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平成30年第431回定例会(第4号) 本文 開催日:2018.06.20

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  1. 白石市議会 2018-06-20
    平成30年第431回定例会(第4号) 本文 開催日:2018.06.20


    取得元: 白石市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-06
    午前10時開議 ◯志村新一郎議長 おはようございます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯志村新一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。  現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。  本日の会議は、お配りいたしました議事日程第4号をもって進めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯志村新一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、9番大野栄光議員、12番小川正人議員を指名いたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  日程第2 一般質問 ◯志村新一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  抽せん順により順次発言を許します。  通告に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。  今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らして発言者に通告します。  なお、一問一答方式で行いますので、市長等の反問に関する運用を適用いたします。
     これより順次質問を許します。  最初に、18番佐久間儀郎議員。    〔18番佐久間儀郎議員登壇〕 ◯18番(佐久間儀郎議員) おはようございます。  ただいま議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告に従い2項目について質問をいたします。  初めに、熱中症対策についてでございます。  近年は、夏日、真夏日、猛暑日、熱帯夜と高温に係る気象予報が頻繁に出される傾向です。都市化が進み、化石燃料の大量使用により、大気に二酸化炭素が大量排出されて起こる地球温暖化によるものなのか、非常に高温の日が続き多数の方が亡くなるなど、都市部のヒートアイランド現象によって、日本の夏は昔よりも確実に暑くなっています。今や災害と捉えるべきであるとさえ思えてきます。  熱中症は、日射病や熱射病などの障害の総称と言われますが、炎天下を問わず、高温多湿の環境で体温の調節機能や体内の水分、塩分のバランスが崩れ、脱水症状となって起きます。命の危険を伴うこともあって、年齢を問わず、個々人の対策はもちろん、行政としては事故防止のため、積極的に対策を講じる必要があります。特に高齢者において、冷房装置がありながら、スイッチを入れることなく亡くなっている方が見つかったり、扇風機のスイッチさえ入れないまま、熱中症で亡くなったりというような方も過去に報道されており、高齢者に十分な熱中症に対する啓発、見守りといったことが必要であります。また、年少者への配慮も必要であります。  そこで、以下の諸点をお尋ねします。  1点目、高齢者に向けて、市としてはどのような対策を行っているのでしょうか。お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 おはようございます。  佐久間議員の一般質問にお答えいたします。  対策の詳細な内容につきましては、担当課長より答弁いたさせます。 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 ◯菊地正幸長寿課長 市長の命によりお答えいたします。  市では以前より高齢者向けの介護予防の講座において、暑い季節では熱中症予防の啓発をいたしております。また、高齢者の方も参加されている健康料理講習会では、熱中症予防の講話や補水液の試飲を行っております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 冒頭申し上げましたように、冷房装置があって、スイッチも入れないでそのまま亡くなっている方、独居老人とか、そういう方々の本当に悲惨な事態が、本市にあってはならないと私は考えております。高齢者への配慮については、やはり高齢者の方は自分で暑さや喉の渇き、そういったことに気づきにくい上、体調の変化も我慢してしまうということがよくあるということでありますから、やはり周りの人が体調を小まめに気にかけて、予防対策を促していくとか、そういったことがもっと必要だと思っているのです。  今お話ありましたように、健康料理講習会とかで、そういった話はされているということでありますけれども、やはりもっと小まめに、例えば地元にあっては自治会の方々にお願いするとか、もちろん我々議員としてもそういった方々に注意を払うということは必要なわけですけれども、民生委員の方々にもっと詳しく回っていただくとかそういったことを、さらにはいろんなイベントにおいて何度もそういったことをくどく申し上げていくと、そういうことをやっていく必要があるんだろうと考えているのですが、それについてもう一ついかがでしょうか。 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまの質問にお答えいたします。  この件につきまして、担当部署とも話をしているのですが、要望がございましたらば、対応を考えていたしたいということで検討しておりますので、お声がけいただければと思っております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 要望があったから、そうしたらお応えしていきますという形ではなくて、いろんなことで機会を捉えて、行政サイドとして、やっぱり熱中症というのは大変なんだと、皆さん気を使ってやりましょうよと、こういう姿勢を出してほしいと私は申し上げたんです。いかがですか。 ◯志村新一郎議長 菊地長寿課長。    〔菊地正幸長寿課長登壇〕 ◯菊地正幸長寿課長 ただいまの質問にお答えいたします。  ちょっと言葉足らずで申しわけなかったのですが、講習会等各地区で行っておりまして、今以上に行うことも検討いたしたいと思っておりますので、今おっしゃっていただきましたように、さまざまな自治会であるとか、民生委員の声とかいただきながら、もっとふやすということであれば、対応いたしたいと、そういうつもりで言ったつもりでございまして、大変言葉足らずで申しわけございません。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。  それでは、2点目ですけれども、学校における熱中症対策としては、事故防止について国から教育委員会に注意喚起がなされていると思います。市内各校にどのように周知徹底されているのか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 おはようございます。  ただいまのご質問にお答え申し上げます。  全国の事例を見ますと、学校管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育の授業や部活を含むスポーツ活動によるものであります。学校等に注意喚起する文書が、文部科学省から議員のご指摘のとおり、県教委を通じまして届いております。それを受けて、速やかに各学校にお知らせしております。  ポイントとしては、熱中症はどのような病気なのかという正しい理解を求めること。それから、発症するメカニズム及びその予防方法、発生時の対処法などとなっております。  なお、今後も市の校長会、それから養護教諭部会等でも注意喚起の指示をしてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 昨年度は、5月15日付で、文部科学省の初等中等教育局健康教育・食育課から、熱中症事故の防止についての依頼というものが来ている。今、教育長がおっしゃった、そういった中身に通じるものであります。  体育の授業や部活のほかに、スポーツ活動で発症する例が多いというお答えもありましたけれども、遠足や登山などの野外活動でも熱中症にかかる場合が結構あるんだと聞いておりまして、屋外ではスポーツで無理をしないということです。スポーツ観戦のときにも応援が熱くなり過ぎて、その場で結構子供たちが熱中症になっていると。また、通学や帰宅途中でも発症する例もあるんだと。加えて、屋内でのスポーツでの例があるんだということもこちらに書いております。ですから、休憩、水分補給、これが一番ポイントだと私も思うので、それについても十分気を使って、各学校に周知していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  3点目ですが、市内小中学校の冷房化率の今後の見通しについてお知らせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  現在の市内各小中学校の冷房、エアコンの設置状況ですが、保健室及びコンピューター室、職員室には全校設置しておりますが、普通教室には設置されていない状況であります。今後については、気象の動向、近隣市町の動向、設置及び維持管理に関する費用などについて、これらをもとに研究してまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 文部科学省の調査ですけれども、1998年時点で3.7%だと。それから、2017年4月の時点で見ると49.6%の冷房設置率だといった数字が上がってきているのですが、その中のコメントを見ると、全国的に校舎の耐震化が一段落して、今後は空調じゃないかと。空気冷房装置を自治体間で入れておくという動きがこれから出てくるのではないかという文部科学省の一つの期待もありながら、コメントされているのを見たのですけれども、今お答えの中では、コンピューター室、それから保健室、職員室、それについては冷房がちゃんとなさっているということですが、問題は子供たちが常にいる普通教室なわけです。普通教室に冷房を施していくということが、これから当然に必要ではないのかと。  確かにエアコンを入れるということは、相当な費用がかかると思っております。ですが、東京都の例でいうと、もう100%普通教室は冷房化になっていますので、そういったことを考えれば、本市でも当然にこれから考えていくべき課題ではないだろうかと思うのです。その辺、もう1回お答えを伺いたいと思うのですが、どうでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 先ほども答弁いたしましたように、3つ研究の観点をお示ししたとおりでありまして、今後研究を十分にその辺してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) よろしくお願いしたいと思うのですが、財源的に厳しいとか、白石市の事情はわかります。例えば1教室に入れるには、相当のお金がかかるだろうと。エアコンになると、周りの設備もやってこなければいけないということは理解します。  ですが、やはり厳しいことはわかるのですが、国庫補助金でいくと学校施設環境改善交付金という財源的にも用意されているものがあるのです。そういうものを、今お聞きしたような保健室とか、コンピューター室とかの特別教室だけではなくて、普通教室の冷房化ということに向かって、おっしゃったように検討していただきたいと思うのです。  では、一つ冷房化率はそういうことでありますけれども、冷房施設以外についての対策といいますか、よく保育所とか幼稚園とか、グリーンのカーテンをよくやっていますね。あれはいい活動だなと思うのですが、例えば小中学校においても、そういったものも当然あってしかるべきなのかなと考えるのです。保育園、幼稚園だけのああいう姿ではないのではないかと。クールダウンさせるためには、そういったグリーンのカーテンみたいな形で施していく。ベランダに水打ちをするといったこともかなり効果があるのかなと私は思うのですが、そういった点はどうなのでしょうか。 ◯志村新一郎議長 暫時休憩いたします。      午前10時18分休憩 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時18分開議 ◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 その件につきましては、担当の学校管理課長から、学校の事例等についてお答えをさせていただきます。 ◯志村新一郎議長 小室学校管理課長。
       〔小室英明学校管理課長登壇〕 ◯小室英明学校管理課長 教育長の命によりお答えいたします。  ただいま佐久間議員から、保育園等の取り組みをお話しいただきまして、うちのほうもこれはよいことだということで、平成23年度に白石第二小学校にかなりの面積、芝を張って、そういう試みは行いましたけれども、今現在も残ってはおりますけれども、やはり保育園と小学生の運動レベルが違いまして、残ってはいるものの、なかなか定着まではできなかったような状況もございます。  それから、グラウンドの面積もかなり大きいもので、なかなか維持管理も難しいような状況となっておりました。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 先ほどの特別教室、保健室とか、コンピューター室に冷房完備はしたというお話がありましたね。子供たちは体育とかスポーツ、体育の授業なんかで外へ行くと、かなり熱くなって帰ってくる状態です。そのまま普通の教室に入って授業を受けるというのは、かなりきついのではないのかなと思うところがあるのです。であれば、特別教室の冷房化されたところに子供たちを入れて、クールダウンさせて、そしてその上で普通授業に入るとか、そういった工夫があってもいいのではないのかなと思うところがあるのですね。特別教室に入っている以上は、それをうまく利用しながら、子供たちの熱中症に対する防止をさらに進めるという方向はあるのかなと、そんなふうにもちょっと考えるところがあります。  もう1点申し上げますが、私は白石第二小学校に扇風機が入っているということもちょっと聞いているのです。白石第二小学校の教室においては、構造的にかなりきついんだということも聞いておりますが、扇風機でもかなり効果があると思うのです。普通教室に扇風機を置く。これについては、もちろん予算も必要でありますけれども、ある自治体においては、使わなくなってきた扇風機の寄附をしていただいて、それを教室に配置したという例もあるのですね。ですから、そういったことも工夫の一つじゃないのかなと思っているのですが、その点どうでしょうか。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  私もかつて白石第二小学校に勤めさせていただきましたので、私が現職時代、2台扇風機が各教室にあったのでございますが、さらに2台普通教室につけていただきまして、クールダウンといいますか、暑さ対策をとっておりました。  それから、私が報告受けているところでは、各市内の小中学校で学校に配当された予算で購入して、または保護者、地域の方のご協力を得て、扇風機等を教室の中で回しているということは、ほとんどの学校で実施済みだと理解しております。  なお、特別教室のコンピューター室に設置してある理由は、どうしてもコンピューターから熱が発生するということで、通常の温度よりも高くなりますし、機械の性質上、窓をあけて使用するということが難しい場合もございますので、設置してあると。  それから、保健室につきましては、言うまでもなく、ぐあいの悪いお子さんが夏場も含めているものですから、その対応でということです。  あと、議員に今お示しいただきましたクールダウン、気温の高さにもよりますけれども、その場合でコンピューター室等を使ってなければ、クールダウンの場ということについては、今後そういう工夫もできるのではないかということで、各学校に示していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) どうぞいろいろ工夫していただいて、子供たちを暑さから守っていただければいいなと思っております。  それでは、4点目になります。熱中症事故を防ぐためには、温度と湿度の状況を適切に把握する必要があると思います。特に学校の現場では、先ほども何回も触れておりますが、屋内、屋外を問わず、児童・生徒が活動する場所、場面での状況把握と判断が必要となります。その判断の一助として活用できるのが熱中症指数計でありまして、この計器は熱中症の危険度をあらわす指数、WBGT、暑さ指数をはかることができるわけです。この熱中症指数計を各学校に設置して、表示されるWBGTを活用することは、熱中症事故予防には大いに効果があるのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今の熱中症指数計についてでございますが、議員のご指摘のとおり、熱中症事故予防に熱中症指数計の設置は大変有効であると考えております。しかし、残念ながら現在市内小中学校の設置状況は、確認できている範囲では設置はございません。  今後、他市町の設置状況、それから機械の性能が非常にまちまちという状況もありますので、そこを十分に考慮しながら前向きに検討していきたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 前向きに検討いただくというお答えをいただきました。ありがとうございます。  やっぱりネット検索なんかをしますと、値段的には非常に幅があるのです。携帯型で見ると千円台のものも結構売られているなと思っているのです。業務用では万円単位のかなり大きい金額になりますが、学校でチェックするための機器としては、そんなに高価なものでなくてもいいのだろうと思うのです。そういったものを勘案しながら、ぜひ前向きな検討を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  では、次に入らせていただきます。第2項目になります。中学校運動部活動について申し上げます。  スポーツ庁は本年3月、国公私立中学校の適切な運動部活動の運用に向けました指針「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。指針は、部活動の長時間化による生徒の負傷リスクを避ける狙いがあり、また多忙な教員の働き方改革につながることを見込んでおります。  学期中は1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとして、週2日以上の休養を設けること。週末が大会で休めない場合は、ほかの日に休養日を振りかえること。長期休暇の際には、長いオフシーズンを設けることも求めております。そして、指針は中学校を主な対象としておりますけれども、高校の部活動にも原則適用されるというものであります。  この指針をめぐって、多くの指導現場に戸惑いが広がっているとの新聞報道が先月ありました。子供の打ち込んでいる姿を見て、保護者の応援したくなる気持ちはわかる。休みは必要だが、生徒の熱意、保護者と教諭の応援が同じ方向を向くと、指針は足かせになってしまう。頑張っている生徒のために休めないといった公立校顧問教職員の心情が紹介されており、休養と熱意のバランスをどうとるかで悩む教職員が少なくない実態を伝えておりました。  スポーツ庁では市区町村教育委員会や学校設置者及び学校に対し、指針にのっとり、持続可能な運動部活動のあり方について検討し、速やかに対策に取り組むことを求めております。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。  1点目であります。学校体育、学校保健は、生涯にわたり健康で活力ある生活を送るため、健康の保持増進と体力、運動能力向上を図るためにあります。部活動はあくまでも生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとして、教育課程外の扱いになっています。しかし、実態は教職員も自主的、自発的に顧問を引き受けている建前ですが、部活動が学校教育の一環として、顧問が校務分掌として割り振られております。部活動が学校管理下の活動である以上、対外試合などにも責任者として学校の教職員が同伴していなければなりません。責任と管理は表裏一体。運動部活動について当局はどのようなご所見をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  部活動は、議員のご指摘のとおり、学校教育活動の一環として、スポーツや文化に興味、関心を持つ同校の生徒が、自主的、自発的に参加することにより、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感等の涵養に資するもので、教育的意義は大きいと認識しております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 今、教育的な意義というか、位置づけは大きいというお答えを頂戴しました。私も非常にそれは同感であります。ただ、先ほどの報道にもありましたけれども、現場はかなり悩んでいる実態があるだろうということです。よく先生方はいろんな用事があって、時間がとれないんだと。生徒、子供たちに向き合う時間が少ないと。その辺の確保をするために、いろんなことも叫ばれている昨今でありますが、そういった中で今回こういった部活動に対する一つのスポーツ庁からの通達なのかなと思っているのです。  これについて、第2点になるのですが、昨年1月6日付でもスポーツ庁から、学校の設置者、学校に向けて練習時間、休養日を適切に設定することを求める通知をしておったわけです。今回の指針についても、その実効性をしっかり持たせるために、自治体や校長に対して活動時間に関する方針を定めるよう要請をしているわけですが、本市の対応はどのようになさるのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  スポーツ庁からの通知については承知しております。  本市教育委員会では、既に本年2月14日に開催された白石市小学校、中学校の校長会において、白石市立学校教職員の勤務時間及び部活動の活動に関する基本方針なるものを示しておりまして、現在各中学校においてその方針に基づき部活動が行われているところです。  具体的には、スポーツ庁から示されたことをベースにいたしておりまして、先ほど議員がご指摘されたとおり、週に2日以上の休養日を設ける等でありますとか、それに沿った内容になっております。  しかしながら、本市教育委員会が示した方針は、県が3月に、その後に部活動に関するガイドラインを策定した以前に行っておりますので、国及び県のガイドラインとの整合を図った上で、また先ほどご指摘のとおり、教員の長時間の労働時間の削減という働き方改革の観点も踏まえて、改めて方針あるいは通知のいずれかの形で各市内の、とりわけ中学校ですが、中学校のほうに示したいと考えております。  なお、本年4月の各校のPTA総会におきまして、各中学校の校長から保護者の皆さんに対して、この方針については全ての学校で周知をしていると報告を受けております。  なお、現場にさまざまな声があることは承知しておりますが、丁寧にその都度部活の顧問であるとか、校長、教頭が市の方針について説明してご理解をいただいていると聞いておりまして、大きな混乱は、現在のところ生じていないと認識しております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 既にもう2月の段階で基本方針を決めているということですね。ただ、県が3月に言ったことはわかります。そことの整合性はもちろん図りながら、これからさらに練り直しということもいただきました。また、現場でも理解されて混乱はしていないというようなお答えもいただきました。その辺は一つ安心したところではあるんですけれども、それではその先に進めさせていただきたいと思います。  では、今現場のことにちょっと触れられてのお話になったのですが、もう一度3点目としては、部活動の現場、顧問の現状について、もう一つお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  先ほども申し上げたとおり、現在市の各中学校における部活動についてですが、2月に教育委員会で示した方針に従って大きな混乱なく行われているということは、お答えさせていただいたとおりですが、なお今後も保護者、地域の皆さん等については、各学校で丁寧に説明をしながら、ご理解を引き続き得る努力をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 4番に入ります。4点目、顧問の教職員と連携、協力しながら、部活動のコーチとして技術的な指導を行う外部指導者ですが、これまで本市ではどのように活用がなされてきたのか、その点をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本市では、宮城県の運動部活動外部指導員派遣事業を活用いたしまして、各中学校からの要望を受け外部指導員をお願いしているところです。具体的には、平成30年度ですと、白石中学校から2名、白川中学校から1名、福岡中学校から2名の要請を受けまして、現在5名の外部指導員の方を派遣していただいているところでございます。  この制度は、県で平成7年度からスタートしたものでして、謝金は県が負担をすると。ただし、校内に限り年間20回程度というような制約もございます。以上でございます。 ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 今、平成7年から5人の外部指導員を活用されているとお聞きしました。その辺は十分に活用していただいてということ、前向きに考えていただきたいと思うのですけれども、その辺を5点目に触れるようになります。  学校教育法施行規則に新たに規定されて、平成29年4月1日から校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会の引率などを行うことを職務とする部活動指導員が制度化されております。  平成30年度は、指導する部活動に係る専門的な知識や技能を有する指導員の配置を支援促進すべく、部活動指導員配置促進事業が国において予算化されました。本市においてこの制度を活用されることは望ましいと考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 部活動に係る技術的な指導を行う部活動指導員の導入については、部活動が学校教育の一環として行っていることに鑑み、部活動指導員の学校経営における位置づけが極めて重要と考えておりまして、学校の考え方を十分聞くことが必要だと考えております。  一方、教師の長時間労働の一つの要因として、部活動にかかわる時間も相当あると認識しておりまして、国が進める教員の働き方改革にも呼応することも必要なことと思っております。  したがいまして、部活動指導員の導入並びに部活動指導員配置促進事業の活用につきましては、関係者の意見を聞くとともに、あわせて生徒、保護者及び地域のご理解を得ることが必要であり、総合的に検討しつつ、当面の間は宮城県が行っている運動部活動外部指導者派遣事業を活用した外部部活動指導員で対応してまいりたいと考えてございます。
    ◯志村新一郎議長 18番佐久間儀郎議員。 ◯18番(佐久間儀郎議員) 平成26年7月の日本体育協会の実態調査がありまして、中学校の部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなくて、かつ、担当部活動の競技経験がない教員の割合は45.9%という大きな数字が出ているのです。私は、相当に時間外勤務といいますか、かなり拘束される時間もあるし、苦手意識ではないですけれども、そういう感覚で捉えられている職員の方もいるんじゃないかなと思うのです。そういった意味も含めて、こういった制度ができたわけですから、十分にそれを活用されて、県とももちろん連携されて、とにかく大会に引率しなくてもいいんだというメリットが一つ出てきたんだと思うのです。まして、財源的な裏づけもやりますということがあるわけですから、ぜひこういったものを十分に活用いただきまして、先生方の働き方改革につながるような状態で、しっかりと生徒指導に当たられるように配慮いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯志村新一郎議長 次に、16番松野久郎議員。    〔16番松野久郎議員登壇〕 ◯16番(松野久郎議員) おはようございます。  ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。  初めに、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。  地球規模での環境保全や地球温暖化問題に対応するとともに、エネルギー需要の増大と資源の枯渇問題に対応するため、再生可能なクリーンエネルギーの利用や普及促進がなされる中で、本市も住宅用太陽光発電補助金の交付や、宮城県企業局太陽光発電事業のプロジェクト第1号として白石太陽光発電所が平成25年12月から運転を開始するなど積極的に取り組んでまいりました。また、現在は28メガワットの太陽光発電の建設も進んでおり、今後も市内に再生可能エネルギーの施設の導入が見込まれております。これらを踏まえて質問いたします。  初めに、本市の環境と復興に寄与することを目的に、今後も再生可能エネルギーのさらなる普及啓発に向けた取り組みを行っていくことが望ましいと考えておりますが、市長の所見を伺います。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。  太陽光発電など再生可能エネルギーにつきましては、低炭素の国産エネルギー源とされ、国のエネルギー基本計画及び長期エネルギー需要見通しにおいても、その導入拡大が期待されているところでございます。  本市におきましても、近年、太陽光発電や風力発電設備の設置に関して、事業者から相談が寄せられております。  ご質問のありました再生可能エネルギーの普及、啓発に向けた取り組みについてでございますが、再生可能エネルギーは、本市においても今後必要不可欠なものであると認識しております。  一方、本市の蔵王連峰を初めとした豊かな自然環境、眺望景観の保全や、災害や公害の予防など、住民の安心・安全な生活環境を保全していくことも行政としての責務でございます。よって、再生可能エネルギーの推進につきましては、事業者が実施する環境アセスメントや住民説明会での意見なども踏まえ、個々の事案について総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 昨日も同僚議員から、太陽光発電設備の防災対策についてという質問もございました。景観の保全、ましてや災害や公害の予防は大変重要と私も思っております。また、事業者による確実な環境アセスメントの実施や住民の理解も必要と思いますので、市長の答弁のように総合的に検討していただいて、判断した内容をぜひ対応していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、現在再生可能エネルギー教育推進事業として、児童・生徒の発達段階に応じた再生可能エネルギーと資源の利用に関する知識の醸成や資質、能力の育成が行われております。本市も太陽光発電や風力発電に次世代エネルギーパーク等を民間企業から提供していただくなどして、児童生徒の育成や地域活性化としての取り組みを行うことが重要と考えておりますが、これを提案したいと考えております。市長の所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  松野議員がおっしゃるように、再生可能エネルギーと限られた資源の利用に関する児童・生徒への教育は大変重要であると考えております。また、市財政の観点からも、再生可能エネルギー設置運営事業者に対する各種施設設備や発電量等に応じた新たな財源確保のための働きかけも有効であると思っております。  しかし、先ほどの質問でもお答えしましたように、災害や公害の予防とともに、本市の豊かな自然環境の保全等も勘案しなければならないことから、それぞれの事案に沿って総合的に検討し、判断する必要があると考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 資源利用に関する児童・生徒への教育としては、次の世代を担う子供たちが環境問題に関心を持つということは、非常に大事だと考えております。全国的に子供の環境サミットなんかも開かれているところでございます。  エコパークなる公園等を設置し、その活用と、少子高齢化の中で、今答弁にありましたように、市の財政面にも新たな財政確保の貢献にもなるのではないかと考えております。また、地域活性化へも直接結びつくと考えておりますので、それぞれの事案に沿った検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、白石市空家対策計画についてお伺いいたします。  平成28年10月から市内全域を対象に、外観調査による建物調査を実施し、831棟の空き家候補が確認されております。平成29年1月には、白石市空家等対策協議会を立ち上げ、本市の基本的な取り組み姿勢や対策を示した白石市空家等対策計画が策定され、1年が経過したことを踏まえ質問いたします。  まず初めに、平成29年3月策定の白石市空家等対策計画の調査では、831棟の空き家候補のうち、道路の通行者や隣接地利用者等、第三者に被害を与える可能性のある建物が377棟、延べ558カ所見つかったとあります。平成29年度実施予定の所有者調査の進捗状況についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 ただいまの松野議員の質問にお答えいたします。  議員のご質問のとおり、平成28年10月から市内全域を対象に、公道からの外観調査による建物調査を行ったところ、831棟の空き家候補が確認されました。平成29年度実施いたしました所有者調査については、この831棟の空き家候補全数を対象に、建物登記簿及び固定資産税の課税台帳データから所有者の照合を行い、現時点で約7割、593棟について所有者を特定することができてございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 現時点で約7割、593棟の建物の確認をされたということですが、残り3割について、どのような方法で特定をしていくのか、その点についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  建物登記簿及び固定資産税の課税データ、課税台帳データにて判明できなかった空き家につきましては、今後所有者の戸籍等を取り寄せて調査するということになります。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) それで、今後の調査のスケジュール、今のその3割も含めたスケジュールはどのようになっているのか。平成30年度中に行うとか、そういったものがもうスケジュールにできているのであれば、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  残り3割につきましては、やはりそういう戸籍等のデータの収集が必要になりますので、非常に長い期間と費用もかかるということで、今のところスケジュールについては、今後検討していくということにしてございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 私が質問させていただいているのは、高齢化が進んで、なかなか持ち家の方が近くにいないとか、どこに連絡したらいいんだというのが結構ございまして、おくれればおくれるほど、きっとこれは調査するのは大変になってくるのではないかと思っております。  したがいまして、そういったことも含めて、できるだけ、大変だというのは存じておりますが、早目に調査をしていただいて、例えば草とか木が生えていても勝手に切るわけにもいかないし、だったら掃除ができるのかとか、いろんな、恐らく自治会ともいろいろやりとりをされていると思いますが、その辺もあって今お伺いしたところでございます。  それで、(2)の所有者等への意向調査の実施状況と、その内容についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  平成29年9月に建物登記簿にて所有者が判明した290棟、平成30年1月に固定資産税の課税データにて所有者が判明した303棟の計593棟について意向調査を実施いたしました。  調査内容につきましては、1つ目として、自身または関係者のものか、または無関係なのか。2つ目として、建物の利用状態はどうなっているのか。3つ目として、今後の利活用についてどのように考えているのかという内容でございます。  意向調査の回収率でございますが、回収件数が333棟で、56.2%という状況でございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 意向調査を行って、その回収率が56.2%ということで、少ないのか、多いのか、この高齢化等もございまして、回収も大変だったと思います。  そこで、ただいま意向調査の内容が3点ほどご紹介ございましたが、調査したアンケートの結果、その内容についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  回答の結果でございますが、1つ目として、自身または関係者のものか、または無関係かという問いに対しましては、自身または関係者のものというのが大半でございまして、無関係というのが約2%でございます。  2つ目の建物の利用状態がどうなっているかという問いに対しましては、物置や住居等として利用しているというのが約60%、利用していないが約30%、売却予定が約6%ですね。解体済みが約2%ということになってございます。  3つ目の今後の利活用について、どのように考えているかという問いに対しましては、売りたい、貸したいが4割強、将来利用するが約1割、解体予定というのが約1割、特に考えていない、予定なしというのが3割強という結果となってございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 3点のアンケートをとったわけですけれども、このアンケートの結果から、今後その内容を見てどのように対応していくのか、どのように対応するのか、その辺についてお伺いいたします。
    ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 意向調査の結果を踏まえて、今後どのように活用していくかということだと思いますけれども、今後空き家バンクの活用等も含めまして、平成29年1月に設置いたしました空家等対策協議会におきまして、審議してまいりたいと考えてございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) わかりました。先ほどもお話をさせていただいたように、高齢者とか身内のない方、またはどこに行ったかわからないなども含めまして、今後もしっかりした調査対応をお願いしたいと思います。  それでは、次の3番目、空家等対策計画では、毎年度現地調査結果の更新と経過観察を実施するとうたっております。その実施状況について、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  現地調査結果の更新と経過観察につきましては、対象空き家等の近隣の方々や自治会長等と連携し、空き家の情報及び苦情、要望について現地調査を行い、この調査結果をデータベース等に反映させているところでございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 前年度、平成29年度も調査をしているのだろうと思いますが、その調査をした内容、実績といいますか、それと今お話にありました苦情や要望等が出た場合、どのような対応をしているのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 藤原建設部長。    〔藤原裕建設部長登壇〕 ◯藤原裕建設部長 お答えいたします。  平成29年度から現在までの実績でございますが、平成29年度につきましては、苦情要望の件数が9件ございました。内容につきましては、倒壊の危険が4件、雑草の繁茂等が3件、売買、解体等について2件ということでございます。  今年度入りまして、平成30年度につきましては、今のところ苦情、要望3件で、内容につきましては、雑草の繁茂が2件、倒壊の危険があるが1件ということで、その都度職員が現地に出向きまして、調査をしたというところでございます。  中身につきましては、例えばその解体の危険があるようなところにつきましては、所有者に文書を送って、その状況について報告しているといったところでございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 空き家が本当に目立ってきておりまして、人が住んでいないと壊れるのも早いのかなと思っております。いろいろ苦情とか要望も出ていると思いますけれども、速やかに対処していただいて、いろんな事故等がないように図っていただきたいと思っております。  それでは、次に小学校の統合後の状況及び中学校統廃合の準備状況についてお伺いいたします。  今議会開催前に議員説明会を開催し、白石市小中学校の統廃合に伴う準備委員会等の進捗状況について説明をいただきましたが、今回も広く市民の皆様に情報が届くよう、改めて質問させていただきます。斎川小学校統廃合後の児童の状況と、南中学校及び白川中学校の統廃合の準備状況について質問させていただきます。  初めに、斎川小学校が4月1日に統合され、児童の状況及びケアを含む対応等についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今年度、斎川地区から白石第二小学校に14名の児童が通学しております。児童の状況につきましては、スクールバスの利用にもなれ、運動会を初めとする各種学校行事も経験し、休まずに元気に登校しているという報告を受けております。  児童のケアについてですが、今年度斎川地区のお子さんは、各学年ごとに同じクラスにしております。また、教職員も旧斎川小学校から養護教諭を含め3名の教諭が配当されまして、日常的に声がけなどを行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、あだ名で呼ばれて嫌な思いをしたといったような事例も報告されておりますが、深刻ないじめまでには至らないよう、早目、早目の対応をするように指示をしているところです。  今後とも白石第二小学校に配置しているスクールカウンセラー、それから市のスクールソーシャルワーカーを有効に活用しながら、児童のケアに当たってまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) しっかりとケアをしていただいているなと思いますが、統合してまだ2カ月ちょっとです。ぜひ見えないところもあると思いますので、きめ細かな対応をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。  次に、南中学校、白川中学校について、各専門部会からの報告や提言等の内容、それを踏まえた準備委員会での決定事項や課題等についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  本年に入りまして、両地区とも1回ずつ統合準備委員会及び合同専門部会を、また白川中学校、東中学校の専門部会を開催して協議を行ってまいりました。  6月には両部会とも通学用バスに特化した合同専門部会を開催し、企画情報課職員も出席いたしまして、市民バスの運行時刻や経路についてご説明をしているところです。  検討項目のほとんどについて、方向性など大きな部分では調整済みとなっておりますが、詳細につきましては、今後学校間、それからPTA間、市と学校間などそれぞれの担当者レベルで詰めていくことになります。  まだ課題として残っているのは、両地区とも通学用バスについての詰めの部分と、跡地活用の問題という状況です。また、両地区ともそれぞれすばらしい取り組みもございますので、関係4校を中心に情報共有をしていきたいと考えております。  今後もより一層、丁寧な説明に心がけ、生徒、保護者が不安なく新しい学校へ通学できるよう対応してまいりたいと考えてございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 通学用バスにつきましては、ぜひ地域や保護者の皆さんの要望等をしっかり反映していただくように、よろしくお願いしたいと思います。  跡地の問題の課題につきましては、次の質問でしたいと思います。  3番の斎川小学校の跡地利用について、具体的な今後のスケジュールができたのか、または今つくっている最中なのか、その辺も含めてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  斎川小学校の跡地につきましては、これまで統合準備委員会を通して、地区としてのご意見を聞いてまいりました。その中で、公民館的な利用であるとか、地域の活性化に資する活用などの意見が出されております。  今後、市といたしましては、活用計画を検討し、地区のご意見とすり合わせを行うことが必要であると考えております。  スケジュールについてでございますが、7月以降に市としての具体的な活用方法の検討を進めるとともに、それをもって地域との意見交換を行っていく考えでございます。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) この質問は毎回私やっておりまして、進捗も含めてどうなっているのかなと思っているのですが、まず斎川地区ににぎわいが創出できるような、そんな活用法をぜひやっていただきたいと思いますし、未来を見据えて、若い方や地域の方以外の方からもいろんなご意見を聞きながら、ぜひ活用計画を検討していただけるように、先ほど地域の活性化というお話もございましたので、まずはせっかくの跡地でございますので、斎川地区が潤うような活用方法を、ぜひ地域の皆さんとともに検討していただきたいと思います。  それでは、最後に南中学校、白川中学校の跡地利用についての今後の検討の進め方についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 半沢教育長。    〔半沢芳典教育長登壇〕 ◯半沢芳典教育長 お答えいたします。  今後の進め方として、今年度統合準備委員会等を通して地区の考え方を聞いていきたいと考えております。また、並行して市として具体的な活用計画を策定するため、関係部局間の協議を行ってまいります。閉校後の平成31年度以降において、地区の皆様との意見交換を行い、合意形成を図っていきたいとも考えております。  南中学校につきましては、市として県の特別支援学校として活用するという案をお示ししているところですが、まだ流動的な状態でございます。  白川中学校につきましては、これまで地区の統合準備委員会を通して、地区としての考え方を聞いてまいりました。その中では、地域住民の活性化とコミュニティーの拠点として公民館的施設として活用したい旨の意見等々が出されているところでございます。今後十分に検討してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) この質問につきましても、前回の定例会でも質問いたしました。しっかりした活用計画のスケジュールを立てて取り組むことが必要だと思っております。ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。  閉校した場合、小学校、今回の定例会で10万円ほどの予算が今回計上されておりましたが、閉校した後の斎川小学校も含めて、閉校しても維持管理費はかかるんだろうと思います。斎川小学校は現実に閉校されているわけですが、大体維持管理、何もしないでおいたとしても、どのぐらいの維持管理費がかかるものなのか、もし試算しているのであれば、お伺いしたいと思います。 ◯志村新一郎議長 小室学校管理課長。    〔小室英明学校管理課長登壇〕 ◯小室英明学校管理課長 ただいまの質問にお答えいたします。  非常に粗い算出、積算ではございますけれども、それぞれの学校、規模によっても全然異なりますが、大体200万円から400万円程度の維持管理費がかかると積算しております。内訳としましては、警備、それからそれに伴う電気料、電話料、それから飲料水施設の保守点検など、それらが中身となっております。 ◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。 ◯16番(松野久郎議員) 使用しなくても、今お話があったように、200万円から400万円ぐらいの経費がかかるということです。
     次の使用については、焦ってやっても余りメリットがないのでは困りますけれども、ただ放っておいてもそれぐらいのお金がかかるわけでございますから、ましてや電気代とか電話代、使っていなくても、もちろん固定的にかかるわけでございますので、ぜひ有効活用に向けて早急な検討をお願いしたいと思います。  今後も、このようにタイムリーな情報を発信いただくことを、ぜひお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、南中学校、白川中学校の生徒、そして保護者の皆さんが、本当に不安なく新しい学校に通学できるように、今後もしっかりした対応をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯志村新一郎議長 次に、13番菊地忠久議員。    〔13番菊地忠久議員登壇〕 ◯13番(菊地忠久議員) それでは、通告に従いまして大きく4項目について一般質問させていただきます。  1つ目、こじゅうろうキッズランドについてお伺いいたします。  本市の子育て支援の核となる、本年8月末にオープン予定の白石市子育て支援・多世代交流複合施設、愛称が「こじゅうろうキッズランド」でございますが、こちらについて1点目、まず私は敷地の前の道路をよく通り、工事の進捗を気にかけて見ております。建物自体の工事は終わって、あとは建物内の設備や敷地の駐車場などの工事が残っていると見受けられますが、実際の工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 菊地忠久議員の一般質問にお答えをいたします。  工事の進捗等につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 市長の命により、菊地議員の質問にお答えいたします。  こじゅうろうキッズランドの建物につきましては、5月末で工事が完了しております。この後に、消防署、建築主事などの官公庁の完成検査を行いまして、あと今月13日に市の完成検査を終了しております。この後に建物の引き渡しを受けておりまして、引き続き小学生を対象にしたエリアに大型遊具の設置工事がありまして、この遊具の組み立てが6月18日から7月下旬までの期間で行うようになります。また、7月中旬から8月にかけまして、3歳未満児のエリア、3歳から5歳児の未就学児エリアに設置する遊具や絵本のコーナーなどの書棚や絵本を搬入する予定になっております。  子ども家庭課のキッズランドの状況につきましては、以上です。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) ただいまのご答弁で、やはりあとは工事の内部とかで完成検査も終わったということで、おおむね工事は順調に推移しているのかなと今受け取りました。  そこで、8月末のオープン予定ということですけれども、その時期だと子供たちの夏休みが終わるか終わらないか、ちょうどそういった時期だと思うのですけれども、希望としては、できれば夏休み期間中にオープンしていただいて、たくさんの子供たちに来ていただきたいと思っているところでありますが、残り2カ月ぐらいと迫りまして、具体的なオープンの日程というものは決まっているのでしょうか。お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  先ほど課長も答弁させていただきましたが、現在外構工事を行っております。施設のオープンの時期でございますが、この外構工事が順調に進んで、8月21日にオープンを迎えられればと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 外構工事が順調に進めばという条件がありますけれども、8月21日という具体的な日程が決まっているということですけれども、そうすると恐らくこちらは夏休み期間中のオープンだと思われますので、ぜひそのときはたくさんの市内の子供たちでオープンがにぎわってというようなことになることを期待しております。  次に、(2)の質問に移らせていただきます。  運営事業者が仙台市のNPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘に決定いたしましたが、こちら児童館の運営の実績等があるようなNPO法人とお聞きしておりますけれども、その決定に至る経緯についてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員の質問にお答えいたします。  運営事業者の決定に至る経緯につきましては、運営事業者の選考委員会を3月13日に開催し、選考実施要領や仕様書の審議をしていただきました。この後、市のホームページを活用しまして、3月16日から3月30日までの期間で事業内容の提案の公募を行ったところ、2社から応募がありました。4月13日に書類審査、面接審査を行い、運営理念、屋内での遊びに対する取り組み、多世代交流、同一敷地内との連携、親子の触れ合い、運営実績や運営上の工夫について審査を行い選考したところ、県内で多くの児童館、放課後児童クラブの運営実績や長年児童の健全育成に寄与しているところが認められ、この施設においても創意工夫が期待できることから、NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘に決定したところです。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 2社から応募があり、いろいろな評価基準によって、書類審査や面接を行った結果、NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘に決まったということで、その中でこの運営事業者はこじゅうろうキッズランドでも創意工夫が期待できると、ただいまのご答弁でございました。審査の中で理念や取り組みとか、周囲との連携とか、さまざまな評価基準があったと思いますが、具体的にどの辺が最も評価され、こちらの運営事業者に決定したのかお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘につきましては、子供の遊び場というところで、単に遊具を使った施設にするということではなく、今までの運営実績に基づきまして、みやぎ・せんだい子どもの丘のネットワークを生かしまして、絵本作家であるとか、あといろいろなそういう子供の講演ができるような方々をこの施設に呼んで、ソフト面を充実させた上で子供の遊び場の活用を図りたいというところが評価されたと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) ネットワークを生かせる、ソフト面の充実が図られる、こちらが非常に評価されたということで、そういった意味でこちらのソフト面、非常に期待できると私もただいまのご答弁を聞いて感じました。  そこで、評価された点はわかったのですけれども、審査結果について、応募した2社の評価には明らかな差があったのか、それとも甲乙つけがたい中で、こちらのみやぎ・せんだい子どもの丘に決まったのか、その辺をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員のご質問にお答えいたします。  NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘につきましては、10項目中9項目で他事業者の得点を上回りまして、残り1項目につきましても、他事業者の得点と同一であったというところで、総合得点で約8割となったところが高く評価されているという講評を得ております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) この2社ではこちらのNPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘のほうが、はっきりと評価が高かったということで、安心してこちらの事業者に任せられると感じました。  次に、(3)でございます。運営事業者も決定したことで、運営方法等も具体的に話し合われていることと思いますが、現在の状況をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 ただいまの菊地議員のご質問にお答えいたします。  現在の状況は、オープンに向け準備を進めているところで、運営事業者におきましてはハローワークを介して職員の募集を行っているところです。  市で示しました運営事業者の募集時に、館長のほか職員7名を置くこととしておりまして、うち4名は保育士、幼稚園教諭等、児童と接する資格を有しており、それらの方々で曜日ごとにシフトを組むようなことで予定しております。  イベント等につきましては、現時点でこじゅうろうキッズランドの室内の壁に、子供たちが絵本作家と一緒に絵を描くワークショップの開催を予定しております。時期は8月にあべ弘士さん、12月に荒井良二さんに来ていただく方向で調整しているところです。  このほか、現在調整中ですが、ロバの音楽座による中世ルネサンス音楽、また保育の第一人者であり東大名誉教授の汐見稔幸先生による子育て世代への講演、このほかうーめん体操のあきらちゃんコンサートを7回程度計画している状況です。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) ただいま職員の数であったり、そのうち4名は保育士等の資格者だとか、いろいろなイベントを計画していると、ネットワークを生かしてソフト面を充実という先ほどのご答弁のとおり、いろいろなイベントを計画しているといった点はわかりました。  それで以前、繁忙期に入場者がもし230名を超えれば入場制限をかけるというようなお話がありましたけれども、その後それについて詳細は決まったのかお伺いします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕 ◯川口秀記子ども家庭課長 お答えいたします。  ただいま運営事業者とその辺も含めまして、いろいろな調整を行っているところでして、まだ決定には至っていないという状況です。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 調整中ということでございますので、せっかく来たけど入れないということも、本当に多ければ、そうなってしまいますので、なるべく不満が少なくなるような施策を調整していただきたいと願っております。  そこで、次に(4)子育てレスパイトケアにおける子育ての悩みごと相談事業を行うとありますが、これについての概要をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 川口子ども家庭課長。    〔川口秀記子ども家庭課長登壇〕
    ◯川口秀記子ども家庭課長 お答えいたします。  両親と子供だけで構成される核家族の増加や、地域における近所づきあいが希薄化していることから、家庭の孤立化などにより子育ての知恵が世代間で伝承されにくく、子供への接し方や子育ての方法がわからない親が多く、育児疲れなどからストレスをうまく処理することができないなどの原因により、いらだちや欲求不満を子供にぶつけるケースがふえてきております。  そこで、育児疲れの保護者の交流、相談の場として、1階玄関脇に親子などが交流できる交流スペースを確保するほか、利用者が希望する場合に相談業務を行い、必要があれば子ども家庭課の子育てコーディネーターと連携していきたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 育児疲れの悩み事相談を行おうとするということで、ただいま理解いたしました。  そこで、昨年12月、第429回定例会でこじゅうろうキッズランドについて、ふれあいプラザ内にある地域子育て支援センターなどの子育て関連機能を移行するのかという趣旨の一般質問を私行ったところ、市長は「建物は補助金の制約もあり、ふれあいプラザ内にある子育て関係機能を移転できる面積が確保できなかったことから、多世代交流できる子供の屋内遊び場に特化した施設になっております」とご答弁されました。  それに対して、ただいまの課長のご答弁ですと、交流スペースで相談業務を行い、子育て支援コーディネーターと連携していきたいということでございました。子育て相談をしていただくのは大いに結構なことで、ぜひとも親御さんたちの不安を解消していただきたいと思っております。  そこで、こじゅうろうキッズランドはふれあいプラザ内の子育て支援機能を移転しないまでも、屋内遊び場に特化せず、子育て相談業務を今後通常業務として行っていくものなのか、お伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  今回、この子育てレスパイトケアにおける悩みごと相談事業ということでございますが、これはあくまでもNPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘のソフト事業としてやらせていただきたいという申し出があった事業となってございますので、ふれあいプラザはふれあいプラザの事業として今後も継続してまいります。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) ふれあいプラザはそのまま継続しているということも理解いたしましたし、NPO法人から申し出があって、このレスパイト事業をやるということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、市の子育てコーディネーターと連携していきたいというようなこともありましたけれども、そういった連携は今後継続的にやるのか、改めてお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘は、非常に実績のある事業所でございますので、非常にノウハウも蓄積しているスタッフの方が多いと聞いております。そういった方々と市のコーディネーターが有機的に関係性を持って、総合的に子育て支援、そういった相談に当たれば、間違いなく本市の子育てのさらなる大きな、そして強力な支援になると思っておりますので、今後も前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) では、次(5)の質問に移ります。  今回、こじゅうろうキッズランドの事業が、宮城県市町村振興総合補助金に採択されたということで補正予算が計上されました。採択に当たって県からは、農産物等販売施設や地元食材活用レストラン等、農商工施設と複合した子育て支援施設を活用した交流事業の実施は、子育て支援を通じて多世代また地域間の交流を促進するという点で、県内ではほかに例のない先進的、モデル的事業と言えるとの高い評価をいただいております。  オープンが間近に迫り、私自身もこの施設、事業に対し、大いに期待を寄せているところではありますが、改めてこの施設、事業に対する市長の意気込みをお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  市民の笑顔あふれる白石を実現するために、大型遊具や五感を刺激する遊具などを配置し、親子で楽しめ、何度も来たくなる、魅力的で特色ある施設をつくることを選挙公約としており、このたび宮城県で初めてとなる超大型遊具を備えた屋内遊び場を整備したものでございます。  このこじゅうろうキッズランドにつきましては、これまで市内企業などから合計150万円を超える寄附をいただくなど、この施設に対する期待は、私だけではなく、市内企業などにも広がりを見せております。  また、名取市で民間事業者による子供の遊び場がございますが、そういった遊び場と比較すると、使用料も利用料も非常に安価で、大きく期待できるという声もいただいております。今後は、運営事業者のノウハウを生かしながら、親子だけではなく、多世代交流、地域の方々との交流を図り、しろいしSunPark内の農産物等販売施設やレストランとの連携を図りながら、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 市長のみならず、市内の企業からもたくさん寄附が集まって、期待が広がりを見せているということでございまして、私の周辺でも本当にオープンを待ち遠しくしている方々大勢いらっしゃいますので、ぜひともこちらのオープンに向けて最後の詰めの作業等々やっていただいて、にぎわいづくりに貢献していただきたいと願っております。  次に大きな2つ目、イクボス宣言についてお伺いいたします。  少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、組織が活力を維持し発展していくためには、男女がともに仕事と育児、介護等の両立ができる職場環境の整備など、仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスと呼ばれるものですけれども、この取り組みを進めることが重要です。  イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の結果も出しつつ、みずからの仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者であり、管理者のことでございます。イクボスがいる組織では離職者が減り、社員の事情に合わせた働き方によって生産性が上がると言われています。時間制約がある中、そこを上手にマネジメントしてチーム力を高めるのがイクボスです。そして、イクボス宣言とは、イクボスとなることで、職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、安心して子育てや介護等に取り組めるような環境をつくることを公に宣言するものです。  現在、さまざまな自治体や企業で、続々とイクボス宣言が行われています。身近な例としては、先月、宮城県の富谷市で若生市長初め、全管理職及び市議会の正副議長の合計49名がイクボス宣言を行いました。本市でもイクボス宣言をすることで、仕事の成果や職員満足度を上げ、より働きやすい魅力ある市役所を目指すべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  イクボスの取り組み推進につきましては、男性も女性も誰もが働きやすい職場環境づくりにつながるという点で、男女共同参画社会の実現に寄与するものと考えております。  本市ではイクボス宣言をしておりませんが、事業主としての立場から、男性も女性も、子供がいる人もいない人も、職員みんながお互い支え合いながら、仕事と子育ての両立及び女性が自分らしく活躍できる環境を整備し、ひいては社会全体への貢献にもつながることを目指して、平成28年度から平成30年度までの3年間を計画期間とする白石市特定事業主行動計画を策定し、取り組みを進めてまいりました。  本市は、少子高齢化が進んでおります。労働人口が減少することで地域経済が衰退し、まちの活気が喪失され、人口減少に拍車がかかります。労働人口の減少を最小限にとどめることや、減少する労働人口の中でも、地域経済を衰退させないことを考えなければなりません。  このことから、首長みずからイクボス宣言することで、市役所のみならず市内企業にも定着し、労働人口の確保、労働生産性の向上、魅力ある職場環境の創出等につながり、移住・定住の推進が図れることから、イクボス宣言を前向きに検討してまいります。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) イクボス宣言についてご理解いただいて前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思うのですが、ただ、今首長みずからがイクボス宣言することでとおっしゃいましたが、ぜひとも幹部職員の皆様も一緒に宣言していただきたいと思っております。市長はもちろん、幹部職員が率先してイクボス宣言を行うことにより、既に宣言している自治体のように市内企業への波及が期待できますし、白石市内外へのPR効果も期待できると考えますので、よろしくお願いいたします。こちらのご答弁は結構でございます。  次、大きな3つ目の質問に移らせていただきます。電子母子手帳についてお伺いいたします。  現在、ICTを活用した新しい子育て支援や、地域のサポートに期待が寄せられています。そんな中、民間企業の開発した電子母子手帳のアプリを導入している自治体がふえています。  電子母子手帳は、妊婦の体調や体重の管理、胎児の画像や子供の成長などを記録することができ、それらのデータはインターネットのサーバー上に保存されます。情報の共有も可能で遠方の家族や親類が閲覧できるように設定することもできます。  そのほか、育児関連のニュース配信や自治体のイベント情報、医療相談の受け付けなどを提供している自治体もあり、自治体と子育て世代をつなぐコミュニケーションツールとしての役割も期待されています。  従来の紙の母子健康手帳も直筆で残せる、記録しやすい、記念に子供にあげることができる、出生印など記念になるなど、さまざまなメリットがあることから、多くの自治体ではそれぞれのよさを生かしながら、電子母子手帳と従来の紙の母子健康手帳とを併用しています。  本市でも電子母子手帳を導入し、さらなる子育て環境の充実を図るべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  子育て環境の充実という視点での建設的なご提案をいただきました。  まずは、現在の本市の母子健康手帳の状況をご説明申し上げます。  妊娠届により母子健康手帳を交付しておりますが、その母子健康手帳は、厚生労働省の定める様式に準拠しており、別冊として宮城県統一様式の妊婦健診受診票なども同時に交付しております。  母子健康手帳には、妊婦健診の記録から出産、乳幼児健診、予防接種といった情報が書き込まれ、文字どおり母子の健康管理において重要な1冊となっております。また、健診や予防接種のお知らせ等の情報につきましては、広報、ホームページに掲載するほか、産婦、新生児訪問を全件数行っておりますので、訪問した際に助産師、保健師が直接お一人お一人に説明し受診勧奨しておりますし、未受診者、未接種者には個別に電話や直接訪問して受診勧奨をしております。  電子母子手帳では、健診や予防接種の記録をお母さん自身が管理し閲覧できることや、健診や予防接種の時期などの子育て情報が容易に得られるといった利点があることは、議員ご指摘のとおりでございますが、保健師や助産師が直接説明をしながら、必要に応じて保健指導や相談などをしている本市のやり方も、便利さだけではなく、顔の見える重要な子育て支援になっていると考えております。  本市でも、母子保健担当課より事業者のデモンストレーションや、先進他市町村の情報を得ながら検討しておりますので、今後も引き続き研究してまいります。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) 担当課のほうで検討して引き続き研究をしていくということで、ぜひお願いいたします。  そこで、ただいまのご答弁で、現行の母子手帳等の重要性をおっしゃられました。そこは全く否定するものではなく、きちんと理解しております。その上で、電子母子手帳を併用していくことで、保護者にとって便利で楽しみながらの子育て環境の充実につながるものと考えます。  また、サーバーでバックアップされるため、災害などで記録が失われる心配がない上、緊急時でもスマートフォンは持っている可能性が高いと考えられるため、子育て情報に限らず、必要な情報がいつでも閲覧できるので、こちら安心でございます。それを踏まえて引き続き研究していただきたいと思うのですが、改めて市長のご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  現在のところ、電子母子手帳は、便利さという意味では有効でありますし、ただいま議員ご指摘のとおり、さまざまなメリットがあるというのは、深く理解、また認識しております。  健診や予防接種を実施する医療機関におきまして、紙の母子健康手帳に記録している状況がございます。お母さん自身がそれを見ながら、その都度、例えば電子母子手帳の場合には自分で入力をしなければなりません。そうした場合に、万が一お母さんがその入力を忘れてしまったり、また誤って正確に入力できなかったり、そういった混乱もないとは言えないと思っております。  さらに現在、スマートフォンでは無料のアプリを活用しているお母さん方がいらっしゃるのも承知しておりますので、初期投資費用と予算とを総合的に判断してまいります。  今後さらにIT化が進んで、医療機関の記録管理等も電子化されるようになれば、市の健康管理システムと母子健康手帳と三者が連動して使える便利なものになるかと思いますので、今後の技術の進歩などを見きわめながら検討してまいります。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) わかりました。  確かに電子母子手帳が100%便利だというわけでもありませんので、それに予算も絡んでくることでございますので、それらを踏まえて総合的に慎重に、前向きに検討していただきたいと思っております。  それでは、最後、4つ目の質問でございます。インバウンドとキャッシュレス化についてお伺いいたします。  現在、世界的にキャッシュレス化が進んでおります。日本のキャッシュレスの、こちら通告書で私「4〜5%」と書いておりましたが、ちょっとこれ間違いでございまして、日本のキャッシュレスの決済率は現在約18%とされております。この18%という数字は、先進国ではおよそ最下位クラスです。
     また、中国の都市部では96%ぐらいが現金を使わずに、スマホで決済が行われているそうです。  さまざまな訪日外国人旅行者へのアンケート結果を見ても、ショッピングや支払い、両替の部分に不満を感じたという割合がおおむね上位となる結果となっております。  そこで、民間企業であるNIPPON Tablet株式会社は、中国、台湾等のインバウンド用にスマホ決済のウィーチャット、アリペイ、アマゾンペイなどの決済をスタートさせております。また、日本のキャッシュレス化を推し進めるとともに、地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしや地域の防犯防災に役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行っております。  具体的には、自治体や商店街等と包括連携協定を締結し、タブレット端末を観光施設や商店などに配置することで、搭載されている7カ国語に対応のテレビ通訳機能や、アジア圏の観光客からのニーズが高いQRコード決済機能を活用できます。それによって、外国人観光客向けサービスの拡充が期待できるものとなっております。  本市は、インバウンド誘致を積極的に進めておりますが、東京や大阪等の大都市や有名観光地と比較すると、対外国人向けサービスの整備がおくれており、特に外国語での接客やコミュニケーションが不十分であること。また、外国人からの要望が多いキャッシュレス決済サービスの導入がおくれていることが課題となっております。  本市でも、NIPPON Tablet株式会社と包括連携協定を締結し、外国人観光客へのサービス向上に取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◯志村新一郎議長 山田市長。    〔山田裕一市長登壇〕 ◯山田裕一市長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、我が国では交通系電子マネーなどの普及により、キャッシュレス比率は徐々に拡大はしておりますが、中国や韓国などに比べると依然として低い、これは先進国で最も低い水準であると認識しております。  また、個人店舗や小規模店舗では、決済端末の操作方法への不安や、決済に係る手数料の関係から、なかなかキャッシュレス化が進まない状況が続いていると言われております。  外国人観光客が我が国を旅行中に不満に思ったことの中で、クレジットカード、両替に関する不満の意見が非常に多いという調査結果があることも理解しております。  ご意見を賜りましたNIPPON Tablet株式会社との包括連携協定でございますが、先行して協定を締結している14の自治体がございますので、実証実験の状況を見きわめた上で、まずは個人店舗や小規模店舗における決済端末の操作方法への不安解消や、決済に係る手数料への理解を深めながら、取り組みに向けた研究を進めてまいりたいと考えております。  現在、本市では外国人観光客とのコミュニケーションツールの開発と導入を進めるとともに、おもてなし研修会を開始しております。このように、外国人観光客を受け入れる体制整備が整いつつありますので、まずは受け入れ体制の整備、強化を優先して進めてまいりたいと考えております。 ◯志村新一郎議長 13番菊地忠久議員。 ◯13番(菊地忠久議員) まずは、受け入れ体制の整備強化を優先していきたいということで理解いたしました。また、個人商店などは端末導入に不安等があるというのも、もちろん理解しております。  しかし、そもそも交流人口の拡大、その中でもインバウンドの拡大に力を入れているのはなぜかというと、観光を通じて地域の稼ぐ力をつけることでございます。すなわち経済波及効果が期待できるからだということでございます。  訪日外国人旅行者が8名で定住人口1人分の年間消費額に相当すると言われております。幾らインバウンド、交流人口の拡大に力を入れて本市に来る旅行者をふやしても、お金を使っていただけなければ、その効果は薄まってしまいますので、そのための決済端末導入でございます。そういった観点からも、決断とスピード力に定評のある山田市長、ぜひともこの包括提携、力を入れて進めていただきたいと希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。  なお、あす21日に本会議を開き、委員長報告等を行う予定であります。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。      午後0時04分散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  白石市議会 議 長  志 村 新一郎        議 員  大 野 栄 光        議 員  小 川 正 人 Copyright (c) SHIROISHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....