白石市議会 2018-09-03
平成30年第４３２回定例会（第１号） 本文 開催日：2018-09-03
その内容は、お手元にお配りしておりますので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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市行政報告
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◯志村新一郎議長 この際、市長から市の行政について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
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◯山田裕一市長 おはようございます。
第432回
白石市議会定例会に当たり、「白石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の平成29年度末における
効果検証等について及び
東京電力への
損害賠償請求についての２件に関して
行政報告いたします。
初めに、「白石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の平成29年度末における
効果検証等について、ご報告申し上げます。
白石市では、平成27年10月に、「白石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、
人口減少を抑制するための
地方創生施策を積極的に展開いたしております。
お配りいたしました資料のとおり、
総合戦略に基づき実施した各
地方創生事業の平成29年度
取り組み実績と平成30年度
取り組み方針を取りまとめ、去る８月29日、
市議会議員の代表を初め、市内の
産学官金労言の代表者など22名からなる「白石市まち・ひと・し
ごと創生戦略会議」において報告をいたし、各
地方創生事業の着実な推進を要請されたところであります。
総合戦略につきましては、今後も「
子育て支援」「
教育環境の整備」「移住・定住の促進」「雇用の創出」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進するとともに、国の
地方創生交付金等を最大限活用しながら、「
農商工連携を核とした
賑わい交流拠点事業」を初め、「
農産物ブランド化」「６次
産業化推進」「
伝統産業の継承」「白石の
魅力向上事業」など、
地方創生の核となる事業を積極的に推進し、白石市が将来にわたって活気とにぎわいのあるまちであり続けるよう、市民とともに邁進してまいる所存でありますので、
議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、
東京電力への
損害賠償請求についてご報告申し上げます。
東京電力福島第一
原子力発電所事故に係る
放射能対策を実施するに当たり、本市がこうむった平成23年度から平成28年度分までの損害につきましては、支出が確認された経費４億2,930万3,462円及びこれに係る
遅延損害金を、
東京電力ホールディングス株式会社に対し、
損害賠償請求しておりましたが、新たに支出が確認された平成29年度分の
損害金4,396万5,223円及びこれに係る
遅延損害金を平成30年８月６日付で請求し、あわせて平成28年度分の
請求額のうち、震災復興特別交付税措置されている額811万5,262円を減額し、
請求額を４億6,515万3,423円に変更しております。
このたび、そのうちの一部である平成28年度分2,002万円について合意に至り、入金されたことから、本９月
補正予算に計上したところです。
今後も平成26年度から平成29年度の
請求額のうち、合意に至っていない１億5,515万6,057円及び
遅延損害金と合わせ、第１次
和解仲介申立てにおける和解の中で、対象外とされた
放射能対策室専従職員の平成23年度分から平成25年度分までの給与8,972万3,955円、合計２億4,488万12円について、引き続き粘り強く請求してまいりますので、今後とも
議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上で
行政報告を終わります。
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◯志村新一郎議長 以上で市長の
行政報告は終わりました。
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午前１０時０８分開議
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◯志村新一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
現在における
出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。
本日の会議は、お配りいたしました
議事日程第１号をもって進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
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◯志村新一郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長において、10番
山谷清議員、11番
四竈英夫議員を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
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◯志村新一郎議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月20日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月20日までの18日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議は、お配りしております予定表によって進めますので、ご了承願います。
第４３２回
白石市議会定例会予定表
平成３０年９月３日～９月２０日（１８日間）
┌─────┬─┬─────┬────────────────────────┬───────┐
│月 日(時)│曜│ 区 分
│ 摘 要
│ 付 記 │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │開 会
│ │
│ │ │ │諸般の報告（議長）
│ │
│ │ │ │市行政報告（市長）
│ │
│ │ │ │会期の決定
│ │
│ │ │ │特別委員会の
中間報告 │ │
│９／３
│月│ 本
会議 │ スマートインターチェンジ設置推進特別委員会│ │
│（10：00
）│ │ネット中継│第５７
号議案（人事） 説明、質疑、
表決│（付託協議） │
│ │ │ │第５８
号議案 説明、質疑、討論、表決│各
常任委員会 │
│ │ │ │第５９
号議案・第６０
号議案（決算）
│議会運営委員会│
│ │ │ │ 説明、
監査意見開陳 │ │
│ │ │ │第６１
号議案～第６６
号議案（６件）
説明│ │
│ │ │ │ 【議案質疑通告締め切り（午後５時）
】 │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／４
│火│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／５
│水│ 本
会議 │第５９
号議案・第６０
号議案（決算）
│ │
│（10：00
）│ │ネット中継│ 質疑、
予算審査特別委員会設置・
付託│ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │第６１
号議案 │ │
│ │ │ │ 質疑、
委員会付託省略、討論、
表決│ │
│９／６
│木│ 本
会議 │ 又は質疑、
委員会付託 │ │
│（10：00
）│ │ネット中継│第６２
号議案～第６６
号議案（５件）
│ │
│ │ │ │ 質疑、
予算審査特別委員会設置・
付託 │ │
│ │ │ │ 【一般質問通告締め切り（午後３時）
】 │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／７
│金│ 休 会 │決算審査特別委員会審査 │議会運営委員会│
│ │ │ネット中継│ │（12：30） │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／８
│土│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／９
│日│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１０
│月│ 休 会 │決算審査特別委員会審査 │ │
│ │ │ネット中継│ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１１
│火│ 休 会 │予算審査特別委員会審査 │ │
│ │ │ネット中継│ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１２
│水│ 休 会 │予算審査特別委員会審査 │ │
│ │ │ネット中継│ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１３
│木│ 休 会 │常任委員会審査 │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１４
│金│ 休 会 │常任委員会審査 │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１５
│土│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１６
│日│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１７
│月│ 休 会 │ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１８
│火│ 本
会議 │市政に対する
一般質問 │ │
│（10：00
）│ │ネット中継│ │ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│９／１９
│水│ 本
会議 │市政に対する
一般質問 │ │
│（10：00
）│ │ネット中継│ 【討論通告締め切り（正午）】
│ │
├─────┼─┼─────┼────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │第５９
号議案・第６０
号議案（決算）
│ │
│ │ │ │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│９／２０
│木│ 本
会議 │第６２
号議案～第６６
号議案（５件）
│ │ 本案につきましては、８月23日付で
監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
平成29年度は、本市の目指すべき姿を描いた「第５次白石市総合計画」の７年目の年であり、引き続き、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を戦略テーマとして、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」として、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指し、総合計画に掲げた施策を実施してまいりました。
また、東日本大震災から６年が経過し、７年計画の「白石市東日本大震災復興計画」も最終年度を迎えました。復旧・復興も順調に進んでおりましたが、復興計画の総仕上げとして多くの市民に復興を実感していただけるよう、市民の生活再建支援を目的とした「割増商品券」の発行を初め、被災した住宅を補修・修繕した場合の経費の一部を助成する「住宅災害復旧等補助金事業」を継続実施し、さらなる市民生活の発展と地域経済の
活性化を図りました。
放射能対策では、「白石市除染実施計画」に基づき、これまで保育園、学校等の子供空間を初め、民有地等の除染を実施し、空間放射線量の低減を図ってまいりました。このことにより、計画に掲げた目標数値は達成されたことから、平成29年６月、国に除染措置完了の手続を行いました。
また、市内の各家庭から排出された焼却灰については、引き続き安全に収集、運搬、処分し、市民の安全・安心の確保に努めております。
さらに、国から委託され、市内６カ所の仮置場に保管している指定廃棄物についても、適正に管理するとともに、１キログラム当たり8,000ベクレル以下となったことが確認された４カ所については、国の指定の取り消しを受け、焼却灰を処分するとともに、仮置場を撤去し、市民の放射能に対する不安解消と風評被害の払拭を図りました。
東京電力ホールディングス株式会社への
損害賠償請求については、
東京電力がこれまで賠償に応じていない平成26年度、平成27年度分の損害並びに平成29年１月に和解した平成23年度から平成25年度分の損害のうち、対象外とされた
放射能対策室専従職員の給与について、適正な賠償を求めるべく、平成29年７月、原子力損害賠償紛争解決センターに２回目の
和解仲介申立てを行ったところです。さらに、平成29年８月には、平成28年度分の
損害賠償請求を行い、本市における原発事故の被害対策は、依然として継続していることを訴えております。今後も
東京電力との協議を継続し、粘り強く補償を求めてまいります。
また、市の最上位計画である「第５次総合計画」を着実に推進するとともに、白石版
地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』及び『
総合戦略』」に基づき、
人口減少の抑制による「消滅可能性都市」からの脱却を目標として、「
教育環境の整備」「移住定住の促進」「雇用の創出」などの分野で、独自性を持った施策を多面的に実施いたしました。
宮城県を初め、近隣自治体や東北財務局、金融機関などの
関係機関と密接に連携しながら、国の
地方創生交付金なども積極的に活用して、福岡長袋地区に整備を進める「
農商工連携を核とした賑わい交流拠点」を初め、地域産業の
活性化や交流人口の拡大、
子育て支援などに向けた
地方創生の核となる事業を市民とともに積極的に推進してまいりました。
平成29年度の経済動向は、国の経済財政政策の推進により、雇用・所得環境の改善の中で緩やかに回復して、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、経済の好循環が回り始まりました。
他方、タイトな労働需給を背景とした労働市場の人手不足感は、バブル期並みとなっており、持続的な成長に向けた乗り越えるべき課題となっていることから、働き方改革による「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化対策に新たな仕組みで取り組むことになりました。
本市においても高齢化が進行する中、増加傾向にある扶助費などの義務的経費を抑制できましたが、依然として収支不足の状況が変わらず、財政調整基金を取り崩すなど、厳しい状況下の年となりました。
こうした中においても、持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）第３次改訂版」に基づき、「市民サービスの維持向上と
地方創生総合戦略の着実な施策の実行を基本理念に、計画的な行財政改革の実施による効率的で質の高い行政運営と健全財政の維持を図るべく、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。
一方では、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を契機に、広域連携による観光客誘客を目的に設立した「みちのく真田ゆかりの地観光推進協議会」による物産交流事業などを前年度から引き続き実施するとともに、翌年が戊辰戦争から150年の節目であることから、連綿と続く白石の歴史を慕い、まちとそこに住む人々を慕う心を醸成し、白石市民の未来への推進力を育むため、「しろいし慕心プロジェクト」をスタートさせました。
さらに、インバウンド推進事業の一つとして、白石城での甲冑試着体験を行い、歴史関連観光資源を活用し、白石の魅力を発信いたしました。
また、ＪＲ東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の計16回の白石駅停車に合わせて、多くの市民ボランティアの皆様とともにお出迎え事業を行いました。
加えて、「白石市民春まつり」「全日本こけしコンクール」「白石夏まつり」「鬼小十郎まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「農業祭」などを開催し、交流人口の拡大に努めてまいりました。
これらの事業遂行結果について、決算認定をお願いできるに至りましたことは、市民及び
議員各位の行政全般に対する深いご理解と格別なるご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第であります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以下、本決算の概要につきましては、会計管理者より説明をいたさせます。
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◯志村新一郎議長 古山会計管理者。
〔古山幸雄会計管理者登壇〕
44 ◯古山幸雄会計管理者 おはようございます。
市長の命によりまして、一般会計及び３特別会計について総括的にご説明申し上げます。
平成29年度の一般会計、３特別会計の予算現額は259億8,587万2,427円となり、これに対し歳入決算額は256億7,494万4,498円で、前年度対比では２億8,577万6,683円、1.1％の減となっております。
一方、歳出決算額は247億6,421万5,534円で、前年度対比では３億2,047万4,842円、1.3％の減となっております。
歳入歳出差引残額は９億1,072万8,964円で、翌年度へ繰り越すべき財源8,080万6,118円を差し引いた８億2,992万2,846円が歳計剰余金となっております。
次に、会計別に申し上げます。
まず、一般会計でございますが、予算現額169億3,312万5,427円に対し、歳入決算額は167億7,101万3,166円で、前年度対比では2.4％の減となっております。また、歳出決算額は161億3,845万6,502円で、前年度と比較すると3.6％の減となっております。
歳入歳出差引残額は６億3,255万6,664円で、翌年度へ繰り越すべき財源8,080万6,118円を差し引いた５億5,175万546円が歳計剰余金となり、地方財政法及び白石市財政調整基金条例の定めにより、２億7,590万円を財政調整基金に積み立て、２億7,585万546円を平成30年度に繰り越す措置をいたしております。
一般会計の歳入でございますが、調定額172億3,003万375円に対し、収入済額は167億7,101万3,166円で、収入未済額は４億5,226万8,382円となり、その内訳は市税、保育料、住宅使用料などとなっております。
また、不納欠損額につきましては、地方税法及び
地方自治法に基づき処分件数187件、674万8,827円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は161億3,845万6,502円で、予算現額に対する執行率は95.3％となっております。また、翌年度への繰越額は４億8,237万1,118円で、予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引いた不用額は３億1,229万7,807円となっております。
以上が一般会計の決算概要でございます。
次に、国民健康保険特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計の歳入でございますが、調定額49億9,401万3,514円に対し、収入済額は47億1,592万8,211円で、収入未済額は２億6,920万6,342円となり、その内訳は、国民健康保険税に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、地方税法に基づき処分件数147件、887万8,961円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は46億4,607万3,455円で、予算現額に対する執行率は98.6％となっております。
また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は6,368万2,545円となっております。収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は6,985万4,756円となり、地方財政法及び白石市国民健康保険事業財政調整基金条例の定めにより、3,500万円を基金に積み立て、3,485万4,756円を平成30年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が国民健康保険特別会計の決算概要でございます。
次に、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。
介護保険特別会計の歳入でございますが、調定額37億9,680万5,493円に対し、収入済額は37億8,018万8,009円で、収入未済額は1,511万5,984円となり、その内訳は介護保険料に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、介護保険法に基づき処分件数42件、150万1,500円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は35億9,152万2,096円で、予算現額に対する執行率は91.3％となっております。
また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は３億4,345万5,904円となっております。収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は１億8,866万5,913円となり、同額を平成30年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が介護保険特別会計の決算概要でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。
後期高齢者医療特別会計の歳入でございますが、調定額４億1,257万5,053円に対し、収入済額は４億781万5,112円で、収入未済額は464万4,841円となり、その内訳は後期高齢者医療保険料に係るものとなっております。
また、不納欠損額につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき処分件数14件、11万5,100円を不納欠損処分としております。
次に、歳出について申し上げます。
支出済額は３億8,816万3,481円で、予算現額に対する執行率は95.1％となっております。
また、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は1,984万9,519円となっております。収入済額から支出済額を差し引いた歳計剰余金は1,965万1,631円となり、同額を平成30年度に繰り越す措置をいたしております。
以上が後期高齢者医療特別会計の決算概要でございます。
次に、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標に対する平成29年度における主要な施策と、その成果の概要について申し上げます。
まず、第１章「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまちづくり」では、市内小中学校に任期つき教員を採用し、１学級35人以下の少人数学級を実施することにより、きめ細やかな教育活動を推進するとともに、市独自に小学校全学年を対象とした学力調査を引き続き実施し、教育効果の向上と学力の全体的な底上げに努めました。
英語教育では、ＡＬＴ６名を中学校区を基本に小学校にも配置し、児童・生徒のコミュニケーション能力の向上と国際感覚の醸成に努めました。さらに、保育園や幼稚園にも派遣することにより、幼児期から英語に触れ親しむ活動を推進しました。
生涯学習の推進においては、「城花町しろいし事業」を推進し、個人の庭や団体が管理している花壇等をオープンガーデンとして広報紙、ホームページ、冊子で紹介しました。
また、地域づくり講座（面白石の会）を開催し、企画から実践までを市民と行政が協働で行い、植栽活動を通して、花や緑を活用した新たな魅力づくりを行いました。
さらに、文化・体育施設での事業やイベント、各種スポーツ大会を通して、市民の一層の生涯学習の推進と交流人口の拡大に努めました。
第２章「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまちづくり」では、
子育て支援として一時的に未就学児を保育する一時預かり事業を南保育園で実施し、保護者の急な仕事や用事、育児疲れなどの負担軽減を図っております。
また、大型遊具や年齢に応じた遊具を備え、小学生までの子供が天候を気にせず安心して遊べる
子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」の整備を進め、多世代の人々が交流・体験などできる魅力ある地域づくりに努めております。
さらに、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業として、生活困窮者の子供を対象に、週２回程度の学習支援を初め、参加者による食事会や保護者の相談支援を実施し、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供たちの居場所をつくり、将来的な貧困の連鎖の防止に努めております。
高齢者支援では、「白石市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」を策定し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るとともに、白石市、蔵王町及び七ヶ宿町の関係諸団体で構成する「一市二町在宅医療・介護連携推進事業連絡協議会」を通じて、在宅医療・介護サービスガイドブックを作成し、市内全戸に配布しております。
障害者支援では、障害者・障害児の地域生活を支援するため、「第３期白石市障害者計画」「第５期白石市障害福祉計画」「第１期白石市障害児福祉計画」を策定し、障害福祉サービスや障害児通所支援などを提供するための体制づくりを進めております。
また、市民の健康を守るため、公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会、白石歯科医師会と連携した地域医療体制の構築を図っております。
第３章「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまちづくり」では、創設５年目となる「まちづくり交付金」を９地区17団体に交付し、地域の特性を生かした地域づくりへの支援を行っております。
また、白石市国際交流
協会や白石市姉妹友好都市交流
協会等と連携し、青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を実施し、お互いの理解と認識を深めるともに、国際感覚豊かな青少年の育成を支援しております。
さらに、「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」などを通じて、2020年東京オリンピックの事前合宿招致活動を実施した結果、ベラルーシ体操
協会と新体操ナショナルチームの事前合宿に関する協定書及び合意書を締結し、10月３日からの９日間、14名の選手団がホワイト・キューブを会場に「ＳＡＫＵＲＡ ＣＡＭＰ2017」として事前合宿を行うとともに、市内小中学校での交流や公開演技会を開催するなど、国際感覚豊かな人材の育成に努めました。
第４章「産業の活力を生み新しい価値を
創造し続けるまちづくり」では、中心市街地で空き家になっていた店舗兼住宅を改修し、移住・定住の拠点施設となる「移住交流サポートセンター」を開設して、市の情報発信や交流の場の提供及び各種移住フェアへの参加など、移住・定住施策を本格稼働するとともに、“すまｉる補助金”を前年度に引き続き実施し、定住化の支援を図りました。
創業支援においては、中心市街地をエリアとした空き店舗等対策である「白石市空き店舗等対策事業補助金」が２年目を迎え、白石商工会議所や
関係機関と連携して支援に努めておりました。
また、地場産業の育成については、第59回全日本こけしコンクールを開催し、全国のこけしや本市のすぐれた地場産品を広く紹介したほか、白石藩倶楽部事業の実施や姉妹都市物産展など、各種団体主催の物産展等に参加し、地場産業の振興と観光客の誘客に努めております。
さらに、開館から20年以上が経過した「白石市弥治郎こけし村」の施設の抜本的なリニューアルを行い、施設の入り口にかかる橋のかけかえとあわせてリノベーション工事を完了させ、交流人口拡大の拠点施設整備を行いました。
このほか、「環蔵王インバウンド推進事業」及び「みちのくおとぎ街道インバウンド推進事業」などの広域観光事業を展開して、外国人旅行者の誘客に努め、交流人口の拡大を図りました。
農業の振興策では、「中山間地域等直接支払事業」を活用し、８集落に対して交付金の交付を行い、農地の耕作放棄の防止と農地が有する多面的機能の維持に努めました。また、有害鳥獣被害対策については、電気柵及び箱わななどの設置への支援やイノシシ1,318頭の捕獲を初めとした有害鳥獣の駆除により、農作物への被害の軽減を図るとともに、実施隊員の負担軽減を図るため、「有害鳥獣解体場」を活用し、被害防止対策に取り組みました。
畜産振興では、「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」において、白石和牛改良組合の３名の牛を含む「仙南和牛改良推進組合」が、第７区種牛の部で４位を獲得、第７区総合評価群におきましても優等賞６席を確保し、本市の和牛の質の高さを全国に知らしめ、畜産の振興が図られました。
農作物の
放射能対策事業では、「非破壊式放射能測定器」による放射能測定業務を小十郎まちづくりネットワークに委託し、本市の農林産物に係る安全性の確保と測定業務の効率化に努めました。
第５章「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまちづくり」では、各地区の自主防災組織への支援を継続実施するとともに、白石市総合防災訓練を実施し、地域住民や施設職員、消防団、婦人防火クラブ等、相互の連携協力体制の確立と防災意識の高揚に努めました。
また、各指定避難所等に配置している無線機の改造を行い、通信エリアの拡大と二重化により、通信環境の強化を図るとともに、火災時に消防団員が安全に活動を行うことができるように、分団各班へ防火衣２着を追加配備し、地域防災力のより一層の強化を図っております。
環境対策としては、「市内一斉クリーン作戦」や「リサイクル運動報奨金」「合併処理浄化槽補助金」の交付等を行い、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け各種事業を展開しました。
都市計画道路白石沖西堀線については、継続して改築工事を進め、平成29年度に一部供用が開始され、車両通行の円滑化と歩行空間の確保により、通勤・通学者等歩行者の安全性向上を図りました。
都市公園施設については、施設の老朽化に対する安全対策の強化及び効果的な維持管理・保全や改善を計画的に行うために策定した「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化の著しい益岡公園野球場の改修工事を継続実施しました。
道路交通網の整備については、市道鎌先１号線及び市道原線などの道路改良事業や維持補修工事等を行い、社会基盤の整備と交通利便性の向上を図りました。
また、将来にわたって市民が安心して暮らし続けられる公共交通を確保するため、
人口減少、少子高齢化の進展に伴う需要変動に対応し、地域の特色を生かしたまちづくりの方向と住民・地域ニーズに合った持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、地域公共交通のマスタープランとなる「白石市地域公共交通網形成計画」を６月に策定するとともに、市民バスの利用実態や市民ニーズに合わせた運行体系の見直しを行い、市民の利便性の向上を図りました。
以上が平成29年度における主要な施策とその成果についての概要でございます。
なお、各会計の歳入歳出に係る計数の詳細については、「各会計決算事項別明細書」及び「各会計決算附表」を、また、各事業の実施内容及び成果等の詳細については、「平成29年度決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」をご参照くださるようお願いいたします。
以上、各会計決算の概要についてご説明申し上げました。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
45
◯志村新一郎議長 次に、企業会計についての説明を求めます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
46
◯山田裕一市長 第60
号議案は、平成29年度白石市水道事業会計利益の処分及び決算の認定並びに白石市下水道事業会計決算の認定についての案件でございます。
本件につきましては、８月23日付、
監査委員から決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、
監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
水道事業の業務状況でありますが、平成29年度末における上水道と簡易水道を合わせました給水戸数は１万3,413戸、給水人口は３万2,827人であり、また年間総配水量は434万1,882立方メートル、１日平均配水量は１万1,895立方メートルとなっております。
下水道事業の業務状況は、平成29年度末における公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせました処理区域内人口は２万4,536人、水洗化人口は２万2,859人であり、年間総処理水量は284万4,340立方メートルで、１日平均処理水量は7,798立方メートルとなっております。
平成29年度の事業といたしましては、水道事業では、老朽化した配水管の布設がえ工事及び今後の水道施設の更新計画を定めた上水道再築計画の策定を行ってまいりました。下水道事業では、東日本大震災による公共下水道災害復旧工事を完了し、老朽化したマンホールぶたの更新工事等を行ってまいりました。
水道事業及び下水道事業の抱える経営環境は、
人口減少等による料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増大など、ますます厳しさを増しております。
今後とも上下水道を安定的に維持していくためには、経営基盤の強化が必要であり、民間委託を進めるとともに、広域化・広域連携等にも取り組んでまいります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以下、本決算の概要につきましては、上下水道事業所長より説明いたさせます。
47
◯志村新一郎議長 熊谷上下水道事業所長。
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕
48 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 市長の命により、水道事業会計及び下水道事業会計の概要についてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が９億7,985万576円で、水道料金が90.2％を占めており、そのほか下水道負担金、加入金が主な収入になっております。
これに対し、支出は９億760万2,797円で、その主なものは、仙南・仙塩広域水道への受水費が４億6,900万414円で51.7％を占めているほか、減価償却費、企業債利息となっております。
この結果、損益計算において4,792万9,831円の純利益を生じております。
また、資本的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が１億4,235万3,068円で、内訳は、企業債、工事負担金、固定資産売却代金となっております。
これに対して、支出は２億4,753万8,167円で、その内訳は、建設改良費、企業債償還金となっております。
資本的収入額が支出額に対し不足する１億518万5,099円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
また、利益の処分につきましては、当年度純利益のうち240万円を減債積立金へ積み立て、処分後の６億4,929万5,296円を繰越利益剰余金として繰り越そうとするものです。
次に、下水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が10億1,391万9,298円で、使用料収入が46.9％を占めており、そのほか他会計補助金となっております。
これに対し、支出は13億3,017万5,582円で、その主なものは、減価償却費、流域下水道維持管理負担金、特別損失となっております。
この結果、損益計算において３億3,718万1,590円の純損失が生じております。
また、資本的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が９億4,584万8,251円で、その内訳は、企業債、国庫補助金、他会計繰入金、受益者負担金等となっております。
これに対し、支出は14億6,190万3,751円で、その主なものは、建設改良費、企業債償還金、返還金となっており、翌年度繰越工事資金32万5,000円を除いた資本的収入額が支出額に対し不足する５億1,638万500円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、前年度からの繰越工事資金、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分損益勘定留保資金をもって補填いたしております。
以上が企業会計決算の概要でございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
49
◯志村新一郎議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
この際、第59
号議案及び第60
号議案について、
監査委員から審査に関する意見の開陳を求めます。角張
監査委員。
〔角張一郎
監査委員登壇〕
50 ◯角張一郎
監査委員 ただいまから平成29年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出決算に係る審査の概要とその結果及び意見の一端を申し上げます。
資料につきましては、皆様のお手元に決算審査意見書を配付させていただいております。
なお、説明においては、1,000円未満について省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、一般会計、特別会計について申し上げます。
審査内容につきましては、一般会計・特別会計決算審査意見書の３ページから39ページに記載しておりますが、40ページから「むすび」としてまとめておりますので、その中から主な点について申し上げます。
一般会計は、歳入総額167億7,101万3,000円、歳出総額161億3,845万6,000円となり、歳入歳出差引額は６億3,255万6,000円となりました。積立金を加え、積立金を取り崩した額を差し引いた実質単年度収支額は４億3,750万5,000円の赤字計上となっております。
歳入の状況を財源別に見ますと、自主財源の比率が42.56％と前年度より1.7％上昇し、金額で１億1,354万7,000円増加しております。しかし、これは自主財源である繰入金が２億2,730万8,000円増加し、依存財源である震災復興特別交付税が８億609万1,000円減額となったことが大きな要因であると思われます。
収入未済額については、一般会計で前年度より1,260万5,000円多い４億5,226万8,000円となっております。市税はもちろんですが、住宅使用料、学校給食費が増額になっているのが懸念されます。
歳入の確保のため、そして負担の公平・公正の原則に立ち、未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じ、未収金の縮減に努めるとともに、不納欠損処分の慎重かつ厳正な取り扱いを望むものであります。
歳出については、歳出決算額を性質別に前年と比較すると、義務的経費とその他の経費の金額が減少し、投資的経費が３億4,156万5,000円増加し、構成割合でも2.49ポイント上昇しております。
歳出の執行率は、95.31％となり、適正な予算編成によりおおむね計画的に執行されていると認められます。
次に、特別会計では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計の歳入総額は89億393万1,000円、歳出総額は86億2,575万9,000円となり、歳入歳出差引額は２億7,817万2,000円となりました。
特別会計については、その設立の趣旨に即し、おおむね適正に運営されていると認められますが、今後もさらなる予算執行の適正化と効率化に努められるよう望むものであります。
また、国民健康保険事業については、平成30年度より県単位の運営に移行したことから、その推移を注視し、今後とも健全な運営を図るよう望むものであります。
財産については、おおむね適正に表示・整理されておりますが、さらなる適正な管理に努め、有効活用を図るよう望むものであります。
基金は20基金で、年度末現在高は70億3,966万8,000円で、前年度より12億322万円減少しておりますが、それぞれ設置目的に即し的確に運用・管理されていると認められます。
以上の歳入歳出決算状況に基づき一般会計の主要な財政分析指標を見ますと、財政力指数は0.477で、前年度と比べると0.008ポイント上昇しており、経常収支比率、義務的経費比率、起債制限比率もそれぞれ上昇しております。
平成29年度の一般会計の財政状況は、前述のとおり、実質単年度収支額は４億3,750万5,000円の赤字計上となり、各種財政分析指標から見ても厳しい財政運営だったことがうかがえます。
そして、財政調整基金など主要３基金で８億7,468万9,000円ほど減少し、ここ数年減り続けていることは憂慮すべきことでありますが、その中で、投資的経費が増額になっていることは、将来に向け積極的な財政運営が図られたことがうかがえます。
特に、
地方創生交付金を活用し、７億円を超える事業を展開したことは、今後の地域経済の
活性化、そして市民生活の発展に大いに寄与することを期待するものであります。
また、
地方創生拠点設備整備事業として、「弥治郎こけし村リノベーション事業」「
子育て支援・多世代交流複合施設整備事業」に着手したことは、市民の期待も大きいことから、多くの魅力を市内外に発信し、市民に親しまれ、市民が充実感を実感できるような施設運営を図ることを望むものであります。
東日本大震災から７年目を迎え、「白石市東日本大震災復興計画」の最終年として、生活再建支援事業、
放射能対策事業に取り組んできましたが、１つの区切りとして、これまで震災復興事業に取り組んできた関係者の努力に感謝と敬意を表します。
最後に、今後は
人口減少等により、税収の減及び老朽化した施設の維持管理費の増などにより、大変厳しい財政運営を強いられることが想定されることから、選択と集中によりめり張りのある、そして効率的な行財政運営が図られることを切に望みます。
次に、公営企業会計の決算審査について申し上げます。
まず、水道事業会計について申し上げます。
内容につきましては、白石市公営企業会計決算審査意見書の２ページから14ページに記載しておりますが、15ページに「むすび」としてまとめておりますので、その中から主な点について申し上げます。
平成29年度の経営成績につきましては、総収益は９億1,128万5,000円、総費用は８億6,335万5,000円となり、差し引き4,792万9,000円の純利益を計上し、当年度未処分利益剰余金は６億5,169万5,000円となっております。純利益が前年度よりも１億1,699万8,000円減少しておりますが、これは前年度あった高料金対策に要する補助金がなくなったことによるものであります。
経営分析による収益率は、総収支比率が105.55％となり、前年度より14.21ポイント低下しておりますが、各種財務比率等を見ると、おおむね良好な指標を示しております。
年間の給水状況を見ますと、給水人口は前年度より251人減少し、有収水量も２万9,000立方メートル減少しておりますが、給水収益で135万2,000円増額になっています。給水収益が増額になったのは、三住・湯元簡易水道事業を上水道事業に統合したことによるものと思われます。
有収率は72.22％と前年度よりは改善しておりますが、依然として低水準にあり、早期の改善を望むものであります。平成29年度より３カ年計画で有収率向上基本計画策定業務に取りかかり、３年後には80％という目標を掲げていることから、今後の成果に期待しております。
また、経営基盤の強化を図るため、三住・湯元簡易水道事業を上水道事業に統合し、そして上戸沢・下戸沢簡易水道事業を飲料水供給施設に変更したことは、時宜を得た対応であると評価するものであります。
水道事業は、市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、今後想定される給水量の減少、老朽化した施設、管路の更新などの課題に的確に対応し、安定的な経営が求められます。
今後は、平成27年度に策定した「白石市水道ビジョン」、平成28年度に策定した「白石市水道事業経営戦略」及び平成29年度に策定した「上水道再構築計画」を確実に推進することにより、長期的な安定経営を図るよう望むものであります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
内容につきましては、白石市公営企業会計決算審査意見書の33ページから44ページに記載しておりますが、45ページに「むすび」としてまとめておりますので、その中から主なものについて申し上げます。
平成29年度の経営成績につきましては、総収益は９億7,869万4,000円、総費用は13億1,587万5,000円で、差し引き３億3,718万1,000円の純損失となり、当年度未処理欠損金は14億7,220万1,000円となっております。
経営分析による収益率では、前年度との比較で総収支比率が2.6ポイント低下し74.38％となり、各種財務比率等を見ると、大変厳しい指標を示しています。
建設改良事業としては、管渠敷設工事及び東日本大震災に伴う災害復旧工事等を行いましたが、東日本大震災からの復旧工事は、当年度で全て完了しました。これまでの職員の努力に敬意を表するものであります。
下水道事業は、大変厳しい財政状況下にあることから、事務及び事業の効率化を推進し、経費の節約を図るとともに、下水道接続の普及促進及び使用料等の収納率の向上に努め、収入の確保を図るよう望むものであります。
また、決算額と予算額との間に大きな差が見受けられるものがあるので、予算の積算はより精査し、計上されるよう望むものであります。
下水道事業は、快適な生活環境を維持する上で重要なライフラインであり、公営企業としての使命を果たすためには、長期にわたり安定的な経営が求められます。将来にわたって市民の安心・安全を支える下水道事業の実現に向けて、平成29年度に策定した「白石市下水道事業経営戦略」を基本とし、安定的な事業経営を図ることを望むものであります。
以上、各会計においての審査の概要及び意見の一端を申し上げましたが、最後に、「第５次白石市総合計画」に掲げる「市民総参画によるまちづくり」を推進し、「市民の笑顔あふれる白石」を多くの市民が実感できることを期待し、終わりといたします。
51
◯志村新一郎議長 以上で
監査委員の審査に関する意見の開陳は終わりました。
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日程第７ 第６１
号議案から第６６
号議案
52
◯志村新一郎議長 日程第７、第61
号議案・あっせんの申立てについてから第66
号議案・平成30年度白石市下水道事業会計
補正予算（第１号）までの計６議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
53
◯山田裕一市長 第61
号議案は、あっせんの申立てについての案件でございます。
平成23年３月11日に発生した
東京電力福島第一
原子力発電所事故により生じた事故被害対策経費につきましては、これまで
東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成29年度分までを請求しております。
そのうち、平成23年度から平成25年度分までの
東京電力が賠償に応じない経費については、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介により、
放射能対策室専従職員の給与を除き、既に和解が成立しているところです。
しかしながら、本市のような地方自治体にとって原発事故被害対策は、行政事務の範疇をはるかに超えた業務であることは明確であることから、専従職員の給与は当然対象とされるべきものであります。
このことから、平成29年７月に平成26年度分、平成27年度分の
東京電力が賠償に応じない経費と合わせ、再度和解仲介の申立てを行いましたが、現在のところ、和解案は示されていない状況です。
その後、平成28年度分について、
東京電力と直接交渉を続け、
請求額5,458万9,858円に対し、
東京電力から支払われた額は3,141万9,554円にとどまっております。
本市は、
東京電力と引き続き交渉を重ねていますが、賠償基準に関する基本的な主張が食い違い、本市にとって到底受け入れがたいものとなっております。
以上のことから、第３次申立てとして、
東京電力が賠償に応じていない平成28年度分の経費2,317万304円について、
遅延損害金も含めた適正な賠償を求めるべく、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介の申立てについて提案いたそうとするものであります。
第62
号議案は、平成30年度白石市一般会計
補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３億412万4,000円を追加し、予算の総額を149億4,841万5,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、地方交付税、国・県支出金、前年度繰越金、諸収入、市債等を増額する一方、繰入金を減額して措置いたそうとするものであります。
第２表債務負担行為補正でありますが、給与計算システムにつきましては、元号改定に伴う改修が必要であり、本年度中から準備を進め、平成31年度まで業務期間が見込まれることから、給与計算システム改修業務委託料について追加いたそうとするものであります。
白石市立南・北保育園給食調理業務委託料につきましては、引き続き平成31年度から３年間、民間事業者に委託を予定しており、事業者の選定等に期間を要することから、平成30年度契約締結が必要となるため、追加いたそうとするものであります。
災害対策緊急資金利子補給補助金につきましては、平成29年の異常気象により、農林畜産物に被害を受けた農林業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う災害対策緊急資金の融通を円滑にするため、平成31年度から平成34年度までの利子の一部を補給いたそうとするものであります。
第３表地方債補正でありますが、発行可能額が決定したことに伴い、臨時財政対策債を増額変更いたそうとするものであります。
第63
号議案は、平成30年度白石市国民健康保険特別会計
補正予算（第１号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3,812万5,000円を追加し、予算の総額を38億8,423万円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、総務費を増額するとともに、前年度事業費確定による国・県支出金返還金、予備費の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金、諸収入等をもって措置いたそうとするものであります。
第64
号議案は、平成30年度白石市介護保険特別会計
補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億9,234万3,000円を追加し、予算の総額を38億6,572万7,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、前年度事業費確定による国・県支出金返還金及び一般会計繰出金、介護保険事業財政調整基金積立金、地域支援事業費等の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金、支払基金交付金、一般会計繰入金をもって措置いたそうとするものであります。
第65
号議案は、平成30年度白石市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,965万円を追加し、予算の総額を４億3,303万8,000円にいたそうとするものでございます。
補正の内容は、予備費を計上しておりますが、これに要する財源といたしましては、前年度繰越金をもって措置いたそうとするものであります。
第66
号議案は、平成30年度白石市下水道事業会計
補正予算（第１号）でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、下水道使用料等5,598万9,000円を増額し、他会計補助金5,560万円を減額し、収入総額11億3,409万2,000円にいたそうとするものです。
また、資本的収入において、他会計補助金を5,560万円を増額し、収入総額を５億9,321万6,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額19万2,000円を削り、当年度損益勘定留保資金４億7,631万7,000円を４億2,090万9,000円に改め、措置いたそうとするものであります。