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平成30年第433回定例会(第3号) 本文 開催日:2018.12.17
平成30年第433回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018.12.17

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  1. 白石市議会 2018-12-17
    平成30年第433回定例会(第3号) 本文 開催日:2018.12.17


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-06
    午前10時開議 ◯志村新一郎議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第3号をもって進めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯志村新一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、1番佐藤龍彦議員、18番佐久間儀郎議員を指名いたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第2 一般質問 ◯志村新一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  今期定例会における一般質問の通告者は10名であります。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問をされるようにお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らし発言者に通告いたします。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。  これより順次質問を許します。
     最初に、15番佐藤秀行議員。    〔15番佐藤秀行議員登壇〕 ◯15番(佐藤秀行議員) おはようございます。  通告に従い質問をさせていただきます。大きく3つの点についてお伺いをいたします。  初めに、「伝統産業継承」についてお伺いをいたします。  こけし村のリノベーション事業も終了し、6月に落成式が行われました。中央に新たに多目的スペースが設けられ、今までのスペースに加え、さらに50人からの絵付等が可能になりました。また、工房も1棟設けられ、現在、後継者育成事業の2名が工人の指導を受けながら修行を積んでいる状況であります。  これまで3人のこけし工人が誕生いたしました。来年1月2日のこけし村でのはえある初挽きに、その中の一人の20代の女性工人が選ばれております。大変名誉なことであると思います。  また、こけし村は、その6月からの半年で、入村者数も昨年同期に比べ約900人多い約4,500人が来村しております。その他、絵付等についても500人を超え、その中の3人に1人は、アメリカ、台湾、そして中国などの訪日観光客であります。収入、売り上げ等についても同様に伸びが見られます。  このようにこけし村は、交流人口の拡大と地域全体の収益の向上にも大きな影響を果たし、貢献しているものと思われます。  そんな中、市の財政状況が厳しいのもわかります。さらには、指定管理料の見直しについても、順次必要に応じて考えていかなければならない問題だとも考えます。いずれにしろ、地元こけし工人のさらなる協力が不可欠だと考えます。  来年の3月に新たに工人が1名誕生します。今後、修行を続けるのは1人になります。伝統工芸品の後継者育成と技術の伝承を促進しなければならないと思います。地方創生事業である弥治郎こけし工人の後継者育成を目的とした伝統こけし工人後継者育成事業を今後とも継続してほしいと考えます。  このことについて、次の点についてお伺いをいたします。  今お話をしたこの現状について、率直な市長の思いをお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 おはようございます。  佐藤秀行議員の一般質問にお答えいたします。  こけし村のリノベーション事業も終了し、入村者数や絵付体験者数の増加に加え、議員先ほど申し上げておりましたが、海外からのお客様も増加していることは今回のリノベーション事業並びに海外プロモーション事業の成果であり、大変うれしく思っております。また、緊急雇用創出事業により3人のこけし工人が誕生し、現在は地方創生推進交付金事業により2人の若者が修行に励んでいることは、大変頼もしく思っています。  これからも弥治郎こけし村が、本市の伝統産業継承の拠点として多くのこけしファンに愛されますとともに、本市の体験観光の拠点として多くの観光客を集める施設として成長し続けていただきたいと思っています。そのためにも、弥治郎こけし工人の皆さんのご協力のもと、弥治郎こけし工人の後継者育成を進めていくことは大変重要であると考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 私も先ほどお話ししましたけれども、やはり弥治郎のこけし工人の協力が欠かせない一つの点かなと思います。  今、市長がお話しされたように、後継者育成事業を進めていくことは重要であるということを踏まえて、(2)の質問に移りたいと思います。  今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在の地方創生推進交付金事業による伝統こけし工人後継者育成事業は、当初の計画では本年度で終了することとなっておりましたが、委託先であります弥治郎こけし業協同組合から、現在修行に励んでいる1名を来年度についても継続して育成できないかとの相談がございました。そのため、地方創生推進交付金事業計画の変更を行い、来年度におきましても伝統こけし工人後継者育成事業が継続できないか協議を進めているところでございます。  さらに、東北観光復興対策交付金事業の活用も視野に入れ、後継者育成事業とあわせて、本市の伝統産業継承の拠点、体験観光の拠点として、海外からのお客様の増加を目指してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 弥治郎こけし村のある場所は弥治郎ですけれども、実際そこで仕事をしているこけし工人は6名しかおりません。高齢化が進んでいまして、なおかつ後継者はほとんどいないと、そういう状況にあります。ですので、やはり数年後、大変懸念されるかなということでお話ししたわけですけれども、今、市長からお話しあったように、後継者育成と技術伝承のために今後ともこの事業は継続できるようお願いしたいなと思うのと同時に、いろいろ活用できる事業もおありになるということですので、全てにおいて前向きにご検討いただければなと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  「大学との交流・連携」についてお伺いいたします。  ことし6月から小原、白川、南の各中学校で、仙台市の東北生活文化大学による出前授業が行われています。これは美術系大学の専門的授業を活用し、生徒に表現することを通して感性を高める授業を企画したもので、新聞でも取り上げられました。大学の講師、教授などが直接各中学校に来校し、洋画、陶芸、彫刻、版画などの授業を行うもので、生徒からも大変好評を得ているものであります。  また、現在、寿丸屋敷で開催されている白石和紙展、ここに東北生活文化大学の学生が白石和紙で制作したスマホケースが6点ほど展示をされております。  現在、このように東北生活文化大学と白石市は大変密接な、そして良好な関係にあるのではないかと思います。  また、仙台大学は、地域連携事業として健康福祉の分野でJAみやぎ仙南などと連携し、地域に根づいた取り組みとして、白石市民を巻き込みながら健康体操指導を行っています。  このように各大学と、また大学生との交流を一過性のものとせず、このような機会を契機として、今後ともスポーツ、文化、芸術、教育などの分野で交流を深めていくことが交流人口の拡大、さらには地域の活性化にも大きく貢献できるのではないかと思います。また、白石市の魅力を発信することができる絶好の機会であると考えます。若い人の力、学生の力がいろいろな意味で必要だと思います。  このことについて、次の点についてお伺いをいたします。  まず、出前授業を行うきっかけ、実際、授業をごらんになっての教育長の所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまの佐藤秀行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  東北生活文化大学の出前授業ですが、中心的な役割を担っている南中学校の校長は、芸術教科は人間の感性を高めるだけでなく、学習意欲を向上させる教科という認識を持っておりまして、平成29年度、仙台向山高校校長による特別授業を高校との連携という形で研究実践してきたところです。  平成30年度に入り、東北生活文化大学に中学校での出前授業をお願いし、各分野10名の先生方の派遣をご快諾いただきまして、本年度は、先ほど議員もご指摘のとおり、南中学校、白川中学校、小原中学校で美術科を中心に延べ10回、学校、学年を超えて東北生活文化大学の出前授業が実施できたところでございます。大学の教員による授業は専門性がより高く、生徒は生き生きと授業に取り組んでおりました。また、授業には他校の美術科教員も参加しておりましたので、教員の研修の場にもなったのではないかと考えております。このことから、日々の授業改善という観点でも有効であったと考えております。  今後も現場の実態に応じて連携を促していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 今回の出前授業を通して、生徒も意欲的な取り組みが見られる、さらには先生方にとっても研修の場であったということでありますので、今後、教育の場においてもさらなる交流ということを考えて進めていただければなと思います。  次の質問ですが、現在、本市がほかに交流・提携をしている大学、さらにその取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、教育関係におきまして、平成28年度より市の教育方針に探求の対話、p4cを生かした教育課程の編成と教育実践を行うに当たって宮城教育大学の支援を受けているところでもございます。  また、大学との連携協定に関しましては、平成22年3月に宮城大学と地域連携協定に関する協定書を締結し、第五次白石市総合計画策定時には支援業務を受託していただき、現在の本市総合計画策定に大きくかかわっていただきました。  また、宮城大学の教授の方々に、白石市まち・ひと・しごと創生戦略会議や白石市公共交通会議の委員になっていただき、専門的見地からご意見を頂戴しているところでございます。  さらに本年6月には、宮城大学1年生など約80名が、本市を会場に地域フィールドワークを実践しております。  そのほか、仙台大学とは東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会を組織し、ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの受け入れなどについて連携しているところでございます。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 宮城教育大学、宮城大学、仙台大学、そして今回、東北生活文化大学と、多くの大学と提携、連携しているということでわかりました。  ただ、その中で、宮城大学の学生ですか、地域フィールドワークを実施されたということなんですが、このことについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。    〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕 ◯日下忠績地方創生対策室長 おはようございます。  私のほうから、去る6月6日、宮城大学で実施いたしました地域フィールドワークの概要についてお答えをいたします。  宮城大学のフィールドワークは、平成29年度から第1学年の全学生必修科目として開講しているもので、宮城大学との連携協定、さらには地方創生に向けた協力関係があります本市において受け入れを行うこととしたものであります。  概要といたしましては、去る4月25日に地方創生対策室職員が宮城大学に赴きまして、市の概要、実施事業等、基本的な講義を行いました。その後、6月6日、学生の方76名、教員の方5名の合計81名が丸一日かけまして白石市を訪問いたしました。  フィールドワークでは、白石城周辺、移住交流サポートセンター、寿丸屋敷等をグループに分かれて訪問しました。また、地域おこし協力隊、白石まちづくり株式会社、蔵富人の皆さんの説明を受けた後、白石市の子育て支援について、白石市の重点施策について講義を実施いたしました。  その後、学生さんのほうでフィールドワーク結果を取りまとめいたしまして、7月4日、宮城大学におきまして、フィールドワークから得たまちづくりに関する課題や改善策等を発表していただきました。  参加者が1年生、新入生ということもありまして、今後の講義やゼミ活動で、さらに掘り下げたご意見やご提言をいただければと期待しているところでございます。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) わかりました。  それでは、(3)の質問と関連してきますので、また新たにお伺いをいたします。  (3)「大学との交流・連携」について、市長の見解、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  大学との連携・交流につきましては、今回の出前授業はもちろんでございますが、本市の子供たちに多大な影響を与えるもので、今後、子供たちが成長する上でも大変有効な取り組みであると考えております。
     また、大学は専門的で幅広い知見を有しており、各種分野での連携を図り、交流を深めていくことは市政運営の面からも重要であると考えておりますので、今後いろいろな可能性を検討しながら、連携・交流を進めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 今、市長のお話しされたように、教育の分野に限らず、各分野での交流・提携は市としても大変重要であると思いますので、今後ご検討いただければと思います。  その中で、先ほど宮城大学の学生が本市において地域フィールドワークを実施したとお伺いをしました。2009年から2012年までにも同じようなイベントがありまして、大学学生と白石市がコラボレーションしたイベント、これが開催されたと。学生、教員が白石市の隠れた魅力を思い思いに表現、発信するというものでありました。白石市がその歴史・文化において資源が豊富にあって、市民の方や行政とともにイベントを成功させられる可能性が高いと大学が判断したと、それが白石市で行った理由だと伺っております。  その中の一人の学生さんが、白石市の人たちの交流を通して将来のことを考えるきっかけになり、その結果、白石市に大きな魅力を感じ本市役所に勤務するに至った職員がいらっしゃると伺っております。本市にとっても大変うれしいことだと思います。  このように、今後ともいろいろな分野で交流を深めていくことが交流人口の拡大、地域の活性化にもつながっていくのではないかと思います。改めて交流・提携に向けての市の見解をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  佐藤秀行議員のご指摘のように、やはり学生さんが本市を訪れていただいて、さまざまな研究をされたり、まちを歩かれて市民の方との交流をしたり、そういう中で白石市の魅力を感じていただいて、白石市の市役所職員として頑張っている方がいることは、本当にうれしく思っております。  まちづくりをする上では、若者とかよそ者がキーワードだという話を何度も聞いたことがあります。やはりいろいろな視点、さまざまな角度からまちを見る、まちを分析するということは非常に重要であると思っておりますし、私もそうですけれども、白石市生まれ、白石市育ちになってしまうと、この環境がどうしても当たり前に見えてきてしまうことがございますが、やはり白石市ではないところにお住まいだった方が白石市を見詰められたり、白石市に居住を構えられたり、そういった方々と話をすると、白石市は本当にすばらしいところだよと、歴史もあって自然もあって、本当にすばらしい魅力あるまちだという話を耳にする機会がたくさん多うございます。そういう観点からも、今後ともさまざまな若い視点、そういったものも本市の市政運営、またまちづくりに反映できればと考えておりますので、さまざまな機会を捉えて、大学との交流連携も深めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) やはり地域にとっても大学にとっても大きな多くのメリットがあることだと思いますので、各大学と、また大学生との交流を図る取り組みをぜひ今後とも進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。「学習向上プロジェクト事業」についてお伺いをいたします。  学校の役割は子供たちに力をつけることであり、学力もその一つであると考えます。子供たちの学力向上の一つの手だてとして、学力・学習状況調査を埼玉県と共同して平成31年4月に行うとしています。児童・生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで、教育施策や指導の工夫の改善を図り、児童・生徒一人一人の学力を確実に伸ばすことを目的にしています。  一人一人の子供に対し、小学4年生から中学3年生まで年1回継続して行うことにより、一人一人の子供の学力の経年変化などを継続して把握することができるものとしています。学力向上プロジェクト事業について、このように位置づけておられます。  このことについて、次の点についてお伺いいたします。  この事業に至った経緯、またこの事業にかける思い、これをお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  平成30年度実施されました全国学力・学習状況調査の本市の結果につきましては、全国及び宮城県の平均正答率を下回る結果となり、この結果について非常に重く受けとめているところです。  このため、学力・学習状況調査を行うことは、子供たちの学力向上の一つの手だてとして活用できることから、白石市議会6月定例会終了後、市の校長会、教頭会等の中で学力・学習状況調査の実施に関する意見を聞いてまいり、検討してきたところです。検討の結果、教育を行う上で大切にしなければならないことの一つに、一人一人の子供がどれだけ伸びたか、そしてどれたけ伸ばせたかということが重要であり、このことに着目した学力・学習状況調査を埼玉県で行っており、本市においても共同で実施できるめどが立ったことから実施の判断に至ったものでございます。  本市における学力向上は喫緊の課題であると認識しておりまして、そのためにも子供一人一人の学力の伸びを客観的データとして把握できる本調査はすぐれていると考えております。  本調査は、埼玉県と共同で行いますが、本調査から得られるデータをもとに宮城県教育委員会の指導、支援を得て、市としての改善策をまとめ、市内各学校の教師一人一人の授業改善等につなげていきたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 子供一人一人の学力の伸びを把握できると、そのような意味合いからこの調査を実施することに至ったと認識いたしました。  それでは、次の質問ですが、昨年度まで小学校で行っていた学力調査、そして毎年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に行われている全国学力・学習状況調査との違いについてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、佐藤議員のご指摘のとおり、全国学力・学習状況調査は、毎年、小学6年生と中学3年生で行っておりまして、この調査には調査なりの意味があると。各学校の状況がどうなっているのかという点では非常に意味があると思っておりますが、一人一人の伸びに関しては、この全国調査だけでは見ることができないということです。  それから、昨年度まで行っていた市の学力調査につきましては、小学生のみの国語と算数ということもありましたが、いずれにしましても一人一人の伸びに着目することは、テストの性格上なかなかできないと。その時点における学力はある程度わかったとしても、一人一人がどれだけ伸びたということについて答えを導き出すということは難しい調査になっておりました。  今回、本市が導入いたそうとする学力・学習状況調査は、同一の児童・生徒が進級するたびに継続、つまり追跡調査をすることで、子供たちがどれだけ力をつけたのか、どれだけ伸びたのかが把握できるということに違いがあると認識をしております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 全国学力・学習状況調査と埼玉県の学力・学習状況調査は、ちょっと目的というか、意味合い的にも違うという話ではあるんですが、調べてみますと埼玉県の場合、教科に関する調査を見ると、小学校4年生から6年生までは国語と算数、中学校1年生は国語と数学、中学校2年生と3年生は国語、数学、英語、そして質問紙調査、いわばアンケートみたいなものだと思うんですが、ということは、子供たちがどれだけ伸びたかを把握できる点以外は、全国学力・学習状況調査と傾向的にといいますか形式的にといいますか、少し似ているようなものだと理解してよろしいんでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、全国学力・学習状況調査は小学6年生と中学3年生というふうに毎年決まった学年でやっておるわけですが、埼玉県の学力調査につきましては、今議員のご指摘のとおり教科、それから私は大きな意味があると思っているのは、実は学力もさることながら、質問紙で調査される子供たちの読書の傾向であったり、家庭学習の習慣であったりというところを継続的に調査することができるという点では、その辺は大きな違いではないかと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) わかりました。  埼玉県の調査については、先ほどから何度も教育長のほうからお話しされていますように、一人一人の伸びを把握できるのがいいところであるということではあるんですが、では小学校4年生の調査の範囲、普通に考えれば小学校3年生まで学んだ内容であると思いますが、小学校1年生から小学校3年生まではどうなるのか、学力調査は行わないのか、どうやって学力向上を目指すお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本調査の対象となっていない小学1年生から3年生についてのご質問でございますが、前学年次までの学習の定着度・習熟度を把握することは必要であると考えております。何らかの形でそのことを把握できればと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) ということは、小学校1年生から3年生までについては今後検討していくということでよろしいでしょうかね。  それで、先日の予算審査特別委員会の質疑の中でこのようなご答弁をされております。問題作成、採点、分析まで業者に委託するので先生方の負担はないとご答弁されましたが、問題になるのはその後の先生方の児童・生徒に対しての対応、これが大変であるということでないかなと。  さらには、平成31年度、授業日数が例年と比べ5日間減るということもお話をされました。これは切実な問題であり、特に中学3年生にとって授業時数の確保ということを考えれば、極めて難しく極めて困難なことであるのでないかなと。そう考えたときに、いずれにしろ先生方の多忙化、これはなかなか解消されていかないのが現実ではないかなと。子供たちと向き合う時間の確保ができるよう、また先生方の負担がさらに大きくならないようにと思うのですが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、今回行おうとする学力・学習調査に係る資材の準備でありますとか、調査の採点、集計、分析等については、全て委託業者が行いますので、このテストを実施することに関して、現場の教員に特別な負担が発生するとは考えておりません。  一方、学校の教員は、今回行おうとする学力・学習状況調査の実施の有無にかかわらず、子供たちに確かな学力を身につけるための授業改善は日々の業務の一部であり、教師としての責務であるとも同時に言えると考えております。日々行っている授業改善のために、そのもととなる資料として客観的なそして科学的なデータが今回行おうとする学力・学習状況調査から得られるものだと認識をしております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 教員の仕事の一つであると言われると、確かにそうではあるんですけれども、結果を踏まえ、いずれ課題が当然出てくるわけですので、そういった児童・生徒への対応を行っていくのが、教員が指導の工夫や改善を行うなどしていかなければならないわけであって、当然負担もやはり感じるものでないかなと思います。  いずれにしろ授業日数の確保というもの、ゆとりを持って子供たちの学力向上を目指すということがやはり一番大事というか、当初考えなくてはならない問題なのかなと思いますので、その点もいろいろ考えていただいた上で、現場の声にもこれまで同様に耳を傾けていただいて、子供たちの教育のために、市としても教育委員会としても力を注いでいただければなと思います。  次の質問に移ります。  平成27年度に開始した埼玉県の学力・学習状況調査において、既に4年が経過しているわけですが、この4年間を振り返っての成果と課題としてはどのようなことが挙げられているのか、もしわかればですが、知る範囲の中でお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。  埼玉県における学力・学習状況調査の成果と課題ということでございますが、埼玉県からの情報では、成果については、児童・生徒一人一人の学力レベルの経年変化、学力が伸びた児童・生徒の割合等が可視化できるというところだと認識しております。  一方、課題としては、これは本市も十分注意しなければならないと思っておりますが、データが各学校で授業改善に十分に活用されていないということが挙げられておりますので、この辺の課題も踏まえて、本市においては調査の分析・活用について留意をしてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) 埼玉県での成果の一つとして、学力の経年変化を可視化できるということのようですが、本市においても実施した場合、1年で効果が期待できるとも必ずしも限らないと思います。ちなみにこの事業については何年継続して行おうと考えているのか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。
       〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  何度も繰り返すようですけれども、今回行おうとする学力・学習状況調査は、子供たち一人一人の学力の伸びを把握し、その結果をもとに授業改善に役立てていきたいと、そして子供たちの学力を確実に伸ばしたいということを目的としております。  本調査の制度設計は、一人一人の子供の学力の伸びを継続して把握し、その結果をもとに授業改善を図るということを基本としておりますので、本市におきましても複数年継続して実施していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。 ◯15番(佐藤秀行議員) まず、実施してみることが必要なのかなと思います。  今後この事業によって児童・生徒一人一人の学力がさらに伸びていくことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。 ◯志村新一郎議長 次に、16番松野久郎議員。    〔16番松野久郎議員登壇〕 ◯16番(松野久郎議員) おはようございます。  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をいたします。  初めに、行財政改革について。  「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第三次改訂版〕」の計画期間は平成30年度までの3年間となっております。今年度も残すところわずかとなり、来年度の予算編成に取り組んでいることと思います。基本方針である安定的な財政基盤の確立についての取り組み状況と実績及び効果について質問をいたします。  初めに「自主財源確保」について、本市の市税収入では平成29年度は平成28年度より若干上回ったものの地方交付税は減少傾向の状況です。今後は労働力人口の減少や実質景気の低迷が懸念されることから、急激な一般財源の減少や人口減少による税収は年々厳しくなるものと考えます。本年度までの取り組み状況と実績及び今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。  本質問につきましては、担当室長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 市長の命によりまして、行財政改革について松野議員のご質問にお答えをいたします。  まず、自主財源の確保について、本年度までの取り組み状況と実績及び今後の見通しについてでございます。  平成28年度から平成30年度、現時点の状況ということになりますが、自主財源の確保につきましては、未利用財産の売却、貸し付けの推進、使用料・手数料等の見直し、市税等収納率の向上、税外債権の収納率向上と適正管理、企業誘致による税収の確保、新たな収入の確保、企業会計の経営健全化の各改革項目について取り組みを行いました。  取り組み実績につきましては、例を挙げますと、未利用財産の売却、貸し付けの推進として、土地売却5件、5,121万円の売却実績がございました。また、企業誘致による税収の確保として、白石インター工業団地内での物流センターの事業を開始。新たな収入の確保として、ふるさと納税の促進を図り、取り扱いサイトの拡充や返礼品目の充実に努めた結果、平成28年度から本年12月までで約6,000万円の寄附実績となるなどの取り組み実績がございました。  今後も引き続き受益者負担の徹底と適正化や、収納率の向上、新たな収入の確保等の取り組みを継続強化し、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) ただいま取り組み実績について例を挙げていただきました。  未利用財産の売却ということで今ありましたが、と同時に貸し付けの推進ということがございました。現在は貸付状況がどのようになっているのか、お手持ちの資料があればお知らせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 暫時休憩いたします。      午前10時46分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時49分開議 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯志村新一郎議長 山家財政課長。    〔山家英男財政課長登壇〕 ◯山家英男財政課長 ただいまの松野議員の質問にお答えいたします。  主に普通財産の貸し付けといたしましてJA、それから株式会社フジ・スタイリング等への普通財産の貸し付けを行ってございます。  平成29年度の決算の数値でございますけれども、約500万円という状況でございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 未利用財産の売却については単年度収入と、歳入となると思うんですが、貸し付けについては毎年度といいますか、大変有効的かなと思いまして、今お伺いをしたところでございます。  もう1点、集中改革プラン〔第三次改訂版〕の効果実績額について、本年度はまだ最終的な額はわからないと思いますが、現時点までの効果実績額としてはどのくらいになっておるのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 お答えをいたします。  集中改革プラン〔第三次改訂版〕の現時点の効果実績額につきましては、平成28年・29年度、2カ年の合計が4億8,897万8,000円となっており、2カ年の効果計画額4億384万9,000円を上回る状況となっております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 大変効果が出ているということだろうと思います。これから少子化に伴う労働力人口の減少については避けられないと思います。企業誘致とか税収の確保、市税等の収納率の向上というのは非常に重要ですので、引き続き実績が伴う行財政改革をお願いしたいと思います。  次に、「経費の節減と合理化」について、経常経費の徹底的な削減に取り組み、全職員がコストダウンの意識を持ち、徹底した物件費等経常経費の削減や改善に取り組んできたと思います。その成果と実績についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 お答えをいたします。  経費の縮減と合理化の成果と実績についてでございますが、経費の節減と合理化につきましては、経常経費の徹底的な削減、既存委託業務・業者の抜本的見直し、各種団体の負担金・補助金・助成金の合理化、奨励的報償費等の見直し、公共工事のコスト縮減・合理化、選挙事務等の見直し、情報・広報紙等の充実、時間外勤務の縮減・振替・代休制度の活用、しろいしエコプロジェクトの積極的推進の各改革項目について取り組みを行いました。  取り組み成果及び実績につきましては、例を挙げますと、既存委託業務・業者の抜本的見直しとして、公用車、賃貸借機器、業務委託等の複数年契約・一括契約による経費の縮減、事務の効率化を図り、奨励的報償費等の見直しとして、住宅用太陽光発電システム設置補助金の廃止、選挙事務等の見直しとして、投票所の見直しなどを実施いたしました。  また、当初予算編成時における財政課、行政改革推進室合同ヒアリングの実施などにより、全庁的な経費の節減、合理化に対する意識の高揚を図りました。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 限られた予算ですので、経費の節減や合理化などをするというのが大事だと思いますが、市民サービスの低下につながらないことが最も大事だと私は思っております。  ただいま財政課等との予算編成時のヒアリングの実施や全庁的な経費の節減、合理化の意識の高揚を図ったというご答弁でございましたが、この取り組みについて市長の所見をお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、限られた予算の中で市民サービスが低下しないようにというご指摘でございました。そのことを念頭に置きながら市政運営をしているところでございます。  非常に大きな課題が、やはり人口減少に伴っている歳入減、そして交付税の削減。しかしながら、その一方で社会保障費、扶助費は年々増加傾向にある。そして高度経済成長期に整備しましたさまざまな公共施設がもう大規模改修の時期を迎えている。そういう中におきまして、やはり市民の皆様がご負担をしていくところがこれからは出てくるのだろうと思っております。そこのところを市としましても説明をさせていただき、ご理解をいただきながら歩んでいくしかないと思っています。  市といたしましても職員の意識が非常に重要だと思っておりますし、まずは庁内でできることをしっかりと進めていく、行政のスリム化も図っていかなくてはならないと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 続いて(3)になります。「予算の重点的配分」について、財政状況の周知徹底を職員に対して図り、事業の必要性・妥当性を検証し、事業の選択と集中を図ってきたと思います。その成果と実績についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 お答えをいたします。  予算の重点的配分の成果と実績についてでございますが、予算の重点的配分につきましては、財政状況の周知徹底による業務効率化・スリム化、既存事業・新規事業の凍結・延期・縮小・廃止について取り組みを行いました。
     取り組み成果及び実績につきましては、財政状況の周知徹底による業務効率化・スリム化として、職員説明会開催による財政状況及び予算編成方針の周知徹底を図りました。また、既存事業・新規事業の凍結・延期・縮小・廃止として、広報ラジオ番組による情報発信事業の廃止、いきいきプラザの廃止、情報センターマルチメディア運営業務の廃止などを実施いたしました。  あわせて、予算の重点的配分として、国の交付金等も活用しながら、農商工連携を核とした賑わい交流拠点整備事業を推進したのを初め、子育て支援、教育環境の整備、移住・定住の促進などの分野に予算を重点配分いたしました。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 国の交付金を活用した農商工連携を核とした賑わい交流拠点の整備事業、子育て支援などの分野に予算を重点的に配分したと。このことについては私も一定の成果があったと評価したいと思います。  また一方で、既存事業や新規事業については、凍結とか縮小とか廃止などを行ったわけですけれども、これら既存事業の、または新規事業に対しての凍結や縮小、それから延期や廃止で市民への影響がどのように出たのか。またどうなのか。特に問題がなかったとか苦情や不満が大きかったとか、そういったところの分析をしておられるのであればお伺いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 お答えをいたします。  集中改革プランに係る検証と、市民の声と、そういったところでございますが、集中改革プランを初めとした行財政改革の取り組み状況につきましては、毎年度「広報しろいし」に掲載をいたしておりますほか、詳しい改革内容、取り組み実績等について、随時公式ホームページにも掲載をいたしておりまして、広くご意見をいただいております。  また、行政改革懇談会という組織がございまして、市内の主要団体の方10名を委員として、任期3年でございますが、集中改革プランを初めとした行財政改革の取り組み状況を中心に、市政全般について幅広くご意見やご提言をいただいております。  先ごろ12月6日に行政改革懇談会を開催したところでございまして、そのときには総じて、白石市の行財政改革の取り組みや第四次の内容等は評価できるというご意見ではございましたが、ご提言いただいたものといたしましては、行政サービスの継続のためには一定の受益者負担は必要であり、こじゅうろうキッズランドの有料化等の市の取り組みは妥当であると、あるいは社会経済情勢の変化により祝い金等のさらなる見直しも必要になってくるのではないかと、そういったご提言をいただいたところでございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) いきいきプラザとかいろいろなところで廃止とか、市民の方から「何でだ」とかそういう話も出ていたのかと思いましたら、今聞く限りではそういった問題というか、不満も余り大きくなかったというだと思います。  いずれにいたしましても、こうやって新しい事業をやる中で、また一方で廃止とか縮小というのは慎重に考えていかないと、今までやってきたことがなくなるということは、それなりに苦情が出ると私は思います。ただ、もちろん予算の問題もありますので、その辺をしっかりと見ていってやっていかなくてはいけないのかなと思っております。  それでは、次に、一般財源が減少傾向となる中、今後の取り組むべき事業として、優先順位の考え方について市長の所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  現在、私を本部長といたしまして、全部課長をメンバーとする行政改革推進本部会議を中心に、次期集中改革プランとなります白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕の策定作業を行っており、平成31年度当初予算編成作業も着々と進めているところでございますが、地域の活力とにぎわいを創出し、住みたいまち、住み続けたいまち、そして市民の笑顔あふれる白石を実現していくためには、将来的なビジョンを描きながら、20年、30年後のまちづくりを見据えた施策を展開し、選択と集中によるめり張りのある行財政運営により、厳しい財政状況下におきましても持続可能な効率的な質の高い行政サービスを今後も維持していくことが必要であると考えております。  また、インフラ・ハード整備につきましても、補助事業等の可能性を探りながら、地域間の公平性、緊急性、重要性の高さなどを検証し、優先順位を決定してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 20年、30年後のまちづくりを見据えた施策の展開ということで、選択と集中によるめり張りのある行財政運営、それから持続可能な効率的な行政サービス、インフラ等につきましては優先順位をつけてやっていくということですね。私もそのように考えます。  恐らく現在、次期集中改革プランということで、「白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン)〔第四次改訂版〕」の策定をやっている最中だと思いますが、平成31年度からの行政改革についての取り組みの内容も、話していただける範囲で構いませんので、概要でも結構ですので、お伺いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 日下行政改革推進室長。    〔日下忠績行政改革推進室長登壇〕 ◯日下忠績行政改革推進室長 お答えをいたします。  集中改革プラン〔第四次改訂版〕につきましては、先ほどもお話しいたしました行政改革懇談会、12月6日におきまして計画素案に対しましてご意見を伺ったほか、11月14日から12月18日にかけて市民を対象にパブリックコメントを募集しているところであります。現在のところパブリックコメントのご意見等はまだ寄せられておりませんが、今後パブリックコメント等によりいただいたご意見や行政改革懇談会でのご提言も参考にしながら素案の再検討を行い、年内をめどに第四次改訂版を策定の上、平成31年度当初予算に計画内容を反映させていきたいと考えております。  改革項目につきましては、第三次改訂版とほぼ同様でございますが、重要な取り組みはさらに継続強化していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) この行財政改革につきましては、持続可能な効率的で質の高い行政サービスを維持していくことが重要だと市長がおっしゃっております。私もそう思います。この改革なくして事業計画の策定はできないと思っておりますので、第四次改訂版につきましてもしっかりと策定作業を行っていただいて実行していくことが最重要だと考えます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。森林環境譲与税(仮称)についてお伺いいたします。  平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税と森林環境譲与税の創設が決まり、森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されることになっていることを踏まえて質問をいたします。  まず初めに、本市において譲与基準等の割合はどのようになっているのか、また、譲与税額が幾らと見込んでおられるのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 おはようございます。  ただいまの松野議員の質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  本市の森林環境譲与税の額については、私有林人工林面積などから県試算の見込み額として、平成31年度は1,000万6,000円を見込んでおります。  初年度は、森林所有者の意向調査準備が中心となり、基金として配分されたものの中から、地域の林政アドバイザーの委嘱や対象森林の選定、意向調査準備などに充てる費用などを予算化して進めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) この譲与税は、私有林人工林面積と、それから林業就業者数、人口により案分されて国から都道府県、市町村に譲与され、適切な森林の整備等を進めていくことの資金となります。  ただいま意向調査の準備に充てていくというお話でございましたが、本市の現在の林業就職者数、またその人数か団体になると思うんですが、これはどのくらいいるのか、もし把握しておるんであればお伺いをしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  白石市の統計書によります平成27年度の数値になりますが、林家数としては946戸となります。  また、民有林という区分でいきますと、面積が1万419ヘクタールということで登記されています。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 今回の1,000万6,000円ですか、大体そのぐらい入ってくるということは、私有林と人工林の面積と林業就職者数、人口に案分されてくるということですので、それの大体といいますか、今調べてある結果できているんだろうと思います。  森林所有者に、これは適切な森林管理を促すため、適宜、伐採とか造林、保育を実施するという森林保有者の責務を明確化すること、それから森林所有者が管理を行うことが困難な場合は市町村が公的に管理を行うこととしていますので、担い手の確保などのシステムを円滑に機能させるための取り組みが必要な財源として森林環境譲与税の一部を充てることになっております。しっかりとした調査が大事だと思います。  そこで、次に、市町村等は森林環境譲与税額の使途を公表しなければならないことになっておりますが、その公表内容についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  使途につきましては、事業の完了した次年度に公表することになっております。公表内容については、その年度ですね、先ほど言いましたが、初年度の意向調査の準備等、そういうところで、実績については翌年度公表ということであります。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 事業完了は次年度にインターネット等を利用して使途の公表をすることになっております。しかしながら、予算を計上するわけですから、何をやるかという計画は立てる必要があるわけですけれども、それが先ほど言った意向調査とか、また林政アドバイザーとか、そういったところが今回の内容だろうと思います。  使途についてはいろいろなことが言われていますが、間伐や路網といった森林整備に加えて、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとなっております。  平成36年度からは、個人に対して住民税が均等割で課税されます。本市も私有林面積も多いと思いますので、災害防止の観点からも今後の対応を注視していきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  有害鳥獣被害対策とイノシシに特化した駆除及び生息状況調査についてお伺いいたします。  本市は、今年度も有害鳥獣対策として予算を計上し、駆除を進めてきましたが、本年11月1日から来年2月28日まで、一般社団法人宮城県猟友会が実施するイノシシのわな猟及び銃猟による捕獲、駆除及び生息状況調査が行われております。広く市民の方々に情報が届くように、この事業とこれまでの有害鳥獣類対策事業との違いについて質問をさせていただきます。  まず初めに、これまでのイノシシに対しての有害鳥獣対策事業と捕獲、駆除及び生息状況調査との違いについてお伺いします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  国が進める駆除に対する事業の変更によるもので、これまで農林水産省の補助事業、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業として白石市鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲事業を行ってまいりましたが、イノシシについては環境省が補助する県の委託事業、指定管理鳥獣捕獲等事業により、平成30年11月から平成31年2月までの期間、個体数調整のため捕獲を業者へ委託するものです。  なお、受託者は入札により決定され、本年度は宮城県猟友会が県から委託をされております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) ということは、環境省が補助する県委託事業ということで、終了する2月28日、もしくは県中・県南の捕獲目標を達成した時点と聞いておりますが、白石市鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の保護事業が従来どおり開催されると。要するに2月28日までか、または設定した捕獲数に達した時点で、今までやっていた鳥獣類被害対策捕獲ができるということでよろしいですね。
     次にご質問いたします。  鳥獣被害対策実施隊への1頭当たりの捕獲費用と、今回環境省でやっております捕獲駆除及び生息状況調査の費用、これも1頭当たりの費用と、それから解体場での費用についてどのような条件で行われているのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  有害鳥獣の捕獲については、1頭当たり1万5,000円、焼却処分に際しての解体を行った場合はさらに5,000円を支出しておるところでございます。  指定管理事業につきましては、先ほど申し上げましたが、受託者である宮城県が宮城県猟友会に委託をしているものですから、宮城県猟友会から従事者に支払われていると、そういうふうにお伺いしております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) そうすると、有害鳥獣類は従来どおりということで、ことしの4月から行っているとおりということですね。  指定管理者の事業につきましては、宮城県猟友会のほうで事業者に支払いをしていると。ですから、本市としてはそのお金については承知をしていないということだろうと思います。  それではもう一つ、先ほど言いました解体場なんですが、解体場の利用、先ほど有害鳥獣対策での捕獲といたしましては5,000円ということで、解体と焼却までの流れになっていたわけですけれども、宮城県猟友会の指定管理事業については、解体場の場所を使うことができるのか。できるとすれば、お金を払わなくてはいけないのか、従来どおり5,000円なのか、その辺についてどのような仕組みになっているのかお伺いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  解体場の利用ですが、農水省の補助で解体場を整備しております。ただ、今回の環境省の指定捕獲でも、白石市にとっては、対象有害鳥獣がイノシシということで被害が減るという目的であればということで、東北農政局のほうに目的外の使用ということでの申請で国のほうも了解をいただいて、利用させていただくということでは了解をとっておるところです。  費用についてということなんですが、先ほど申し上げましたが、県が直接猟友会のほうに委託している内容なんですが、聞いたところの話で大変申しわけないんですが、県のほうが指定捕獲として発注をしている段階では、捕獲に対する最初のわなとかの準備から焼却処分までの費用を見込んで発注しているとお伺いしております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 解体場の利用については農水省の補助事業ということで、許可をもらってやっているということなんですが、利用者、猟友会から聞きますと、1頭1,500円から2,000円払って、そのほかに焼却処分といいますか、運ぶのに500円ぐらい払っているということなんですけれども、不思議に思ったのは、もともともらうお金は、先ほど言ったように、これは指定管理事業ですので、宮城県から事業者がもらっているんだと思うんですが、解体場を使って払っているそのお金を解体場の誰がもらっているのかなと思っているんですね、費用を。今まで解体すると5,000円というのがあって、それは焼却までという流れはきちんとつくっているわけですけれども、そうではなくて、指定管理事業で、宮城県猟友会のほうで捕獲したものを白石市の解体場で解体した場合に2,000円とか1,500円とか取って、焼却処分のお金を取っていますというんですけれども、これ誰が取って、どこの管理になっているのかというのがわからないんですけれども、その辺、ご存じでしょうか、お伺いします。 ◯志村新一郎議長 暫時休憩いたします。      午前11時24分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前11時25分開議 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  菊地副市長。    〔菊地正昭副市長登壇〕 ◯菊地正昭副市長 イノシシの駆除のお話でございますけれども、今まで農水省の補助事業でやっていたというものが、今回、環境省の補助事業でやるということで、先ほど議員からもいろいろお話しありましたけれども、最終的に市としては、末端の市町村としてはイノシシがいなくなるのが一番でございます。ですからその事業が円滑に進んでもらうのが一番の願いだと思っているんですけれども、今お話がありました解体場の使用につきましては、先ほど農林課長がお話をしましたけれども、農水省のほうから目的外使用だということで使っていいよということでございますので、使わせているんだと思っていますが、そこで例えば自治体の方からお金をもらうとか、そういうことは発生していないと思っております。ですから、5,000円というのは、農水省のときに、そこを使って解体すると5,000円をお上げしていたということでございます。今回の環境省の事業としては、捕獲して、それを処分するまでが委託事業の中に全体としてもう入っていますということでやっている事業でございますので、多分、松野議員がおっしゃったのは、処分場に、クリーンセンターに持っていったときのお金のお話かなと思いますので、市としても猟友会としても、処分費用としてはいただいていないということでございますので、よろしくお願いします。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 直接、処分場に持っていくということで、猟友会のほうからは解体場に持っていってお金を支払っているということを言われたものですから、こういう質問をさせていただいたんですが、別にまたちょっと調べてみたいと思います。  これまでのイノシシの捕獲状況についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  今年度のイノシシの捕獲数は、有害捕獲で4月から10月末までに928頭、11月から移行しました指定管理事業で、白石市内では11月1カ月間で155頭、合計で現在までに1,083頭を捕獲しております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 指定管理事業で、速報で11月は155頭、宮城県の県中・県南の目標捕獲数が1,500頭と聞いておりますので、設定期間内で目標達成になる可能性があるのかないのかなと思っておりました。  心配しているのは、農産物の被害もですが、道路とか路肩への被害も大変大きくて、市道の補修費も膨らんでいると思います。指定管理鳥獣類捕獲事業への猟友会の会員の参加が少ないと聞いておりましたので、イノシシの捕獲数が減って、期間中に一気にイノシシがふえないか大変危惧しておりましたが、今の内容ですと大体例年どおりといいますか、そういった捕獲がなされているのかなと思います。  それでは、次に(4)番になります。  猿の追い払いや駆除について第432回の定例会で質問いたしましたが、そこで、現在は鳥獣被害対策実施隊により春・秋2回ずつ銃による追い払いや捕獲を行っているとの答弁をいただきました。猟友会の皆様からは、移動時の燃料費や銃弾の費用がかかり、追い払いに協力するのも大変という声が多く聞かれました。捕獲をすると幾らかの費用が出るということでございましたが、その費用は幾らなのか、出動を依頼したときの費用を検討していただけないのか、その辺についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えいたします。  猿の追い払い、また地域住民から猿が出ているということで出没での追い払い等の出動をかけたときも含めて、出役費として1人1日当たり1万円を支払っております。今後も同額で依頼していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 1日1万円を支払っているということは了解をいたしました。  この費用というのは、年度当初に計上した有害鳥獣対策事業の4,010万円の費用から恐らく支出されているんだろうと思います。今のお話の中で確認だけさせていただきたいんですが、猟友会のメンバーで追い払いを春・秋一緒にやったほかに、個々人から猟友会のほうに猿の追い払いをお願いしたいと言われたときも、これは出動手当ということで1万円の補助金が出されるという認識でよろしいですか。もう一度確認します。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  地域住民から、猿の出没等で要請があった場合も、各地区実施隊隊長さんに連絡して出動してもらうと。そのときの人数にもよりますが、その部分だけでの追い込みではなくて、追い払い等であれば半日程度になるのかなと思うんですが、その場合についても半日日当計算等でさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 半日でもそういった支払いがあるということで、(5)番の猿の追い払いに特化した銃弾の費用と私、書いたんですが、1日1万円、また半日だったら半日に対してのそういった出役費が払われているということをわからなかったものですからこういう質問をしたわけですけれども、きっと出役費の中に銃弾費といいますか、そういったのも入っているという恐らく内容なんだろうと思います。わかりました。  でも、なかなかこの内容を理解していない方が多いと思いまして、そういった意味では、頼まれてただやるのは嫌だという猟友会の方が多くて、きちんとしたこういうことをやはりしっかりと話をしていかなくてはいけないと思いますし、ただ、猿の場合は、横に水平に撃つと場所が場所だけに怖くて絶対撃てないと聞きましたので、やはり先ほどおっしゃったように追い払いという形になると思うんです。追い払いだと捕獲できませんから、捕獲するとお金が入ると聞きましたので、追い払いでもそういう意味では出役費を出していただけるということでございますので、(5)番については特にお伺いをしません。広く猟友会の方々、また鳥獣被害対策実施隊の79人でしたか、今登録してある方々にでも情報として提供していただければ大変ありがたいと思います。  猿の農産物に対する被害も大変大きいんですが、最近、小学生児童の登下校時にも出没して非常に不安だという声が聞かれます。特に朝だそうですけれども、猿が出てきて、小さい子供が歩いていると後ろを追いかけて歩いているということをお伺いしました。そういったものを踏まえて、追い払いに対してのぜひ柔軟な対応をお願いしたと思います。  それでは、次の質問に入ります。  小学校の統合後の状況及び中学校統廃合の準備状況について。  斎川小学校統合後の児童の様子と南中学校及び白川中学校の統廃合準備状況について、今議会開催中に厚生文教常任委員会を開催し、白石市小中学校の統廃合に伴う準備委員会等の進捗状況について説明をいただきました。今回も広く市民の皆様に情報が届くよう、改めて質問をさせていただきます。  まず初めに、斎川小学校が統合され9カ月になりますが、スクールバスでの通学の様子や児童の学校での様子、特に困ったことがないのか、学校生活で問題点がないのか、どのような内容になっているのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 ただいまの松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。  斎川地区から白石第二小学校に通学している児童は全部で14名でございまして、その児童につきましては白石第二小学校での生活にもなじみ、友達もできて、楽しく学校生活を送っていると報告を受けております。  斎川小学校との統合記念植樹といたしまして、全校集会で南高梅の植樹を行い、統合のシンボルとしたとも報告を受けております。  スクールバスでの通学につきましては、教員が乗車中及び降車後の指導を行うなど安全指導を繰り返し行っております。また、地域の方々に停留所での安全確保にご協力をいただいており、安全に運行されていると認識しております。  日々の授業の終了後に、スクールバスの時刻まで宿題や交通安全の指導、困り事や心配なことへの相談を毎日行っておりまして、児童が安心して学校生活を送れるように配慮しておりますが、今後とも保護者の皆さんと情報共有を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを有効に活用して対応してまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 友達もできて、楽しく学校生活を送っているということで安心しております。  スクールバスでの通学についても、地域の方々にご協力をいただいて安全確保をしていただいているというのも承知しております。  先週、南中学校区教育連絡協議会というのがあるんですが、これは年2回実施しているんですけれども、その中でスクールバスについて、協力している地域の方からお話がございました。1点は、バスの乗り方、また待っている時間、前と比べて大変よくなったということなんですが、まずシートベルトをなかなかしてくれないというのが1点あるんだそうです。  と同時に、停留所でバスを待っているわけですけれども、学校を休むとき、運転手さんが「まだ来ない」と優しく待っていてくれるんだそうです。休む方の保護者がバス停まで来て「きょう休みますよ」と言う方もいるんだそうですけれども、そうでない方もいて、ずっと待っていて、なかなか児童が来ないということで、いつバスを発車したらというので、結構運転手さんも悩んでいるということで、時間だからぱっと行くんではなくて、待っていてくれるんだそうですが、バスの運転手に友達からとか、周知の仕方についてもぜひご指導願いたいというお話があったんですが、その辺についていかがでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。
       〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  まず、シートベルトにつきましては、今後も今の情報を第二小学校のほうに伝えて子供たちへ指導したいと思っております。  それから欠席の場合ですが、一応こういう流れになっておりまして、運転手さん専用の携帯電話をお持ちになっておりますので、学校のほうに欠席をするという連絡を入れてもらえば、学校からスクールバスの運転手さんに欠席の情報が届くという手順になってございます。  なお、まだ十分に周知されていない部分もあるんだろうと思いますので、今後も改善に努めてまいりたいと思っております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) はい、わかりました。このご指摘は、月1回スクールバスに同乗していただいている民生委員の方からのご指摘でしたので、きっとそのルールをご存じなかったんだろうと思いますけれども、なお徹底していただければありがたいと思います。  それでは次に、南中学校、白川中学校について、各専門部会からの報告や提言等の内容、それを踏まえた準備委員会での決定事項や課題等についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  両地区とも統合準備委員会及び合同専門部会を開催して協議を行ってまいりました。  11月に開催した専門部会では、閉校関連行事や制服の支給について話し合いを行いました。また、両地区とも文化祭、合唱コンクールなどの行事や部活動を通しての交流が順調に進んでいるという報告を受けております。  今後、閉校関連行事の詳細について協議をいたしまして、2月に閉校式を実施する予定になっております。  今後とも生徒、保護者が不安なく新しい学校へ通学できるよう対応してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 統合まで残すところわずかとなったわけでございます。両地区とも行事等での交流、それからいろいろな面で順調に進んでいると思いますが、南中学校の教育連絡協議会の中で学校役員から、これまで子供たちが少なかったというのがあって、生徒自身は今でもやはり不安に思っているというのが実態だということを保護者を通して役員が聞いているということでございました。  そこで、できるだけ南中学校、白川中学校も同じだと思うんですが、子供たちが一人とかにならないように、白石中学校それから東中学校に行ったときに、同じクラスに何名か置くような、そういった配慮をぜひお願いしたいということを言われておりましたが、そういう手順でやっているとは思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、議員のご指摘のとおり、さまざまな不安、同時に希望も持っておると認識しておりますし、子供一人一人の状況、性格等も異なりますので、そのことにつきましては白石中学校及び東中学校に十分に配慮するように私のほうからも伝えておきたいと思っております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 今、中学校2年生、1年生、本当にこれから入ってくる子供たち、少人数になっておりますので、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。  次に、斎川小学校の跡地利用について、具体的な今後のスケジュールがもうどこまででき上がったのかについてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  旧斎川小学校の跡地利用につきましては、庁内において活用計画の検討を進めてまいりました。その中で、一部を公民館として活用する方向で両地区とも相談している段階でございます。残るスペースにつきましては、市としての活用、その他幅広い視野で検討していきたいと考えております。  具体的な今後のスケジュールはまだできておりませんが、できるだけ早急に、かつ慎重に決定してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 前回も同様の回答をいただいております。校舎を管理していただいておりますけれども、やはり人が入っていないと建物の寿命も短くなると思います。ぜひ、斎川地区ににぎわいが創出できるような、そんな活用を早急に検討していただければと思っております。  最後になりますが、南中学校、白川中学校の跡地利用について、今後の検討の進め方についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今年度中に庁内での検討会を立ち上げまして、両校が閉校となる平成31年度以降、本格的に検討を進め、ある程度の具体案が示された段階で地区の方とも協議してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) この質問も前回の定例会おいて行いました。しっかりした活用計画のスケジュールを立ててぜひ取り組んでいただきたいと思います。  活用を決める前にやることとしてということで出ていましたので、見てみました。住民に考えてもらう、他人事にさせなない、継続してかかわってもらう、今後利用する若い人の意見を拾う、1年くらいかけてワークショップを行う、煮詰まったら大学生等に課題として考えてもらう。そういったファシリテーションが上手な方、また専門家に依頼をしてそういったことを実施することが全国の例を見ても大変重要だと私も考えております。ぜひ早急の行動をお願いして質問を終わりたいと思います。 ◯志村新一郎議長 この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後1時まで休憩いたします。      午前11時49分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後 1時00分開議 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き一般質問を行います。  11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点について質問をさせていただきます。  初めに1番、新たな米生産対策(政策)についてお伺いいたします。  政府は、今年度から米の減反政策(生産調整)の転換を行いました。国は、米の生産数量の配分にはかかわらず、生産数量目標は生産者団体みずからが立てることになりました。  また、米の直接支払交付金(10アール当たり7,500円)も廃止され、農家の収入は減収しました。さらに、生産調整の公正化を図るため続けられてきた「とも補償」制度も廃止されました。その結果、過剰作付に対するペナルティーがなくなり、生産過剰による米価の下落が懸念されました。  こうした現状を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。  (1)新しい政策のもとでの米の作付状況はどうだったのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 四竈英夫議員の一般質問にお答えをいたします。  この質問につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 市長の命により、ただいまの質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  国による生産数量目標の配分が廃止され、過剰作付が心配されましたが、白石市農政推進協議会では、宮城県農業再生協議会が提示した生産数量目標にかわる生産の目安を目標に米の生産に取り組んだ結果、平成30年産は、主要米作付目安面積955ヘクタールに対し950ヘクタールの作付面積となり、生産の目安を達成することができました。  今後も米価安定のため、生産調整に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 心配された米の作付の過剰とかそういうものがなかったということで、大変喜ばしい結果だったとは思います。  そこで次に、(2)番の新しい政策に対する農家の反応はいかがだったのでしょうか。もしおわかりであればお知らせをいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  白石市農政推進協議会では、毎年2月に各地区公民館で生産者の説明会を開催しております。次年度における国の農業政策の変更点などをお知らせしております。  これまでに、生産者の皆様から政策に対する大きな反対意見などは受けておりません。
    ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 農家の方も冷静にこの政策を受けとめておられると感じられるわけでございますが、混乱がなく進められたということに対しては喜ばしい結果だったなと感じております。  それで、(3)番目ですが、米の安定的生産を続けるために、今後どのような方策をとるお考えかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 安藤農林課長。    〔安藤信行農林課長登壇〕 ◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。  米価安定のため、国による生産数量目標の配分が廃止となる平成30年産以降も需要に応じた米生産が必要であることから、宮城県農業再生協議会では、生産数量目標にかわる生産の目安を提示しています。  今後も白石市農政推進協議会を通して、生産者の皆様に生産の目安を提示するなど、米価の安定に努めてまいります。  また、食用米の過剰作付とならないよう、国の経営所得安定対策交付金を活用した新規需要米の転作を推進し、食用米の生産調整に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 今後とも行政、そしてまた農政推進協議会、そして農家、この三位一体となった連携をとっていただきながら、安定的な米の生産に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次に(5)番、ことし宮城県では米の新品種「だて正夢」を売り出しました。現在、本市管内ではひとめぼれを栽培する農家が多いと思いますが、こうした新しい品種が開発された場合の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。  また、本市のブランド米として栽培の拡大に取り組まれているササニシキとの兼ね合いはどうなるのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  宮城県の新たなブランド米といたしまして「だて正夢」が誕生したことは、生産者の意欲向上及び品種の選択拡大にもつながるところであり、ひとめぼれ、ササニシキとともに宮城米を牽引する品種となることを期待しております。  一方、ササニシキが持つ特有の味わいと風味は消費者の需要が高く、米の品種が乱立する現在、他にはない差別化された品種として今なお根強い人気がございます。  現在、地方創生推進交付金を活用し、過去に食味日本一を獲得した白石産ササニシキの復活を目指している「食味日本一のしろいし米復活プロジェクト」に対し支援を行っているところですが、ササニシキプロジェクトメンバーと地域おこし協力隊員が販路拡大に向け首都圏において積極的にPR活動をするなど、新たな取り組みも行っております。全国に誇れる独自ブランドとしての地位を確立できるようこれからも努めてまいる所存です。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 新品種、そしてまたブランド米のササニシキ、そういった兼ね合いのことについてただいまご答弁いただきましたけれども、野菜の白石三白とあわせましてササニシキ、ブランド米、おいしさ日本一のササニシキの栽培拡大をさらに推し進めていただきますようにお願いをしたいと思います。  さらに、農業全般を申し上げますれば、農業経営者の高齢化が進み、そしてまた後継者不足ということも相まって、今後の農業経営が非常に懸念されるところではありますが、何といっても産業の基盤である農業を維持・発展させるためには行政そしてまた農家、一体となった取り組みが今後とも必要かと思われますので、またさらなるご尽力、お力添えを賜りますようにお願い申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。  次に2番目、小原温泉遊歩道の整備についてお伺いいたします。  小原温泉遊歩道は、小原温泉に沿って流れる白石川の清流と両岸を彩る新緑や紅葉など、四季折々の景観を眺めながら散策する遊歩道で、長年にわたり多くの観光客に愛され、親しまれてきました。その下流には碧玉渓と呼ばれる名勝もあり、本市の観光スポットとなっています。  しかし、遊歩道は川面との高低差が余りないために、大雨による増水で流されたり土砂に埋まったりする被害を受けることがしばしばありました。そして、川の反対側の斜面は切り立った崖に面しているため、落石などの対策も必要です。よって、本市の重要な観光資源である小原温泉遊歩道を最大限に活用することは不可欠であると思います。  総務産業建設常任委員会では11月に、富山県魚津市と富山市に行政視察に行ってまいりました。魚津市ではインバウンド(訪日外国人観光客)の誘致に積極的に取り組んでおられました。本市といたしましても観光客の増加による交流人口の拡大を図ることが急務であると痛感いたしました。  そこで、次のことについてお伺いいたします。  (1)遊歩道にかかっているつり橋が現在通行どめになっているので、通行可能にして観光客の要望に応えてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 ◯一條武志建設課長 ただいまの四竈議員の質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  議員ご指摘のつり橋でございますが、市道明戸線にかかる明戸橋につきましては、平成29年10月に行いました橋梁点検において、つり橋を支えているコンクリートブロックに亀裂が確認されました。早期に措置を講じる状態にあります判定区分3という結果が出ましたので、通行者の安全確保を最優先に考えまして、地元自治会からのご協力をいただきながら、平成29年11月30日から通行どめとしております。  今年度、国の交付金事業を活用いたしまして修繕工事をするための詳細設計を行い、計画がまとまりました。  現在、工事の発注に向けて準備を進めているところでございます。観光客の要望に応えるべく早期に修繕工事を終え、通行できるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 現状を調査され、そしてまた、復旧に向けて取り組みをされているということで大変心強く、ありがたく感じているところでございます。  あそこの露天風呂に入りに来るお客さんも、ぜひ向かい側まで渡っていきたいという要望がかなりあるそうでございます。したがいまして、早急な設計、そしてまた施工に努めていただきまして、ぜひともつり橋を渡って対岸に行って景観を楽しめるような、そういったご努力をさらにお願いしたいと思います。  次に、(2)遊歩道の途中に、「湯つぼ」を楽しむという場所がございましたけれども、現在はそれがなくなっているようでございますので、それらをもう一回再現するお考えはないのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 村上商工観光課長。    〔村上忠則商工観光課長登壇〕 ◯村上忠則商工観光課長 お答えいたします。  小原温泉遊歩道は、名湯小原温泉のそばを流れる白石川のV字渓谷に沿って、清流にはえる新緑や紅葉の美しい景色を眺めながら散策することができる遊歩道で、古くから観光客や地元の方々に愛されております。また、遊歩道の下流には、明治の文豪、徳富蘇峰が碧玉渓と呼んだ名勝もあり、本市を代表する観光資源と認識しております。  しかしながら、小原温泉遊歩道は川面に近い場所を遊歩道が通るため、大雨による増水で被害がたび重なり、被災と復旧工事を繰り返しております。また、湯つぼのある場所に向かう遊歩道の両側は急峻な崖となっていることから、落石など安全対策も必要となっております。  以上のことから、災害復旧と安全対策の工事は相当程度の予算が必要となるということから、当面は現状を維持することを考えております。今後は、修繕を行いますつり橋からの景観をお楽しみいただきますとともに、かつらの湯をご利用いただければと考えております。  本市といたしましても、インバウンドを含めた観光客の増加による交流人口拡大を推進し、総合的な地域振興と温泉振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 確かに遊歩道を全部整備して安全な状況にするというのは、大変な時間も予算も要するものと思われます。したがいまして、今すぐにそれを行ってほしいということはなかなか難しいかと思いますので、将来に向けて何とかそこを整備して、またもとの遊歩道に復元するというような取り組みを今後ともお願いをしたいと思います。  ただ、つり橋を渡って対岸に行って周辺の景観を楽しむということが間もなく実現するということでありますので、その点については大変喜ばしいことでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、(3)番でございます。国道113号から小原温泉に入ってスパッシュランドに至るまでの区間は市道になっております。ふだんは交通量が少ないのですが、市民バスや七ヶ宿町民バスのルートになっています。この区間は道幅も狭く、両側から木の枝が覆いかぶさるようになっていて、視界の妨げになることもあります。また、秋には木の葉が大量に落ちて道幅が狭くなり、交通の支障になることがあります。加えて、大風が吹いたときには折れた枯れ枝が散乱して危険を感じるときがあります。さらに、大雨のときには山側から土砂が道路に流れ込んだり落石があったりして、通行の妨げになっていることもあります。  したがって、大雨、強風、落葉の時期などには、巡視をして不慮の事故を防ぎ、交通に支障のないよう対策を講じていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 一條建設課長。    〔一條武志建設課長登壇〕 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。  当該路線につきましては、白石市民バス、七ヶ宿町営バスのバス路線でもございます。小原温泉へのメーンルートでもあることから、地域住民の生活道路として、また、観光面におきましても重要な路線と認識をいたしております。  山側は切り立った斜面になっているため、現在、落石対策としてロックネット、コンクリートの吹きつけ、また、通行者への注意喚起の看板も設置をしているところでございます。  現在も強風や大雨時には、落石、枯れ枝等が確認されておりますが、地元の方、さらには温泉関係者の方、あとバスの運転手の方からの通報により迅速に対応しているところでございます。  また、日常の巡視におきましても、小原方面の現地確認の際には市道湯元線を経由するとともに、大雨や暴風の前後、地震があったときにはさらに巡視を強化しているところでございます。  今後とも通報、除草等につきましては、地域の皆様のご協力をいただくとともに、市でも巡視を強化いたしまして、早期発見・早期対策により地域住民及び利用者の安全確保に努めてまいりたいと思ってございます。 ◯志村新一郎議長 11番四竈英夫議員。 ◯11番(四竈英夫議員) 重要な市道の路線ということのご認識の上から、交通に支障のないように、ふだんからそういったご配慮をいただいているということは大変ありがたいことであり、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  また、これから降雪、雪の季節になりますと、雪かきの幅も十分あればいいんですが、狭くなったりしますとわだちができまして、3本ぐらいのわだちになっているときもあって、交差するのに非常に危険を感じるようなときもありますので、除雪などにつきましても、除雪担当の方にはその辺も十分お話をしていただきまして、通行といいますか交差できるぐらいの幅に掃いていただくような、そういったご配慮もお願いをしたいと思います。  小原地区にはこのほかにもスパッシュランドパークや、あるいは材木岩公園、また検断屋敷、その他いろいろの豊富な観光資源に恵まれておりますので、こうした観光資源を十分活用して交流人口、観光の皆様方をお迎えすることができるような施策を今後とも講じていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ◯志村新一郎議長 次に、7番管野恭子議員。    〔7番管野恭子議員登壇〕 ◯7番(管野恭子議員) 7番、公明党の管野恭子でございます。  それでは、早速質問をさせていただきます。  最初に、学校給食について伺います。  平成30年11月10日付の河北新報において、宮城県内の学校給食の栄養量が摂取基準を満たしていない旨の報道がされておりました。それによると、県内14市のうち摂取基準に達していない栄養素があるのは、仙台市のほか少なくとも8市に及ぶとあり、その中に本市も含まれ、本市についてはビタミンB1の充足率は小学校で78.6%、中学校で78.0%であり、炊飯を委託しているため、米代だけでなく輸送費の上昇の影響も受け、副食費に使える予算が減り、栄養量が確保できない旨の記事が掲載されておりました。  学校給食の果たすべき役割は学校給食法に定められております。その視点から、今回の報道をどう受けとめられ、そしてまた、どう対応を考えておられるのか伺いたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 管野恭子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  報道にあった本市の学校給食における栄養摂取状況は、報道のとおりであります。  学校給食の目的は、学校給食法に定められているとおり、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすと規定されております。あわせまして、学校における食育の推進を図ることにその目的があると認識をしております。
     毎日の献立は、学校給食摂取基準を踏まえながら多様な食品を用いながら、生きた教材として子供の嗜好的な面、経済的な面を考慮し、また、児童・生徒がおいしく安心して食べられ、そして残さず食べられるよう工夫しながら作成をしているところです。  しかしながら、報道されているとおり、一部の栄養素において学校給食摂取基準を満たしていないことは事実であります。保護者が負担している給食費の範囲で食材の調達を行いながら、栄養基準を満たすよう工夫・努力をしているところです。  12月の献立における各栄養摂取量は、報道にあったビタミンB1については、報道では小学校では78.6%ということでございましたが、12月の献立では97.6%、中学校は78.0%でございましたが98.0%と、その改善のために今まで以上に努力しているところでございます。  今後も摂取基準、子供の嗜好の面、経済的な面を考慮して提供していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 学校給食は本当に幅広い役割がありますので、栄養量は非常に大事ではあるんですが、そのほかにも重要な役割を果たしているかなと思います。白石市の学校給食では本当に正直言うと料理しにくい伝統文化である温麺も取り入れてもらっておりますし、それにあわせて食育のほうもやっていただいているということで、幅広い取り組みをされているということは私も認識しておりました。  河北新報の指摘があってからすぐに取り組んでいただいて、そこまで向上させてもらったということは、大変すぐに動いていただいたということで感謝しております。  私も8市ということがあったので、8市に該当しないかということで電話して聞いてみたんですが、やっぱり不足の状態がございました。県内どこでもそういう状態があるんだろうなということだと思いますが、大変な経済状況の中でやりくりしていただいております。これからも子供さんたちの心身の健康と、それからあと白石市の子供さんとしてよりよい成長ができるように取り組んでいただきたいと思います。  その上でお伺いしたいことが1点ございました。  来年、消費税が10%に上がります。食材等は軽減税率で8%ではありますが、そのほかのところで消費税10%になったときに、給食費を上げないと栄養がうまくいかないんだよというような懸念はございますでしょうか。お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、議員のご指摘のとおり、消費税が来年10月からということは私らも承知をしております。食材につきましては基本的に軽減税率ですので、現在の8%ということに、議員のご指摘のとおりでございますが、ただ、輸送の面であるとか資材を梱包する材料では当然10%になるわけでございますけれども、食材の調達等で努力をしながら、できるだけ料金の改定は慎重に行いたいということを考えておりまして、来年度等の値上げの予定は今のところございません。可能な限り内部で努力をした上で慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) どうぞよろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に参ります。  学校施設・体育館へのエアコン設置推進について伺います。  先日閉会いたしました第197回臨時国会において2018年度第1次補正予算が成立いたしました。この中には念願だった全普通教室を対象にしたエアコン設置の予算が盛り込まれ、学校安全への取り組みが前進いたしました。  温暖化が進む中、私も平成28年2月の第419回定例会一般質問において、児童・生徒の健康と授業の効率化のためにぜひ普通教室へのエアコン設置をと訴えてまいりました。このたび国が大きく予算づけをしたことで、本市も早速取り組むことができ、本議会の補正予算にエアコン設置事業を計上しておりますが、エアコン設置を推進してきた一人として大変うれしく思っております。また、市民の方々も本市の取り組みを大変喜んでおり、高く評価しているようでございます。  本議会の議決が前提になりますが、可決後は速やかな推進を図り、平成31年の夏までには全小中学校の設置をお願いしたいと思っているところでございます。  そこで、今度は児童・生徒の体育の場であり、また、災害時には地域住民の皆様方が避難所としてお使いになられる学校体育館へのエアコンの設置推進を図っていかなければならないなと考えておりました。  文部科学省は、平成31年度予算概算要求において、公立学校施設の安全対策、防災機能の強化等の推進に本年度の約3.6倍の額を盛り込んでおりますが、この中に災害時に避難所としての役割を果たす学校施設の防災機能の強化として、エアコン等の空調設備の設置を見込んでおります。もちろんこの要望書の中にはほかの事業もさまざま入ってはおります。  概算要求の段階ではありますが、予算化された場合において、このような支援を活用しながら、自然災害が多発する昨今、本市の学校体育館へのエアコン設置を早期に検討していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 管野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。  議員、今ずっと質問されておりましたけれども、まず、今回の臨時特例交付金でございますが、こちらは議員も十分ご承知のとおり、体育館は対象になっておりません。そのため普通教室を優先に設置を検討とさせていただき、今議会に予算案を提案させていただきました。  体育館へのエアコンの設置につきましては、私も趣旨は十分に理解をしておりますが、設置費用及びメンテナンスや電気代などのランニングコストが膨大であると考えることから、財政状況等を考えましたときに、現段階では設置は難しいと思われますが、今後研究してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 何をするにしても財源がなければなかなか難しいということは、どこの自治体も同じだと思います。  私も文部科学省の概算要求、大体財務省とのやりとりがほぼ終わりそうだということで、このまま閣議のほうに持っていかれるのかなという気持ちがないことはないんですが、もし国のほうでこの支援事業が予算化された場合、本市においてもぜひ取り組む大きなチャンスになるんではないかなと考えるんですが、研究と言われましたが、財源がもし明確になればお取り組みのほうはいかがでございましょうか。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  まず、やはり国の動向を非常にこれから注視していかなくてはならないと思っております。  管野議員、先ほどもお話しされておりましたが、今議会に上程させていただきました予算を可決していただいた場合に、早急に来年の夏までにはというか、まずは今回補正予算ですので、何とか年度内に完成するように努力したいと思います。どうしても難しい場合には、もしかすると繰り越しになるかもしれませんが、何としても夏までには今回認めていただいた分、しっかりと設置できるように準備を進めていきたいと思います。  その場合に、電気料金がどれぐらいアップするのかという試算をいたしました。現在の小中学校の電気料金でございますが、これが年間で約3,400万円でございます。仮に新しくエアコンを設置しまして夏場だけ、これは7月から9月だけ使用した場合はプラス2,000万円、そして例えば冬も1年間通して使ったということも想定しますとさらにプラス1,300万円、合計で年間約7,000万円の電気料だけでそういった経費がかかってまいりますし、当然、今度メンテナンスといったことも考えていきますと、このランニングコストはずっと続いていくわけでございますので、そういったところも勘案しながら、国のさまざまな補助要件、そういったものも参考にして注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 市長、今回の小中学校のエアコン設置の電気料については、国の交付税措置ということでなったのではなかったでしょうか。違いますか。ちょっと確認を。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  残念ながら国のほうの予算はついておりません。実はランニングコスト、電気代につきましては、現在、市長会を通して国のほうに要望をかけているところでございますので、ぜひ公明党の国会議員の先生方にも管野議員から強力にご進言いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 実はその件なんですが、うちのほうの国会議員が質問したときに、検討するような話にはなっていたので、なお山田市長からの強いお願いでございますので、しっかりともう一度確認して、推進させるように頑張ってまいります。  それらあたりがクリアできれば、体育館へのエアコン設置も希望があると思ってよろしいんでしょうか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  新たにもし仮に体育館にも設置した場合に、今回のような補助メニューであったり、またそのためのプラスになる電気代も国のほうでしっかりと責任を持つという仕組みになれば、それは十分検討させていただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 早速動きたいと思います。  では、次の質問に参ります。  3点目、住宅への蓄電池設置について伺います。  一般家庭に太陽光発電を普及する目的で創設され、2009年11月から実施された余剰電力買取制度、現在の固定価格買取制度のことですが、2019年11月で10年を迎えます。同制度は、家庭で使い切れなかった太陽光発電を10年間、固定価格で電力会社に売電できる仕組みであります。買い取り終了の数は、来年度には約50万世帯、2023年度までに約160万世帯に達する見込みと言われております。買い取り終了後に予想される選択肢は、1点目は大手電力会社、または新電力との売電の再契約。また2つ目は、発電可能な昼間だけ自家消費する。3点目は、自家消費後に余った電力を蓄電池にためて夜間も利用するなどであります。注目すべきは、自家消費への切りかえがどの程度進むのかであります。  太陽光発電など再生エネルギーは、地域で電力の消費と生産を行う地産地消に適した分散型電源であり、また温暖化防止の一助になるとも期待されているからであります。また、災害時にも有効に活用されております。  自家消費への切りかえの場合、蓄電池設置が必要になりますが、1台設置するに当たり、現在のところ工事代も含め150万円程度を要します。負担は決して軽くはありません。再生エネルギーを地域に根づかせていく意義の大きいことから、温暖化対策になるということからも住宅への蓄電池設置へ補助金支給を実施している自治体がふえております。宮城県内においては大河原町。大河原町は災害に強い大河原、CO2を削減する大河原とか、そういうタイトルをつけてやっておりました。七ヶ宿町、登米市、大崎市、石巻市、東松島市、大衡村など実施しております。宮城県で実施している8万円の補助金とあわせて利用できます。そうすると、蓄電池を購入して、もちろん自分のところもいいんでしょうけれども、CO2削減にパリ協定の実現に向けても本当に大事な力になっていくのかなと考えております。本市においてもぜひ取り組みを検討すべき事業と考えますが、市長のご見解を伺います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。  管野議員ご指摘のとおり、2009年11月に始まりました住宅用太陽光発電設備の設置後10年間の固定買取価格の保証期間満了に伴い、買取価格が大幅に下がることや、売電できないおそれがあるといったいわゆる2019年問題により、近年、余剰電力を有効活用できる蓄電池に注目が集まっております。  このような中、住宅用蓄電池設置に対する補助金につきましては、全国の自治体で取り組みが進んでおり、管野議員先ほどご発言のとおり、県内でも宮城県のほか7つの市町村におきまして、1件当たりおおむね8万円から10万円を上限に補助金を交付している状況でございます。  本市におきましては、平成22年度から平成29年度まで、市の単独事業といたしまして住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業を実施し、市民の環境意識の高揚と再生可能エネルギーの普及促進に寄与してきたところでございます。  議員ご提案のございました住宅用蓄電池設置への補助金支給につきましては、財政面での課題もございますが、蓄電池は低炭素社会構築の推進に寄与するほか、災害時等の電源確保にも役立つものと認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 7番管野恭子議員。 ◯7番(管野恭子議員) 大変前向きなお取り組み、ありがとうございます。期待をしたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ◯志村新一郎議長 次に、1番佐藤龍彦議員。    〔1番佐藤龍彦議員登壇〕 ◯1番(佐藤龍彦議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1つ目の質問は学校給食についてでございます。こちらは先ほど管野議員からも同様に学校給食の質問がされ、栄養量についての質問をされておりましたが、通告書に沿って進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     学校給食は学校生活の中で欠かせないものとなっています。子供たちにとっては楽しみの一つであること以上に、成長過程の大事な時期の食事としてとても重要な役割を担っています。  また、最近は、全国的に子供の貧困問題や両親が多忙であるなどの理由から、給食が1日のうちで唯一、栄養のバランスのとれた食事となっている児童・生徒もいるという現実もあります。  本市の給食においては、地元食材(白石米、チンゲンサイ、ネギ、白石温麺など)を使用した給食を提供するなど、地産地消にも取り組まれています。  そのような中、最近の異常気象や自然災害、原油高などさまざまな要因による食材の高騰により、国や市の定める栄養量の摂取基準を下回り、子供たちが十分な栄養を摂取できていない、栄養不足に陥っているという実態が新聞で報じられていました。  栄養量の摂取基準は、学校給食法に基づき文部科学省が策定をした健康の増進や食育の推進に望ましいとされる栄養量のことで、エネルギーやビタミン類、鉄、カルシウムなど主な栄養素について、1日に必要な摂取量から昼食に必要な分を換算し、その多くが1日の必要量の3分の1から40%に設定されているようです。8月から一部が改正をされ、各自治体で地域事情などを考慮し弾力的に設定できるようになりました。  そのような中、県内の多くの自治体で給食の栄養が不足している状況にあると報道され、本市においても充足していない栄養素が目立つとされておりました。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  本市の給食が栄養の不足している状態となっている理由についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 ただいまの佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  学校給食摂取基準の一部の栄養について、その基準を満たしていないということは、先ほども答弁したとおり、報道のとおりであり事実であります。このことは、食材が過去に比べて値上がりしていることや、昨年からの異常気象や自然災害で、価格変動の少ないニンジンやタマネギ、ジャガイモなどの価格も高騰していることも一つの要因だと考えております。  ほかに、学校給食摂取基準の一部の栄養素において、給食での文部科学省の設置基準が高く設定されているということも要因の一つだと指摘する専門家がいるのも事実であります。  摂取基準を満たすため子供たちが好まない食材を用いても、食べ残しがふえれば必要な栄養全体を満たさないことにつながるとも考えておりまして、このこともご理解をいただければと考えております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 今、教育長の答弁の中に好まない食材という点がありました。これは記憶によると関東地方の学校だったかと思うんですけれども、給食自体を残す残食率と言われているものだと思いますけれども、その点、白石市の現状についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 この件につきましては、担当の上席参事よりお答えさせていただきます。 ◯志村新一郎議長 宍戸学校管理課上席参事。    〔宍戸儀四郎学校管理課上席参事登壇〕 ◯宍戸儀四郎学校管理課上席参事 ただいまの質問に私からお答えいたします。  学校給食における残食でございますが、副食に限って当センターでその調査をしております。  平成29年度におきます残食率、副食の主菜に当たる部分、全体で14.42%、副食の添え物等になる部分については23.14%、汁物で11.7%、これが平成29年度の調査結果です。  次に、平成30年度の残食率について申し上げますと、メーンのおかずになる部分で10.8%、添え物、副菜の部分で15.1%、汁物で9.42%ということで、数値的な改善が一定程度見られるという現状にあります。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 残食率については改善をしていると。努力されている結果かなと思います。  それでは、2つ目の質問に入ります。  本市の給食はいつごろから栄養が不足している状態となっていたのか、この点についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  現存する資料から調べましたところ、平成27年度以降において、一部の栄養について学校給食摂取基準を満たしておらないということが判明いたしました。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 確認なんですけれども、平成27年度以前のデータとかそういったものがないということなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今、議員ご指摘の書類の保存年限は、文書保存規定で3年ということになっておりまして、平成26年以前分については廃棄処分ということになりまして、確認はとれませんでした。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 保存年限が3年ということ、わかりました。  3つ目、給食の栄養素が不足している状態をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  学校給食摂取基準の考え方については、議員もご理解のとおりでございまして、本基準は児童・生徒の1人1回当たりの全国的な平均値を示したものであることから、運用に当たっては、児童・生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用することが文科省からも示されておるとおりでございます。  児童・生徒の心身の健全な発達の点から、栄養バランスがとれた給食が望ましいということは考えておりまして、献立作成に当たってはさまざまな点について考慮しなければならないと考えております。その上で本基準を満たすよう工夫、改善しなければならないということについては認識をしてございます。  また、先ほどもお答えしたとおり、本基準は地域の実情などに応じて弾力的に運用するとされており、一部基準は満たしておらないということは事実でございますが、特別に低い水準とは認識していないところでございます。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 栄養の不足している状況が改善してきていると先ほど管野議員に答弁していただいておりますので、改善できるようにお願いをしたいと思います。  そこで次の質問に入ります。  給食の栄養の充実を図るための対策というものを考えているのか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  先ほど管野議員の一般質問にもお答えしたところですけれども、12月の献立における栄養摂取量は、報道にあったビタミンB1について、小学校での78.6%が97.6%に、中学校78.0%が98.0%に、献立使用食材の工夫により改善しているところですので、引き続き献立の作成に当たっては工夫してまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) わかりました。  次の質問、これは先ほど料金改定なども慎重にと、経済的に配慮してということを言っていただきましたけれども、本市の給食費は県内14市の中で小中学校ともに2番目に高く、小学校では1食当たり276円、中学校で332円となっています。保護者の方からも、給食費がこれ以上高くなると大変だという声であったり、物価の上昇、また本市においては下水道料金の値上げなど出費が多くて大変という声も多く寄せられているところでございます。  保護者の皆さんの負担軽減、また学校給食の栄養の充実を図る必要性が高まっている中、そこでお聞きいたします。  5つ目の質問、給食の栄養の充実を図るために市が給食費を補助する、そういった考えはないのかお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  学校給食法第11条2項により、食材の費用は保護者が負担するということにされております。  経済的に困窮する家庭への公的援助として就学援助制度があり、学校給食費についても援助を行っているところです。  なお、議員が今お話しされる趣旨での補助については、検討する予定はないということを申し上げたいと思います。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 先ほど教育長言っていましたけれども、学校給食法で学校給食費は保護者負担と定められているので補助できないという事例があるとはお聞きしているんですけれども、しかし同法が施行された当時の文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しており、現在も文科省は問い合わせに対して、そのような回答をしていると理解をしているんですけれども、この点についてご存じかどうかお伺いをいたします。
    ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  県内の一部自治体において、学校給食費を公的に負担しているということは承知をしておりますし、私はこの法の原則をお話ししたまででありまして、そのことは承知しております。ただ、現在、教育委員会としては給食費を完全に公的援助というか扶助といいますか、それを入れる予定はないということを申し上げたのでございます。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) わかりました。  給食費については、細かく言えば、全国の自治体が無料化であったり半額補助、一部補助などに取り組んでいます。具体的には、隣の七ヶ宿町は、子供さんが少ないという事情もあるかと思いますが、給食費が無料となっていますし、お隣の福島県、また山形県も熱心に取り組んでいて、多くの市町村、両県とも37%以上が給食費を無料化、または6割補助、半額補助、もしくは一部助成などを行っているところでございます。または第3子以降無料であったり、食材費の補助として、地場産品の使用分を補助するなど工夫されている自治体もあるようです。  本市は、財政的にも大変厳しい状況だということは十分理解をしております。そういった中でも今後、白石市の大きな子育て支援につながっていくものと思いますので、なかなかご検討は難しいかと思いますが、検討をお願いいたしまして2つ目の質問に移ります。  2つ目の質問は、いじめ・不登校問題についてです。  先日、文部科学省の2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、宮城県の1,000人当たりの不登校児童生徒数が2年連続でワースト1位、いじめ認知件数が全国3位となったことが公表されました。  また、全国で2017年度に認知したいじめについても前年度より9万1,235件増の41万4,378件となり、過去最多を更新しました。  文部科学省によると、早期対応に向けて軽微なものを含める方針が浸透し、積極把握が進んだと分析をしているようです。  しかし、心身に大きな被害を受ける重大事態も474件あり、前年度比78件増となり、児童生徒の自殺も250人で、そのうち10人がいじめに遭っていたことも確認をされています。  いじめの内容別では、冷やかしやからかいなどが最も多く62.3%、最近増加傾向となっているインターネット上や会員制交流サイト(SNS)などでの誹謗中傷が3%となり、過去最多となったことも報告をされております。  不登校についても、小中学生が前年度より1万348人増の14万4,031人となり、過去最多となりました。  そこでお聞きいたします。  本市のいじめや不登校の現状についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。  本市のいじめや不登校の現状ということでございますが、学校から報告を受け、教育委員会が把握しているデータですが、初めに、平成29年度におけるいじめの認知件数は、小学校で13件、中学校で19件、合計32件でございます。  次に、不登校ですが、同じく平成29年度、小学校17人、中学校28人、合計45人という数字でございました。  対前年度と比較し、いじめにあっては合計で13件増加、不登校にあっては5人減少しております。  いじめに関して、深刻な事案は報告を受けておりません。  いじめの件数が増加したことについては、先ほど議員もご指摘のとおり、学校での積極的な認知、それからいじめの定義の解釈が明確にされたことでの増加とも考えられます。  また、不登校の要因は大変複合的でございまして、いじめ、友人関係、成績不振などのような学校にかかわる事例だけに起因しているケースはまれでして、多くの場合、幼少期の親子関係であったり各家庭の抱える課題、例えば家族関係及び家庭の経済的な問題が見られると、そのように認識しております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 今、ちょっと不登校に関して触れられていたので再質問させていただきたいんですけれども、本市で不登校となってしまったきっかけ、要因というか、もし調査されていてわかるのであれば、その辺、お伺いをしたいと思うのですが。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 先ほども申し上げましたように、個別の例についてはプライバシーにもかかわりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、家庭的な問題など、さまざまな要因が複合的に絡んでおり、必ずしも学校単独を要因とした不登校のというのは、本市の不登校の事例についてもなかなか見つけることが難しいということでご理解いただければと考えております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) いじめの原因というところで、最近SNSで誹謗中傷がされていて、見えにくくなっているとお聞きしているんですけれども、本市においてそのようなトラブルがあるのかどうかという点についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 平成28年、29年におきまして、SNS等でのいじめの報告はございません。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) SNSのトラブルというのも今後十分考えられるので、本市の中でもその予防に対して取り組んでいただきたいと思っています。  先ほど不登校に関しての要因等を伺いましたけれども、不登校の主な理由は本当に学校内だけではなくて、家庭環境というものも非常に大きな要因を占めているとも調べていたら出てきたので、特にいじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振、その他、ほかの要因に対して割合が高いということが文部科学省の調査でも明らかになっているようです。  そこで次の質問に移ります。  本市は、いじめや不登校の児童・生徒に対しどのように対応しているのか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  いじめや不登校の児童・生徒に対する対応でございますが、まず、いじめについては、いじめが認知されたならば、各学校にいじめ防止基本方針というものがございますので、それに従いまして、担任教師のみが対応することのないよう組織で対応し、早期の解決に取り組んでいるところです。  また、不登校については未然防止が極めて重要であることから、生徒の状況を職員全体で共有化したり、学校それぞれにおいて、例えば生徒の心の状況を把握するアンケートを実施し、気になる生徒が見つかった場合、職員間で情報を共有し、組織としての対応を行っているところです。  いじめや不登校の児童・生徒へは学校が対応しつつも、ケースに応じてより専門的なアプローチが必要になる場合もあることから、白石市子どもの心のケアハウスのスーパーバイザーが中心となりまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーや福祉等の関係機関と連携し、問題解決を図っているところでございます。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) ただいまいじめ・不登校の生徒に対しての対応についてお聞きしました。いじめや不登校において、一人一人ケースが異なって対応が大変かと思います。その中でふえ続けているいじめや不登校について、今後、本市はいじめや不登校の児童・生徒にどのように向き合っていく考えなのか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  いじめや不登校の問題も本市教育行政における極めて重要な課題だと認識をしております。いじめのない学校、そして児童・生徒全てが同じ仲間として学び合える環境を整備するために、現在のシステムをより充実させていきたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 教育長も充実をさせていきたいという答弁をいただきました。  いじめ・不登校については全国的な問題となっていますし、本市においても、今後も重大な深刻な事態とならないように学校、保護者、地域の皆さんの協力をいただきながら進めていくことが重要なのかなと理解しております。  続いて、大きな3つ目の質問に移ります。  第425回定例会及び第429回定例会でも質問いたしましたが、小中学校の就学援助、新入学児童生徒学用品費の入学前支給について再度お伺いいたします。  また、10月から生活保護基準が引き下げられたことにより、その影響が就学援助に及んでいることも懸念をされています。このことについては、2013年にも今回と同様に、日常生活費に当たる生活扶助費が段階的に引き下げられ、全国27自治体、これは15年度の調査となりますが、就学援助の対象者を結果的には狭める事態となったりというケースもありました。  また、生活保護基準の引き下げ時点で、就学援助を受けていた世帯だけへの影響ではなく、従来どおりの基準なら就学援助を受けられた方が受けられないという事態もあったとお聞きしております。就学援助を受けられる世帯は、自治体によって所得水準が生活保護基準の1.2や1.3倍以下などと決められています。つまり生活保護基準が引き下げられれば、就学援助が受けられる所得水準も引き下げられ、これまで受けることができていた就学援助が受けられなくなる世帯が出てくることになります。  そこで次の点についてお聞きいたします。  本市において、生活保護基準の引き下げにより就学援助の対象から外れた事例はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市におきましては、就学援助の対象から外れた事例はございません。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 外れた事例がないと聞きまして、安心しました。  就学援助の対象者の割合について、過去にもお聞きしているんですけれども、毎年およそ11%前後、200世帯ほどだったかと記憶しておりますが、確認ですが、本年度の就学援助の対象者、人数、割合についてお聞きいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕
    ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問については、担当上席参事よりお答えさせていただきます。 ◯志村新一郎議長 宍戸学校管理課上席参事。    〔宍戸儀四郎学校管理課上席参事登壇〕 ◯宍戸儀四郎学校管理課上席参事 ただいまの質問に私からお答えいたします。  平成30年度はまだ終わっておりませんが、見込みということで、約10.1%が就学援助の対象世帯となります。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 10.1%の世帯が見込みとお聞きしました。  2つ目の質問、就学援助の新入学学用品費の入学前支給の県内の状況についてお伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  県内35自治体中、平成30年度に実施している自治体は、小学校で17の市と町、中学校では20の市と町で実施してております。  また、平成31年度新入学からの実施を検討している、または実施する自治体は、小学校で13市町村、中学校で10市町村となっております。  平成30年度以降や未検討の自治体は5つの市と町となっております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 県内の状況を答弁していただきましたが、これだけ多くの県内の自治体が検討しているということで、本市についてもお伺いいたします。最後の質問になります。  新入学児童生徒学用品費の入学前支給を実施する考えはないのか、お伺いをいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市においては、平成31年に入学する新小学1年生と新中学1年生に対し入学前支給を行います。  支給時期は、来年2月末ごろを予定しております。 ◯志村新一郎議長 1番佐藤龍彦議員。 ◯1番(佐藤龍彦議員) 新入学学用品費の入学前支給すると聞きましたので、安心しました。実施のほう、よろしくお願いいたします。  それでは、質問を終わらせていただきます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす18日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後2時18分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  志 村 新一郎        議 員  佐 藤 龍 彦        議 員  佐久間 儀 郎 Copyright (c) SHIROISHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....