白石市議会 2018-09-18
平成30年第４３２回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-09-18
本日の会議は、お配りいたしました議事日程第４号をもって進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
6
◯志村新一郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において10番
山谷清議員、11番四
竈英夫議員を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
7
◯志村新一郎議長 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
今期定例会における一般質問の通告者は７名であります。
抽せん順により順次発言を許します。
通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。
今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り３分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。
なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。
これより順次質問を許します。
最初に、７番
管野恭子議員。
〔７番
管野恭子議員登壇〕
8 ◯７番（
管野恭子議員） おはようございます。
７番、公明党の管野恭子でございます。
まず、質問に入る前に、先般の
西日本豪雨災害、それから台風等で被災された方々、そしてこのたびの
北海道胆振東部地震で被災された方々に、心よりお見舞申し上げるところでございます。また、一日も早い復興を心よりお祈りいたしております。
それでは、早速質問に入ります。
まず１点目、
発達障害の
早期発見について伺います。
発達障害は、
発達障害者支援法において、自閉症、
アスペルガー症候群、その他の
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多
動性障害、そのほかこれに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定められているところでございます。
発達障害者支援法が制定されるまで、
発達障害は身体、知的及び精神の各
障害者制度の谷間に置かれ、必要な支援が届きにくい状態になっておりましたが、平成17年４月に同法が施行されたことにより、早期の発見、そして
発達支援、学校教育における支援、就労支援、
発達障害者支援センターの設置などが進んでおります。また、
障害者基本法の改正や障害者の権利に関する条約の締結等を踏まえ、
発達障害者に対する支援のより一層の充実を図るため、法律全般にわたって所要の改正が行われ、平成28年８月１日に施行されました。
発達障害者に対する適切な支援がなされない場合、その特性により生じる問題に周囲が気づかずに、無理強い、叱責などを繰り返すことで、失敗やつまずきの経験が積み重なり、自尊感情の低下等を招き、さらなる適応困難、不登校やひきこもり、反
社会的行動など二次障害が生じることがあるとされております。
こうした二次障害を未然に防止する上で、早期に発見し、早期に適切な支援につなげていくことが特に重要であることから、
発達障害者支援法では、国及び
地方公共団体は
発達障害の
早期発見のため必要な措置を講ずるものとし、市町村は
母子保健法に基づき実施する健康診査（乳幼児健診）において、また
市町村教育委員会は
学校保健安全法により健康診断（就学時健診）において
発達障害の
早期発見に十分留意しなければならないものとしております。
そこで、次の点について伺います。
（１）本市の
発達障害の早期の発見についての取り組みの状況を伺います。
9
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
10
◯山田裕一市長 管野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。
担当課長より答弁をいたさせます。
11
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔
高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
12
◯高橋ひろみ健康推進課長 おはようございます。
市長の命によりお答えいたします。
本市で実施している乳幼児健診などは、
母子保健法に基づく健康診査のほか、育児相談などもあわせ、生後４カ月、６カ月、１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月と行っており、健診時に保護者からの聞き取りと健診会場での問診や行動観察、そのときの月齢、年齢に応じた
発達確認ツールを用いてスクリーニングを実施し、発達の様子などを見ております。健診後には、保健師等によるカンファレンスにおいて支援の必要性などを判断し、
発達障害に限らず、子供の健康状態や発育状況、
知的発達面を確認し、あわせて
保護者自身の気づきや理解、納得を得るような対応、育てにくさを感じる保護者への支援、また虐待のリスクなども念頭に、
早期発見し、継続支援につなげるようにしております。
さらに、
教育委員会が主導し、保育園、幼稚園等において保育士、教諭等がふだんの生活状況を小まめに観察している中で、気になるお子さんについては
臨床心理士等による巡回相談を行っており、また就学時健診時に発達検査を行うなど、子供の成長段階に応じて関係機関が取り組んでいます。
そして、乳幼児健診等において発達に心配があるお子さんと判断した場合には、
経過観察ケースとして保健師が個別にかかわりを持って対応しております。また、必要に応じ専門機関、医療機関や
精神発達精密健康診査等の利用支援や定期的な面談などを行っていますし、健診後のフォローアップとして保護者への電話確認や保育園、幼稚園においての
行動観察等を行い、その子供さんの成長段階と特性に合わせた支援をしております。
なお、
本市教育委員会の
特別支援連携協議会が独自に作成した「
すこやかファイル」、これは乳幼児期から就学中、成人期まで一貫した記録がまとめられるようにつくられているものですが、この「
すこやかファイル」を活用することで、関係機関、支援者が情報を共有し、切れ目のない継続した支援を行っています。
13
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
14 ◯７番（
管野恭子議員） 本当に丁寧になさっていただいているなと。特に「
すこやかファイル」は本当に評価できるものだなと思っております。各段階において、しっかりと引き継いでいく上でも非常に大事なことだと思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
その上で、再質問したいんですけれども、
発達障害について総務省が平成29年１月に発表しました「
発達障害者支援に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）」というのがあるんですが、その中で「注意欠陥多
動性障害などの
発達障害は、多くの児童が保育所または幼稚園で集団生活になれ始める５歳児までにはその特性があらわれる」とされております。「
母子保健法の第13条の規定に基づきまして市町村が任意で実施している５歳児を対象とする健康調査も、
発達障害を発見する上で重要な役割を果たすものと考えられる」というふうに述べております。
さらに、就学時健診を実施する
市町村教育委員会からは、「
小学校入学のおよそ４カ月前に行われる就学時健診では、
発達障害が疑われる児童を発見しても、入学までに十分な療育の機会が確保できないため、５歳児健診・相談の整備が必要である」との意見が見られたところであり、注意欠陥多
動性障害の
発達障害を発見する上では、５歳児健診は市町村の任意の取り組みであり、財政面への配慮は必要であるものの、今後も取り組みが増加していくことを期待したいという、そのような旨の勧告になっております。
本当にいろいろ丁寧になさっているなという中において、さらに本市において５歳児健診の取り組みについてはどのようにお考えなのか、可能であれば検討していただきたいなと考えているところですが、伺います。
15
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
16
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
５歳児健診というお話でございますが、まだ本市においては、まだまだ私自身も勉強不足なところがありますので、いろいろと情報をつかみながら、今後研究してまいりたいと考えております。
17
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
18 ◯７番（
管野恭子議員） 今、
山田市長の前向きな答弁と捉えさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
次に（２）ですが、
早期発見の一助となる
視線計測装置「
かおＴＶ」の導入について伺います。
当装置は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の国立法人５大学による
連合小児発達学研究科と企業が共同して開発した装置であります。
「
かおＴＶ」は、子供の視線から
社会性発達の状態を確認することができる
健康システムであり、
モニター画面に流れる映像を約２分間子供が見ることで、子供が何に興味を持っていて、どのように見ているのかを客観的に知ることができるものです。この計測結果を専門知識、技術を身につけた「
かおＴＶオペレーター」が保護者に知らせることで、保護者は自分から見た子供ではなく、子供自身が見ている世界を知ることができ、子供への理解が深まり、また保健師は自身の見立てだけでなく、客観的に子供の興味や関心を保護者に説明できることで、保護者の理解が得やすくなり、その後の支援、療育につなげていきやすくなります。
大阪府では、既に１歳６カ月児健診に導入している
府内自治体の保護者に
アンケート調査をしたところ、「お子さんの特性を理解するのに役立つと感じましたか」の問いに「非常に役に立った」「役に立った」との回答が合わせて80％を超えているとのことです。
本市においても、当装置「
かおＴＶ」を導入し、
早期発見・早期支援の一助として検討すべきと考えますが、見解を伺います。
19
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
20
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ただいま管野議員から
視線計測装置「
かおＴＶ」につきまして、本市においても導入すべきとのご提言をいただきました。
先月、発売元の
株式会社ＪＶＣケンウッドのデモンストレーションを見学いたしましたので、この装置についての認識は持っております。説明によれば、
発達障害を１歳６カ月時点で発見でき、客観的にお子さんの興味や関心を説明し、理解することができるというすぐれた装置であるとのことです。
基本的に、これは
発達障害を発見する一つの手段、道具でありますが、この装置を使いこなすためには少なくとも導入費用だけでなく保健師の研修及び資格取得が必要であるなど、ソフト面についての課題があるものと感じております。
さらには、保護者に正しい情報をきちんと伝え、理解を得ることと、保護者への支援、その子の特性に応じた個別的な支援を継続していくというフォローの充実、
障害福祉サービスを含む社会資源の整備といった課題もございますので、
視線計測装置「
かおＴＶ」の導入については、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
21
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
22 ◯７番（
管野恭子議員） 慎重に考えていくといことで、これを導入すると確かに今まで見過ごされていた子供さんとかも発見につながることも十分に考えられるなと思いますので、その意味においては大変有効だと思います。
発達障害の方、潜在的に持っておられるのであれば、早期に発見していくというのは非常に重要なことであって、その後のフォローは確かに人もかかるし手もかかる、お金もかかります。しかし、それをちゅうちょしていたのでは、本当に社会に貢献できる方々もたくさんおられますので、子供の権利を守れないことになりますので、そのあたりについては、
山田市長のことですから、恐らくこの機器を買うお金はどこかにないかとか、さまざまな財源も探すんだろうと思われます。
厚生労働省のこの関係で、
地域支援事業といったかな、県で１カ所だけなら
モデル事業として来年の４月か５月にその申し込みがありますよという話も伺っておりますが、その辺も調べていただいて、ぜひぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
あと、確かに
オペレーターの養成が必要になってきますが、講習とかを受けなければいけません。費用もかかると思います。大変ではあると思いますが、ぜひぜひ前向きな検討で、特に大阪府の事例を参考にしていただきまして、取り組みを検討していただけることをぜひお願いしたいと思いますが、そのあたりも含めましてもう一度お願いしたいと思います。
23
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
24
◯山田裕一市長 管野議員の強い気持ち、私も非常にわかっているつもりでございます。大阪府だけではなくて、千葉県でも導入している市がございますし、今そういった市の情報も取り寄せていて、研究しているところでございます。
先ほどの答弁と重複してしまいますが、その「
かおＴＶ」を導入して全て完結するわけではございません。その結果をしっかりと保護者の方にお伝えする保健師のスキル、資格も必要であることとあわせまして、実際保護者がどのような受けとめをされるのかというところも非常に課題なんだというような話も実は伝わってまいります。その結果から、例えばすぐ医療機関を受診されればいいんでしょうけれども、育児に対して非常に不安を持ってしまう保護者もいらっしゃるという話も聞いておりますので、さまざまな事例、そういったものを研究してまいりたいと思います。ご理解ください。
25
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
26 ◯７番（
管野恭子議員） この「
かおＴＶ」を使うことによって、保護者の方が自分の子供が
発達障害なんだという認識を持つことが早いそうです。これは本当に実施している、ちょっときのう、きょうやったところではわからないんですけれども、大阪府では平成26年度から28年度まで実施して、統計もとっておりますので、そのあたりを参考にされればいいのかなと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
発達障害というのは、保健師さんから言われても親御さんがそれをそうだと思うまで四、五年かかるそうです。ただ、この「
かおＴＶ」の開発に携わりました
大阪大学大学院の教授である片山さんという方がおられるんですが、その方は自分のお子さんが
発達障害だそうです。それも知的を伴う
発達障害で、やはりこの方でも、そういう知識が十分にある方でも、受け入れるまで大体五、六カ月かかったと。そのようなお話もございましたので、なおのこと、「
かおＴＶ」は親も一緒に見るわけで、子供さんがどういう症状かというのを資格を持った
オペレーターの方にアドバイスをいただければ、より理解も早く、療育につなげていけるのかなと思いますので、ぜひぜひ前向きに、早急にご検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に（３）にまいります。
発達障害児理解のための
市民セミナーの実施について伺います。
総務省は、平成29年１月に出した「
発達障害者支援に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）」で、「
発達障害者が『生きづらさ』を、その保護者が『育てにくさ』を感じることなく、日常生活や社会生活を営むことができるようにするためには、
改正発達障害者支援法の成立を踏まえ、乳幼児期からの各
ライフステージを通じた切れ目のない関係者による支援の充実のほか、
発達障害に対する国民の理解の浸透を図っていくことが重要である」としています。同感するところであります。
発達障害者支援法にもこの旨はしっかり書いておりまして、国民の理解はやっぱり国民の義務であるということも述べられております。その観点から、ぜひ本市においても
発達障害の理解のために
市民セミナーを実施すべきと考えますが、見解を伺います。
27
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
28
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
昨年度策定しました第１期白石市
障害児福祉計画の
アンケート調査結果では、
発達障害を「障害の特性も含めて知っている」「内容の一部を知っている」と答えた方が合わせて53.3％と半数を超えておりましたので、市民の中での一定の理解は広まっているという結果でございます。
発達障害への理解を深める必要性は、管野議員おっしゃるとおりで、
市民セミナー開催も一つの方法ではございますが、ただ広く浅く市民全体に呼びかけるセミナーの開催では、理解度を深める手段として疑義もございますので、セミナーに限定しない効果的な形式、講師等について専門家の意見を参考にしながら検討し、市民の理解を深める取り組みをしてまいります。
29
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
30 ◯７番（
管野恭子議員） 約半数以上の方が理解を深めて、知っているとかというお話でございますが、半数以下の方々がまだということでございますので、やはり深くというのはなかなか難しいかもしれませんが、より多くの方にご理解いただけるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、大きな２点目、医療用ウィッグ購入費用の助成について伺います。
宮城県は、平成30年度より抗がん剤治療の副作用により脱毛した方々を対象に医療用ウィッグ購入費用の一部を助成する自治体に対し、１万円を上限に助成額の２分の１を補助する事業を開始いたしました。これを活用し、助成をスタートさせている県内の自治体がふえております。この事業は、がんを治療しながらも仕事や地域の活動などの社会参加を後押しできるものであり、ぜひ本市においても導入の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。
31
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
32
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
国の第３期がん対策基本計画には、「がんになっても、自分らしく生きることができる地域共生社会の実現が求められている」と明記されておりますことから、宮城県においてもがん患者医療用ウィッグ購入助成事業費補助金が市町村に交付されることになりました。
がん患者は増加傾向にあり、医療技術の進歩からがん患者の生存率も上昇してきておりますので、がん患者の社会参加支援は必要なものと認識をしておりますし、がん患者支援施策の一つとしてこの制度の趣旨は大変意義あるものと考えます。
ことし５月時点の県の調べでは、県内では７市町村が制度導入済み、６市町が導入を検討中、導入予定なしは22市町となっていましたが、その後、導入を検討し始めた市町もあると聞いておりますので、本市においても前向きに検討したいと考えております。
33
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
34 ◯７番（
管野恭子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
本当にこの医療用ウィッグの補助制度は、がん患者さんの外見ケアということで重要なことでありますが、県内自治体では医療用ウィッグとあわせて、乳がんで手術をされた方々への補正下着の補助も実施しているところがあります。というのは、一体だと捉えているんですね、医療用ウィッグと。乳がんの手術をされると、女性にしてみればいろんな面でショック的なこともあるわけで、それを下着で補正するという現状があるわけなんですけれども、医療用ウィッグと一体と捉えて、手術をされた方への補正下着の助成も一緒に考えていったらどうかなと考えるのですが、このあたり、市長はどう思いますでしょうか。お伺いいたします。
35
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
36
◯山田裕一市長 お答えをさせていただきます。
さまざまな支援のあり方、仕方があるという管野議員からのご提案と思いますので、今後いろいろ情報をつかみながら研究してまいりたいと思います。
37
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
38 ◯７番（
管野恭子議員） 次に、３点目、液体ミルクの災害時備蓄について伺います。
厚生労働省は、ことし８月、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。改正省令では、「保存性のある容器に入れ、120度で４分間加熱殺菌」など、ほかにもあるんですけれども、製造基準を設けました。今般、基準を踏まえ、メーカーは開発を本格化させることになると考えます。販売には１年以上かかるというお話もあります。
液体ミルクは、常温で保存でき、容器に吸い口を装置すればすぐに飲めるもので、海外では広く利用されております。国内で普及すれば、夜中や外出時も授乳が格段に容易になります。東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、大変歓迎されたようでございます。
東京都は、ことし６月、省令改正の前だったんですが、災害時に液体ミルクが調達できるよう、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入ができる体制を整えており、このたびの西日本豪雨、
北海道胆振東部地震においては、支援要望を受け、東京都はこの提携を活用し、被災地に提供しております。ニュースでも皆さんごらんになっておられると思います。粉ミルクのようにお湯に溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、災害時には必須のものと考えます。
本市において、国産の液体ミルクの販売時には、災害時備蓄品として検討すべきと考えます。備蓄には、現物をストックする方法、また東京都のように災害時に速やかに購入できる企業などとの協定締結の方法もあります。市長の見解を伺います。
39
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
40
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
液体ミルクにつきましては、本年８月に「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令」が公布され、国内でも生産・販売ができることになりましたが、国内の各メーカーが技術開発と製造ラインの整備等をこれから進めていくことになるようですので、市中に出回るのは少なくとも一、二年後になりそうとの見込みでございます。
液体ミルクにつきましては、粉ミルクに比べて約２倍から３倍と高額になるとの見方もあり、さらにはミルクの成分が分離し、沈殿物が発生したり、変色するなどの課題もクリアしなければならない、さらには賞味期限が短いため、備蓄品として保管するためには比較的短い周期での更新が必要となり、単価だけでない財政負担も発生するといった諸課題があると言われております。また、赤ちゃんが味や温度になれていないと、飲みたがらないという実例も報告されているようでございます。
管野議員おっしゃるとおり、災害時用の備蓄品として有効とはされておりますが、現在、手に入るのは輸入品だけでございますし、しかもかなり高額になるようでございますので、国産の液体ミルクが市販されるようになった時点で、品質や保存期間、価格等の諸課題を慎重に検討した上で、備蓄については判断してまいりたいと考えております。
41
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
42 ◯７番（
管野恭子議員） 今の市長の答弁、本当に課題もそのとおりだと思います。現物ストックもありますが、開発されて、ちょっと長期にもてるような液体ミルクができればまた別なんですが、提携で備蓄する方法もありますので、そのあたりも視野に入れながら検討されればいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に４点目、「自転車保険加入を義務化する条例」の制定について伺います。
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえています。警察庁によりますと、2017年中の自転車側が加害者となった事故は１万5,000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上ります。このうち、加害者となる自転車側の３割が保険未加入とのことです。
自転車事故の損害賠償が高額化している現状があります。例えば2013年に、自転車事故を起こした小学生に対し神戸地裁は9,521万円の支払いを小学生の母親に命じました。今では１億円近い高額賠償を命じられることは珍しくない状況にあります。
神奈川県相模原市では、昨年12月に制定した「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、ことし７月から自転車保険への加入を義務化しました。対象は、市内で自転車を利用する人と、市内で自転車を利用する未成年者の保護者です。自転車小売業者には、販売する際に保険加入の説明義務化、自転車貸付業者には保険加入済みの自転車を義務づけました。また、市はパンフレットを作成、自治会、市内全小中学校に配付し、周知徹底を図っております。
自転車保険は、自動車損害賠償責任保険のような強制保険ではないため、条例で加入を義務づけしている自治体も、未加入者への罰則は設けておりません。
自転車保険は、他人にけがを負わせた場合などに賠償する個人賠償責任保険と、自分のけがに備える傷害保険を組み合わせたものですが、加入した保険の種類により補償額は異なり、現状では日本損害保険協会によれば年間数千円の保険料で１億円程度の個人賠償責任補償がされているのが主流となっております。低額の費用負担で手厚い補償が得られるのが特徴です。
国土交通省の担当者は、自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい旨を述べておりました。
本市においても、自転車保険加入を義務化する条例の制定を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
43
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
44
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成29年に宮城県内で発生した交通事故7,491件のうち、自転車が関係する事故は1,013件で、約13.5％となっております。
白石市内では、自転車が関係する事故は４件となっており、白石市内の全事故75件のうち5.3％となっております。また、これらの事故のうち、白石警察署からの聞き取りによりますと、白石市内で自転車側が加害者となった事故はなかったと聞いております。
管野議員ご質問のとおり、神奈川県相模原市で安全で適正な自転車利用を目的とした条例が制定されましたが、この条例では交通ルールやマナーの遵守、幼児、児童、高齢者のヘルメット着用推奨、学校などでの交通安全教育の実施、自転車事故に備えた保険の加入などが主に定められております。背景には、平成28年の統計で相模原市では全交通事故に占める自転車事故の割合が30.4％と非常に高い状況となっていたことから定められたものと考えております。
本市といたしましては、交通指導隊による小中学校、幼稚園、保育園での交通安全教室の実施や街頭指導、広報活動の実施、各種イベントにおける交通安全指導等により、粘り強く自転車を含めた交通事故防止の啓発を行っていくとともに、今後は自転車保険についてもあわせて周知を図り、自転車事故の重大さや、みずからの責任で加入する保険の重要性を説明していきたいと考えております。
議員のご質問の条例化につきましては、現在のところは考えておりません。
45
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
46 ◯７番（
管野恭子議員） 条例制定せずとも、自転車保険の加入も推進していくというお話でございました。
先日の決算審査特別委員会で伺ったところ、確かに平成29年の白石市の自転車事故は４件で、平成28年は７件と伺っておりまして、倍までいかないんですが、パーセントは上がるということですね。パーセントの問題ではなくして、加害者になった場合ですと、どうしても今は大変高額請求されます。１件であっても、やはり保険に加入していなければそれなりに加害者も被害者も大変な状況になるわけで、それを考えれば、条例制定をする意味は大きいのではないかと考えますが、その条例制定をすることによって、より多くの方々に保険の義務化を、罰則のない義務化ではありますが、浸透していくのではないかと。単なる推進よりも、条例制定のほうがより推進の広がりが見られるのではないかと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
47
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
48
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
条例化して市民に義務を課すことにつきましては、義務を課すまでの必要性があるのかどうかが非常に重要でございますし、慎重に見きわめる必要があると思っております。
しかしながら、先ほど管野議員のご質問にございましたように、神戸の小学生が起こした自転車事故により、約9,500万円の損害賠償を命じる判決が平成25年７月に加害者の親に出されるということもございました。事故の状況によっては、このような高額な損害賠償が生じることもありますので、このような実例も踏まえつつ、各種交通事故防止活動の際に自転車保険についてあわせて周知を図り、自転車事故の重大さや、みずからの責任で加入する保険の重要性を強く説明してまいりたいと考えております。
49
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
50 ◯７番（
管野恭子議員） ぜひそのあたりを推進していただきたいと思います。
相模原市の義務化条例の中には、こういうこともうたってあったと思います。自転車を走らせるための道路ですね、そういった環境の整備に市は力を入れていかなければいけないというような、そのような内容の条文も掲載されていたなと思いましたが、本市の安心・安全に自転車が運転できるような道路管理とか、また照明、夜道はどうなのかとか、そのあたりもしっかり取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
51
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
52
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
当然自転車も車両でございますので、危険な状況がないような道路管理をしっかりと行政としても果たしていかなくてはならないと考えております。
53
◯志村新一郎議長 ７番
管野恭子議員。
54 ◯７番（
管野恭子議員） ４点の質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をありがとうございました。質問した内容につきまして、しっかり結果が出るのを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。
55
◯志村新一郎議長 次に、１番佐藤龍彦議員。
〔１番佐藤龍彦議員登壇〕
56 ◯１番（佐藤龍彦議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、先ほど市長の行政報告にありました
市内小中学校への
エアコン設置について、大変すばらしい方向性だなと思います。しかしながら、質問の通告を先にしておりますので、一つ一つ淡々と質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、小中学校の教室における
エアコン設置についてでございます。
ことしの夏は、全国的に猛烈な暑さが続き、連日高温についての報道がされておりました。市民の皆さんの中にも、ことしの夏は暑過ぎて、体調を崩された方や熱中症になられたという方もおります。
近年、夏の暑さは大変厳しくなり、ことしは７月23日に国内観測史上最高気温となる41.1度を埼玉県熊谷市で観測し、その後も岐阜県美濃市などで最高気温41度を記録するなど、全国的に異常なほどの高温となりました。この暑さのため、多くの方が熱中症で医療機関に搬送され、残念ながら命を落とした方もおります。
全国的に見て、比較的涼しい地域とされている宮城県内でも、７月に名取市内の小学校で児童38人が病院に搬送されるということも報道されました。本市も、夏休み前後の７月や９月において30度を超える日も少なくありませんでした。８月22日には、最高気温が35度を超える猛暑日となりました。
地球温暖化などの影響により、夏の高温傾向が今後も予想される中、全国各地で公立の小中学校の教室に
エアコン設置を進めてほしいとの要望が出ております。
そこで伺います。
近年の夏の暑さについて、市長の認識をお伺いいたします。
57
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
58
◯山田裕一市長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをいたします。
近年の記録を見ますと、毎年白石市においても真夏日や猛暑日を記録しております。暑さの認識には個人差もあると思いますが、私自身も近年の夏は暑いと感じております。
59
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
60 ◯１番（佐藤龍彦議員） 市長においても、夏の暑さというのは近年厳しいという話を伺いました。
この夏の暑さについては、ことしも全国で多くの方が亡くなったと先ほどお話しさせていただきました。多くは高齢者の方ということですが、熱中症予防という点については、さきの議会において佐久間儀郎議員が質問されておりましたが、大変重要なことと思います。
そんな中、報道機関において猛暑に警戒するよう呼びかけていた７月17日には、愛知県豊田市で校外学習から学校に戻った小学１年の男子児童が、教室で意識を失い、病院で死亡するといった痛ましい事故も起きました。死因は、熱中症の一種である熱射病とのことでした。体温の調整が難しい高齢者と子供は、特に注意が必要とされています。
子供については、小学校低学年くらいまでは体の不調をうまく伝えられないことや、子供は身長が低く、地面からの照り返しを受けやすく、顔付近の気温が大人より３度ほど高いと言われております。また、大人に比べ、発汗による体温調整が十分ではなく、さらに汗の出る汗腺が未発達で、体に熱がたまりやすいことも症状の悪化の原因とされています。汗腺機能が完成するのは18歳前後とも言われています。
小さな子供では、体の面積が小さいため熱を逃がしにくいことから、学校内であれば教職員は注意深く子供の様子を見守らなければならないということになります。教職員の方々にとっては、忙しい業務の中で子供たちの変化を見逃さないことが求められ、教職員の負担が重くなると思います。
それでは、特に注意しなければならない小中学校の教室の暑さ対策について、本市の現状をお伺いをいたします。
２つ目の質問になります。現在、本市の小中学校の普通教室では、どのような暑さ対策がとられているのか、この点についてお伺いをいたします。
61
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
62 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。
佐藤龍彦議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
現在、市内の各学校におきましては、扇風機を全て設置しております。それに加えまして、白石第二小学校には各棟東側、西側に遮光性のあるロールスクリーンを設置しております。
63
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
64 ◯１番（佐藤龍彦議員） 本市の普通教室においての暑さ対策をお伺いしました。この点についても、佐久間議員によって質問がされていて、白石第二小学校の議論をされていたと記憶をしております。
扇風機が主体ということでしたけれども、確かに扇風機があれば幾分涼しく感じられると思います。しかし、先日子供たちに直接お聞きしたんですけれども、ことしのような暑さになると、教室には扇風機はあるけれども、教室内は暑くて大変だというような意見もありました。そこで、
エアコン設置についての国の動きをお伺いしたいと思います。
それでは、３つ目の質問、小中学校の
エアコン設置についての国の動向についてお伺いをいたします。
65
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
66 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
本年の猛暑を受けまして、国においては
エアコン設置に対する交付金の増額を発表いたしました。補助率は、従前の制度と同じ３分の１でありますが、補助の枠を拡大するものであります。
なお、地方自治体の負担が大きいことから、補助のあり方を含め検討していただきたいと考えております。
67
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
68 ◯１番（佐藤龍彦議員） 国の動きについてお聞きしました。
2019年度予算概算要求、
エアコン設置など公立の施設整備として2,400億円、本年度予算の3.5倍というようなことも報道されておりました。こういった点も踏まえて、先ほどの設置ということになると思うんですけれども、４つ目の質問、
市内小中学校において教室内の温度測定などの調査を行っているのか、こういった点についてお伺いをいたします。
69
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
70 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えいたします。
教室内の温度及び湿度調査については、平成26年に実施しておりますが、本年の暑さを受けまして、子供たちの生活環境の把握のため、今年度も夏休み明けからではございましたが市内全小中学校において調査を行いました。
測定結果の概要として、非常に暑い時期は過ぎておりましたが、白石第二小学校、福岡小学校の気温、湿度ともに幾分高い結果となっております。また、総じて２階、３階の教室も気温は高い傾向にありました。
71
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
72 ◯１番（佐藤龍彦議員） 本市の現状の調査を行ったということをお聞きしました。
そこで、文部科学省はことしの４月２日に通知を出しておりますが、学校環境衛生基準の一部改正について、教室等の環境に係る学校環境衛生関係の中で、温度の基準としてという項目がありまして、望ましい温度の基準を17度以上28度以下に見直しを行ったと記載をされているところでございます。
そこで、まずは学校環境衛生基準内で教室内の望ましい温度の基準が17度以上28度以下とされたことについての認識をどのように持たれているのか、この点についてお伺いをいたします。
73
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
74 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
私も学校環境衛生基準の改正につきましては承知をしております。温度は17度以上28度以下、湿度については30％以上80％以下と。この基準は非常に望ましいと認識をしてございます。
75
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
76 ◯１番（佐藤龍彦議員） 教育長も望ましい温度、湿度だと言っておりました。
この点については、教室内の温度、もしくは学校行事を行うに当たっての目安として、名取市
教育委員会として熱中症の危険度を判断する熱中症指数モニターというものを、市内全15小中学校に導入することで熱中症対策をとるということが報道されておりました。この点についても佐久間議員から同様の質問がありましたが、本市も暑さ指数の測定器、指数計について各学校に導入することはできないのか、この点についてお伺いをいたします。
77
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
78 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
６月の議会でも答弁させていただきましたように、前向きに検討してまいりたいと思っておりますし、現在においても各学校の校費等で設置をしている学校もあると聞いております。
79
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
80 ◯１番（佐藤龍彦議員） 早期に設置をお願いしたいと思います。
次に移ります。
最近、小中学校の普通教室、特別教室に
エアコン設置を決めた自治体がふえています。具体的には、名取市、岩沼市、蔵王町、大河原町、柴田町、川崎町などで、それぞれ中身について違いはありますが、名取市長は議会で「財政状況もあるが、児童・生徒の命と健康を守ることに優先して取り組む」と答弁をされています。また、岩沼市においても市長が「夏の猛暑は災害並みと捉えていきたい」と答弁されていることが報道されていました。この動きは、県内、そして全国各地に広がっているということはもうご存じのことと思います。
それでは伺います。
最近、県内でも公立小中学校の教室にエアコンの設置を決めた自治体がふえているが、この動きについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
81
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
82 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
各自治体の小中学校の数など、条件はさまざまでございますが、先ほどの市長の行政報告にもありましたとおり、本年の暑さを背景として、児童・生徒の健康、学習環境を第一に考え、今後の国の動向を見ながら設置を決められたのではないかと理解をしております。
83
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
84 ◯１番（佐藤龍彦議員） 先ほどの行政報告にもありましたけれども、多大な費用もかかるということで、
エアコン設置にはお金がかかります。
それでは、具体的に本市の小中学校に
エアコン設置をした場合の質問に移らせていただきます。
本市の全ての普通教室にエアコンを設置した場合、予算はどれくらいになるのかお伺いをいたします。
85
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
86 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
現在、市内の小中学校の普通教室は116室でございまして、費用は約２億円を見込んでおります。
87
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
88 ◯１番（佐藤龍彦議員） 約２億円かかると。大変な金額だと思います。しかし、子供たちが快適に安心して勉強のできる環境を整備するということは非常に重要なことです。
それでは質問したいんですけれども、７つ目の質問、エアコンの設置を検討していく考えはないのかという質問が、今回の行政報告によって余り意味がなくなってしまうというところもありまして、であれば平成31年度建築計画、大規模改造（空調）事業への申請を行ったということだったので、その中身についてちょっとお話しいただければなと思います。
89
◯志村新一郎議長 佐藤議員に申し上げます。今の質問は
エアコン設置についての質問ですか。大規模改造の質問を今おっしゃいましたけれども。もう一度お願いします。佐藤龍彦議員。
90 ◯１番（佐藤龍彦議員） それも含めて、エアコンを設置していくということの中身について説明をお願いいたします。
91
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
92
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
先ほど行政報告をした内容が中身の全てでございます。本市としまして、この夏の異常な暑さを受け、
市内小中学校への
エアコン設置について、児童・生徒の健康、教育環境の整備向上を図る観点から、喫緊の問題であると考え、宮城県に対し、平成31年度建築計画における大
規模改造事業への申請を行ったと。これが全てでございます。
93
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
94 ◯１番（佐藤龍彦議員） ちょっと言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、この内容というのは普通教室、特別教室、何室にするとかということは決まっているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
95
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
96 ◯半沢芳典教育長 先ほども答弁したとおり、現在、市内の小中学校で使用している普通教室116室について県のほうに申請をしたということで、ご理解いただきたいと思います。
97
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
98 ◯１番（佐藤龍彦議員） わかりました。普通教室にということだと理解しました。
エアコンの設置については、今や夏の暑さについては命に危険を及ぼす暑さというふうに表現をされ、近隣自治体も積極的にエアコンの設置を決めているところでございます。
また、先ほどもいろいろお話をさせていただいた中で、本市も早期に特別教室を含めて全教室にエアコンの設置ができるようにお願いを申し上げて、次の大きい質問に移らせていただきます。
２つ目、危険なブロック塀の除去についてです。
近年、日本国内において規模の大きな地震が多発しております。今月６日にも北海道で平成30年
北海道胆振東部地震が発生して、北海道厚真町では最大震度７を記録し、大規模な土砂災害が発生して、多くの方が亡くなりました。
本市も、７年半前の東日本大震災など、規模の大きな地震にたびたび見舞われております。
本年６月16日朝に発生した大阪府北部地震では、大阪府高槻市の女子児童が登校中に小学校のプールサイドにあったブロック塀の下敷きとなり、犠牲となりました。大阪府北部地震発生以降、特に学校周辺の危険なブロック塀等の調査や、倒壊の危険のあるブロック塀に対しては、撤去をするために自治体が独自に補助制度を創設あるいは制度の拡充をする動きが広がりを見せています。
本市においても、昨年度までスクールゾーン以外の危険なブロック塀等の除却費用の一部を交付する危険ブロック塀等除却事業補助金を実施しておりましたが、残念ながら３月末までで廃止となりました。しかし、地震はいつどこで起きるか予想がつきません。本市においても、市民の安心・安全、命を守るために、スクールゾーン以外の危険なブロック塀の除却事業補助金を復活させてほしいという声も寄せられています。
そこで、本市の危険ブロック塀等をめぐる現状について、この補助金、スクールゾーン以外を廃止した理由をお伺いいたします。
99
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
100 ◯日下忠績地方創生対策室長 おはようございます。
市長の命によりまして、ただいまの質問にお答えをいたします。
スクールゾーン外の危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、東日本大震災に係る被災者生活支援事業の一つとして、平成24年度から白石市東日本大震災復興計画最終年度の平成29年度まで、毎年度交付要綱を策定し、白石市東日本大震災復興基金からの繰入金を財源として、計画的に事業を実施してまいりました。
したがいまして、同事業につきましては、６カ年度にわたる復興事業を計画どおり平成29年度末で終了したということでございます。
101
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
102 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま危険ブロック塀除却事業補助金を廃止した理由をお伺いしました。６カ年計画、計画どおりやめたということで、しかし今月にも北海道で大きな地震が起きました。本市においても、近くに活断層があるなど、いつ地震が起きてもおかしくない状況となっています。
昭和53年６月に発生した宮城県沖地震では、多数のブロック塀が倒壊し、その下敷きになり多くの方がけがや、犠牲者も出るといったような被害もありました。
そこで、先ほどお聞きしましたスクールゾーン以外の危険ブロック塀等除却事業について再度お伺いをしたいと思います。
スクールゾーン以外の危険ブロック塀等除却事業を活用した件数、実績をというのは過去どのぐらいあったのか。６年間されたとありましたけれども、この点についてちょっと確認の意味を込めて質問いたします。
103
◯志村新一郎議長 日下地方創生対策室長。
〔日下忠績地方創生対策室長登壇〕
104 ◯日下忠績地方創生対策室長 ただいまの質問にお答えいたします。
スクールゾーン外の危険ブロック塀等除却事業補助金の交付実績でございますが、平成29年度までの６カ年で８件、金額にして65万5,000円の補助実績がございました。
最終年度の平成29年度につきましては、広報等により事業終了年度であるという周知もしておりまして、平成29年度につきましては６カ年実績の半分、４件、金額にして32万7,000円の補助実績でございました。
105
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
106 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま６年で８件というような実績があったとお聞きしました。
それでは、先日の予算審査特別委員会でも触れられておりましたけれども、このときもスクールゾーン内の危険ブロック等について具体的な数字というものが示されていたと記憶しております。２つ目の質問として、スクールゾーン内外、それぞれの危険なブロック塀等の調査というものをしているのかどうか、お伺いをいたします。
107
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
108 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。
スクールゾーン内のブロック塀等の調査につきましては、大阪北部地震後、すぐに各学校に依頼をいたしまして、調査を行いました。その後、宮城県建築宅地課から依頼がありまして、スクールゾーン内のブロック塀の状況をリスト化、地図への落とし込みを今行っておりまして、間もなくでき上がりましたら建設課を通して大河原土木事務所に報告いたします。大河原土木事務所を中心として、ブロック塀の調査を行う予定になってございます。
109
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
110 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいまの答弁はスクールゾーン内ということだったんですけれども、その外というものは実際調査していないということなのでしょうか。確認したいので、よろしくお願いいたします。
111
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
112 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
スクールゾーン外の調査につきましては、行ってございません。
113
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
114 ◯１番（佐藤龍彦議員） スクールゾーン外は行っていないということだったんですけれども、スクールゾーン内で構わないんですが、危険ブロック塀の所有者にどのようにお知らせをされているかというか、周知に関して再度お伺いをいたします。
115
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
116 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
今後、スクールゾーン内のブロック塀の調査につきましては、県大河原土木事務所建築班指導で実施をしてまいります。平成31年３月までに点検をする予定となってございますが、今後、
教育委員会、さらには県のほうと協議をしながら、周知も含めて検討してまいります。
117
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
118 ◯１番（佐藤龍彦議員） 危険ブロック塀に関しては、周知の重要性というものを感じますので、所有者には周知徹底というものをお願いをして、改善していただけるように働きかけていただきたいと思います。
次に移ります。
子供たちや市民の安心と安全を守るためにも、子供たちはスクールゾーン内にとどまっているわけではないと思います。スクールゾーン外にも補助金があればという声が寄せられていると先ほどお伝えしましたけれども、スクールゾーン以外についても危険ブロック塀等除却事業の補助金を復活する考えはないのか、この点についてお伺いをいたします。
119
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
120
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
去る９月６日の本会議でも答弁をさせていただきましたが、平成30年６月に発生した大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けまして、県では県内市町村担当者会議を開催し、危険ブロック塀等除却事業補助金制度の制定状況について情報共有を図っております。今後は、スクールゾーン以外においてもしっかり対応するように検討してまいります。
121
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
122 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいま市長から答弁いただきました。国も大阪北部地震以降、危険ブロック塀等の対策について国交省から県のほうに通達を出すといったようなことをしておりますので、少しでも市民の安心・安全、子供たちの命を守ることに今後も力を入れていただきたいと思っています。これはスクールゾーン外であっても同じですので、よろしくお願いをして、次の質問に入ります。
大きい質問の３つ目になります。市営住宅についてです。
市営住宅（アパートを含む）ということで、お住まいの方からお聞きしました。最近、市営住宅において入居者が退去された後、新たな入居者を募集しない市営住宅がふえてきているとのことでした。人が住まなくなった部屋では、風通しが悪くなり、劣化も進んでいるようです。長い間空き家となっている敷地内は、草や樹木が生い茂るなど荒れ放題となり、また、ごみの投棄、散乱等の問題も深刻となっています。以前は、このような空き家の草刈りなどは住民の方々が協力して行っていたということでしたが、最近は住民の減少や高齢化、若い方に多忙な方がふえるなど、市営住宅周辺の環境の維持が非常に困難になってきているとお聞きしました。
公営住宅制度は、国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
そこで、本市の市営住宅の現状、また今後どのように維持管理していくかについてお伺いをしていきたいと思います。
それでは、１つ目の質問です。
市営住宅の現状について、市はどのように認識をしているのかお伺いをいたします。
123
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
124 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を提供することによって、市民生活の安定と社会福祉の増進を図る、それを目的とした重要な施設と認識をしてございます。
現在、市の管理する住宅の現状でございますが、一般住宅357戸のうち、28戸が空き家となっております。毎月広報等にも掲載をしながら、随時募集を行ってございます。
議員ご指摘の新たな入居者を募集しない空き家につきましては、主に政策空き家として市が管理をしている住宅と思われますが、政策空き家は全部で160戸でございます。そのうち、空き家となっておりますのが79戸です。建築様式が戸建てと長屋となってございまして、戸建てにつきましては順次解体をしてございますが、長屋については全員退去後解体する予定となってございます。
市営住宅の現状でございますが、入居者等からは除草や立ち木の伐採、放置車両、住宅設備の破損など、さまざまな要望等が寄せられてございます。その都度職員が現地確認を行い、対応しております。特に草刈りやごみ拾い及び低木の手入れ等につきましては、入居者が協力をして実施をしていただいておりますし、解体後の空き地につきましても職員が草刈りを実施しております。このような状況から、現状としましては入居者と協力をしながら適切に維持管理をしてまいりたいと認識してございます。
125
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
126 ◯１番（佐藤龍彦議員） 今、まとめて２つ目の質問もお答えいただいた部分がちょっとあるかなと思っています。市営住宅の老朽化が進んでいるということは、先ほど来お話をさせていただきました。市営住宅にお住まいの住民からもさまざまな要望が寄せられていると思いますということでの質問だったんですが、その答弁も一緒にされてしまっているので、でもここに補足することとかがあったら、その点についてお伺いをいたします。
127
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
128 ◯一條武志建設課長 大変失礼しました。現状ということで、状況も含めて報告をさせていただいたところでございまして、要望等でございますが、平成29年度以降、現在までの状況としましては、主に住宅設備の破損についての相談が寄せられております。そのほか、市営住宅環境に関する点ということでは、除草、立ち木の伐採、蜂の巣の駆除などの要望が寄せられております。
対応につきましては、その都度職員が現地立ち会い、または確認を行いながら、直営で対応できるものにつきましては直営で対応をいたしておりますが、修繕等専門業者への依頼が必要な場合につきましては、お時間をいただいて対応している状況でございます。
129
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
130 ◯１番（佐藤龍彦議員） 丁寧にお答えいただきましたので、次の質問、３つ目に移ります。
近年、全国的に問題となっている空き家関連の質問になるんですけれども、最近市内を歩いていると本当に多くの空き家が目につくようになりました。しばらく見ていないうちに、先ほどの市営住宅の件とも同じなんですけれども、庭にきれいな花が咲いていた、そういった住宅が剪定もされずに荒れ放題になっているという状況も皆さん経験されていると思います。そのような空き家について、両親が亡くなったり、自分の家に両親を引き取るというような理由から、遠く離れた場所にお住まいの息子さんや娘さんなどから親の住んでいた家、白石市内にある実家なんですけれども、管理できないので自治体に寄附をするといったような問い合わせ、実際に寄附を受け入れている自治体もふえているという実態があるようです。
そこで、この空き家の活用法として、市として民間の空き家を借り上げて市民に提供するというような考えが現時点でないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
131
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
132
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現段階で、市営住宅として民間空き家を借り上げて提供する予定はございません。
133
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
134 ◯１番（佐藤龍彦議員） 提供の考えはないということでしたが、そこで先ほど申し上げました本市にある空き家について、遠く離れたご家族、息子さん、娘さんなどから市に譲渡したいといったような事例、もしくは申し出というものは過去にあったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
135
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
136 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
空き家に関しますご要望、ご意見等につきましては、先ほど市への提供と申しますか譲渡と申しますか、相談は過去にあったことはございます。
さらには、ごみ関係とか除草関係とか、そういったさまざまなご要望、ご意見等はいただいてございますけれども、やはり基本的な考え方としましては所有者による適正な維持管理ということで、こちらも現場を確認しながら、所有者を特定して、お伝えしている状況でございます。
137
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
138 ◯１番（佐藤龍彦議員） この質問は、市内でふえている空き家の利活用ということで質問をさせていただいたという側面が強いです。子育ての経験のある方、現在子育て中の方にお聞きしたんですけれども、子供がいると隣近所がどうも気になるということで、アパートなど集合住宅では子供の声が気になるというような回答が多く寄せられたものですから、空き家を活用できないかなということで質問をさせていただきました。この点については、市長も議員時代に市営住宅、アパートのことだと思いますけれども、上の方と下の方に子供がうるさいと迷惑をおかけしているのではないかという心配も出てきますといったような発言もされていたので、それにあわせて子育て中の方から同様の意見を多くいただいたということで質問させていただきました。
また、高齢者の方からは、70歳を超えてひとり暮らしの方だと、民間の貸し家は貸してもらえないといったようなケースも多くなってきていると聞いています。今後、高齢化が進むことが確実な中で、本市の市営住宅のあり方についてあわせてお聞きをしていきます。
４つ目、最後の質問となります。
今後、市営住宅の建てかえ、新築などの考えというものはあるのかどうか、お伺いをいたします。
139
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
140
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
先ほど佐藤議員がご質問されていた、子育て中だと上の階とか下の階とかいろいろご迷惑をおかけするという話でございますが、そのために子育て応援住宅もございますので、ぜひ議員のほうからもご案内いただきたいと思います。
今後の市営住宅の建てかえに関してでございますが、市営住宅を安全で快適な住まいとして長きにわたって確保するために、市営住宅の現状を的確に把握し、長寿命化を図っていくとともに、重要であると認識しております。
市営住宅の長寿命化を図るためには、建物の老朽化や居住性の低下等を未然に防ぐ予防保全的な維持管理が必要でございます。今後も白石市公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な観点から、定期点検や修繕、維持保全工事等を計画的に実施し、長寿命化を進めてまいりたいと考えており、現時点では建てかえ及び新築の計画はございません。
141
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
142 ◯１番（佐藤龍彦議員） 先ほどの子育て応援住宅に関しては、低所得者の方を対象としていない住宅だと前市長からお聞きしていたように記憶しております。今回の件に関しては、所得の低い方のための市営住宅ということで質問させていただいておりますので、そこの点についてちょっと理解をしていただきたいと思います。
答弁いただきましたので、今後高齢者の単身世帯、貧困問題など、住まいに関して厳しい状況となることも予想されております。今後、本市においても市営住宅の修繕、改善、長寿命化ということもお話しされておりましたが、民間の空き家等も、今後それを利用していただけるように、市民のために住宅問題について取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
143
◯志村新一郎議長 次に、３番伊藤勝美議員。
〔３番伊藤勝美議員登壇〕
144 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１番目、消防団についてでございます。
消防団の役割は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防・防災活動を行い、地域の安全確保のために大きな存在となっております。
団員の方々は、本業を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため、厳しい訓練を行い、通常火災はもちろんのこと、ゲリラ豪雨など風水害などの災害時にも迅速に対応をしていただいております。消防団の組織の充実は、本市の地域防災力の中核として必要不可欠なことであると考えます。
消防団の特徴は、地域密着や即時対応、要員の動員力にありますが、その機能を生かすためには地域で必要な団員数を確保しなければなりません。しかしながら、急速な少子高齢化、サラリーマン団員の割合、平均年齢の上昇など、さまざまな要因で全国的に消防団員数は年々減少し、団員の確保に大変苦慮されているようです。
そこで、消防団についての課題に取り組むため、平成25年12月、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立しております。消防団の強化につながる法律として期待されるところでありますが、法律成立後、どのような変化をしてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
（１）法律の第３章の基本的施策第14条では、消防団活動が従来からの消火活動や予防・啓発活動にとどまらず、大規模災害における救助活動や避難誘導などに広がりを見せるため、消防団の装備の充実、改善が必要であると定められております。本市消防団の装備充実はどのように改善してきたのか、また今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
145
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
146
◯山田裕一市長 伊藤勝美議員の一般質問にお答えをいたします。
こちらは担当課長より答弁いたさせます。
147
◯志村新一郎議長 後藤危機管理課長。
〔後藤滝雄危機管理課長登壇〕
148 ◯後藤滝雄危機管理課長 市長の命によりお答えいたします。
消防団の装備につきましては、最近の配備の状況といたしまして平成28年度に全団員の雨がっぱを配備し、また平成29年度に各分団の全部の班に各２着の防火衣を追加配備しております。また、消防ポンプにつきましては、平成28年度に２台、平成29年度に３台の更新を行うとともに、消防ポンプ積載車については平成28年度、29年度ともに３台の更新を行い、毎年消防団装備の計画的な更新と充実に努めているところです。
その他の装備品につきましては、現状の装備の老朽化への対応などもありますので、国、県等の補助金等の要望を積極的に行い、それらを活用しながら、必要な整備を行っていきたいと考えております。
149
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
150 ◯３番（伊藤勝美議員） 今危機管理課長がおっしゃられたとおり、そういった形で装備の充実を図ってきたということで、お伺いしました。
それで、先ほどの法律にのっとりますと、本市消防団においてライフジャケットとかチェーンソーといった感じの、その辺の装備についてはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。というのは、昨今集中ゲリラ豪雨的なものが各地で発生して、今まで経験したことがないと言われておりますので、その辺の装備等についてお伺いいたします。
151
◯志村新一郎議長 後藤危機管理課長。
〔後藤滝雄危機管理課長登壇〕
152 ◯後藤滝雄危機管理課長 消防団の装備につきましては、消防団の装備の基準に基づきまして今後整備を進めていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、国、県の補助金等を活用しながら、今後整備に努めていきたいと思っております。
153
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
154 ◯３番（伊藤勝美議員） 国、県、そういった形の補助金とか、いろいろあるかと存じておりますが、先ほど言ったライフジャケットとかの装備も、話があったものですから、ぜひ検討していただきたいと思っております。
それから、先ほど車両のお話もされましたけれども、実際本市におきまして、今軽自動車関係も入っておりますが、普通乗用車タイプとなっていますけれども、本市は皆さんご存じのように狭い市道が結構あります。ですから、普通乗用車タイプでは入っていけないところもありますから、今後、私自身としては軽自動車をふやしていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがお考えなのかお尋ねいたします。
155
◯志村新一郎議長 後藤危機管理課長。
〔後藤滝雄危機管理課長登壇〕
156 ◯後藤滝雄危機管理課長 小型動力ポンプ積載車につきましては、現在67台ございます。そのうち、平成29年度現在、普通車が47台と軽自動車が20台ございます。
今後の整備につきましては、地元消防団との連絡を密にしながら、普通車あるいは軽自動車、どちらのご要望があるか聞きながら整備していきたいと考えております。
157
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
158 ◯３番（伊藤勝美議員） ただいま地元の消防団、分団といいますか、そちらの要望も考えて取り組んでいくということでございますが、車に関しては、ほかの消防団ですと聞くところによると例の車両総重量3.5トン以上の車とか、道路交通法改正に伴って、それに対する中型の免許を取るための補助をしているというのがありますが、本市においてはほとんどが車両総重量3.5トン未満だったので、よかったなと思います。
あともう一つは、今若い人が免許証をオートマ限定で取っている方がいらっしゃるんですね。たまたまそういう方と出くわして、「私オートマなんです」と言っていたんですけれども、たまたまそこの分団には軽自動車オートマというか、そういうのもあったものですから、それで済みましたけれども、そういったものも、もろもろこれからいろいろな形で心配されると思います。ぜひその辺も注意していただければなと。なおかつ消防団の装備の充実強化について積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、（２）として市職員の消防団への加入についてであります。
公務員の消防団員との兼職に関する特例が第10条にあります。公務員が消防団員として活動することは、地域消防の推進を図る上で地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながります。今後、市職員に対してどのように考えているのかお聞かせください。
159
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
160
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市職員の消防団への加入についてでございますが、市職員につきましては大規模災害の際には危機管理体制により全ての市職員が何らかの役割を担っております。例えば、避難所を開設し避難者を受け入れする業務、道路や各学校等の状況確認をする業務、備蓄品の配分や物資の搬入業務など、さまざまなものがございます。そのような業務がある中では、消防団員としての活動は現実的にはできないこととなります。現在の消防団員の数で消防団の活動に大きな支障は出ておりませんので、現在のところ、市職員の加入が必要とは考えておりません。
161
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
162 ◯３番（伊藤勝美議員） 現時点では考えていないということでございますが、これも先ほど言いました消防団の充実強化法からいって、国のほうでもそういう形で市の職員も兼務してもいいよというようなことでございましたから、その辺はどうなっているのかなということでお尋ねいたしました。
確かに、先ほど市長がおっしゃったとおり大規模災害では、市職員の方はそれぞれいろんな意味で担当があろうかと、それは十分承知しております。そういったことからも、おいおいでも、つくっている自治体もありますものですから、その辺もひとつ注視なさってもいいのかなと思っております。
それでは、３番に入ります。女性消防団の存在や活動についてでございます。
災害時に避難所などで高齢者や女性、子供に対してソフトで細やかな配慮ができる女性消防団員の役割にも大きな期待が寄せられております。女性消防団員の増加に向け、充足率もあわせどのように取り組んでまいるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
163
◯志村新一郎議長 後藤危機管理課長。
〔後藤滝雄危機管理課長登壇〕
164 ◯後藤滝雄危機管理課長 白石市の女性消防団員は、現在のところ８名となっており、各地区消防分団には所属せず、本部付の班長及び団員としております。
現状の活動といたしましては、春や秋の消防演習、出初式等式典時の補助的活動等をいたしております。
また、消防団員条例及び消防団規則で定める定員は、本部付団員の上限を20人としており、特に女性消防団員についての定員は設けておりません。
今後の女性消防団員の活動につきましては、まずは現状の活動に加え、火災予防の啓発などの広報活動を行うなど、活動の範囲を広げていけるかどうか、検討を行ってまいりたいと考えております。
165
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
166 ◯３番（伊藤勝美議員） 本部付で後方支援という形で今行っているということで、確かに前々回だったか、前に私も消防の関係で一般質問をしておりますが、宮城県内でも北部のほうですとちゃんとした、ちゃんとしたというとおかしいですけれども、隊員として操法訓練ですか、そういったものもやっている団もあるなと思っておりました。
ただし、やはり女性消防団員ということになりますと、さきの広島の豪雨災害においては避難所ですとか集会所ですとかそういうところに女性消防団員がいて、本当に話しかけやすかったんだなんていうような話も結構報道等にもありましたので、でき得ればそういう女性消防団員の仕事はこれだよという形でもって、先ほど課長もおっしゃいましたが、本部付団員の定員は20名ということでございますが、その辺も少し考えて、ふやしていただければなと思っております。
それでは、（４）でございます。消防団の活動及び報酬についてであります。
消防団は、男女にかかわらず地域を守る崇高な使命感を持って活動を行っていると思いますが、年間どれくらい出動、訓練等をしているのか、また消防団の処遇としての団員の年額報酬、活動に対する費用弁償等について、その職責と日ごろのご苦労に報いるためにも、報酬額の引き上げに取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
167
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
168
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成29年度においての消防団員の出動回数は、火災や警戒活動による出場は延べ5,203回、春や秋の消防演習や出初式への出場は延べ1,612回、その他の訓練等への出場は延べ724回、合計で7,539回となっております。消防団員の皆さんの昼夜を問わない活動やご労苦には、敬意を表するところであります。
お尋ねの消防団員の皆さんの報酬につきましては、伊藤議員重々ご存じのとおり、平成27年３月に改定を行っており、現在のところ改定の考えはございません。
169
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
170 ◯３番（伊藤勝美議員） 確かに平成27年に改定をしているということで、今のところは改定はしないということですね。
ここでちょっとご紹介しておきますけれども、後でも出てきますけれども、ことしの１月、総務省消防庁による消防団員の確保方策等に関する検討会報告書の消防団アンケートの結果においては、「団員の処遇に関する課題は何か」という問いに対しまして、「年額報酬が低額である」「出勤手当や訓練手当が低額である」と答えた団体が約40％あり、消防団員の年額報酬等の低さが課題として捉えられているということが消防庁に報告されております。
また、入団拒否や退団の理由については、「仕事と両立できない」「プライベートを大事にしたい」などと報告されております。
本市も確かに平成27年に年額報酬、そして出動手当が上げられておりますが、ここでお尋ねしたいのは、国の地方交付税単価ということで年間報酬３万6,500円、１回当たりの出勤手当7,000円となっておりますが、この金額が交付税単価の金額でよろしいのか、確認だけです。お願いします。
171
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
172 ◯菊地正昭副市長 伊藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
交付税の算定の金額ということでございますけれども、確かに算定金額としてはその単位が使われているのかなと思っております。ただ、交付税という考え方からしますと、例えば、基準財政収入額があって基準財政需要額があるということになりますと、平成29年でいいますと収入額については38億1,000万円と。それから、需要額については78億4,000万円と。その差額が単純に交付税で入ってくるということになると、51.37％が交付税で入ってくるという形になると。じゃあその51.37％の報酬でいいのかというような議論になってくるわけでございます。ただ、今議員がおっしゃった数字からしますと、団長の報酬からすると８万2,500円、副団長６万9,000円、分団長５万5,000円という数字が算定の基礎にございますけれども、それよりも白石市の場合は上回っております。団員の方の単価が、そういう意味では少ないのかなとは思っております。
ただ、平成27年の改正のときに実出動、実際出た金額に配慮するのがいいんじゃないかということで、例えば出動手当ということになりますと火災ですと3,400円、訓練ですと5,300円というような数字で、これは仙南２市７町で白石市が一番高いと。例えば角田市ですと3,000円、3,000円という数字になっておりますし、ほかのところと比べても白石市は諸手当に重きを置いている。ですから、実際活動した手当に応じて白石市は対応しているということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
173
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
174 ◯３番（伊藤勝美議員） 今副市長のほうから交付税に関しての算定基準といいますか、そういったことでご回答をいただきました。確かに交付税の措置でもってのやり方がそうなのかなと思っています。
ただ、私が先ほど言ったように３万6,500円に近づけろやということを単純に言っているわけではなくて、例えば今本当に若い団員さんを見ますと、今はちょうど９月、秋季演習ということでやっております。そうしますと、本当に朝早くから１日やって、終わって午後４時、５時。となると、先ほど出ています出動手当といいますか訓練手当ですか、そういったのを見ますと、本当に少ないなという印象を私は受けるんですね。ですから、その辺も今後において少し考えていただきたいなと思っているわけです。実際、今一生懸命やっている消防団員の方々もお金が欲しいから云々というのは、確かにそんなことは言いません。皆さん本当に真剣になって取り組んでいただいているのが実情です。ただ、そういったことに報いるのがやっぱりお金の面というふうに私は捉えたいなと思ったことから、そういったことをお聞きいたしました。
実際、本当に白石市においても今後人口減少といいますか、先ほど申しましたようにいろんな地域に住んで、自分の生活を持っていますが、就業形態も変わっております。ですから、消防団を確保するというのは本当に大変なのかなと思っています。ですから、先ほど課長からお話もあった国や県、そして他自治体の消防団の取り組みとか、そういった活動状況に注意していただいて、団員等の確保にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
175
◯志村新一郎議長 伊藤議員にお願いします。今ので質問は終わりですね。
176 ◯３番（伊藤勝美議員） 終わりです。
177
◯志村新一郎議長 では、この際、午前の一般質問をこの程度にとどめ、午後１時まで休憩させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
午前１１時５３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
178
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番小川正人議員から、午後の一般質問本会議を早退する旨の届け出がありました。
午前に引き続き、伊藤勝美議員の一般質問を続行いたします。３番伊藤勝美議員。
〔３番伊藤勝美議員登壇〕
179 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、午後からということで、残っていました２番、河川の防災対策についてということでお尋ねいたします。
昨今、経験したことのない異常な集中豪雨等によって、洪水、土砂災害などが全国各地で発生しております。特に、最近は大きな河川の氾濫はもとより、異常気象による局地的な集中豪雨で、中小河川などの氾濫などが極めて短時間で続出し、狭い範囲での道路の破損、冠水、河川のり面の崩壊、住宅への浸水、田畑の冠水など、甚大な被害をもたらす災害がふえていると言われております。
本市には、宮城県管理の河川が11河川流れており、また多くの中小河川が流れております。一部の河川においては、堤防の部分崩壊や樹木、雑草などが生い茂ったり、土砂の堆積が進んだりしている箇所が見受けられます。防災上の観点から、台風やゲリラ豪雨のような想定外の雨が降ると大変危険なことになるのではないかと考えます。
そこで、（１）といたしまして、斎川、谷津川などの現状を見ますと、河川敷への樹木、雑草が繁茂し、土砂などの堆積が進んでいるようですが、このような箇所の状況を河川管理者は巡視をされているのでしょうか。さらに、把握をされているのかどうか、お聞かせください。
180
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
181 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
ご指摘の斎川及び谷津川につきましては、一級河川でございまして、宮城県が管理をしております。当該河川の管理状況につきまして、河川管理者である宮城県大河原土木事務所に確認をいたしたところ、平成27年９月の関東・東北豪雨を踏まえて、災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランを策定して、ハード・ソフト両面から緊急かつ集中的な治水対策を推進しているとのことでございます。
河川の巡視につきましては、職員による巡視を実施しており、異常気象時には河川維持管理業者による巡視を随時実施しております。また、堆積土砂、支障木による河道の阻害状況についても現地調査を行っており、水防上の重要度、河川沿線の土地利用状況等を考慮した優先順位を設定いたしまして、計画的に対応しているということでございます。
特に白石市でいいますと、斎川につきましては、白石工業高校の付近の郡山橋上下流など川底、河道掘削を実施しまして、大分川のほうもきれいになっている状況につきましては伊藤議員もご承知のことと思いますけれども、白石市内では平成28年度から30年度の３年間で、斎川、白石川、児捨川、高田川、天津沢川、大太郎川、谷津川の７河川におきまして、河道掘削等の工事によって、河道掘削でいいますと２万立方メートル、支障木撤去３万8,000平方メートル実施しているということでございました。
また、「広報しろいし」の９月号でも掲載をされたところですが、福岡深谷地内の平家川につきましてはたびたび浸水被害が生じておりましたが、河川改修事業が完成をして川幅が広がったこと、水位計の設置によって監視体制も強化され、周辺の安全性が高まったところでございます。
182
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
183 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、課長のほうから親切なご説明がございました。このような監視、巡視を今おっしゃられたとおりしているのであれば、安心かなと思っております。
ただ、一部まだちょっと堆積物といいますか、支障木関係があるところもございますので、その辺に関しては自治会等を通じて市、そして県という形で取り組めばいいのかなというふうに思っています。
それでは、（２）といたしまして、これも管理者は県なんですが、災害を未然に防ぐための対策の一つとして河川敷の雑木、雑草などの撤去、それから堆積した土砂などのしゅんせつが必要不可欠であると思いますが、関係自治会からの要望等への対応はどのような仕組みになっているのかお聞かせくださいということですが、これも要望という形での自治会なりからの話をお聞かせいただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
184
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
185 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
県管理河川の要望等につきまして、関係自治会から提出された要望でございますが、市でも現地確認を行いまして、迅速に県、管理者の大河原土木事務所の担当班に進達をしております。その進達後に、要望に対する実施状況につきましては、県から連絡があった場合は自治会長に報告を行って、また、要望の未実施箇所につきましても定期的に県のほうに進捗状況を確認をして自治会長に報告をするなど、地域住民からの問い合わせ等に対応できるように、情報の共有を図っている状況でございます。
やはり堆積土砂の撤去要望につきましては、実施に当たり排出される土砂の受け入れ地の確保に苦慮しております。要望自治会に対して、受け入れ地の提供についてさまざま協力をお願いするなど、県、地元自治会と連携をしながら対応をしている状況でございます。
186
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
187 ◯３番（伊藤勝美議員） 今課長がおっしゃったように、そういう流れでやるということのようです。
ただ、課長もご存じだと思うんですけれども、谷津川におきまして、おととしの災害でもって大体川幅５メートルぐらいの崩落といいますか、そういうのが確認されたときがあったんですが、そして去年の10月の台風ということで、それが５倍、10倍と膨れ上がって、なおかつ今工事をしているような状況なんですね。まず土建屋さんといいますか、そういうのに詳しい方に言わせますと、当時やっておけば、今２つの箇所で6,500万円という大金でもってやっているんですが、2,000万円ぐらいでできただろうというような話も伺ったので、実際自治会から要望を受けて市に行って、そして県のほうで見て、やるというのはいいんですけれども、当然予算面も絡むかとは思うんですが、その辺の対応といいますか、緊急性ということを鑑みると、やってもらえば税金も無駄にならずに済んだのかなと。ただ、工事をするに関しての予算立てをするにもいろいろあるかとは思うんですけれども、そういったことを考えて今要望に関してどういうふうな対応をするのかということでお聞きしたわけでございます。ですから、そういうことがあった場合はやはり強く大河原土木事務所、河川の１班か２班かちょっと忘れましたけれども、そちらのほうにぜひ言っていただければなと思っていますので、その辺の対応のほどよろしくお願いいたします。
それで、先ほど自治会に返答してやっているんだよということでございますので、確かにちゃんと丁寧な返答をいただいて、自治会長も納得済みだということもありますから、今後その辺も十分よろしくお願いしたいと思います。
それでは、実際今の２つは宮城県管理ということでございますので、余り深く突っ込みませんけれども、（３）といたしまして本市には県管理以外の中小河川が多くあります。これも同じなんですが、樹木、雑草が繁茂し、土砂などの堆積が進んでいるような箇所の状況を巡視、把握されているのかどうか、その辺お聞かせください。
188
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
189 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
県管理以外の中小河川の樹木、雑草の繁茂状況、土砂の堆積状況につきましても、多くの要望が寄せられてございます。道路巡視とあわせまして、河川の状況も随時確認をしているところでございます。
また、河川に関する除草や土砂しゅんせつの要望書が提出された場合に、要望等を踏まえて現地調査を行いまして、緊急性、さらには洪水時の影響などを考慮しまして対応を進めているという状況でございます。
土砂しゅんせつの要望でございますけれども、県管理河川同様にやはり排出土砂の受け入れ地の確保に苦慮しているという状況がございまして、要望自治会の協力が大変重要なものとなっております。今後も地域の協力を得ながら、継続的に中小河川の維持管理にも努めてまいりたいと考えてございます。
190
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
191 ◯３番（伊藤勝美議員） 市内河川も、先ほどの県のと同じく監視、巡視、そういった形でやっていくということでございました。
実際、白石市においても春と秋の市内一斉のクリーン作戦ということで、堀なんかも、あと沢端川ですとかもしゅんせつといいますか、ごみ拾い等もやっておられるわけではございますが、ただやっぱり私もいろいろご相談を受けることがあるんですね。それも毎年同じところから来る場合もあるんですよ。あえてここで場所は言いませんけれども、毎年言われて、雨が降ると心配になるという箇所も結構言われておりますので、それをその都度建設課の皆さんに協議してやっていただいておりますので、そういったことも少し、毎年言われてやるというのもなんですから、ある程度計画的なことでやっていただければなと思っております。当然また予算絡みになるとは思うんですが、ぜひその辺も含めて取り組んでいただきたいなと思います。
次に３つ目、公共工事発注金額の施工現場への表示についてということでお伺いします。
最近、工事事業の透明性とコスト意識の向上を図ることを目的として、その事業に係るコスト、つまり工事の金額を現場に掲示する看板でお知らせするという自治体がふえております。
市民にとっては、みずからの払った税金が工事という形で使われるのを目の当たりにし、現場を見て、有益な工事であると感じられれば、納税意識も高まるかもしれません。また、請負側の事業者や現場で作業にかかわる方々にも、どのくらいの税金がこの工事で使われているのかを知ることは、質の高い工事につながるのではないかというふうにも期待できると考えております。そしてまた、工事を発注する職員の方々にも、市民から預かっている大切な税金をどんな形で使っているのかというコスト意識の向上につながる等の観点からも、公共工事金額の表示は市政に有効であると考えます。
本市でも実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
192
◯志村新一郎議長 藤原建設部長。
〔藤原裕建設部長登壇〕
193 ◯藤原裕建設部長 ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。
公共工事現場の表示看板等につきましては、周辺住民や通行者等に対しまして公共工事に関する情報をわかりやすく提供することにより、工事の状況を明確にお知らせする重要なものであると認識いたしております。
宮城県の工事現場における表示施設等設置基準によりますと、原則、表示板に記載する事項は工事の内容、工事の期間、工事種別、施工主体、施工業者、この５つの項目になってございます。国の設置基準におきましても同様で、工事金額につきましては必須項目とはなってございません。
公共工事の中で、例えば道路工事の場合、工事の看板の目的というのは、道路利用者に対しまして工事に関する情報をわかりやすく提供することにより、円滑な道路交通を確保するということでございます。工事の看板は、寸法は基準で定められておりまして、工事金額を表示することで多くの情報をさらに与え、本来必要な情報がドライバーに伝わらないということも考えられるわけでございます。このため、全ての公共工事に統一して義務づけるということは現段階では考えてございません。
194
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
195 ◯３番（伊藤勝美議員） 全ての工事には考えていないということだろうかなと思います。
確かに宮城県なんかは、きょうは写真を持ってきませんでしたけれども、書かれているのを皆さんご存じかと思います。そして、その内容はこれこれこういうわけでこういう工事をしていますと。白石市においてもそこまでは書いています。ただ、金額は書かないということでございますが、できれば先ほど申し上げたとおり、確かにドライバーとかへの注意喚起とかいろいろあって、規格等もあるかとは思うんですが、その金額を書いておけば、例えばこの間もちょっとありましたが下水道に関して、それを見ると「え、このぐらいのメーターでこんなにかかるの」と言う方もいらっしゃったものですから、ぜひそういった形で、見れば「しようがないよね。これぐらいかかるんであれば大変だわね」と、「下水道の値上げもしなければならないのかね」なんていうような話にもなるので、ぜひともそういう形で市民の皆様方にも目に見える形でやってもらえれば、それは一番いいのではないかなと思いますが、全部の公共工事とは言いませんが、じゃあどこというわけでもないんですけれども、ぜひその辺ご検討なさって、やれればいいのかなと思いますが、もう一度ご答弁願います。
196
◯志村新一郎議長 藤原建設部長。
〔藤原裕建設部長登壇〕
197 ◯藤原裕建設部長 ただいまの質問にお答えいたします。
議員おっしゃるところで、納税意識も高まるかもしれませんということでございますけれども、それは恐らく人それぞれ捉え方が違うのかなというふうにも思いますけれども、今回提示するということに対しましては、繰り返しになりますが、あくまでも工事の情報をわかりやすく伝えるということがまず本来の目的でございますので、全て書いてはいけないという認識は私も持ってございません。有効な場所も恐らくあろうかと思いますので、その辺は統一するということではなくて、いずれ発注課におきまして、発注の基準に沿った施工管理、これは良好な品質を確保するということも含めて今後指導していくということでございますので、ご理解願いたいと思います。
198
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
199 ◯３番（伊藤勝美議員） 今部長のほうからご答弁がありましたが、ぜひともその辺もう一度考えていただいて、実施されるようここで要望といいますか、お願いしたいと思います。
それでは、大きな４番に移ります。本市の文化財等についてでございます。
本市の文化財、歴史、遺跡、伝統など（以下「文化財等」という）の歴史資料は、次世代を担う子供たちにとって地域の誇りとして郷土を愛する心を育むものではないかと思います。
また、文化活動を通した人々の交流は、互いに心を通わせ、それぞれの地域の文化を共有、ネットワーク化することにより、理解し、尊重し合う土壌を育むことができます。
白石市の風土で生まれ、長い歴史と伝統の中で受け継がれてきた文化財等は、市民の財産として後世に伝えるとともに、市民共通の財産として適切に評価し、地域の誇りとして価値を高め、生きた文化財として積極的に活用していく必要があると考えます。
そこで、（１）といたしまして、市の文化財等の歴史資料はどのように管理され、またどのように市民共通の財産として周知されているのか、現状についてお伺いいたします。
200
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
201 ◯半沢芳典教育長 ただいまの伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。
この件に関しましては、担当の生涯学習課長より答弁をいたさせます。
202
◯志村新一郎議長 小室生涯学習課長。
〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕
203 ◯小室徹彦生涯学習課長 伊藤議員の質問にお答えいたします。
これまで収集しました資料につきましては、文化財資料整理室、文化財収蔵室で保管・管理をしております。また、資料整理が完了し、展示・公開にふさわしいものについては、白石城歴史探訪ミュージアムにおいて展示・公開をしているところでございます。
また、文化財調査報告書として、これまで58集の刊行を行っているところでございます。
204
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
205 ◯３番（伊藤勝美議員） 管理と周知ということで、今課長のほうからご答弁いただきました。
その中で、一つ確認なんですけれども、管理と周知に関して、何か課題等があったらお聞かせいただきたいと思います。
206
◯志村新一郎議長 小室生涯学習課長。
〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕
207 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質問にお答えいたします。
やはりいろいろな形の文化財がありますものですから、収蔵するのには場所、スペースがかなり必要になってくるということで、管理上なかなか難しい面もございますが、現在のところは適切に管理しているというような状況であります。
208
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
209 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、（２）といたしまして、文化財等の歴史資料に対する助成状況、その効果と活用状況についてお聞かせください。
210
◯志村新一郎議長 小室生涯学習課長。
〔小室徹彦生涯学習課長登壇〕
211 ◯小室徹彦生涯学習課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
これまで白石市文化財愛護友の会に、史跡整備ということで地方創生推進交付金を活用しながら補助交付をしているところでございます。世良修蔵の墓や孝子堂の環境整備ということで行っているところであります。
また、白石市文化遺産活用推進委員会のほうには、古文書の整理、講演会等への補助金を交付しております。これまで資料整理が進展したほか、講演会等の実施もできておりますので、普及に努めているということでございます。
212
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
213 ◯３番（伊藤勝美議員） 助成状況、そしてその効果ということで、今課長のほうから部分的ではありますがご紹介いただきました。
それでは、引き続き（３）に入ります。
市の文化財等の歴史資料に触れる機会がふえることは、市民が地域資源を魅力とし、理解し、誇りや愛着心を持つ機会の増進につながり、学校教育現場においても活用することができると考えます。
そこで、市の文化財等の歴史資料を地図情報や動画と連携してわかりやすく解説した情報や市の収集資料をデータベース化した情報をインターネット上のデジタルミュージアムとして公開することを提案したいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
214
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
215 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えをいたします。
白石城歴史探訪ミュージアム内で、テーマに合わせて展示会を行っております。映像化としては、白石市に関する歴史物語として３月に「奥州白石噺 宮城野信夫 娘仇討ち」が３Ｄハイビジョンとして完成・公開したところでございます。このほか、既に２本の３Ｄ映画を上映しているところです。市ホームページにおいて、指定及び登録文化財は情報を公開しております。
今後、デジタルアーカイブも含め、歴史資料のデータベース化について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
216
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
217 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、教育長のほうからデジタル化に関してはアーカイブ等、整理、研究するということで、あと公開したいということでございますので、実際インターネット関係というか、ホームページにアップしますと、本当に全国、そして海外、その辺からのアクセスも可能だと思いますので、ぜひともそういうデジタルベースにしたものを公開して、ひいてはそれがきっかけで白石市を訪れるなんていうこともちょっと考えられるのではないかなと思いますので、デジタル化に関しては、実際これは言っておりませんでしたが、結構いいところもあるんですね。埼玉県和光市ですとか、その他もろもろ、本当にうまくやっている部分もありますので、後でその辺の話もしたいと思います。この議会でなくて、そういう機会でもっていろいろ。その辺、検討していただきたいなと思います。
それから、（４）といたしまして、本市は、郷土歴史資料を収集保存する資料館の建設事業の財源とするため基金を設けております。今後における郷土資料館、博物館の建設等についてのご見解をお伺いいたします。
218
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
219 ◯半沢芳典教育長 ただいまの質問にお答えいたします。
白石市郷土資料館建設基金は、現在１億1,926万4,000円の基金がございます。平成17年度には、白石市博物館建設構想委員会から白石市博物館基本構想が答申されております。現在のところ、建設に向けて市内外の資料所在調査、収集を実施している段階でございます。具体的な建設時期、場所、規模に関しましては未定でございます。
220
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
221 ◯３番（伊藤勝美議員） 基金のほうは１億1,926万4,000円という形で、そのぐらいたまっていると。
そこで、今建設地云々はまだ未定ということなんですが、以前この本会議上でも白石高校の跡地というお話も出ていましたが、宮城県との協議云々というお話もいただいていましたが、もう白石高校も解体という形で始まるようですけれども、現在のところその辺はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
222
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
223 ◯菊地正昭副市長 今伊藤議員のほうから、白石高校の解体のお話でございますけれども、間もなく解体が始まるのかなと思っております。その後の利用について、県と協議をしているところでございますけれども、利用に際しまして、これから学校跡地になるわけですが、何分に大型車が入らないというネックがあるのかなと思っております。ですから、何年か前にあそこにそういう建物をというふうなお話がございましたけれども、建物を建てるとなればじゃあ大型車をどうやって入れるのよという話になってきて、そこら辺の話がちょっとネックになっているのかなと。同時に、文化財の関係でございますけれども、あそこに何か建てようという形になれば、必ず文化財の話が出てくる、発掘の話が出てくるというようなところで、今ちょっとそういう話をしているところでございます。
224
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
225 ◯３番（伊藤勝美議員） 今副市長のほうから、そういう状況だということは理解いたしました。
この基金は昭和60年ごろからスタートして、実際市井の方々から1,050万円ほど寄附を募って、先ほど言った１億円ちょっとぐらいということになっています。実際どうなんでしょう、博物館を建設してほしいとかそういったお話は今市民のほうからあるのかどうかという、実際寄附された方は建設してほしいということで言っているんだと思うんですが、ひとつアンケートなんかでもとってみたらどうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
226
◯志村新一郎議長 菊地副市長。
〔菊地正昭副市長登壇〕
227 ◯菊地正昭副市長 博物館のお話につきましては、ご寄附をいただいたときからそういう話がありまして、当然やっぱりつくってほしいという声は聞いております。一番は、白石市内にあるそういう歴史的な資料がほかのところに行くというのが一番危惧されるところかなと思っております。先ほど生涯学習課長のほうからも話がありましたけれども、そういう保管場所はある程度確保できるというところがあるんだと思いますが、やっぱりそれを展示するスペースということになると、博物館なり、あとは資料館なり、そういうのが必要ではないかという認識は持っております。
228
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
229 ◯３番（伊藤勝美議員） 博物館建設の必要性というか、そういうのはあるということで理解いたしました。
次に、（５）にまいります。
本市の姉妹都市であります登別市では、中学校の統廃合により使われなくなった学校施設を遺跡・考古学をテーマとした「のぼりべつ文化交流館カント・レラ」として再利用されております。本市にとっても参考になるのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
230
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
231 ◯半沢芳典教育長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
各地の施設設置状況等を調査研究しながら、遊休施設となった学校施設も含め、よい方策を検討していきたいと考えております。
232
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
233 ◯３番（伊藤勝美議員） このカント・レラ、視察で見てきたものですから、統廃合で、その地域の方々にとってどういった使い道があるかということでも当然議論なされるべきかなと思っております。実際歴史資料館的なつくりといいますか、そういうふうにしたことで、今後本市においても統廃合が進むのではないかと私自身思っていますが、そういったことも踏まえますと、これから学校施設も余ってくるという言い方はおかしいですけれども、それの再利用といいますか使い方、それもご検討するようなことになるのではないかなと思いますので、ぜひともそれを含めてご研究をしていただければなと思います。
それでは、もう一つありますが、今まで文化財ということで大きいくくりなもので言ってきましたけれども、本年３月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が可決されております。この中身を簡単に言いますと、この改正によって首長の権限で文化財活用事業のメニューが広がり、観光関連事業との連携なども大いに期待できるという改正内容になっております。
そこで、こういう法律ができたものですから、ぜひとも市長のリーダーシップのもとでというのも何か強調されておりますので、その辺に関して市長のご見解をいただきたいなと思うんですが。
234
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
235
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本市には、すばらしい歴史または文化財がございます。一例を申し上げますと、「奥州白石噺 宮城野信夫 娘仇討ち」も今３Ｄの映画で皆さんにごらんになっていただくようにしております。今後とも白石市のすばらしい歴史、文化、こういったものを活用したまちづくりを力強く推進してまいりたいと考えております。
236
◯志村新一郎議長 ３番伊藤勝美議員。
237 ◯３番（伊藤勝美議員） 白石市の文化財ということで、これからも地域の誇りといいますか、そういうのを高めて、博物館構想もありますが、今在学中の小中学生に対する地域の文化を見せるための施設も必要になってくるのかなと思っております。そういった意味からも、今後においても生きた文化財ということで積極的に活用していただくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。
238
◯志村新一郎議長 次に、18番佐久間儀郎議員。
〔18番佐久間儀郎議員登壇〕
239 ◯18番（佐久間儀郎議員） ただいま議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告いたしました３つの項目について質問をいたします。
第１項目は、地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用支援についてでありますが、本題に入る前にちょっと正確さを期して、不正確な記述を一部訂正させていただきます。その箇所は、（２）で「奥州白石温麺協同組合」と表示しておりますが、それを「白石温麺商標管理委員会」と訂正をさせていただき、このことをお許しいただきたいと思います。
それでは、地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用支援について質問をさせていただきます。
農林水産省は、８月６日、地理的表示（ＧＩ）保護制度の対象に、本県の岩出山凍り豆腐を含む東北地方４品目を新たに加えたことを発表しました。このことは、地元紙にも大きく報じられたところであります。
平成26年６月に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」、いわゆる地理的表示法が制定されましたが、地理的表示（ＧＩ）保護制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質等と特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称である地理的表示が付されているものについて、これを知的財産として保護し、もって生産業者の利益の増進と事業者の信頼の保護を図ることを目的としております。
登録された地域の特産品には、地域で育まれた農林水産物などの伝統と品質基準を守るあかしとなっております原産地を特定する表示のＧＩマークがつけられ、これは産品の品質に国が国内にとどまらず国外、海外にもお墨つきを与えるものとなっております。基準を満たした生産者だけがＧＩマークをつけることができるわけで、そのため地域のブランドを守りやすくなるというものであります。
本市には、地理的表示（ＧＩ）保護制度の対象に推奨したい産品があります。
そこで、以下をお伺いいたします。
（１）になりますが、「ころ柿・樽柿」「白石うーめん」は本市特産品の代表格と考えますが、これまで本市の特産品について地理的表示（ＧＩ）の登録を考えたことがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
240
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
241
◯山田裕一市長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えいたします。
平成29年12月15日に、本市と蔵王町の白石温麺製造事業９社で組織しております白石温麺商標管理委員会におきまして、地理的表示（ＧＩ）マークの取得に向けた勉強会が開催され、本市職員が出席しております。
地理的表示法に基づく地理的表示保護制度のＧＩマークの登録申請につきましては、生産者で組織する団体が申請を行い、生産方法を遵守し、産品の品質と適正なＧＩマークの表示を管理することとなっておりますので、ころ柿・樽柿につきましてもぜひ登録に向けて取り組んでいただければと考えております。
242
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
243 ◯18番（佐久間儀郎議員） 今、これからお聞きすることをお答えいただいたようにはなるんですけれども、（２）に入りますけれども、白石温麺商標管理委員会が「白石うーめん」について地理的表示登録の研究をされていると承知しています。ただいまその研究会に行政のほうも参加されたというお答えをいただいたんですけれども、白石温麺商標管理委員会というのは奥州白石温麺協同組合が所有する登録した商標を管理する、そういう目的で、温麺を製造・販売する各企業からの代表者１名、それから奥州白石温麺協同組合の理事長で構成されて、奥州白石温麺協同組合に事務局が置かれていると、そういうふうに承知しております。ただいま９名以内の委員の構成になっていると伺っているんですが、私は地域の共有の財産的価値を保護することになる地理的表示の登録というのは、本当に本市地場産業、地域振興に必ず寄与していく、そういうふうに確信するものであります。そこで、白石温麺の地理的表示登録が本当に実現するよう、行政としてもさらに関与・連携を深めていただきたいなと、そういうふうに望むものですが、当局のご所見をお伺いいたします。
244
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
245
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
白石温麺の地理的表示法に基づく地理的表示保護制度のＧＩマークの登録申請につきましては、地域との結びつきのある真正な産品であることのあかしとなります。本年５月には、白石温麺商標管理委員会委員長よりＧＩマークの登録申請も視野に入れた検討を同委員会で行うため、オブザーバーとして本市職員の幹事就任の依頼があり、推薦をしており、地理的表示、ＧＩマーク登録の実現に向けて既に取り組んでいるところでございます。
246
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
247 ◯18番（佐久間儀郎議員） 非常にありがたいご答弁をいただいたかなと思っております。
ここで若干蛇足になりますが、一つご紹介しますと、白石温麺はそうめんの一種ではあるわけですよね。通常のそうめんと比べて、油を使っていないという特色があるわけで、温麺の中の代表格というのは三輪そうめんというものが奈良県にありますけれども、これは非常に早い時期に地理的表示を獲得しています。行政のほうは、それを促進するための条例も制定したといういきさつがあるんですね。ですから、私どもはもう既に
山田市長が議員の時代に促進条例を白石温麺についてつくられていますが、それと前後して、私どもは条例は先にしたけれども、地理的表示をその後に取ったと。こういったものを一つに組み合わせた状態で盛んにしていくということは、非常にほかの動きと違って、さらに振興策になっていくんじゃないかなと、このように考えて、今回こういった質問をさせていただいたわけでございます。前向きに今行政が進んでいるということを伺いましたので、ぜひとも本当に実現するように、行政のほうも働きかけていただいて、よろしくお願いしたい次第だなと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、第２項目めに入ります。
エアコンの冷房設備の設置についてということになるわけですけれども、これは先ほど午前中に佐藤龍彦議員から同様の質問がなされまして、全く私の言わんとすることと重複しているなという感じはあったわけですし、さらに市長の本日の行政報告でエアコンの設置に対する市の姿勢が報告されておりますので、大筋私がお伺いしたいことはある程度お答えいただいているかなとは認識しているんですけれども、通告書を提出させていただいておりますので、このまま通告書どおりに続けさせていただきますことをご了解いただきたいと思います。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
第431回６月定例議会の一般質問で熱中症対策を取り上げまして、その中で学校現場に熱中症指数計を設置して、熱中症事故予防に生かすようにご提言をさせていただきました。同時に、市内各学校の冷房化率が低いことから、本市の小中学校普通教室にエアコン冷房設備の設置が望ましいと申し上げておったところであります。
夏休み前から暑い環境で学校生活をする子供の健康、命を気遣う保護者の声を耳にしておりましたけれども、今夏は国内で41度超を記録するなど、気温35度を超す猛暑日が多くありました。立秋を過ぎたこの時期で和らいだものの、まだ暑苦しく感じる日があります。暑さ対策は緊急課題です。もはや冷房設備の設置が望ましいと悠長に構えた進言にはとどまれません。
そこで、以下をお伺いするものです。
（１）本市の子供たちが健康で安全に学校生活を送ることができるよう、速やかにエアコン整備計画を立てるべきであります。当局の所見をお伺いいたします。
248
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
249 ◯半沢芳典教育長 佐久間儀郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの市長の行政報告や佐藤龍彦議員の質問にお答えさせていただいたとおり、平成31年度、市内全小中学校普通教室へエアコンの設置ができるよう、宮城県に対し補助要望申請をいたしたところです。
250
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
251 ◯18番（佐久間儀郎議員） （２）になるんですけれども、文部科学省の2019年度予算の概算要求が先月末に明らかになったところですが、普通教室の
エアコン設置などを加速する対策費などが大幅に増加しています。もちろん今後査定はありますけれども、国庫補助金である学校施設環境改善交付金等の増額が期待できるのではないでしょうか。当局はどのように捉えておりますか。ご答弁をお願いします。
252
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
253 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、学校施設環境改善交付金の補助枠の拡大は期待できますが、補助率は３分の１のままであり、自治体の負担は大きいままであるという認識をしております。補助率等の見直しについて、国に対し積極的に働きかけていく所存でございます。
254
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
255 ◯18番（佐久間儀郎議員） （３）に入ります。
本県の富谷市が市立幼稚園と小中学校全15校にエアコンを整備する方針を明らかにしました。来年夏からの稼働を目指し、全ての普通教室や職員室など計312室に設置しようとしております。まず調査費を一般会計予備費から支出すると報じられました。ことしの猛暑を受けて、学校の
エアコン設置に係る財政支援に積極的になった国の動向を見ながら、今後関連事業費を予算計上するということになっております。追随になりますが、本市でも決断すべきではないでしょうか。
256
◯志村新一郎議長 半沢教育長。
〔半沢芳典教育長登壇〕
257 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、設置できるよう、宮城県に対し補助要望申請を行っているところです。
なお、現在のところ、関連事業費として調査費等を計上する予定はございません。
258
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
259 ◯18番（佐久間儀郎議員） 先ほど触れましたけれども、富谷市が最初に報道されたと記憶していますが、その後で大和町、栗原市、仙南圏では名取市、岩沼市、川崎町、大河原町、蔵王町、柴田町と、順に９月の議会の例えば一般質問に対する答えとかという形で皆さんいろいろ表明、方針を出してきています。幼稚園の保育室にも導入しようという自治体も出てきております。そういったことで、本市も今回行政報告の中でお話をいただいたということは、非常にありがたいことだなと捉えておりますけれども、残念ながら調査費等は計上する予定はないんだというお答えだったんですね。その辺少しお聞きしたかったところだったんですけれども、先ほど行政報告では宮城県に対して平成31年度建築計画における大規模改造（空調）事業への申請を行ったところであるということで、まず平成31年度を一つの目標に今見られているのかなということで、それに対する調査というのは非常に前提として必要かと私は思ったところなんですが、116室に対して概算２億円を見込んで、県のほうにお出しになったということを聞きました。確かに初期投資とか、それからメンテナンスとか、これから非常に莫大なお金がかかってくると私も考えております。その辺を見ながら、これからいろいろ予算をしていくということ、言うなればここで見ると平成31年度の
エアコン設置について予算計上していきますよと、そういった意味での行政報告になったのかどうか、その辺をもう一回確認させていただきます。
260
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
261
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
佐久間議員が今ご自身でもおっしゃっておりますように、まず設置費用のイニシャルコストは膨大でございます。さらにランニングコスト、これもずっとこれから続いていくわけですよね。そうしたときに、平成30年度になると補助がつかないんですよ。国の補助が。やはり平成31年度の事業で採択していただくように今県のほうに申請をしているところでございますので、そこは何とかご理解いただけないでしょうか。
262
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
263 ◯18番（佐久間儀郎議員） 繰り返しますが、概算２億円ということで見ているとおっしゃいましたが、私はさらにそれに加わって経費がかかってくるんだろうとちょっと見るところもあるんですけれども、仙台市でもおっしゃっていましたけれども、整備の期間、財源など精査すべき要素はこれからもっとあるんだろうと。ですから、この辺は先ほど申し上げました自治体がいろいろ連綿と手を挙げてきていますので、ほかの自治体と連携を図って、さらに国などに財政支援を強く働きかけていくということですね。行政報告にもありましたけれども、これから国と県の動向を見ながら進めてまいりますという意思表示もされましたので、ぜひともそれを続けて、実現に向けていただきたいと要望しまして、この質問は終わりにしたいと思います。
それでは、３番目の質問に入らせていただきます。通学路等の交通安全対策についての質問であります。
平成24年４月、京都府亀岡市の事故を初めとして、登下校中の何の落ち度もない児童が車にはねられて命を落とすという痛ましい事故が相次いで発生したことがありました。こうした状況を踏まえて、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携し、関係機関が協働して合同安全点検などの通学路における交通安全を早期に確保する取り組みが全国展開されました。
本市でも、平成24年８月に各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施しております。そして、この取り組みを一過性のもので終わらせることなく、関係機関の連携体制を構築し、平成28年３月「白石市通学路等交通安全プログラム」を策定しております。
合同点検を継続するとともに、安全点検の実施及び改善・充実を図ることを基本として、取り組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施して、児童・生徒が安全に通学できるようにするものでありまして、私は通学路等の安全を確保する積極姿勢を高く評価するものであります。
以下、お伺いします。
（１）これまでの通学路危険箇所点検の結果を見させていただきますと、８カ所の対策が必要とされており、まだ半数の現状維持や対策要請中のものが残っているようであります。
私は大平小学校の森合地内、市道中道２号線付近を確認してまいりましたが、車道の阻害こそないものの、点検で指摘されていた「いろんなものが置いてあり、道路にはみ出して、歩道を塞いでいる状況」、これは依然として改善されておりません。この根本の解決に向けて、今後の対応方をお伺いします。
264
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
265 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の大平森合地内、市道中道２号線につきましては、先日、関係各課により現地調査を行い、現状確認をいたしております。これまでも心配する保護者等からの声も寄せられておりますことから、大平の地元自治会による声がけなど、協力をいただいている状況でございます。
原因者には、通学路であるために、通学する児童への危険性を説明し、道路敷外への撤去を求めておりますが、路肩などにはみ出ている支障物を一時的に撤去いたしましても、敷地内の相当数のものが撤去されなければ、根本的な解決にはならないと考えております。
よって、今後の対応といたしましては、市役所関係各課、地元自治会と連携をして、警察署や地元議員の皆様の協力もいただきながら、再度道路利用者や通学する児童への危険性を説明して、適正な処理をしていただくよう指導してまいりたいと考えてございます。
266
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
267 ◯18番（佐久間儀郎議員） 今の答弁でわかりました。非常に苦労して、いろいろ当たってきていただいているなと思います。私も地元から行って、難解な箇所だなとは思いつつも、自治会の皆さんとまた協力しながら、行政と一緒になってその辺を図っていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
（２）になります。
市道中道２号線に通じます北東側の金坪川沿いの市道（下森合線及び沖の沢郡山線）も通学路になっております。歩道もない上に、一部川際にガードレール設置もなく、児童と車の間隔は１メートルもなくて、いつ事故が発生してもおかしくない状況でありました。地元では、やむにやまれず数カ所に「通学路 厳重注意」と表示した看板を設置しまして、通行車両に注意を促しております。
白石市通学路等交通安全プログラムの合同点検箇所に含めていただき、早急な安全対策を講じる必要があるのではないかと考えます。当局のご見解をお聞かせください。
268
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
269
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
当該路線につきましては、金坪川沿いの幅員の狭い市道であり、都市計画道路沖の沢郡山線が開通してからは、通過する車両もふえていると認識しております。
かねてより自治会より要望があり、児童の安全を確保する対策を検討しておりましたが、今年度中に交通安全対策を実施し、道路利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
270
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
271 ◯18番（佐久間儀郎議員） 今後努めていただくというお話を今頂戴しました。ありがとうございます。
あす９月21日から30日まで、秋の交通安全県民総ぐるみ運動が実施されるわけです。全国共通運動の重点、４つの事項のうち、子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢者運転の交通事故防止を掲げて、交通事故発生ゼロを啓発しております。啓発のチラシには、白石市内の人身事故、交通事故の特徴に、午前７時から午前９時の発生が約３割を占めているというふうに報じられてもおります。まさにこれは子供たちの通学の時間帯になります。ですから、一層通学路等の安全を確保する積極的な活動が求められると思っております。
その対策としては、やはりハード面、ソフト面、両面あると思うわけですが、先ほども言いましたようにガードレールを設置するためには道路の幅員が必要だというようなこともありますけれども、そうなると検討いただくと思うんですが、かなり多額の費用、時間がかかるということも私は容易に予想しております。そこで、ソフト面において即効性ある警察による取り締まり重点強化をしていただくとか、あるいは通学時間帯に車両通行どめ、規制をかけるとか、こういった一つのやり方もあるのかなというような思いもあるんですが、ボランティアによる注意喚起とか指導などを行うことも必要なのかなと思うことがあるんですけれども、その辺のところの要請とかそういったものは現地のほうから上がってきていないでしょうか。その辺もやり方も一つあるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
272
◯志村新一郎議長 一條建設課長。
〔一條武志建設課長登壇〕
273 ◯一條武志建設課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
車両の規制の関係等につきましては、地元からは上がってきておりません。直ちに車両規制というのは困難だと考えてございます。
274
◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。
275 ◯18番（佐久間儀郎議員） 地元から規制とかそういったものの要請、要望は上がっていないというお話をいただきました。もしそういった動きがあって、要請とかという形になれば、やはりそれはそれなりに対応していただきたいなとは思っておるところでありますが、先ほど市長からこの場所の整備について努力してまいりたいというお話も頂戴しましたので、ぜひともその方向でお考えいただきまして、何とか子供たちの通学について安全性を確保していただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
276
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす19日は本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時１０分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 山 谷 清
議 員 四 竈 英 夫
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