白石市議会 2018-12-11
平成30年第４３３回定例会（第２号） 本文 開催日：2018-12-11
〔
山田裕一市長登壇〕
6 ◯山田裕一市長 おはようございます。
再度ご質疑をお願いしたいのですけれども、この程度というのはどちらを指しているのでしょうか。再度質疑をお願いします。
7
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
8 ◯４番（澁谷政義議員） ちょっと項目が少ないような、内容が少ないような気がするんですけれども、その点についてお伺いします。
9
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
10 ◯菊地正昭副市長 農産物の販売施設の条例の件でございますけれども、今回、地方自治法第244条のいわゆる公の施設ということの設置条例でございます。
ほかの設置条例につきましても、最低限このくらいのボリュームだというふうに思っておりますし、規則のほうにもいろんな規定があると。
多分、議員のおっしゃっているのは、例えば、指定管理者とかそういう項目が入っていないというようなことのご質疑かなというふうに思うんですけれども、まだ、これはあくまでも設置をして、来年４月中にオープンをしたい。それからまた１年くらいをかけて運営状況を見て、後は指定管理者というところに移行していきたいなと。そうすると、その時点で移行するということになれば、ほかにあしたば白石の件も今回指定管理者で出しておりますけれども、手順を踏んで、あしたば白石のような形で指定管理者を公募で募ったりという制度をやりまして、その後に条例も変更して、いわゆる指定管理者とか、それから、開館の時間とか、そういうものもあわせて今度は条例の中に盛り込むというふうな形になってくるというふうに思っております。よろしくお願いします。
11
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
12 ◯４番（澁谷政義議員） 将来のことの内容的には理解しました。
例えば、私が疑問に思ったのは、今、副市長が言いましたように、例えば施設の管理運営は誰がやるのかとか、そして、その管理の業務とか、または使用の許可を誰がどのようにしてやるのかとか、その使用の制限ですね。こんなことには利用させないよとか。あとは原状回復の義務とか、あとは使用料金とか、そういうものがちょっと欠けているのかなと思って質疑申し上げたわけでございますけれども、今後そういうことについてやっていくということだったら理解いたしました。
13
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。９番大野栄光議員。
14 ◯９番（大野栄光議員） おはようございます。
第３条についてお尋ねいたします。
直売所の休館日は１月１日から１月４日までの日とするとありますが、この期間というのは……
〔「規則」と呼ぶ声あり〕
規則に関しての質問ではだめだったですか。条例の中で。いいでしょう。
この時期というのは、どこの商店街でも初売りとかでにぎわう日なんですけれども、産直の場合はこの４日間を休みとするいわれというものはどういった規定で決めたのか、お伺いいたします。
15
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
16 ◯菊地正昭副市長 規則の第３条のほうで１月１日から４日までの休みというふうなことでのご質疑でございますけれども、現在、小十郎の郷についても同じような形で営業しているというふうには聞いておりますが、今、議員がおっしゃったように、初売りとかというのが直売所でも必要かなというふうなことも考えています。ただし、市長が必要と認めるときには、これを変更することができるというところを規則に設けておりますので、そういうところはカバーできるのかなと。運営が、とにかく売れてもらいたいというようなことも第一に頭にありますので、そのようなところでカバーをしていきたいというふうに思っております。
17
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18
◯志村新一郎議長 質疑なしと認めます。よって、第70号議案の質疑を終わります。
委員会付託を行います。ただいま議題となっております第70号議案については、お手元にお配りしております議案付託表のとおり、
総務産業建設常任委員会に付託いたします。
第４３３回
白石市議会定例会議案付託表
┌──────┬─────┬─────────────────────────────────┐
│付託委員会 │議案番号 │ 件 名 │
├──────┼─────┼─────────────────────────────────┤
│総務産業建設│第７０号 │白石市
農産物等販売施設条例 │
└──────┴─────┴─────────────────────────────────┘
19
◯志村新一郎議長 ただいま付託いたしました議案については、今期休会中に委員会審査をお願いいたします。
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日程第３ 第６９号議案、第７１号議案から
第７５号議案
20
◯志村新一郎議長 日程第３、第69号議案・
仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約、第71号議案・白石市議会議員及び白石市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例から第75号議案・指定管理者の指定について（あしたば白石）までの計６議案を一括議題といたします。
これらの議案については、既に提案理由の説明は終えておりますので、これより質疑に入ります。
なお、質疑は一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。
質疑は議事の整理上、各議案ごとに分けて行いますので、ページ数及び条項等を示して、ゆっくりと簡潔に質疑くださるようお願いいたします。
それでは最初に、第69号議案・
仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第71号議案・白石市議会議員及び白石市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番伊藤勝美議員。
22 ◯３番（伊藤勝美議員） おはようございます。
第71号議案についてでございますが、今回の公職選挙法の改正の目的は、候補者の政策等を有権者に伝える機会の拡充を図るものであるとされております。
地方議会議員選挙で頒布できるビラの記載内容及び頒布の方法についてお尋ねしたいと思います。
23
◯志村新一郎議長 大槻選挙管理委員会事務局長。
〔
大槻洋一選挙管理委員会事務局長登壇〕
24
◯大槻洋一選挙管理委員会事務局長 おはようございます。
ただいまのご質疑について、私からお答えさせていただきます。
選挙運動用ビラの表面には必ず頒布責任者の氏名、住所、印刷者の氏名、住所、印刷者が法人の場合は法人名、所在地を記載し、かつ選挙管理委員会が交付する証紙の貼付が必要となります。ほかの候補者の誹謗中傷等の法令に違反する場合などを除き、このほか内容についての制限は特にございません。
頒布方法としましては、個人演説会の会場内、街頭演説している場所、選挙事務所に備え置くことと新聞折り込み等による方法があります。
25
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
26 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、
選挙管理委員会事務局長から説明があったということで、あと実際は選挙になる前に、選挙管理委員会のほうからその辺のご説明があるのかなというふうに思っています。
それともう一つなんですが、頒布の上限枚数が4,000枚で、ビラ１枚当たりの作成単価は７円51銭となっております。候補者１人当たりの上限額は３万40円となりますが、これに関しての消費税の扱いはどういうふうになるのか、その辺確認したいと思います。
27
◯志村新一郎議長 大槻選挙管理委員会事務局長。
〔
大槻洋一選挙管理委員会事務局長登壇〕
28
◯大槻洋一選挙管理委員会事務局長 ただいまのご質疑についてお答えいたします。
選挙運動用自動車費用や
ポスター作成費用と同様に、
選挙運動用ビラ作成費用につきましても、公費負担の限度額につきましては消費税込みの額となります。
29
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ございませんか。13番菊地忠久議員。
30 ◯13番（菊地忠久議員） おはようございます。
第71号議案ということで、今も伊藤議員おっしゃったように、１人当たり上限で３万40円の公費負担となるわけで、こちら仮に今定数18名なので、18名が立候補したとして全員が公費負担申請するとなると、トータル54万720円の公費負担ということになるわけでございます。
条例の制定によって公費で負担できるわけですけれども、これまでも選挙カーや選挙はがき、ポスターへの公費負担があり、白石市の財政状況も厳しい中、あえてビラまで公費負担をする必要はないのではというような声も一部聞かれますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
31
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
32 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、確かに市民の方の中には、ビラまではいいんじゃないかという声があるのも私も聞いております。
しかしながら、公職選挙法が改正されましたことによりまして、より多くの市議会議員を目指して立候補された方の思い、政策、そういったものを市民の皆様にしっかりと伝えて、そして、市民の皆様の投票の判断にどうしても活用していただきたいという思いから、今回、条例の提案をさせていただきました。
33
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
34 ◯13番（菊地忠久議員） 市長おっしゃるように、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するという意味で、法定ビラ、そして、それを公費負担していただくということで、経済的な差によらず候補者が一律に政策を訴えられるということは非常にいいことだと思いますし、例えば、早稲田大学の
マニフェスト研究所の
議会改革調査部会による調査というのが、ことしの８月に発表になっているんですけれども、
政策ビラ頒布解禁への評価ということでアンケート調査をとったみたいなんですが、頒布解禁を望ましいと「強く思う」「少し思う」というのが41％ということで、４割ぐらいの有権者の方々、頒布解禁を評価しておりますし、それによって有権者の関心を政策に向かわせるツールになり得るという評価もされているようですので、公費負担、いいと思っております。答弁は結構でございます。
35
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第72号議案・白石市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑ありませんか。13番菊地忠久議員。
37 ◯13番（菊地忠久議員） こちらの第72号議案、地域再生法の改正によって白石市の条例も一部改正するということで、今回のこの地域再生法の改正によって、
地方拠点強化税制の拡充ということで要件が緩和されたり、支援対象施設の拡充が行われたり、また、移転型に関しては、支援対象外地域の見直し、こちらは白石市には全然関係のないところでございますが、その辺とかですね。今回の条例改正のための移転型事業について、これまでの不均一税制に加え、課税免除をした場合も減収補填措置の対象に追加になったということで、その改正ということですけれども、これまで、この地方拠点税制の拡充がなされたわけで、これまで本市で対象となった企業はあったのか、実績があるのか、その辺をお伺いをいたします。
38
◯志村新一郎議長 大内税務課長。
〔
大内弘幸税務課長登壇〕
39
◯大内弘幸税務課長 ただいまの菊地議員の質疑にお答えします。
実績はございませんでした。
40
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
41 ◯13番（菊地忠久議員） 実績がなかったということですけれども、では、拡充型で、今後例えば白石市で対象となり得る企業はあるのか、その辺をお伺いをいたします。
42
◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。
〔
榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕
43
◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 おはようございます。
菊地忠久議員のご質疑にお答えいたします。
この制度自体は、本社機能ということで本社の事業所、研究施設、それから研修所、その３つの施設が該当になります。
その施設を持っている会社というような形になりますので、白石市にも若干大きなところではセコム工業様とかというところがございますが、ほかにも何社か本社機能を持っているところがございますので、若干は出てくるかと思いますが、今のところはそういうことで申請されている経緯がございませんでした。
44
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
45 ◯13番（菊地忠久議員） これまではないということだったんですけれども、こちら、拡充型でも税制で要件が緩和されておりますが、今回のこの緩和ということを機に、本市の拠点を強化しようとしているような企業はその中にあるのか、そういうお話は聞いているのか、お伺いいたします。
46
◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。
〔
榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕
47
◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 ご質疑にお答えします。
今のところは、一切そういう話はうちのほうには入っておりません。
48
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
49 ◯13番（菊地忠久議員） 今回の国の法改正は、首都圏とか都会のほうから地方に企業の移住を促すといって、地方の活性化につなげようというものだったと思います。
市長、以前お話しされていたんですけれども、企業誘致に関して、企業進出には、金銭的なインセンティブよりも労働力の確保とかインフラの整備とかそちらのほうが重要だとおっしゃっておりまして、確かにそのとおりで、今回の法改正でそれがすぐに地方に企業が進出して、効果が期待できるというのは、すぐには難しいというのは理解しておりますけれども、先日、山田市長も名古屋市の企業立地セミナーに参加されておりました。そのときの感想等とあわせて、本市の企業誘致の状況をお伺いをいたします。
50
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
51 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
菊地議員のご指摘のとおり、やはり名古屋市での企業立地セミナー、また、東京での企業立地セミナー、年に二度、出席をさせていただいて、その中でトップセールスを図っているところでございます。やはり企業の方々からは、労働力が確保できるのか、それからインフラ、要するに物流、流通関係のインフラが整っているのかというところが非常にやっぱり大きい、声がですね。ですので、その他の部分に関しましては、今、やはり見ている方向は違ってきているのかなというふうな感じではおります。
しかしながら、国のほうとしましては、何としても地方に働く場所をまた新たに確保して、そして、東京、首都圏への人口の一極集中を何とか解消したいという思いから、さまざまなこういった税制の面での緩和もしておりますので、先ほど課長が答弁しましたように、本市も今回のこの緩和によりまして対象となる企業が出てまいります。例えば、白石インター工業団地内ですと、先ほど課長が答弁しましたセコム工業株式会社さん、また、大鷹沢工業団地内だと株式会社トーキンさん、天王工業団地内になりますと株式会社ミドリテクノパークさんなどが対象になる可能性がある企業さんでございますので、こういった企業さんにも、さらに税制の面でもこういった優遇が図られますのでぜひ白石市のほうへということを、今後積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
52
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。５番沼倉啓介議員。
53 ◯５番（沼倉啓介議員） この第72号議案に関して、わかりづらい方が多いので、理解を深める意味でお尋ねを申し上げたいと思います。
まず、今回のこの企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置の中の平成30年度の改正が、この第72号議案として提案されておりますが、今回の場合、先ほど来からの質疑の中で示された移転型あるいは拡充型、この概念をちょっとご説明をしていただければ、まず初めにお願いします。
54
◯志村新一郎議長 榛澤企業立地定住促進課長。
〔
榛澤浩司企業立地定住促進課長登壇〕
55
◯榛澤浩司企業立地定住促進課長 ただいまの沼倉議員のご質疑にお答えさせていただきます。
まず、移転型というような形でございますが、この制度自体が東京23
区というようなことを対象にしておりまして、まず、拡充型の説明をさせていただきますけれども、白石市に本社機能を持っている会社を、先ほど菊地議員のほうにもご説明させていただきましたが、本社機能を持っている事業所、研究施設、それから研修施設、その施設を持っているところの施設を大きくした場合に、例えば、新規で建てたり大きくした場合というようなことで対象になる施設の拡充ということなんですけれども、それが拡充型。
移転型というのは、東京23
区に本社機能がある会社が、そこを取り払って白石市に本社機能を移した場合に、その施設に関しての税対象というような形で補填をしていきますよというのが、移転型という表現をされているということでございます。
56
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
57 ◯５番（沼倉啓介議員） 今回の場合のこの法改正の対象となるのは移転型という形で、今、課長がおっしゃったように、東京23
区から地方に移転する場合。しかし、移転するだけではなくて、地方にある主力生産工場に研究所を建設したり、本社から研究開発機能を移転する場合、あるいは東京23
区に本社を置く企業が地方都市に本社の一部を移転するためにサテライトオフィスを設置する場合、そういった形のものがこの移転型として概念規定されておりまして、主に設備投資減税とか、雇用促進税制とか、地方税の課税免除及び不均一課税という形の支援措置があると。それを今回、その不均一課税の中の初年度分を課税免除にするという形のものが、この条例の改正の骨子だと思うのですけれども、本市の場合、移転型は大体どのような形の地域に該当するのか、その該当地域を教えていただきたいと思います。
58
◯志村新一郎議長 大内税務課長。
〔
大内弘幸税務課長登壇〕
59
◯大内弘幸税務課長 ただいまの質疑にお答えします。
地域なんですけれども、市中心部の市街地エリアとその周辺、福岡地区の国道４号周辺の主な地域となっております。また、既存の事業所がある場所も指定されております。
60
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
61 ◯５番（沼倉啓介議員） 結構この企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置という形の中で、この不均一課税に関する部分に関しては、かなり企業誘致においても営業の一つの手段になるのかなと思ったので、私は質疑したわけなのですが、今、課長がおっしゃった、これはインターネットにも出てきますよね。この該当地域というのがですね。そうすると、市内と福岡、要するにインターチェンジの周り、あるいは、出てくるのは１カ所、２カ所、３カ所、４カ所ぐらい該当地域という形で、この地域に該当していなければ、この支援措置は受けられないという形が前提ですよね。大体の今のおっしゃったのではわかりにくいので、どの辺だという形のものをもう一度お願いできませんか。
62
◯志村新一郎議長 大内税務課長。
〔
大内弘幸税務課長登壇〕
63
◯大内弘幸税務課長 ただいまの質疑にお答えします。
市中心部の市街地エリアとその周辺、福岡地区の国道４号周辺が主な地域でありますけれども、それから外れた地域も、例えば、花菱縫製、ＴＢＭ、青木製作所、
渋谷製作所などの既存の事業所があるところも指定されております。
64
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第73号議案・白石市旧学校利用施設条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第74号議案・白石市介護予防センター条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。18番佐久間儀郎議員。
67 ◯18番（佐久間儀郎議員） 本条例案は、筋力トレーニング用マシーンが老朽化して、利用者の安全を考慮して撤去するために、トレーニング室の使用料の単位を１人当たりから１部屋に改めると、そして冷暖房の使用料を規定を新たに加えようと、こういった内容でございますが、筋力トレーニングマシーンは撤去してしまって、更新は行わないのかと、更新は全く検討していないのかどうか。そういった背景、理由。
また、筋力トレーニングマシーンを利用されている市民、グループの意向は十分に聴取されてこういった結論になったのかどうか。そういったことをお尋ねしたいと思います。
68
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
69 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成27年度の介護保険法改正以降、国が推し進める介護予防は、広く地域全体で取り組むことができるものへと変わってきており、本市におきましても、介護予防普及啓発事業や介護予防に関する指導的役割を担う人材を養成し、地域において活躍していただき、住民の通いの場を充実していくよう取り組む地域介護予防活動支援事業などを展開しているところでございます。中でも、現在進めておりますいきいき百歳体操は、身近な地域で近所の人たちが集まって簡単に体を動かすこと、筋力トレーニングができますし、そういった場で話をすることで、身体的な介護予防だけでなく、認知症予防や孤立化防止などを合わせて取り組むことができるので、効果的な介護予防となっております。
一方、トレーニングマシーンによる筋力トレーニングは、介護予防事業としては人も場所も限定的になります。経年により老朽化したトレーニングマシーンにつきましては、修理部品の調達も難しく、更新も検討はいたしましたが、費用も高額になることから、より多くの市民が簡単に取り組めるいきいき百歳体操等の普及に力を入れることにし、トレーニングマシーンの更新はしないという結論に至りました。
また、本市では平成27年度以降、毎年度ごとに新年度に向けての説明会を開催し、介護保険法改正による介護予防事業に変更になること、また、トレーニングマシーン老朽化による使用制限の可能性について説明を継続してまいりました。本年の３月には、介護予防センターの利用形態を変更することの説明もあわせて実施しております。さらに、６月には研修会を実施し、利用者、こちらは自主サークルの会員の皆さんになりますが、利用者の方に情報提供を２回行っております。
なお、６月６日付で自主サークル５団体代表から要望書が出された際にも、副市長から代表者に直接説明した上で、話し合いの場を持ち、書面で回答しております。
利用されている自主サークル会員の皆さんの声も聞いて検討した結果の結論でございますので、ご理解いただきたいと思います。
70
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
71 ◯18番（佐久間儀郎議員） 手順を踏まれてこの結論に達したという今お話をいただいたわけですが、今後のトレーニング室の使用計画、どのように立てられているのかということと、使用料を徴する場合、催しには部屋使用料の普通の２倍を取るんだというようなことも規定上新たに加えているようですが、そういった根拠なども含めて、これからの使用の仕方というようなことをお尋ねしたいと思います。
72
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
73 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの佐久間議員のご質疑にお答えいたします。
今後の見込みにつきましてですが、まず１つには、地域包括支援センターが主体的に介護予防関連の事業、例えば、介護予防教室、認知症予防教室、認知症カフェなどや介護予防の指導者養成講座などに取り組みます。
さらに、健康推進課においても、特定保健指導や生活習慣病予防のための運動教室などを取り組むことにしております。
これらの事業に使わない日につきましては、条例規則にのっとって貸し出しをいたす所存です。
もう一つの使用料を２倍に取るという件につきましては、他の公民館やその他の市の公共施設の使用料につきましても、利用料を徴収する場合には使用料を多く取るということは同様にしておりますので、それに準拠した形となっております。
74
◯志村新一郎議長 次に、３番伊藤勝美議員。
75 ◯３番（伊藤勝美議員） ただいま佐久間議員のほうから質疑等ありまして、それで大体理解しております。
ただ１つだけ、先ほど課長のほうからもお話ありました、地域包括支援という形での核となる部分での介護センターを中心として、お話をお伺いすると、あと各地区でそういった形のものを普及させるということでよろしいんでしょうか。その辺確認をお願いします。
76
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
77 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの伊藤議員のご質疑にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、地域包括支援センターの行う事業、そして、健康推進課が行う事業をやったほかは一般市民の方に利用していただくということで、今回条例改正を提案しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
78
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第75号議案・指定管理者の指定について（あしたば白石）の質疑に入ります。質疑ありませんか。13番菊地忠久議員。
80 ◯13番（菊地忠久議員） 今回、あしたば白石の指定管理者をＮＰＯ法人水芭蕉さんに引き続き指定しようとするということですけれども、再びまた指定管理者としようとする理由を、これまでの実績等を含めてお伺いをいたします。
81
◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
82 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員の質疑にお答えいたします。
あしたば白石は、平成23年度から指定管理者を導入しており、ＮＰＯ法人水芭蕉が受託し管理運営を行っているところです。
現在の指定期間が平成26年度から平成30年度までとなり、今年度が最終年度のため、更新手続を行い、指定管理に係る調査委員会や指定管理者選定審査会の中で申込書や候補者の選定審査を行いました。
審査では、当該ＮＰＯ法人は、現在、登録団体55団体を有し、直近５年間の年間利用者も１万3,000人から１万4,000人で、月平均1,000人を超える市民が利用しており、開催する講座の種類や内容を充実させ、市民サービスの向上に努めているとの評価を受けております。このため、ＮＰＯ法人水芭蕉であれば、市民の相互交流と生涯学習を推進し、心豊かな生活の形成と福祉の増進を図ることが期待できることから、同法人を指定し、指定期間を５年間として平成31年度以降も再委託する候補者として選定されました。
83
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
84 ◯13番（菊地忠久議員） この指定管理者、ＮＰＯ法人水芭蕉さんが、過去５年間ちゃんと運営をしてきて、住民の福祉向上等に努められた、そして利用者も月1,000人を超える利用者があるということで、非常に実績を残したということで、その中身についての実績はわかりましたけれども、この指定管理者の制度の目的の一つとしては、費用としての削減効果も期待できるということもあり、指定管理を行っていると思うのですが、費用面ではそういった削減効果というのはあったのか、どの程度あったのか、お伺いをいたします。
85
◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。
〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
86 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員の質疑にお答えいたします。
指定管理者導入の効果といたしましては、平成23年度に指定管理を導入しておりますが、平成23年度に効果見込み額を算定したときには、平成22年度に人件費を含んだ管理運営費用2,386万9,000円から平成23年度指定管理金額1,236万8,000円を差し引いた金額1,150万1,000円を運営経費削減見込み額として計算しております。この金額に今までの指定管理の年数８年間を乗じました9,200万円ほどの削減効果があるというふうに試算しております。
87
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88
◯志村新一郎議長 質疑なしと認めます。よって、第69号議案、第71号議案から第75議案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第69号議案、第71号議案から第75号議案までの計６議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、これら６議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４７分休憩
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午前１０時４７分開議
90
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。ただいま議題となっております６議案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第69号議案、第71号議案から第75号議案までの計６議案については原案のとおり可決されました。
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日程第４ 第７６号議案から第８０号議案
92
◯志村新一郎議長 日程第４、第76号議案・平成30年度白石市一般会計補正予算（第４号）から第80号議案・平成30年度白石市下水道事業会計補正予算（第２号）までの計５議案を一括議題といたします。
これらの議案については、既に提案理由の説明は終えておりますので、これより質疑に入ります。
なお、12日から２日間、予算審査特別委員会を予定しておりますので、詳細な質疑は委員会のほうでお願いいたします。
また、質疑は一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。
質疑は議事の整理上、議案ごとに分けて行いますので、ページ数と項目を示して、ゆっくりと簡潔に質疑くださるようお願いいたします。
それでは最初に、第76号議案・平成30年度白石市一般会計補正予算（第４号）の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、４番澁谷政義議員。
93 ◯４番（澁谷政義議員） それでは、予算書の19、20ページについてお伺いいたします。項目的には、白石市文化体育活動センターアリーナＬＥＤ照明更新事業についてお伺いしたいと思います。４点ぐらいについてお伺いしたいと思います。
まず１番目として、なぜ、現在使用されているメタルハライド灯からＬＥＤ照明灯に更新する必要性が生じたのか、お伺いいたします。
94
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
95 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在ホワイトキューブで使用している水銀灯であるメタルハライド灯は、経年劣化で照度に明暗が生じており、定期的に交換をしておりますが、交換作業には高所作業車が必要となることから、ある程度の電球切れがまとまった時点で交換作業を行っております。
これまで、ミニ国体でのバスケットボール等の公式競技大会や一般開放しているＤアリーナの利用者から、照明が暗いとの声も寄せられておりました。
また、メタルハライド灯など水銀を含んだ水銀灯につきましては、環境問題の面からも、国においてはＬＥＤ照明への置きかえを勧めており、多くの製造メーカーも製造を中止している状況にあることから、今後、交換に要するメタルハライド灯の確保が困難になることも予想されます。
また、メタルハライド灯の平均点灯寿命は約１万2,000時間で、仮に１日12時間点灯として試算しますと３年間ですが、ＬＥＤ照明灯では平均点灯寿命が約６万時間と５倍の寿命があるとともに、メタルハライド灯１灯当たりの消費電力が1,000ワットに対し、ＬＥＤ照明灯は290ワットであることから、約70％の電気料削減が図られ、電球交換、使用電気料ともにランニングコストを大きく削減することが可能となります。
さらに、事業費に関しましては、本市は、2020東京オリンピック・パラリンピックでのベラルーシ共和国新体操ナショナルチームのホストタウンとして認定されており、事前合宿に使用する施設の改修のために利用できる交付税措置のある地域活性化事業債を活用することが可能であることから、今回、ホワイトキューブアリーナのＬＥＤ照明改修工事を行おうとするものであります。
96
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
97 ◯４番（澁谷政義議員） ４点について、項目ごとにお示ししたのですけれども、ほとんど答えが出たようなんですが、事業費の何割が市負担になるのかという質疑をしましたけれども、交付税措置されるということで、大体どのくらいの割合になるのか、今の時点でわかればお知らせ願いたいと思います。
98
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
99 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回の地域活性化事業債でございますが、起債充当率が90％で、元利償還金の30％が交付税措置として後年度の基準財政需要額に算入されることになります。
100
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
101 ◯４番（澁谷政義議員） ＬＥＤのすばらしさはわかっていたつもりで質問したんですけれども、例えば、どこを調べても交付税措置とか補助なんていうのは出ていなかったものですから、本当に市の単費とも言わずに借金してローンで払ってやるまでの必要が今あるのかなと思って質疑したわけなんですけれども、内容的には理解しました。
それでは、次の23、24ページの小中学校のエアコン設置事業についてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、設置が必要となった背景及び提案に至るまでの経緯についてお伺いしたいと思います。
102
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
103 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
気象庁が、本年の暑さについては30年に一度の異常気象だとの見解を示したとおり、まさに猛暑でございました。そのことを背景といたしまして、政府は、７月24日に小中学校へのエアコン設置を急ぐため支援する考えを示し、８月20日に予算措置を図る方針を固めたところです。
市といたしましては、児童・生徒の健康を第一に考え、９月５日付で全13校の普通教室へのエアコン設置について補助要望申請を行い、さらに、平成30年度の前倒し事業として実施する旨の通知を受け、10月５日に補助要望申請を行い、本会議への提案に至りました。
104
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
105 ◯４番（澁谷政義議員） 国の補助率が３分の１、その中の残ったものの60％が次の年度に交付措置されるということでございますけれども、もう少し、背景というのは、そういう予算的な措置もあったと思うんですが、現象も猛暑だったということで。だけれども、私たち議員の中でも再三要望していたと思うんですよ。その辺も酌んでやったのかなということなんですけど、単なる政府からの予算措置なのか、議員の皆さんも３人ぐらい設置したらいかがですかということに対しての考慮というのか、そういうことを聞きたかったものですから、この点について質疑させていただきました。
続いて、他の自治体でもエアコン設置が毎日のように報道されております。来年、平成31年の夏までに整備は可能なのか、お伺いします。
106
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
107 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本議会におきまして補正予算案を可決いただければ、速やかに発注業務を行いまして、年度末までの設置を目指します。ただし、全国一斉にエアコン設置に取りかかることが予想されますので、エアコンの機材納入等の予定がおくれた場合は、繰越措置をとる可能性もございます。遅くとも平成31年の夏までには何とかエアコン設置を完了させる、そういう思いで今後進めてまいりたいと思います。
108
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
109 ◯４番（澁谷政義議員） 今、今年度中と言いましたけれども、あと若干３カ月ちょっとで本当に可能なのかなと思いますけれども、せめて夏までに完了してもらえれば。そしてやっぱり各学校の公平性を保つように進めていただきたい、そんなように思います。
この事業費は、ちょっと私も調べてわかりましたけれども、この点については飛ばして、第４番目、全校同じ型の設備システムになるのか。例えば、床置きタイプとか天井張りつけタイプとか、そういう形があるんですが、全部一律にやったほうが料金的に安いんだろうけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
110
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
111 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
教室の大きさ等により数種類予定しておりますが、スペース、また費用面等を考慮しまして、いずれの教室も天つり型を予定しております。
112
◯志村新一郎議長 ４番澁谷政義議員。
113 ◯４番（澁谷政義議員） この内容を質疑したのは、例えば、将来何年かにわたって、また統廃合というような形が出てくると、設備投資が無駄だったのかなという声も聞かれるような気がするんですけれども、その場合にでも、やっぱり移転型、すぐ移動して足りないところに補充できるよというような設備なのか、その辺の中で質疑したわけなんですが、その辺も踏まえての、移設可能なものを設置するのか、お伺いいたします。
114
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
115 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市では、先ほど議員おっしゃられました統廃合につきましては、白石市小中学校の在り方検討委員会の答申に基づいて統廃合を進めることになると思います。それは、これからあればというお話です。そうしますと、今回のエアコン設置につきましては、統廃合を考えてのことではなくて、児童・生徒の健康第一、これを最優先に考え、設置するということにいたしました。
116
◯志村新一郎議長 次に、10番山谷清議員。
117 ◯10番（山谷清議員） 先ほども澁谷議員のほうから質疑があったわけでございますが、私も全く同じような質疑だったのですが、なぜ今になって起債を起こしてやるべきなのかなということで質疑の形態だったのですけれども、地域活性化事業の90％いただけるという事業であったということで、今後、こういう公共施設の場合、今から出てくることがあろうかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
118
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
119 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして、国のほうから認定いただいた施設で事前キャンプができるということから、このような有利な補助事業の採択となりました。本市の財政状況を考えますと、他の公共施設更新の際にも、できる限り有利な補助事業を探しながら検討してまいりたいと考えております。
120
◯志村新一郎議長 10番山谷清議員。
121 ◯10番（山谷清議員） 納得はいたしました。したがいまして、白石市の財政も大変な時代に入ってございます。そういう意味合いでも、こういう有利な起債あるいは補助事業を積極的に職員の皆さん方と市長が手を結んでやっていただけるようご期待を申し上げまして質疑を終わります。
122
◯志村新一郎議長 次に、18番佐久間儀郎議員。
123 ◯18番（佐久間儀郎議員） 補正予算書の５ページになります。第２表債務負担行為の補正です。その中の第六次白石市総合計画・第三次白石市国土利用計画策定業務委託料、この件についての質疑をさせていただきます。
第五次白石市総合計画は、平成32年度が終期であるために本年途中から第六次白石市総合計画の策定業務について事業者の選定等の準備が必要なことから、第三次白石市国土利用計画策定と合わせて業務委託料を債務負担行為として追加するんだということをご説明を受けたわけですが、平成23年度の地方自治法の一部改正によりまして、自治体に基本構想の策定義務はなくなり、総合計画策定については市町村の判断に委ねられておりました。このたび本市が総合計画を引き続いて策定するということをご判断されたことは、非常に好ましく評価するものであります。
そこで、総合計画策定に当たっては、従来のように、基本構想とこれに基づく基本計画及び実施計画の３層で構成するものかどうか。
また、第五次白石市総合計画では、公募による委員を含む市民委員と市職員で構成する白石デザイン会議を設置して、第四次白石市総合計画の検証、新総合計画の基本構想の骨子となる白石市の将来像、まちづくりの目標について数度の議論を重ね、また、市政モニターアンケートなどの意識調査、計画案へのパブリックコメント、審議会への諮問、答申の過程を経ております。
こうした一連の、市民と一緒にあるべきまちの姿を描き、共有し、実現に向けてともに取り組んでいくという策定プロセスが、とても大切なことだと考えておりますが、第六次白石市総合計画についての市長の構想、ご所見をお伺いいたします。
124
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
125 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
第六次白石市総合計画は、第五次白石市総合計画と同じように、基本構想、基本計画、実施計画の構成を考えております。特に、基本計画の中の地域計画につきましては、前回計画で市民と市職員が、地域の問題や課題を共有しながら、地域が目指すまちづくりの目標としてまちづくり宣言を策定していることから、まちづくり等の専門家の協力をいただきながら、各地区の住民の皆様と検証を含めた見直しを行うなど、地域計画をさらに深化させていきたいと考えております。
人口減少、高齢化、それに伴う税収の減少などにより、市がこれまでどおりの行政サービスを今後提供できない可能性があることから、これまで以上に市民と協働して行政サービスを提供することが必要になってまいります。そのような意味で第六次白石市総合計画の策定に当たっては、市民の力を柱の一つと考えております。
加えて今回、学力の向上や子育て支援も含めた教育の充実等も大きな柱として検討してまいりたいと考えております。
総合計画策定のプロセスといたしまして、市民へのアンケート調査の実施、総合計画審議会及び各分野の市民委員も含めた検討委員会等の設置を検討してまいります。もちろん、パブリックコメントや総合計画審議会への諮問、答申、議会への説明も含め、市民の皆様とともに、本市の将来像を示す指針となる第六次白石市総合計画の策定に取り組んでまいります。
126
◯志村新一郎議長 次に、３番伊藤勝美議員。
127 ◯３番（伊藤勝美議員） 予算書のページ数23の第10款教育費の中の学力向上パワーアップ支援事業についてお尋ねしたいと思います。
平成30年度実施された全国学力・学習状況調査の本市の結果は、全国及び宮城県の正答率平均値を下回る結果となったというふうになっておりますが、その原因をどのように分析をなさったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
128
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
129 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質疑にお答えをさせていただきます。
第432回白石市議会定例会市政に対する一般質問において、佐藤秀行議員から同様の質問があり、お答えしているところでありますが、改めて私の認識等についてお話しさせていただきます。
平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果から、小中学校ともに、基礎となる力が十分に身についていないことが要因だというふうに捉えております。また、活用問題につきましても、子供たちは十分になれていないということに起因するものだというふうに考えております。
原因といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果から、ふだんの授業改善の効果が十分にあらわれていないこと、そして、家庭学習の量、質ともに課題があるのではないかというふうに考えております。
130
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
131 ◯３番（伊藤勝美議員） そのような原因だということでございますが、その中でも学校の先生方のほうの指導法といいますか、そういった学校関係のほうでの課題といいますか問題、その辺に関してはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
132
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
133 ◯半沢芳典教育長 お答えをいたします。
現在、2020年から小学校において新しい学習指導要領が全面実施される予定になっておりますし、翌年2021年から中学校で新しい学習指導要領が全面実施されることに、もうこれは既に決まっております。
現在、小中学校とも移行措置ということで、新しい学習指導要領にスムーズに移行できるような期間になっておるわけでございますが、今回の学習指導要領の改訂の柱は、「主体的・対話的で深い学び」というのがキーワードになっております。これらは今までの、教える、つまり知識の量を伝達するという形から、子供たちが対話的な学び、議論をするところを重視するというのが、今回の改訂の一つの柱になっております。そのような授業を受けた子供たちが問われる学力・学習状況調査でございますので、質的な転換をしていく必要がありまして、この部分がまだ本市の現場では不十分なのではないかというふうに認識をしているところです。
134
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
135 ◯３番（伊藤勝美議員） ただいま、先生方のご認識というのがちょっと違うのかというようなニュアンスでもってお聞きいたしました。
それで、対話型ということで、本市もやっていますｐ４ｃの大会なんかもお開きになって、先生たちに対する意識向上といいますか、そういうのをやっているのは十分理解しております。
もう一つ、今回、学力向上の一つの手だてとして、学力・学習状況調査をなぜ埼玉県と共同で実施することになったのかと。近隣自治体で、はっきり言いますけれども、この学力・学習状況調査に関しては、隣の大河原町さんですとか、東北においては秋田県、全国的には福井県ですとかその辺あるかと思うんですが、なぜ埼玉県のほうとやるようになったのか、その辺の理由をお尋ねしたいと思います。
136
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
137 ◯半沢芳典教育長 お答えさせていただきます。
議員の後段の部分の、優秀なというところで具体的に例を今出していただきましたけれども、以前より本市の教職員も、福井県であったり、それから秋田県であったり、もちろん大河原町の指導法等について研修する機会を、本市独自でも、それから宮城県教育委員会の研修会等でも学んでいることは確かでございます。しかしながらといいますか、残念ながらといいますか、なかなかその成果がまだまだあらわれてきていないということも、また一方で事実でございます。
今回、埼玉県と共同で実施することになったことについては、私は、学力に関しては、学校がどのくらいかということももちろん重要な要素ではあると思いますが、本市の一人一人の子供たちの伸びについて、どれだけ伸ばせたかということに着目していくことが重要だと以前から考えておりました。その観点で学力検査、つまり指導法の改善等に役立てるような学力検査はないかということでいろいろ探しました。その結果、結論として、この一人一人の伸びに着目した学力・学習調査を、実は埼玉県が４年ほど前から実施していると。自治体では、まさに初の調査で、開発実施しているということが判明いたしましたので、埼玉県に申し入れをして、共同で実施できないかということで、今回、承諾といいますか合意が得られたものですから、今回の補正予算のほうで提案をさせていただいているということでございます。
138
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
139 ◯３番（伊藤勝美議員） わかりました。今回、３つ目といいますか、このＩＲＴというんですか。この項目反応理論とかちょっと全然わからないんですが、調査手法をパネルデータを用いた調査で学力向上が図れるということなんでしょうけれども、今言った伸びを確認するといいますか、子供たちの。それもわかるんですが、今回、全国学力・学習状況調査ですと、ある一定の学年とか決めてやっていますよね。そうすると、この資料によると全部の学年を通して中学校３年生までやっていくということなんですが、実際埼玉県では、そうするともっと前からやっていたわけなんでしょうかね。そのＩＲＴというような教育というか、学習指導方法。それについて確認したいと思います。
140
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
141 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
まず、ＩＲＴという非常に難しい言葉、私も説明するのが大変難しいんでございますが、まずもって申し上げておきたいのは、学力検査をやることそのものが、子供たちの学力が直接伸びるということではないというふうに考えておりまして、実は、授業の改善でありますとか家庭学習の改善にどれだけ有効なデータがそこから得られるかという観点が重要だと。そのための検査でありまして、検査を毎年継続して行っていけば、自動的に学力が高くなるという認識ではございません。
少し今ご質疑のことについて触れたいと思います。先ほども申し上げましたように、子供一人一人の学力がどれだけ伸びたのかを客観的データとして把握することが、今回の埼玉県と共同で行う学力・学習状況調査は非常にすぐれていると。その結果から、日々の授業改善などを図ることができるのではないかと、そのように活用していきたいというふうに考えております。
平成27年度から実施しております埼玉県にお聞きしたところでは、学力改善に一定程度の効果があらわれているというふうに聞いております。
なお、埼玉県と共同して行おうとする学力・学習状況調査のＩＲＴ、これは日本語では項目反応理論と呼ばれる新しいテスト理論でございまして、一人一人の子供の伸び率を把握することが可能とされておりまして、この理論は、英語能力試験、よくＴＯＥＦＬなんていうのが出てきますが、それなどでも用いられている理論だというふうに聞いております。なお、このことは、国際機関経済協力開発機構ＯＥＣＤも高く評価をしているテスト理論だと聞いております。
142
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
143 ◯３番（伊藤勝美議員） ちょっとまだ理解はできないんですけれども、端的に、実際これを決めるに当たって、予算計上するに当たって、総合教育会議ですとか教育委員会のほうでお話しなさっていると思うんですが、その中での反応といいますか、これをやるに当たってどのような議論をなされたのか、その辺お聞きしたいと思います。
144
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
145 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
この埼玉県と共同で実施する学力・学習状況調査の議論につきましては、教育委員の皆さんと何回か資料をもとにしながらご意見も伺いましたし、それから、校長会等で各学校の現場の声も校長を通して聞きながら進めてきたということでございます。
なお、総合教育会議につきましては、まだ本年開いておりませんので、後刻、しかるべき手続のもとお示しをして、そこでまた市長等のご意見も十分に伺いたいというふうに考えております。
146
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
147 ◯３番（伊藤勝美議員） 最後に１つだけ。今回この補正でもって三十数万円ということでございますが、次年度からはどういった予算というか、このような金額でできるのかどうか、その辺１点だけ確認をお願いします。
148
◯志村新一郎議長 宍戸学校管理課上席参事。
〔宍戸儀四郎学校管理課上席参事登壇〕
149 ◯宍戸儀四郎学校管理課上席参事 ただいまの伊藤議員の質疑にお答えいたします。
今回の補正予算の内容については、問題冊子あるいは解答用紙、調査マニュアル等の資材の作成業務になります。
今後、実施し、採点集計、分析、結果等に係る業務については、平成31年度の当初予算に措置することを予定しており、おおむね調査１回当たりの経費としては、約100万円の経費負担になっております。
150
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。７番管野恭子議員。
151 ◯７番（管野恭子議員） 23、24ページ、教育費、エアコン設置のことについて伺います。
ここまでいろんな財源が明らかになってきて、市としても二十六、七％ぐらいで終わるのかなという感じできておりますが、国のほうでは、普通教室以外にも体育館とか特別教室、その部分についても、特に体育館については災害時の避難場所にもなるということで、その設置する自治体があれば対応も検討させていただきますと言っておりますが、その件については、本市についてはどうなるかお伺いいたします。
152
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
153 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市に関しましては、まずは児童・生徒の健康を最優先ということで、普通教室ということで補助申請をいたしました。
154
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。13番菊地忠久議員。
155 ◯13番（菊地忠久議員） 予算書５ページの債務負担行為補正についてお伺いいたします。
先ほどの佐久間議員と関連いたしまして、計画を立てている次の第六次白石市総合計画の中身であるとか策定の進め方といったものは、先ほどご説明していただきました。何事もやはり計画、大事なのは私も十分理解しておりますし、特に総合計画は市の最上位計画でございますので、これを新たに策定するというのは非常に重要だと理解しております。
その反面、本市、財政状況が厳しい中、2,000万円かけて策定する、特に国から策定義務はない中での2,000万円で策定ということで、もちろんこれは国土利用計画のほうも含めての話になりますけれども、特に国土利用計画については、国土交通省の国土利用計画（市町村計画）に関する調査結果、これは平成29年５月に出されているものですが、国土利用計画が存在あるいは計画の変更に向けて検討中または策定中の自治体が全体の21.8％、計画の変更や策定に向けた検討をしていないという市町村が全体の78.2％と大変多くなっております。繰り返しますが、私、計画立てることは非常に重要で、計画に沿って物事を進めていくべきだと思っておりますけれども、この財政状況厳しい中、2,000万円かけて策定するという理由というのを改めてお伺いをいたします。
156
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
157 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
菊地議員おっしゃる気持ちも理解できますし、本市の財政状況を非常に心配していただいてのご発言というふうに受けとめております。確かに、第六次白石市総合計画、長期計画の策定に当たって2,000万円というのは非常に大きな、とても大きなお金だというふうに思っております。
しかしながら、これまでの計画とは決定的に違うのは、これは本市のみではございませんが、人口減少、少子化、そして高齢化というのが、これからさらに加速度的に我が国全体として進んでいきます。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、これまで100年で３倍になった我が国の人口が、これから100年をかけて３分の１に減少するという人口推計が出ております。そういうことからも、国は、何とかこの人口減少に歯どめをかけようとの思いから、「地方創生」という大きな看板を掲げて、全国の市町村それぞれ特色ある政策、人口減少に歯どめをかけるそのような施策に対しては国も応援するというものでございます。そういうことから、本当に先ほど佐久間議員にも答弁をさせていただきましたが、これまでの長期総合計画とは、私は全く違った計画になるというふうに思っております。
しかしながら、それがすごく悲観的な計画になってもいけないと思いますし、やはり現実をしっかりと見据えた上で、第五次白石市総合計画でのまちづくり宣言、これを各地区の皆様に再度検証していただいて、それでは皆様、どういったことがさらに自分の住んでいる地域のためにできるのか、やはり市民お一人お一人がちょっとずつ地域のために力を出していただく、そういった結集が地域の活性化にもつながってまいるというふうに思っております。
あわせまして、教育長も先ほど答弁させていただきましたように、何とか本市の子供たちの学力を向上させたいという非常に強い思いを私自身も持っております。確かに学力が全てではないと思います。豊かな心、健やかな体、それはもう当然でございますが、それぞれ白石市の子供たちが将来の夢に向かって、将来つきたい職業、そういったものを目指すときに、やはり学力は、これはもう当然ないよりは絶対あったほうがいいと思います。そういったことからも第六次白石市総合計画、大きな本市の最上位計画の中に教育というのを大きく盛り込んだ計画にすることによって、何とか人口減少に歯どめをかけたい。白石市で子育てをしたい、そういった環境づくりを今後また進めていくという上で総合計画は非常に重要であるという思いから、今回、債務負担として提案をさせていただきました。どうぞご理解ください。
158
◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。
159 ◯13番（菊地忠久議員） 大変理解をいたしました。
今おっしゃったように、これまでの総合計画とは大きく異なると、根本的に異なっていく感じになるというような今のご答弁でございましたけれども、総合計画が大きく変わるということは、その下位にいろいろな計画が、さまざまな計画があるんですが、そちらのほうも今後、全体的に計画を変更というような方向で考えてよろしいのでしょうか。
160
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
161 ◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現在動いているさまざまな計画ございますので、それは当然ですけれども、その期間は本計画にのっとって進んでいくというふうに思います。
しかしながら、第六次白石市総合計画が、議会の皆様からご同意いただければ、当然ですけれども本市の最上位計画になりますので、その計画に沿った形でのそれぞれの計画が動き出すというふうに考えております。
162
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。16番松野久郎議員。
163 ◯16番（松野久郎議員） ただいまの質疑に関連いたしまして、これは外部委託をするわけですが、その委託業者の選定方法というのはどのような形でなされているのか、その辺についてお伺いをいたします。
164
◯志村新一郎議長 遠藤企画情報課長。
〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕
165 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの松野議員のご質疑にお答えをいたします。
今回の債務負担行為をお認めいただいた後に、業者の選定方法につきましても検討させていただいて、今年度中に決定をしていきたいと、このように考えております。全ての件については、今後検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。
166
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
167 ◯16番（松野久郎議員） もう１点だけ。例えばこういった外部委託をするときに、もちろん市の内容がわかってらっしゃらないとこういった計画とか何かつくれないと思うのですが、そういったときに特別仕様書とかそういったものを作成して、それで委託するという方法なのか、どのような形で委託するという、今からつくるにしても、どのような形で委託をするのかということについてお伺いをいたします。
168
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
169 ◯菊地正昭副市長 委託の方法でございますけれども、金額があるわけで、そこで入札して、ただ低いからというようなことではなくて、今、松野議員がおっしゃったように、やっぱりこちらの意図するところがあると思うんですね。まちづくりだったらまちづくりに対して、どういう指導者に入っていただくとか、そういう話が当然うちのほうで出てくると思うんです。そういうものを織り込みながら、こういうことでまちづくりのほうは動いてもらいたいとか、その中で、全体の中のこの細部にわたっての仕様書みたいなものをうちのほうで示して、そして、入札を行いたいというふうに思っております。
170
◯志村新一郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
171
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第77号議案・平成30年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第78号議案・平成30年度白石市介護保険特別会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第79号議案・平成30年度白石市水道事業会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯志村新一郎議長 質疑がないようですので、次に、第80号議案・平成30年度白石市下水道事業会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175
◯志村新一郎議長 質疑なしと認めます。よって、第76号議案から第80号議案までの計５議案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第76号議案から第80号議案までの計５議案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今期休会中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第76号議案から第80号議案までの計５議案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今期休会中に審査することに決定いたしました。
直ちに予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いします。
その間、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時４７分開議
177
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
正副委員長互選の結果報告
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◯志村新一郎議長 予算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に佐藤秀行議員、副委員長に佐藤聡一議員が選任された旨、報告がありました。
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◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす12日から16日までを休会とし、17日に本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時４８分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 佐 藤 龍 彦
議 員 佐久間 儀 郎
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