城県いじめ防止対策推進条例を制定しまして、平成30年12月1日から施行されたところです。宮城県いじめ防止推進条例においては、基本理念、それから市町村立学校を含む学校及び学校の教職員の責務、それから保護者の責務等、さらには県及び県教育委員会の市町村に対する役割を規定しているところでもあります。  今回、議員から、いじめ防止に関する条例を制定する必要があるのではないかというご質問でございますが、今ほど申し上げたことなどもあることから、近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 今後、近隣自治体のことを注視してまいりたいというお話をいただきました。防止に関する基本理念を定めて、市、市民、学校、社会、福祉施設、企業、公的機関、家庭、それから地域社会、そういった責務、役割というものを明確にするという防止条例の特色ですね、そういったものはやはり十分にご認識いただいて、今後とも注視していただいて検討いただければありがたいかなと、そういうふうに思ってこの質問は終わらせていただきます。  次の項目に入ります。児童・生徒の表彰条例についてであります。  去る11月18日、青少年のための白石市民会議主催、白石市教育委員会主管、白石市自治会連合会など15団体の後援によって、白石市青少年健全育成市民の集いが開催されました。多くの市民が参加され、会場の中央公民館大ホールは、青少年の健全育成に寄せる温かいまなざしにあふれていました。次第の最後に、「白石市の次の世代を担う青少年が心身ともに健康で正しい判断力と豊かな心を持ち、社会に貢献できるようにすることは白石市民の強い願いです」に始まる大会宣言が大きな拍手によって全会一致で採択をされました。  当日は絵画ポスター入賞者の児童・生徒6人が市長からお褒めの表彰を受けております。この様子を見て想起いたしましたのは、昔から子供は叱るより褒めて育てようという言い伝えでありました。叱られることは当人にとっては決してうれしいものではなくて、場合によっては反抗心を助長することもあります。逆に、褒められるということは悪い気はしないし、褒められたこと以外のことでも自律・自戒につながるのではないかと思います。  人は誰でもよい面を持っているもので、その面を伸ばすことが健全育成に効果が大であろうと考えますし、また、地域ぐるみで子供を健全に育てようとする意識づけになり、地域の大人同士が連携することにもつながるのではないでしょうか。  そこで私は、児童・生徒のすぐれた個性を発見し、これを表彰する条例を制定してはいかがかと提言をするものであります。例えば困った人を助けたとか善行をなした者、学習、スポーツ活動等で他の模範となる児童・生徒には、地域の住民や学校長が市長に推薦し、市長はこれを表彰すると。  児童・生徒の優れた個性を発見し、これを顕彰するための制度化について、市長にはいかがお考えになるか所信をお尋ねいたします。そして教育的視点から見て、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをいたします。  佐久間議員のおっしゃるとおり、頑張った児童・生徒に対し表彰を行うことにより、本人にとっても「よし、もっと頑張ろう」といったさらなるやる気、励みが生まれたり、また、周りの子供たちへの模範や目標となることによって学校全体、地域全体、ひいては白石市全体の青少年の健全育成に資するものであると考えております。  本市では現在、新春を寿ぐ市民の集いにおきまして、文化・スポーツの分野において優秀な成績をおさめた団体・個人に対し顕彰者表彰を行っております。また、小中学生におきましては、白石市文化体育振興財団において吉見教育基金顕彰者表彰を行っており、スポーツの分野におきましては白石市体育協会、白石市スポーツ少年団本部においてそれぞれ表彰を行っております。さらに、善行篤行表彰ということで、宮城県PTA連合会の表彰等もございます。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  私も内容的には、ただいま市長がお答えしたとおりだと思っております。  しかしながら、それぞれの表彰を受けるためには、各学校等より表彰についての推薦及び内申等、さまざまな書類が必要なことから、学校にも負担をかけているということもまた事実であります。  このようなこともありますので、現在行っているような各団体ごと、それぞれの表彰制度を設け表彰を行っておりますので、新たに条例を早急に設ける予定はございませんが、将来に向けて調査研究はしてまいりたいと思っております。  また、特に功績が認められた方については、「広報しろいし」やホームページ等に掲載し、市民の皆さんに紹介しているところでもあります。  なお、小中学生が対象となる吉見教育基金顕彰者表彰については、小中学校長からの推薦をいただいき、市との協議を経て被顕彰者を決定しているということを申し添えます。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) はい、わかりました。趣旨は理解していただいたようですけれども、吉見教育基金とか、さまざまな団体の表彰の実態があるという、そういうことを踏まえながら、今現在として、こういった顕彰条例をつくる予定はないというお答えだったと思うんです。  実際に今回は一般会計の補正予算に小中学校の体育大会等選手派遣助成金というのが追加で計上されまして、非常にうれしい悲鳴だというようなことの感想もちょっとあったかなと思ったものですから、そういった方々について体育賞みたいなことを条例で決めて、そういったものを上げていければどうなのかなと、そんな思いがちょっとありました。  実際ほかの自治体でもこういったお褒め条例というか、子供の顕彰条例というのは幾つかつくってありますね。例えば岡山県の井原市とか、栃木県の下野市ですか、そういったところにも見受けられるんですね。そういうものを見ると、確かにいろいろ事務的な処理はかなり大変かもしれないんですけれども、これはもらうことによっての子供のその後のいろいろなことについて、効果が出てくるんじゃないかなと私は思うんで、その辺を今現在はつくらないというお話でありますが、今後も市にいろいろと考えていただいて検討いただければありがたいなと、こういうふうに申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす19日に本会議を開き、各委員長報告等を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後3時08分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  志 村 新一郎
           議 員  佐 藤 龍 彦        議 員  佐久間 儀 郎 Copyright (c) SHIROISHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....