白石市議会 2018-03-08
平成30年第４３０回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-03-08
〔11番四
竈英夫議員登壇〕
5 ◯11番（
四竈英夫議員） おはようございます。
一般質問の２日目、
トップバッターとして質問をさせていただきます。
平成30年度施政方針について、何点かご質問させていただきます。
山田市長におかれましては、就任後２回目の施政方針を表明されました。就任から今日まで、その職務は多忙をきわめ、激務の毎日だったこととお察しいたします。加えて、逼迫した財政状況の中でのかじ取りは、筆舌に尽くしがたいご苦労があるのではないかと存じます。財政のことを考えると、眠れない日もあったと伺いました。
そうした中で、「豊かで安心・安全なまちづくり」「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石市」のために、新年度の施政方針が掲げられました。その内容について、何点かお伺いいたします。
初めに、（１）
水田農業対策についてお伺いいたします。
40年以上続いた米の
生産調整対策が方向を転換しました。これまでは、国が米の
生産数量目標を配分してきましたが、これからは国は関与せず、生産者・
生産者団体みずからが生産目標を立てることになりました。
平成30年度の
生産調整面積、いわゆる減反面積の割合は、一般の農家では45％と半分に近い面積を休まざるを得ない状況にあります。
担い手水稲生産者でも、26％を休まなければならない状況であります。さらに、米の
支払交付金（10アール当たり7,500円）も廃止されます。このことにより、農家の収入は減少し、ますます厳しい経営を強いられることが懸念されます。さらに、生産調整の公平化を図るため続けられてきた「
とも補償制度」も廃止されます。こうなると、過剰作付に対するペナルティーがなくなり、生産過剰、価格の下落が懸念されます。こうした新しい制度のもとで、農家の経営を維持するため、どのような対策をお考えなのかをお伺いいたします。
6
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
7
◯山田裕一市長 おはようございます。
四竈英夫議員の一般質問にお答えをいたします。
米の生産調整につきましては、過剰作付への抑止力低下に伴う米価下落の懸念から、本市のみならず各自治体においても、
生産数量目標にかわる数値の設定などの提示を国に対し県を通して要望してきたところでございます。県も、国に対し東北６県
水田農業政策推進協議会が平成30年度以降も関与をしてほしいと要望を行うとともに、国が全体数量を示さないとしても、価格を低下させないことを勘案し、宮城県
水田農業推進会議を通して生産数量の確認を行っていく考えを示しております。
平成30年産以降、当面の間、宮城県
農業再生協議会が県産米の在庫、契約状況及び認定方針、ＪＡなどの販売者からの
需要見込み等を踏まえた宮城県
水田農業推進方針を策定し、米の生産の目安が提示されます。市は、提示された生産の目安を踏まえた方針を策定し、生産者に提示いたします。
全国の農家の皆様が生産調整に取り組まれた結果、平成27年産以降３年連続で超過作付が解消され、
需給バランスは安定に向かい、米価は回復基調にあることから、今後も米の需給と価格の安定に向けて、需要に応じた生産の継続的な取り組みが重要となります。
なお、米に対する交付金、10アール当たり7,500円は廃止されますが、飼料用米や
転作農作等水田活用の直接
支払交付金による支援は継続することから、本市においても水田活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
8
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
9 ◯11番（
四竈英夫議員） 国のほうでそういう政策の転換をしたということで、それに対して市のほうでも対策を講じていくと。例えば生産数量についても農家のほうに提示をして、協力してもらう方向になっているということでございますが、これは仮定の問題ですが、
万が一生産数量が守られないというようなことになった場合の措置としては、どんなふうにお考えなのかお伺いいたします。
10
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
11
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
あくまでも生産の目安を農家の皆様にお知らせをさせていただくということでございます。当然でございますが、この目安を守らず、多く作付をされて、収量がふえてしまった場合には、価格が低下してしまうということになりますので、この数値は農家の皆様が守っていただけると信じております。
12
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
13 ◯11番（
四竈英夫議員） 示された数量が守られないために、生産が過剰となって価格が下がってしまうということになれば、農家自身が不利益をこうむるということになる、そういった認識を農家の方全員で持っていただいて、数量は皆さんで約束は守ってもらうということを、そういったことを浸透させていただくようにお願いをしたいと思います。
それから、交付金はなくなっても、制度上で飼料米とか、そのほか転作のための野菜、そういったものの栽培に対する助成制度は残っているということでございますけれども、率がいいのは飼料用米ではないかと思います。単価を見ますと。ただ、その飼料用米を単につくったからといって売れるわけではなくて、販売先と農家の方が契約をしなければ、飼料用米を栽培しても交付金の対象にはならないというような制度だと思います。そうなりますと、なかなか畜産農家と米の栽培農家、契約を結ぶ相手先を見つけるということも大変じゃないかなと思うんですが、その辺につきましては畜産農家の方の紹介なり、そういったことも市としてやっていただければ、なお農家の方も助かるのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
14
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
15
◯山田裕一市長 ただいまのご質問、事務的な内容になりますので、担当課長より答弁をいたさせます。
16
◯志村新一郎議長 安藤農林課長。
〔
安藤信行農林課長登壇〕
17
◯安藤信行農林課長 おはようございます。市長の命により、ご質問にお答えをしたいと思います。
現在、質問がありました経営所得安定の水田活用の直接
支払交付金なんですが、今年度１月末現在で飼料用の作物等の契約も含めて対象人員が95名ほどおります。対象面積が8,458アール、交付金の支払いは国が直接生産者へ、という形になるんですが、4,312万8,480円の交付金を受けております。
飼料用作物については59名ほど、直接そうした中で契約を進めて販売をしているということでございます。
18
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
19 ◯11番（
四竈英夫議員） いずれにいたしましても、米に限らず農家の経営というのは年々厳しくなっているということはご存じかと思います。肥料、農薬、
生産資材等の値段はなかなか安くはならない、しかし米の値段が上がらないということになれば、経営が苦しくなるのは当然のことでございますので、本市に限らず農業経営に対する市としての、行政としてのお力添えなり、そういうものをお願いをいたしまして、少しでも農家の経営が安定、向上するような、そういった施策を今後とも講じていただきたいということをお願い申し上げまして、１番の質問を終わらせていただきます。
それでは、（２）
白石地域ブランド（新白石三白）推進事業では、どのようなものを取り上げ、推進しようとしているのかをお伺いいたします。
農産物の三白は、トウモロコシ、カボチャ、里芋であり、実績を上げていると伺っておりますが、今度取り上げられる新しい白石三白というのはどういうものなのか、その内容についてお伺いをいたします。
20
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
21
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
白石市
地域ブランド（新白石三白）推進事業は、
商工会議所が事務局となって事業を進めております。この事業では、従来の白石三白を
ブランドイメージの基礎として、白というキーワードと、白石市のイメージにこだわった白石市ならではのものを取り上げ、平成27年度より
中小企業庁補助事業で推進してきた蔵王山麓の素材とｅコマースによる白石三
白ブランド事業における調査、試作品開発結果をもとに、白石市で生産された産物等の
ブランド認定及び当該商品を用いて地域活性化を志す事業者への支援等を通じて、新たな
地域ブランド創出に向けた取り組みを推進すると伺っております。
具体的な取り組みといたしましては、
商工会議所会頭の指名による白石三
白プロジェクト委員会を組織して、４つの分科会、１番目に商品開発、２番目に販路開拓、３番目にＩＴ、４番目にニュー和食に委員がそれぞれ所属します。委員会は、白石三
白ブランド認定基準と
ロゴマークを定め、外部有識者を交えた
地域ブランド認定審査会を設置して、既存商品、新商品、
減塩ニュー和食等の認定申請を受け付けて、審査の結果、基準に達した商品には認定書と
ロゴマークを発行するそうでございます。
３月22日に最初の白石三
白ブランド認証審査会が開催予定で、今年度新規に開発された商品10件ほどを含む25件程度の申請を見込んでおります。
商品開発分科会では、事業者から申請件数が８件あるようです。
販路開拓分科会は、
地域ブランド認定後の補助であるため、今後の活動になるそうです。
ＩＴ分科会は、ホームページを作成中で、
地域ブランド認定後に認定商品を掲載して、公開を予定しております。
平成30年度においても、新商品の開発補助や
地域ブランド認定を実施して、地域創出を図ることとしておりますので、引き続き
地方創生推進交付金事業を活用して、支援してまいりたいと考えております。
22
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
23 ◯11番（
四竈英夫議員） 新しい白石三白というのは、
商工会議所を中心としたもので、これからいろんな応募をかけるなりして、選定をして取り組みたいというお話でございましたので、ぜひとも白石市を代表するような三白が誕生することを願っております。市としても、それらに対するご支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。
次に、（３）
食味日本一の「しろいし米」は、栽培面積、
栽培農家ともにふえているとのことでありますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
24
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
25
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
現状につきましては、平成28年第423回定例会におきまして、四竈議員から同様の質問に対し答弁したとおりでございますが、この
プロジェクトは
認定農業者５人の方が立ち上げられたものでございます。議員からの質問につきましては、本来
プロジェクトにご確認いただければと思いますが、答弁できる範囲でお答えさせていただきます。
今年度は、
プロジェクトのメンバーが２人加わり７人、栽培面積につきましては6.4ヘクタール、収穫量につきましては日照不足の影響により10アール当たり5.5俵、約330キログラムと聞いておりますので、合計約354俵でございます。
日照不足など天候に悩まされ、栽培管理にかなりご苦労されたようでございます。
販路といたしましては、市内の旅館、飲食店のほか、うまい
鮨勘一番町支店に販売するなど、順調に拡大していると聞いております。
今後の見通しでございますが、平成30年度から新たに２人の
認定農業者が加わり９人、栽培面積につきましては7.9ヘクタールで取り組む計画であると聞いております。市といたしましても、高品質なものを生産していかなければならないと考えており、
地方創生事業に位置づけ、
食味日本一の「しろいし米」
復活プロジェクトに対して
地方創生加速化交付金及び
推進交付金を活用し、支援しているところで、平成32年度まで継続的に支援してまいります。
26
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
27 ◯11番（
四竈英夫議員） この
プロジェクトにつきましては、中心となってやっておられる方が５人、それから２人ふえて７人、そして面積のほうもふえているということでございまして、市が直接栽培の指導とか、そこまではまだ市は関与していなくて、その
プロジェクトの方々が自主的に栽培の工夫なり、いろいろな販路の開拓、そういったものをなされているということで、いろいろ具体的なことについてはその
プロジェクトのほうに尋ねてほしいというようなことでございますが、それはそれとして、いろいろこれから具体的なことなどがあった場合にはお尋ねをしたいと思いますが、市としても当然この
プロジェクトに対して支援、援助、そういうものをされているわけでございますので、さらにことし２人ふえて、面積もふえるということでございますから、ますます
食味日本一の米、品種はササニシキでありますが、これを白石市の
食味日本一の米として拡大して、いろんな業者の方とか販路のほうも開拓をして、少しでも名前が売れて、そして米の栽培が盛んになることを期待しているわけでございます。
ただ、ササニシキというのは栽培がほかの品種と違ってなかなか難しいということも伺っております。例えば倒伏しやすいとか、あるいは収穫の方法ですけれども、自然乾燥とかそういうことを取り入れた場合に、一般の機械、コンバインなどで刈り取るような場合と違って、労力も多くかかるというようなことで、なかなか面積の拡大なりそういうことに対しても難しい面があるのではないかなと思うんですけれども、そういったことを栽培者の方から伺ったり、そういった声が市のほうに届いているというようなことはございましたでしょうか。お伺いいたします。
28
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
29
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
事務的な内容になりますので、担当課長より答弁をいたさせます。
30
◯志村新一郎議長 安藤農林課長。
〔
安藤信行農林課長登壇〕
31
◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
ササニシキの栽培、平成29年産は８月の天候不順とかがあったんですが、その辺も含めて大河原町の
農業改良普及センターの指導を全面的に仰いで、生産者と一体的に水管理から生産方法、施肥の方法とかも含めて徹底的に管理をして、進めておりました。
32
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
33 ◯11番（
四竈英夫議員） それでは、今後ともさらに面積なり栽培数量、そういったものが拡大して、これが定着するようにお願いをしたいと思います。
次に、（４）青年就農者の経営確立を支援するための
次世代人材投資事業の概要についてお伺いいたします。
これまで何名の該当者があり、今後の見通しなどについてお伺いいたします。
34
◯志村新一郎議長 安藤農林課長。
〔
安藤信行農林課長登壇〕
35
◯安藤信行農林課長 ただいまの質問にお答えをいたします。
就農時の経営確立を支援するため、原則45歳未満で独立、自営、就農する
認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付するものでございます。平成29年度は１名が該当しております。
また、
農業次世代人材投資事業は全額が国庫補助ですが、年齢要件から外れる45歳以上50歳未満の
事業対象者に対し、市独自の施策として
農業次世代人材支援事業を平成30年度から創設し、
新規就農者を支援してまいりたいと考えております。なお、平成30年度は２名を見込んでおります。
36
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
37 ◯11番（
四竈英夫議員） 国の施策の該当から外れた方々に対しては、市が独自の支援制度をとって、新しく就農される方々に対してふやしたいというようなことで、大変心強いといいますか、結構なことだと思いますが、なかなか新規就農の方々がふえないというのが現状だと思いますので、今後ともそういった制度なり、あるいはいろいろな方面で支援を続けていただきまして、本市の農業の発展のためにさらなるお力添えをお願いしたいと思います。
次に、（５）農作物に対する鳥獣害対策について伺います。
このことにつきましては、さまざまな対策が講じられていますが、なかなか期待したほどの効果が上がっておりません。農家は防御一方を強いられております。圃場に張る電気柵や防獣網がせめてもの防御手段となっていますが、それらに対する助成措置は３年に一度です。これを毎年実施することはできないかをお伺いいたします。
害獣の被害は、農家にとって経営の存亡にかかわる深刻な問題です。農業生産を維持し、農地の荒廃を防ぐためにも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
38
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
39
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
電気柵等の補助につきましては、５万円以上の事業費に対し補助金額の上限を10万円とし、３分の１を行っております。近隣の市町におきましては、おおむね２分の１、または３分の１の補助率となっております。
本市におきましても、平成24年度までは上限10万円、２分の１の補助率で補助を行っておりましたが、被害地域の拡大に伴い、補助申請者が増加していることや、被害対策面積が大きくなることに比例し、補助金対象額の上限を30万円に拡大してきたところでございます。
また、資材の設置箇所につきましては、特に制限しておりませんので、購入された資材を有効に活用していただきたいと考えております。
今後も、被害地域が拡大していることから、より多くの方にこの事業を活用していただきたく、現状の運用で進めてまいりたいと考えております。
40
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
41 ◯11番（
四竈英夫議員） 被害の拡大に伴いまして、助成に要する予算も拡大しているということで、なかなか大変だというお話は十分理解はできるんですけれども、農家にとりましては自分から駆除するなりそういうことができない立場にあるわけです。駆除するとかということはやはり猟友会の方とか駆除隊の方、あるいはわなとか、それから箱のおりですね、そういうものを設置するにしても資格を持った方でないとできないということになれば、農家としてはそれを防ぐ電気柵とか防獣の網を張りめぐらすという、受け身一方の対策しか講じることができないという非常に弱い立場にあるわけですので、ぜひともそれらに対しての支援、助成、そういうものを続けていただきたいという思いがいたします。
それで、確かに面積もふえる、金額もふえるということで、予算がなかなか大変だということはわかるんですけれども、１人の方がことし助成金を申請すると、あと３年間はできないと伺っておりますので、そうではなくて、圃場が違えば毎年でも助成措置が受けられるというような方向にできないのかなということでお伺いをしたわけですので、もう一度その辺のご答弁をお願いしたいと思います。
42
◯志村新一郎議長 休憩します。
午前１０時２９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時３２分開議
43
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
44
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
電気柵の補助でございますが、平成24年度から総額で2,270万円以上、市からも補助金として農家の皆様に支援をさせていただいているところでございます。議員も十分ご承知のこととは思いますが、市の財政上も非常に厳しいものがございまして、当然ですがこの補助金も湯水のごとく出すことはできません。将来までしっかりと安定的な行財政運営をしていくためにも、先ほど申し上げましたように例えば電気柵の位置を農家の方も工夫していただいて、変えていただいたりとか、それは十分可能だと思います。そのあたり、もし相談等、担当課のほうでも乗らせていただきますので、ぜひ農家の方も積極的にそういった対策を講じていただきたいと思います。
45
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
46 ◯11番（
四竈英夫議員） 厳しい財政状況の中で、無制限というのはちょっと表現があれですが、今までどおりの補助を毎年毎年続けていくというのは大変難しいということは十分理解いたしますので、そういった具体的な、個別的なご相談につきましては農家の方が直接農林課なり担当の方とご相談をいたしまして、少しでも農家の負担が軽く、そして被害が少なくて済むような、そういった方向でこれからも進んでいっていただきたいと思いますので、今後ともご検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、（６）「第２次白石市健康プラン21」では、市民の健康寿命延伸のため各種健診の実施、生活習慣病予防に重点を置いた健康づくりを強化するとあります。さらに、食育推進プラン策定のため、調査検討するとしていますが、具体的な内容についてお伺いいたします。
47
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
48 ◯高橋ひろみ健康推進課長 おはようございます。
「第２次白石市健康プラン21」は、健康増進法に基づく市町村健康増進計画で、第２次計画は平成26年度に策定され、平成35年度までの10年間の計画となっていますので、平成30年度は中間評価の時期となります。
基本理念と、健康寿命の延伸や１次予防の重視といった基本方針は継続し、健康づくりの目標値とされました７分野17項目について、状況把握のための調査、市民アンケートを実施いたします。
また、第３期白石市食育推進プランは、食育基本法に基づく市町村食育推進計画で、第２期計画は平成26年度に策定され、平成30年度までの５年間を計画期間としておりますので、平成30年度中に第３期の計画を策定いたします。
具体的な調査内容は、体重や血圧といった健康のこと、運動や休養、食生活、飲酒、喫煙などについて、また歯の健康、ストレスや心の健康、医療の受診状況などを予定しておりまして、また食育に関しましては食の行動、何をどれだけ食べるかや、誰とどのように食べるかといったことも実態を把握したいと考えています。
その上で、各種健診の受診率の向上や生活習慣病予防のための取り組み、健康のための環境整備等を検討し、健康プランにおいては目標値の設定や計画推進のための役割などを見直すことにしていますし、食育プランにおいては食を通した健康づくりだけでなく、白石市の食と味の伝承、発展や、乳幼児から高齢者まで各年代に応じた食に関する取り組みなどを盛り込んだ計画を策定することにしています。
49
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
50 ◯11番（
四竈英夫議員） 健康は、何物にもかえがたい宝であると思います。したがいまして、こうした事業、政策を通じて、市民の方が健康で、安心・安全な生活が送れるよう、それが医療費の削減にもつながると思いますので、今後ともなお力を注いでいただいて、この事業を進めていただくことをお願いしたいと思います。
最後に、（７）交流人口拡大のため、第60回全日本こけしコンクール、第40回白石市農業祭を記念大会と位置づけ、記憶に残るイベントにしたいとのことでございますが、その構想についてお話しできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
51
◯志村新一郎議長 古山市民経済部長。
〔古山幸雄市民経済部長登壇〕
52 ◯古山幸雄市民経済部長 ただいまの質問については、私のほうから答弁させていただきます。
平成30年度の全日本こけしコンクールは、第60回の節目の開催となりますので、記念事業として高さ12メートルの巨大こけし「花子」の展示、伝統こけし10系統の工人の皆さん60人が、６センチメートルのこけしをつくって、それを60本のセットとして限定数の販売、加えて記念のオリジナルフレーム切手の販売、それから伝統こけし10系統のこけし灯籠の販売などを考えております。
さらに、歴史探訪ミュージアムの３Ｄシアター映像の制作のご縁で、元ＮＨＫのプロデューサーで画家の橋口修待さんの鉛筆画の展示、仙台市在住の写真家の村上勇一郎さんの弥治郎こけし工人の写真展を行って、こけしコンクールの記念大会に花を添えていただくというようなことを計画しております。
また、第40回白石市農業祭においては、平成30年が戊辰戦争から150年の節目の年であることから、地方創生
推進交付金を活用して記念フォーラムを同時開催するなど、交流人口の拡大を図ってまいりたいというように計画しております。
53
◯志村新一郎議長 11番
四竈英夫議員。
54 ◯11番（
四竈英夫議員） こけしコンクールにつきましては、12メートルの巨大こけしを作成したり、それからいろいろな趣向を凝らしたイベントを計画されているということでございますので、大変私どもも期待をさせていただきたいと思います。
また、農業祭についても戊辰戦争150年ということに関連をして、記念フォーラムなりいろいろな企画をされているということでございますので、ぜひそういったことを市民のみならず多くの方に情報の発信をしていただいて、多くの方に来ていただいて、盛大なイベントになるように力を入れていただきたいと思います。私どもも機会を捉えてそういったことを皆さんにお伝えをして、多くの方にコンクールなりイベントに参加していただくようにＰＲをしてまいりたいと思いますので、これからまだ大分時間もございますが、いろいろと大変かと思いますが、ぜひそういったことにご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55
◯志村新一郎議長 次に、５番沼倉啓介議員。
〔５番沼倉啓介議員登壇〕
56 ◯５番（沼倉啓介議員） それでは、今議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿ってお尋ねをしたいと思います。
今議会に、平成30年度の白石市一般会計予算が提案されて、議論がなされているところでありますが、昨日の一般質問においても私の質問通告と同様の質問が同僚議員と首長の間で交わされておりますが、視点を若干変えた観点から質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、本市の財政運営手法は当初予算の計上に当たってはかたくかたく計上して、年度内の努力の傾注により不用額の捻出を図り、その財源を確保するなどして主要３基金の積み増しを行い、それらによって財政の健全運営が図られたというような一つの指標に基づいて、今までやってきたやに見させていただいております。
しかしながら、提案された議案をつぶさに検証してみると、これらの財政手法も手詰まり感を示し始めていると。今年のみらず、ここ複数年にかけてその手詰まり感が色濃くなり、今年度に入ってそれが顕著になっていると感じているのは自分だけではないと思われてなりません。前年度当初予算比７億9,470万8,000円の減額も、それらの姿が数字となってあらわれたものと思われますが、いかがでしょうか。
しかし、現在の地方交付税制度を考えれば、現時点での財政運営に関して不安を抱くよりも、むしろ予期せぬ、あるいは予想に反した偶発的歳出の存在が生じたとき、今までどおりの基金の取り崩しという伝家の宝刀が抜けなくなっていることのほうが危惧感を深くしているかもしれません。それらは、自主財源がなかなか獲得できない本市にとっては、危惧感により拍車をかけている要素ではないかと私は思っております。
そこで、答弁もご準備なされていると思いますので、まず通告どおりの質問を３点ほどさせていただきますが、なるべく前日に答弁なさったことを繰り返さないようにお願いをいたします。
本市の今の財政状況について、どのような形で認識されているか、まず第１点目、答弁をお願いをいたします。
57
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
58
◯山田裕一市長 沼倉啓介議員の一般質問にお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、昨日伊藤勝美議員の一般質問を通しまして、本市の財政状況、そしてまた今後の見通しにつきまして種々議論をさせていただきました。昨日の答弁と同じにならないようにというところではございますが、まず本市の状況ということは昨日答弁した内容と重複するところがほとんどでございますので、そこを振り返らせていただいて、さらなる議論の深化につなげていただければと思います。
それでは、お答えをいたします。
本市の財政状況は、自主財源が乏しく、地方交付税や国庫支出金等への依存が高い財政構造にあり、依然として収支不足の状況にございます。このため、財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高が年々減少していることから、非常に厳しい財政状況であるという認識でございます。
59
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
60 ◯５番（沼倉啓介議員） 今まで十何年間にわたって白石市外二町組合に繰り出したのが130億円ほどあることを考えれば、それらは今の状況がむしろ不自然ではなくて自然のあり方かなというように私は考えておりますが、まずそのことを脇に置いておいても、例えば企業で言うと固定負債と流動負債というのがありまして、固定負債というのは収入が伸びたり減少したりしなくてもある程度の支出が毎年あると。それらの固定負債に該当するのが、要するに基準財政需要額ではないのかなと私は思います。それらと基準財政収入、過去３年間の示された数字を見ても、白石市の場合は安定的に、乱高下しているわけではないと私は見ています。ということは、基金取り崩し云々は別に置くと、本体の財政というのは結構この市は安定しているなと思います。財政の堅実さは維持しているという認識なんですが、そこら辺は首長はどういう形で認識されていますか。
61
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
62
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、例えば白石市外二町組合とかそういった他団体への補助金等を除いて、数年の基準財政需要額、収入額等を見れば、非常に安定した数字になっていると私は思いますし、議員の見解と一致しております。
しかしながら、人口減少に伴って、年々地方交付税が減少しているというのも事実でありまして、それと反比例するように社会保障費も伸びている。ここのところは非常に重く受けとめております。
63
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
64 ◯５番（沼倉啓介議員） 首長が二言目に出す「厳しい」という言葉は、市民が聞くとやっぱり震えてくるような感じがしますし、まず本体は安定しているんだけれども、偶発的な複数年にわたる繰り出しとかそういう形の中で、今までどおり財政調整基金を取り崩して充てて、また積み増しするということがなかなかできにくくなっているという状況があるんだと、そういう並行した形の状況をまずお示しをしていただいて、その上でこうだという形の次の段階に議論が入っていくのではないかと。白石市の財政そのものが冷え切っているんだ、厳しいんだ、厳しいんだ、厳しいんだと、ではどうするという話になると、物事は前に進まないと私は思うんですよね。ですから、その現状を認識した上で、いま一歩攻めの姿勢に行くということでないと、地方創生のこの時代に特色ある白石市の動きというものはなかなか生じてこないと思うんですよ。ただ、今回いろいろ大きな取り組みも進行しているようですし、それはそれでやはりその辺を、きのうの伊藤議員の質問の中でも厳しい、厳しい、財政は厳しいという形の二言が繰り返し繰り返し出てくるものですから、本体そのものの財政はいいんだけれども、こういう形の中でこの部分はかなり厳しくなっているんだというような、そういうような表現をしたほうが私はいいのかなと思います。これは答弁は結構です。
次の（２）の質問なんですが、これも昨日の伊藤議員の質問の中で交わされたことですが、今後の安定的財源の確保にはどのような物事の必要性があると思われるか。答弁をお願いいたします。
65
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
66
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
ただいま沼倉議員から、前段の質問のほうで答弁は要らないというお話でございましたが、あえて答弁をさせていただきたいと思います。
前段の質問の中で、白石市本体以外の他団体への繰出金を除いて本体のほうの財政状況は安定しているという議員のご指摘、ご認識、それは私も一致しているということは答弁をさせていただきました。しかしながら、現実はやはり他団体への繰り出しも含めて、総論としてやはり市の財政が厳しいということでございますので、他団体への繰り出しを抜きにして、現在の白石市の財政を総論として申し上げることはできないと私は思っております。財政を見る上で、さまざまな指標がございますが、例えば連結の部分から見たときに、また将来に対する負担比率を見たときに、やはり他団体への繰り出しも含めた上での白石市本体の財政だと思っておりますので、そこは私は切り離して考えることはできないということを申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、２つ目の答弁をさせていただきます。
歳入の大きな割合を占めます市税、そして普通交付税の経常一般財源の大幅な増加が見込みにくい状況にございます。特に本市は歳入に占める市税等の自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存しており、国の政策に左右されやすい脆弱な構造となっております。このような状況下で、持続可能で安定的な財政運営をしていくためには、収支均衡の確保に努め、できる限り収支不足の額を縮小しなければならないと考えております。
また、ここ数年、他会計、他団体への繰出金などが増加している影響もあり、財政調整基金が年々減少しております。災害などの緊急を要する場合には、財政調整基金の蓄えも重要でございますので、財政調整基金がこれ以上減少しないよう、財源不足の解消に取り組み、持続的・安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
67
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
68 ◯５番（沼倉啓介議員） １つだけ確認させていただきますが、収支不足が生じる、収支不足が生じるというご発言があるんですが、市全体の予算を見たときの収支不足というのは地方交付税で賄われるという制度があるという形以外の収支不足でしょうか。
69
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
70
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
当然でございますが、歳入よりも歳出のほうが多いというところが収支不足でございます。当然でございますが、国からのさまざまな補助事業のみならず、市の単独財源を使ってもさまざまな事業を行っております。基準財政需要額、そして収入額がありますが、それで賄い切れない分全てが交付税で当然措置されているわけでもございません。そういう面で、やはり歳入の部分、市税等もそうですが、収納率100％でもございませんし、やはりどうしても収支不足というのは生じてまいります。そこの差の部分を小さくしていく努力を今後ともしていかなくてはならないと私は考えております。
71
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
72 ◯５番（沼倉啓介議員） ということは、今の収支不足の対策の一つとして収納率の向上というものは挙げられますか。
73
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
74
◯山田裕一市長 そのとおりでございます。
75
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
76 ◯５番（沼倉啓介議員） わかりました。収納率を上げるというのもなかなか難しいと思いますが、その辺はひとつ頑張っていただいて、やっていただければと思います。
と当時に、従来よりいわゆる他団体、白石市外二町組合のみならず、そのほかの団体に対する補助金も、やはり白石市本体の体力が落ちると、その団体にも影響があるというのは恐らく皆さんわかっていらっしゃると思うんです。ですから、今回８億3,000万円でしょうか、補助金とかそういう形のものを削減したにしても、予算審査特別委員会の課長答弁でもあったように理解はしているんです。皆、理解はしているんですよ。ですから、そういう形のときもやはり他団体との情報の共有化と、十分な説明をしていただければ、それは納得いかなくても理解は示してくれると私は思っておりますし、苦しいときだからこそ産みの苦しみは共有が必要なのではないかと私は思うんです。それは白石市外二町組合だけでなくて、そのほかの要するに指定管理している団体も含めて全て、というような努力が必要だと。その質問に対するお答え、表明も含めて答弁をお願いします。
77
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
78
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
納得はしなくても理解を得ることはできると、その前段として丁寧な説明であったり、そして情報共有をしっかりと図ることによって、市民の皆さんに市の現状、それから将来についてともに考えていただくということは非常に重要なことであると思いますので、今後とも丁寧に、そして責任を持ってしっかりと、私も首長という立場で説明をさせていただきたいと思いますし、やっぱり私はまずは市民の代表である議員の皆様にこの状況をご理解、当然皆様ご理解いただいていると思いますが、ぜひともそれぞれ皆さん、後援会であったり、支持していただいている多くの市民の皆さんがいらっしゃいます。また、さまざまな団体にも所属されておりますので、ぜひ議員の皆様の力もおかりしたいと思います。よろしくお願いいたします。
79
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
80 ◯５番（沼倉啓介議員） わかりました。
いろんな場面で、中身を説明してあるく努力はしております。ただ、一つお願いというか、情報が例えば議員の方々が知る前にどこかにぽっと白石市が今から何かやるよとか、こういうものをしますよというような場面が見受けられることがありますよね。市民経済部長が答弁されたこけしコンクールとか農業祭とか、例えばですよ、そういう形のものが、議員がわからないでいて、ぽっと市の方針が出たとか、そうなると「おまえたち何やってんだ」ということを言われかねない。ある程度そういう情報を前どりした形で議員に対して広報するのも一つの武器になるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
81
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
82
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
議員おっしゃることも確かに一理あると思います。しかしながら、議会の場でやはり議論をしていただいて、そして議決をいただかなければ、私たちは予算を執行することができません。当然ですけれども、私も議会出身でございますので、議会の重要性は皆様と同じように大切であり、より重要であると思っております。どうしても行政が進んでいく上で、当然事務的に準備を進めていて、それが関係する団体の方々に例えば事前の情報提供であったり、例えば４月１日から制度ががらっと変わってしまう、ただそれは当然議決をいただいた後になってしまうんですけれども、そうしたとき、議会が終わってから市民の皆様に対する周知期間が短かったり、さまざまなところがあって、確かに議員の皆様からの「もっとしっかりしろ」というご指摘はごもっともだと思います。そのあたりを気をつけていきながら、今後も市政運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
83
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
84 ◯５番（沼倉啓介議員） わかりました。お互いの努力の欠如の部分はお互い補完しながら進みましょう。
（３）番目の質問に入ります。
20年から30年先の物事の成就には、今の時点では安定的財政運営の確保が必要ではないかと私は思いますが、この質問に対しての答弁をお願いします。
85
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
86
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市長選の折にもさまざまな公約を掲げさせていただきましたが、市長という立場は目先のことだけではなく、20年、30年後のまちを見据えた政策を打っていくことが重要だと考えておりますし、そのためには安定的財政運営の確保が必要であるという認識をしております。そのために、集中改革プラン第３次改定版にございますとおり、安定的な財政基盤の確立として自主財源の確保、経費節減と合理化、予算の重点配分を掲げ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指していくように努めてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、ここ数年、他会計、他団体への繰出金などが増加している影響もあり、財政調整基金が減少し、平成30年度当初予算の編成につきましては大変厳しい財政状況を踏まえながらの予算編成でございました。今後も全国的な課題である人口減少の中で、市税、地方交付税等の一般財源の増加が見込みにくい状況が続くものと想定されますので、これまでと同様の支出は困難であると考えております。したがいまして、今後、補助金、使用料、手数料の見直しなど、市民の皆様のご協力も必要になってまいりますことをご理解いただきたいと思っております。
市長就任前から申し上げておりました、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石市」の実現に向け、第５次白石市総合計画に基づき進めている事業及び白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策、また各種施策について、限られた財源を重点的・効率的に配分し、持続的・安定的な財政運営に努めながら、一つずつ着実に実施してまいりたいと考えております。
87
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
88 ◯５番（沼倉啓介議員） わかりました。
ただ一つ、持続的・安定的な財政運営という形のものの語源なんですが、どの状態が持続可能な安定的財政運営と言えるのだろうかと。白石市というのは主要３基金を取り崩してどうのこうのというのが、主要３基金が今まではほかの自治体よりも多かったという側面がありますよね。ですから、そういった形のものが持続可能な安定的財政運営と語られたと。いわゆる財政調整基金がこのぐらい、20億円、30億円あれば、それは財政的に運営が安定しているんだよと、健全な財政運営をしているんだよというような言い方をされてきましたのは、首長が市会議員時代からもそういう形で言われてきたというのはご存じだと思うんですが、ここで言う安定的財政運営とはどういう状況を指すのだろうかというものをお示しください。
89
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
90
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
私は議員と同じ認識を持っております。基金をたくさん持っているから安定的な行財政運営、私はイコールにはならないと思います。一番最初の質問で議員から頂戴しましたように、基金がたくさんあっても、偶発的な、例えば大災害が発生したり、そういったときにその基金を取り崩して手当てしなければならない。そうすると、当然その基金はもうなくなってしまうわけです。ですから、基金に頼ることなく、収支の均衡、この状況が私は一番安定的な財政運営につながっていくというふうに考えております。我が国は、先進諸国に比べると中福祉・小負担だと言われております。今後、持続可能な行財政運営を目指していく中で、先ほど申し上げました市民の皆様に対して今後の使用料、手数料の見直し、また補助金の見直し、そういったところをご理解いただいて、やはり大事なのは自分の子供や次の世代にツケを残さない、問題を先送りしない、本当にこの白石市に生まれてよかったと子供や次の世代に思ってもらえるような責任のある政治、そして行財政運営をしていくことが私に課せられた使命だと思っておりますので、今後とも議員の皆様から種々ご指導賜りながら市政運営をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
91
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
92 ◯５番（沼倉啓介議員） わかりました。
やはり主要３基金も必要、基金も必要なんですが、その場、その場で資金が回せる、いわゆる停滞しないで回せる、これが私は持続可能な安定的財政運営だと思うんです。ですから、その過程の中で基金がたまたまこのぐらいあったよと、そういう形の持っていき方をしないと、今までのような、今までの財政手法が悪いとは私は言いません。言いませんけれども、どんどんどんどん経済環境が変わってきているわけです。地方自治体を取り巻く環境が変わっているわけですから、その辺、その場、その場に合わせた柔軟な対応というのが、持続的な安定的財政運営なのかなという感じで私は思っております。
以上で質問を終わりますが、このことに関してはもう一度答弁をお願いします。
93
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
94
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
沼倉議員の見解と、私は一致をしております。昨年、公共施設等総合管理計画も議員の皆様にお認めをいただきました。本当に日本全国の基礎自治体が人口減少という大きな課題に直面している中で、これまでそれぞれの市町村が抱えている行政財産全てを維持し続けるのは不可能でございます。そういう中で、集約であったり統合であったりさまざまなところを市民の皆様にお願いもしていかなくてはなりませんし、当然ですがまずは議員の皆様と今後も議論を深めさせていただいて、安定的な、そして将来に望みを抱けるような、そのような白石市政でなくてはならないと思っておりますので、どうか今後ともご指導、また叱咤激励を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
95
◯志村新一郎議長 ５番沼倉啓介議員。
96 ◯５番（沼倉啓介議員） 以上で質問を終わります。
97
◯志村新一郎議長 次に、１番佐藤龍彦議員。
〔１番佐藤龍彦議員登壇〕
98 ◯１番（佐藤龍彦議員） それでは、通告に従って質問させていただきます。先ほどから財政が厳しい、厳しいというような影響を大きく受けた事業についての質問ということになりますので、よろしくお願いいたします。
１つ目の質問、本市が独自で導入しております35人以下学級の休止について、質問をいたします。先日の予算審査特別委員会でも触れられておりましたが、通告どおり質問させていただきますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
本市の教育分野において、県内での先進事例とされてきた35人以下学級の休止についてお聞きいたします。
先日、仙台市でも公立小中学校の35人以下学級が導入される見通しとなったと報道されておりました。一方、本市では平成27年度から市内小中学校の全学年で35人以下学級を導入してきましたが、平成30年度は本市の財政難を理由として休止することになったということが新聞で報道されておりました。しかし、新聞報道されて以降も、35人以下学級の休止について市長、教育長からは、先日の予算審査特別委員会でお聞きしておりますが、この文章を書いた時点では説明を受けておりませんでした。
このようなことから、多くの教育関係者から戸惑いの声と、保護者、市民の皆さんからは本市の教育のあり方について、また本市の財政状況についてなど、さまざまなご意見、不安の声が寄せられております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。
35人以下学級について、休止することになった理由を、確認の意味を込めて説明をお願いいたします。
99
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
100 ◯武田政春教育長 休止の理由についてでありますけれども、予算審査特別委員会でも若干触れましたけれども、１点目、やっぱり大きいのは全部市の単費、単独予算でやっていたということで、財政的な負担が大きいということで休止ということであります。
同時に、学校統廃合にかかわって、来年度から県のほうから、県費負担教職員といいますけれども県の教職員が５校、具体的に言いますと第二小学校、白石中学校、東中学校、南中学校と白川中学校、この５校に各１名ずつ加配の教員が入ってまいります。市費の１名を引き揚げて、加配が１名入るということで、２年間続きますので、その２年間においてはこの統合加配の教員をうまく活用できるだろうと思っているところであります。もちろん市費の場合は、市でこのような形で活用してほしいということで35人以下学級を実施してきたところでありますけれども、県費ですので、今後は校長がその活用については判断をすることになるだろうと思っています。今までと同様の形で活用をしていただければと希望しているところであります。
101
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
102 ◯１番（佐藤龍彦議員） 今のお話だと、加配で２年間はということなのかと思います。答弁をいただきましたので、次に移ります。
休止の理由はお聞きしましたが、35人以下学級については昨年、平成29年度の市長による施政方針の中で、「学校教育の充実」という項目の１番目に掲げられていたものでした。その部分が、今般の平成30年度の施政方針からそっくりなくなってしまった、削除せざるを得なくなったと理解しました。大変残念なことだと思います。
この35人以下学級という施策は、これからの時代を担う子供たちの学力を保障し、そして一人一人に行き渡るきめの細かい教育支援を行う上で、大変重要なものだと思います。このことを受けて、多くの教育関係者、保護者なども大変落胆をしております。
35人以下学級は、本市のように小規模・少人数の学級が多い中にあって、特定の学校または学年に35人を超えるまさに過密状態が生じていることによる教育環境の不利益を取り除き、児童生徒の教育条件の均整化を図るということもその目的にあったと思います。現在の国際基準は、１学級当たり20人から25人とも言われており、全国学習状況調査・全国学力テストで上位にある県は、もともと小規模・少人数が多いところであるというような見方も成り立つと指摘されております。それだけ本市の独自性を考慮した、まさに期待されていた事業だったわけですが、しかし休止することについて事前に説明を受けていた方がどれだけいたのでしょうか。教育委員会や小中学校校長会などにはどのように伝えられ、検討されたのでしょうか。多くの方は、１月30日付の毎日新聞の報道を受けて初めて知るということになったのではないでしょうか。
そこで、35人以下学級の休止について、市民に説明をするお考えはないのかお伺いをいたします。
103
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
104 ◯武田政春教育長 結論から申し上げますと、説明する考えはございません。実際に、学力保障云々と言われましたけれども、35人以下学級を廃止したから学力が落ちるという問題ではないと思っておりますし、均衡化ということでもないと思っています。もともと35人以下学級を始めたのは、確かに福岡小学校が40人の学級編制の標準学級がずっと、40人、41人というぷらぷらのところが数年続いていて、非常に不安定な状況、１人ふえれば２学級、１人転出すればまた１学級という、それを何とか解消したいというのがもともとの始まりであります。そういったところから、全体の財政的な部分から35人以下学級が行われたわけですけれども、今般このような状況の中で35人以下学級を一旦休止せざるを得ないということであります。ただ、先ほど言いましたように、来年以降２年にわたっては何とかそれにかわるやり方は見えてきたというところであります。
そういった中で、市民の方々に説明する部分というのは私はないと。議会の議員の皆さん方にご理解をいただくことがまず大事なんだろうということで、きょうの一般質問は非常にありがたいと思っております。
105
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
106 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいまご答弁いただきました。
市民のほうには説明するつもりはないということなんですけれども、突然の新聞報道によって大半の市民が知ることになりました。このような方法によって、先ほど沼倉議員も同じようなことを言っていましたけれども、知るようになってしまったということに対して多くの教職員の皆さん、市民の皆さんの中には戸惑い、または不信感を持っている方も大勢いると思います。平成29年度、35人以下学級で採用されている５人の教師の方には、事前に休止についてはお話をされていると思いますが、それ以外の方には説明が全くなかったというような状況ではなかったかなと思います。
そこでお聞きしたいのは、これだけ多くの方が市独自の35人以下学級に対して期待をしていた、それを休止するということになりました。なぜ新聞で報道される前に、例えば先ほど議会と言いました、議会に対しては議員説明会、全員協議会などを開催するということもありましたので、そこで説明をするといったような機会を設けなかったのか、また考えてこなかったのか、この点についてお伺いをいたします。
107
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
108 ◯武田政春教育長 予算づけの問題であります。予算の中に入れて、それを承認してもらって今まで35人以下学級というのは成立していると思っております。今回、この２月議会においてそれに予算づけがされていないということで、休止が見えるのではないかと思っています。条例廃止については行っておりませんので、当然休止ということであります。
校長会については、ある程度の時期、人事異動がありますので、当然各学校でその予定、今年度は６学級でありますけれども、次年度予定されている学校についてはその予定が立たなくなりますので、その方針について前もって話していたところであります。多分そういったところから新聞記者のほうで嗅ぎつけたというと語弊がありますけれども、そこから情報を得たのではないかと思っております。
109
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
110 ◯１番（佐藤龍彦議員） 教育長から答弁をいただきました。なかなか表現が難しい点もあったかなと思います。
ただ、今回の休止によって、本来36人を超えて２クラスになる予定だった学校というものが現実に存在する。加配等もあって、それで配慮もできるんじゃないかということもあったんですけれども、間違いなくその学校の関係者の方は落胆をされていたと思います。そして、何よりも児童生徒が受ける授業環境の不利益というものはどうなるのかということも心配です。
そこで、確認のためお聞きします。平成30年度35人以下学級が実施された場合、該当していた学校と学年について具体的にお伺いをいたします。
111
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
112 ◯武田政春教育長 平成30年度、35人以下学級をそのまま実施した場合は、第二小学校の５年生が110名でありますので、該当いたします。それから福岡小学校６年生36名、１名転入してきましたので36名になっております。それから白石中学校、118名であります。東中学校が108名。この４校が該当しているということであります。
113
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
114 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいまお答えいただきました４つの小中学校が該当していたということがわかりました。
この少人数学級、長期的な計画、当然２クラス編制を考えていたということもあると思うんですけれども、そのためにいろいろ説明はされたと今お聞きしました。
この少人数学級について、教師の方々にお話をお聞きすると、35人以下の少人数学級になると40人の学級より一人一人の子供たちに目が届きやすくなる、子供たちと向き合うことができる時間がふえることや、子供たちにとっても先生と接する時間がふえるということで、大変すばらしい授業環境になるとお話をいただきました。本来、先ほどの４つの学校、学年で実施されることになっていましたが、この２年間はというような話もお聞きしましたので、次の質問に移ります。
現在、国により小学校１年生、県により小学校２年生と中学校１年生の35人以下学級が実施されておりますが、第429回定例議会において教育長は佐藤秀行議員の質問に対する答弁の中で、県全体で35人以下学級の実現を図ってほしいということを、市町村教育委員会の教育長部会、都市教育長会の県の教育長部会が毎年県に請願を出して要望をしているとお答えになっていますが、そこで質問をいたします。本市は今後少人数学級の充実のために国や県に対してどのような具体的な働きかけを行っていくお考えなのかお伺いをいたします。
115
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
116 ◯武田政春教育長 本来、学級編制については全国一律であるべきだと思っております。当然ですけれども、今やっているのは国は小学校１年生のみであります。宮城県は小学校２年生と中学校１年生ということで、宮城県では小学校１年生・２年生、中学校１年生ということで実施がされているわけであります。先ほど言いましたように、本来は国がやっぱり全国一律に考えていくべきもの。でなければ、せめて県単位で同じような歩調でやっていくべきだと考えております。これまでも段階的に、一気にというわけにはいかないものですから、段階的に、年次ごとに35人以下学級を導入してほしいということで、長く県の都市教育長会、あるいは県の市町村教育委員会協議会の教育長部会、あるいは全国の都市教育長部会等々で請願書を持って県及び国のほうに強く要望し続けているところであります。
117
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
118 ◯１番（佐藤龍彦議員） 答弁いただきました。今後も国、県に対して、また市独自でも要望していくということもあるのかなと期待しております。
４つ目の質問に移ります。
35人以下学級の今後の見通しについてお伺いをいたします。
119
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
120 ◯武田政春教育長 前にもお話ししたように、やはり35人以下学級の有効な部分といいますか、実施してみて本当に有効な部分というのは感じ取っております。ただ、先ほど言いましたように、何といっても全て単費で実施せざるを得ないと、補助がないというところでありますので、これについては市の財政状況が好転していった段階でさらに考えていくということになるだろうと思っております。
121
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
122 ◯１番（佐藤龍彦議員） 今後の35人以下学級の見通しについて伺いました。教育長は続けたかったというような感じに受け取ったんですけれども、本市の財政状況が改善することがあれば、もう一度復活するということかなと理解をしております。復活するような財政状況に一日でも早くなればと本当に願うばかりです。
本来、35人以下学級など少人数教育は市町村が独自に行う事業ではないと私も思っております。ただ、国や県が実施してくれるまで待つといったような消極的な姿勢で済まされる話でもないと思います。この件に対し、市長は新聞社の取材に対し、「財政的に基金の取り崩しでは続かない」と説明をされておりました。それは当然のことであり、それを何とかするために努力するのが行政の仕事だと思っております。先ほどから述べさせていただいているように、努力をしても継続ができないということであるならば、当事者、学校現場はもちろん、保護者、市民、そして議会に対し、どうしてそのようになったのか、その経緯と今後の取り組みなどを説明することが必要ではないかと思います。そして、今後も35人以下学級の復活への努力を続けていただけるものと信じております。
質問には教育長にお答えいただきましたが、本来この35人以下学級の予算については市当局のほうの予算ということからして、教育長が本来答弁することではない質問に対しても、大変丁寧にお答えいただきました。この35人以下学級については、次の質問者である佐藤秀行議員も質問されることになっておりますので、この問題に対する私の質問はこれで終わりにしたいと思います。子供たちの教育は、目先のことではありません。このことを申し上げまして、また近い将来の35人以下学級の復活を強く強くお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続いて、大きい質問の２つ目に入ります。国民健康保険の県単位化についてです。
国民健康保険の県単位化については、先日の予算審査特別委員会、常任委員会審査等でも取り上げられております。私も第424回定例会等で国民健康保険の都道府県単位化について質問をさせていただいておりました。その際、ご答弁をいただけなかった点についてお答えいただきたく、確認の意味を込めて質問させていただきます。
以前より国保加入者の多くはパート、アルバイトなど非正規で働いている方、退職などによる無職の方など、比較的所得の低い方が加入をしております。特に本市の国保加入者の所得水準は県内でも大変低く、厳しい状況となっています。保険税の負担が重く、生活していくことが大変な方が大変多くなっております。
その中にあって、平成30年４月から、もう来月に迫っておりますが、財政運営主体が今までの市町村から県へと移ります。このことにより、国民健康保険は何がどう変わるのか。要は保険税が上がるのか下がるのか。市民の皆さんも関心があることと思います。それでは、伺います。
何度か出ているんですけれども、確認の意味で、国保県単位化により、現在ある本市の国保財政調整基金は今後どのようになるのかお伺いをいたします。
123
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
124 ◯高橋ひろみ健康推進課長 ただいまの佐藤議員の質問に、私のほうからお答えさせていただきます。
県単位化に伴う制度改正の中では、基金に関する規定は特に変更ありませんので、各市町村ごとにそのまま保有していくことになります。今後、税収不足などで国保事業費納付金の財源不足も想定されますことから、一定程度の基金残高は確保しておきたいと考えています。
125
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
126 ◯１番（佐藤龍彦議員） ただいまの答弁で、基金に関してはしばらくの間そのまま変わらないと理解をいたしました。
続いて、２つ目の質問に入ります。
国保県単位化により、市町村は県への納付金の100％納付が義務づけられることになります。県が決定した納付金を全額保険税で徴収できない場合はどのようになるのか、お伺いをいたします。
127
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
128 ◯高橋ひろみ健康推進課長 お答えいたします。
国保事業費納付金の主な財源は、国保税と保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金といった法定内一般会計繰入金でありますが、これらで不足する場合には今回ご審議いただいております国民健康保険財政調整基金条例の改正によりまして、財政調整基金を取り崩してこれに充てることができるようになるかと思います。
129
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
130 ◯１番（佐藤龍彦議員） この基金を活用してというふうなことだと今理解しました。
最後の質問に移ります。
国保加入者にとって大変関心があることだと思いますが、来年度、平成30年度の保険料が幾らになるのか、上がるのか下がるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
市町村から都道府県への納付金額、あと標準保険料を確定する本算定も２月末に確定をしているとお聞きしているんですけれども、現時点でお示しできる部分で構いませんので、国保が県単位化されることにより平成30年度、本市の国保の納付金、標準保険料率がどのように変わるのかということをまずお伺いをいたします。
131
◯志村新一郎議長 高橋健康推進課長。
〔高橋ひろみ健康推進課長登壇〕
132 ◯高橋ひろみ健康推進課長 お答えいたします。
まず、国保の納付金についてですが、県の本算定の結果、平成30年度白石市国保事業費納付金総額は８億8,012万864円となりました。県が発表しました標準保険料率に基づき、平成30年度当初予算の積算と同じ条件、人数、所得額、収納率で試算しましたところ、４億9,794万円となります。
保険料率につきましては、県が示した標準保険料率、例えば医療給付費分につきましては所得割が5.45％、均等割が２万1,821円、平等割が１万4,827円、後期高齢者支援金分につきましては所得割が2.53％、均等割が１万185円、平等割が6,920円などとなっておりまして、医療給付費分につきましては本市の国保税率より若干少な目、後期高齢者支援金分につきましては本市の国保税率のほうが低く、県のほうが若干高目という結果になりました。
133
◯志村新一郎議長 １番佐藤龍彦議員。
134 ◯１番（佐藤龍彦議員） 国保の都道府県単位化については、いろいろ情報が錯綜した部分もあって、難しいところもあったかなと思います。そういう状況ではありますが、４月から国保が県単位化に移行します。いずれにしても、本市の国民健康保険加入者の所得、先ほど述べさせていただいておりますが、県内でも大変低いことも調査結果としてあらわれております。国民健康保険の都道府県単位化について、これまで政府は地方からの要請を受け、算定に当たり国からの財政支援を計上し、市町村がこれまで行ってきた国保会計への法定外繰り入れの継続を認めるなど、新制度導入によって国民健康保険料が高騰することのないよう、都道府県に激変緩和対策を強く求めてきました。これにより、個々の自治体によって法定外繰り入れを維持するならば、保険料は値上げとならない対応がされているようです。しかし、一部の市町村は、都道府県単位化を機に繰り入れを減らし、保険料の大幅な引き上げに踏み出して、問題となっている自治体もあります。県内においては、保険料が上がる自治体は２つか３つと聞いておりますが、ほかは横ばいか引き下げられる状況になっているようです。今後も本市の国保加入者の負担が重くならないように、適切な対応をとっていただけるように要望をいたしまして、私の質問を終わります。
135
◯志村新一郎議長 次に、15番佐藤秀行議員。
136 ◯15番（佐藤秀行議員） それでは、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
大きく３つの点についてお伺いをいたします。
初めに、「地域活性化事業」について。
2018年は、戊辰戦争から150年という節目の年を迎えます。これを契機に、白石市の大いなる歴史を慕い、まちを慕う心を醸成し、市民の未来への推進力を育むため、「戊辰戦争150年しろいし慕心
プロジェクト」をスタートするとしています。
昨年12月16日、キューブコンサートホールで講演とともに対談が行われました。また、フォト
プロジェクトも昨年に引き続き継続事業として実施するということであります。
本年度の主な事業として、著名人や文化人を迎え、トークセッション「白石会議2018」を行い、さらに歴史シンポジウムを開催し、歴史研究者による議論を展開する予定であるとしています。そして、このような機会を捉え、歴史文化の継承とともに、交流人口の拡大を図るとしております。市民が白石市の歴史を学び、慕い、市民とともに白石市の歴史を考えていく契機としたいとも話されています。
そこで、１つ目として、本事業は地方創生
推進交付金を活用した地域活性化の事業の一つであると思いますが、この事業にかける市長の思いを伺います。
137
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
138
◯山田裕一市長 佐藤秀行議員の一般質問にお答えをいたします。
戊辰戦争にかかわった本市は、ことしで150年目の節目を迎えるに当たり、これを契機に白石市の歴史を学ぶとともに、ふるさとを慕う心を持ち、未来に向けて発信する思いを込めたスローガン「慕心、明日へ」を掲げて、
プロジェクトをスタートいたしました。また、「しろいし」の文字を組み合わせて漢字の「心」をあらわした
ロゴマークをつくり、掲げております。
市民が地域の文化や歴史を再認識し、郷土愛を醸成していくことが地方創生で重要になると考え、戊辰戦争150年を大きなチャンスとし、観光及び交流人口の拡大にもつなげていきたいと思っております。
139
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
140 ◯15番（佐藤秀行議員） わかりました。
今、私のほうから二、三事業を挙げたんですが、このほかに今後考えている事業はないのかお伺いをしたいと思います。
141
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
142
◯山田裕一市長 ただいまのご質問、事務的な内容になりますので、担当課長より答弁をいたさせます。
143
◯志村新一郎議長 佐藤生涯学習課長。
〔佐藤浩生涯学習課長登壇〕
144 ◯佐藤浩生涯学習課長 市長の命によりまして、答弁をいたします。
現在、素案ですけれども考えている事業について申し上げたいと思います。平成30年度の戊辰戦争150年に係る
プロジェクトといたしまして、まず一つは体感するイベントプロモーションということで、白石城におきまして「白石会議2018」というようなことを考えております。これは戊辰戦争を語るトークセッションのようなものを考えております。
２つ目は、共感するフォト
プロジェクトということで、平成29年度もプロのカメラマンであります関口照生さんにおいでいただきましてフォト
プロジェクトを行っておりますけれども、引き続き平成30年度も行っていきたいと思っているところです。
３つ目は、学ぶ歴史フォーラムということで、これは第40回白石市農業祭の開催時に合わせて行うということを今考えております。
４つ目は、見る・聞く・戊辰
プロジェクトムービーの制作ということで、これはインターネット上に関口さんが撮影した写真とか動画等を上げまして、白石市のＰＲを図っていこうかなと思っているところです。
５つ目は、周知するシティープロモーションということで、戊辰150年に関して今行っている
プロジェクトを、広く宣伝広告を展開していこうと考えております。
６つ目は、伝える、子供たちに白石市を学ぶ教材ということで、将来白石市を担ってもらう子供たちのために、この白石市の歴史、戊辰とのかかわりについて学べるような教材を制作していこうかなとただいま思っているところでございます。
以上が平成30年度に行おうとしている事業内容でございます。
145
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
146 ◯15番（佐藤秀行議員） たくさん事業があるということがよくわかりました。
それで、本
プロジェクトを通して歴史を学び、そこに思いをはせながら、白石市の未来を思うということ、さらに白石市のこれからを市民とともに考えていくこと、そして何より地元に対する誇り、そして愛着を持って、地元をよくしていこうとする気持ちを持つことが、やはり地方創生においても重要であると思います。この
プロジェクトの大きな狙いの一つがそこにあるのかなと思います。
そこで、昨年講演会がありました。写真による
プロジェクトも行われていて、よいことだと思いますし、先ほど生涯学習課長からもお話をいただいたようにたくさんの事業があるということもよくわかりました。そのほかに、より多くの市民を巻き込むようなそういった事業も重要ではないかと考えます。シビックプライドの醸成と、そういうことをするためにも、やはり多くの市民を巻き込むような事業がないものか、そのあたりについて市長の見解をお伺いいたします。
147
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
148
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、本事業は地方創生の交付金の事業でございます。本年、戊辰戦争から150年という大きな節目に、今さまざまな事業の準備をしておりますが、確かに議員ご指摘のとおり多くの市民の皆さんにさまざまなイベント、また事業等に参画していただいて、この戊辰戦争から150年という大きな節目を再認識していただくことは非常に重要であると考えます。今後、本年開催する事業の中で、より多くの市民の皆様にご参加をいただけるように検討してまいりたいと思います。
149
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
150 ◯15番（佐藤秀行議員） やはり地元に誇りや愛着を持てるような、そんな事業の取り組みが必要であると思いますので、今後ご検討いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
151
◯志村新一郎議長 佐藤秀行議員、次の質問に入りますか。
152 ◯15番（佐藤秀行議員） はい。
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
153
◯志村新一郎議長 次の質問に入る前に、この際、午前の一般質問はこの程度にとどめ、午後１時まで休憩したいと思います。
午前１１時４９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
154
◯志村新一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番沼倉啓介議員から、午後の一般質問本会議を早退する旨の届け出があります。
午前の一般質問を続行いたします。
15番佐藤秀行議員。
155 ◯15番（佐藤秀行議員） それでは、（２）の質問に移らせていただきます。
これら
プロジェクトの中で、カメラマンの関口照生氏が「写真を通して白石を見つめる」という
プロジェクトのもと、白石市の四季が織りなす写真展の開催や、写真を活用した広報物を制作し、白石市の魅力をＰＲし、あわせて写真コンテストも３月に開催予定であるとしています。これはどのようなものなのか、その取り組みの詳細についてお伺いをいたします。
156
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
157
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
「写真を通して白石を見つめる」、平成29年度については、４つの事業内容でございます。
１つ目は、関口照生氏による白石市の撮影をしていただいた写真の活用であります。白石市の特徴である白石城、武家屋敷、川原子ダム、こけし工人、温麺製造、蔵王酒造の酒づくりの状況などを撮影し、慕心パンフレットの表紙、写真塾、フォトコンテストチラシへの掲載、しろいし情報館戊辰案内ブースでの活用を図っております。
２つ目は、市民参加型カメラワークショップの開催です。一般市民を対象に、平成29年12月10日、関口照生写真塾を開催し、関口氏の講義、受講生が撮影した写真について関口氏がアドバイスや意見交換を行いました。また、12月11日には高校生を対象に関口照生写真塾を開催いたしました。
３つ目は、写真コンテストの開催です。関口氏を審査委員長に迎え、「しろいし慕心フォトコンテスト」を開催いたしました。テーマを「戊辰の面影」部門と、「あなたが心から慕うもの」部門により、募集期間は平成29年12月15日から平成30年２月15日で、応募総数96点、入賞作品21点がございました。
４つ目は、写真コンテスト入賞者の写真展の開催です。入賞作品の展示と表彰式を開催いたします。展示は３月25日から白石蔵王駅、しろいし情報館で行います。
平成30年度の事業内容については、４つの事業を予定しております。
１つ目は、関口氏に今年度撮影できなかった季節の風景や人物を引き続き撮影していただき、プロカメラマンの視点から見た白石市の魅力を新発見したいと考えております。さらに、撮影した写真を集めた写真展を行いたいと考えております。
２つ目は、今年度行った市民参加型カメラワークショップを、市内を一緒に撮影するフィールドワーク型の写真塾を開催し、子供を持つファミリー層や、一般から高校生に新たな白石市の魅力を発見・発信していただく場としたいと考えております。
３つ目は、さまざまなイベントや季節に白石市に訪れた方からの作品を募集した写真コンテストを考えています。
そして、４つ目は関口氏の撮影した写真や映像などを活用したインターネット配信型の動画を作成し、慕心
プロジェクトホームページでの配信、ＹｏｕＴｕｂｅ等での拡散のほか、ＤＶＤにおさめて、市のＰＲ活動に利用したいと考えております。
158
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
159 ◯15番（佐藤秀行議員） 平成29年度に引き続き、平成30年度も数多くの事業を開催するということがわかりました。「写真を通して白石を見つめる」、そのことによって白石市の魅力を新発見するということで、認識をいたしました。
そこで、次の質問に移ります。
（３）昨年２月、白石工業高等学校写真部が高校生写真部による写真イベント「全国高校生写真サミット2017」において、最高賞であるグランプリを受賞しました。昨年２月の定例会の一般質問の中でもお話ししましたが、全国各地で人口減少対策、地方創生を目的としてさまざまな
プロジェクトが展開されています。その活動の一つで、約１年をかけて制作した写真集、これを成人式において参加した新成人全員に贈呈している市があります。地元の魅力をツールとして、定住・交流人口の増加につなげることを目的としています。今回、カメラマン関口氏、そして地元の白石工業高等学校写真部、ともに写真という共通のテーマがあります。写真によって白石市の魅力を高校生や成人に、また多くの市民に伝える、地元の魅力を再認識してもらい、あわせて郷土への愛情を持ってもらう、特に高校生、成人にはいずれ地元で働こう、地元に戻ろうという思いを強く持ってもらう絶好の機会と捉え、市としてこのような写真というものを有効に活用した取り組みを考えてみてはどうかと考えます。市長の見解を伺います。
160
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
161
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今年度、高校生を対象にした写真塾に、白石高等学校、白石工業高等学校の写真部員47名が参加をいただきました。写真コンテストにも多数応募をいただきました。写真部の顧問の先生の話によりますと、生徒たちが戊辰戦争と白石市の関係について勉強し、自分のテーマに沿った場所を撮影して応募してくれたとのことでした。この写真
プロジェクトが、高校生たちにとって今まで知らなかった白石市の歴史や魅力に触れる機会となり、事業として成功したのではないかと思っております。
こうしたことから、高校生との取り組みとして、平成30年度に計画しているフィールドワーク型の写真塾を高校生と行いながら、写真をどのように活用していったらよいのか、高校生と一緒にワークショップ等のディスカッションの場を設けたり、また成人式実行委員会と検討してまいりたいと考えております。
162
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
163 ◯15番（佐藤秀行議員） 昨年度行われた写真
プロジェクト、これは効果、成果があったと認識をいたしました。平成30年度についても写真塾を開催し、高校生とディスカッション、そういったことを行いながら、写真の活用方法についてお話をすると。さらには成人式実行委員会とも検討していきたいということですので、ぜひ写真の有効活用についてお願いできればなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。「35人以下学級」についてお伺いをいたします。
「白石市35人学級休止」と大きな見出しで、１月の毎日新聞に記事が掲載されました。「市は、きめ細かな指導の実現を目指し、対象学年を拡充して少人数学級を導入したが、わずか３年で方針転換することになった」と。それに対して市長は、「担任が子供に向き合う時間がふえる一方、社会性などは大きな集団から得られることもある」とお話しされています。学校現場からは、継続を求める声が大変大きいと。このことについて、市長の所見をお伺いいたします。
164
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
165
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
まず、これまで３年間、市独自に35人以下学級を実施してきましたことにつきましては、一定の成果が出ているものと認識をしております。ただ、そもそもの話になりますが、35人以下学級は国の責任において国の財源で行うものであろうと私は考えております。
また、少人数学級とある程度の人数がいる学級では、それぞれにメリットとデメリットがあると考えております。具体的には、小学校１年生は国の財源で35人以下学級が認められており、小学校２年生と中学校１年生は先ほど教育長の答弁にもありましたように県の財源で35人以下学級となっております。小学校１・２年生に関しましては、幼稚園や保育園から義務教育がスタートするということで、落ちついて授業を受ける、友人関係を築くといった点で、なれるという意味合いからも少人数学級はふさわしいと考えております。また、中学１年生については、学区が広くなり、複数の小学校から１つの中学校に子供たちが集まるケースが多いことからも、中学１年生のときに少人数学級を実施し、まずは子供同士の人間関係を築き、また英語などの新しい科目が入ってくるということで、なれるという観点からも少人数学級は望ましいと思います。
しかしながら、その一方で小学３年生から６年生、また中学２年生・３年生に関しましては、集団の中での生活を通して、何かをつくり上げたり、ともに学んだり、そういった経験が重要だとも考えております。特に中学２年生・３年生に関しましては、義務教育課程の締めくくりの２年間となることから、社会性や協調性といったものも学校教育の中で身につけてほしいと願っております。そうしたときに、ある程度の人数がいる学級のほうが、よりたくましい人材育成に結びついていくのではないかと考えております。また、中学校に関しては、少人数になると体育の授業等において１クラスで行うことが難しいといった特殊な授業もあることから、ある程度の人数がクラスの中にいるほうが学校教育では望ましいのではないかと考えます。
確かに学校現場から継続を求める声があることは重々承知しておりますが、心豊かな、たくましい、協調性のある児童・生徒を育成する上で何が望ましいかということをさまざまな角度から判断して、今回は市独自の事業を実施しないという判断に至りました。子供たちの育成に主眼を置いたときに、義務教育の中で協調性をしっかり身につける、それが社会人になる上でとても重要なことと考えております。
市の財政は、確かに厳しい状況です。しかし、ただ財政が厳しいからというような短絡的な理由で、今回休止するのではありません。厳しい中でも、教育は非常に重要だと考えておりますので、今後もさまざまな角度から検討していきたいと考えております。
166
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
167 ◯15番（佐藤秀行議員） 市長のご答弁の中で、35人以下学級については３年間を振り返ってみて一定の成果が出ていると、そのことは認識をされていると。ただ、メリット、デメリットがあることなど、さまざまな角度から判断をされて平成30年度は実施をしないということで、市長のお考えは一応理解はしました。
ただ、文部科学省は、その経緯として、教員が子供と向き合う時間の確保などによる質の高い教育の実現が急務であるとして、平成23年度より小学校１年生で少人数学級を導入してきました。少人数に期待できることとして、きめ細かな指導ができる、授業での発言の機会がふえる、教室にゆとりが生じる、そして教員と児童・生徒の関係がさらに緊密化するなどを挙げています。さらに、文科省の調査によると、教員以上に保護者のほうがより小規模学級を望む傾向があると、これもわかっています。実際、教員の多忙化が叫ばれる中、35人以下学級によって教師が子供と向き合う時間が確保されます。学習面での効率もよく、担任の目が行き届きやすい、これも事実です。そして、一番考えるのは、やはり現場の教員でなければ、一般論を述べただけでは理解し切れない、そんな部分もあるかと思います。教師が子供と向き合う時間がやはり一番大事ではないかなと、そんなふうに考えるわけです。もう一度このことについて市長の見解をお伺いいたします。
168
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
169
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
秀行議員のご指摘、私はごもっともだと思います。長年教壇に立たれた御身でございますし、子供たちへの熱い情熱を持って教鞭をとられた立場から、非常に重い発言だと認識をしております。
確かに現場の声は私にも届いておりますし、先ほど申しましたように私なりにさまざまな角度から検討させていただきました。実は、私は今回高校の先生からさまざまな話を聞く機会があって、お聞きしました。その中で、高校生になって不登校になる生徒さんがいらっしゃると。いろいろ分析をしたときに、不登校になる生徒さんが中学校時代に小規模というか生徒数の少ない学校で、高校生になって急に生徒が多くなって、圧倒されたり、なかなかなじめなかったり、そのような環境の中で、高校生になって不登校になってしまう生徒が実は多くいるんですという話をお伺いしました。やはり子供たちの環境を最優先に考えましたときに、先ほど申し上げましたようにある程度の人数でもまれたり、そして協力したり、助けたり助けられたり、そういった関係性、また協調性、そういったものを義務教育課程の中でしっかりと身につけていくことが、将来の人生において私は非常に重要になるのではないかなという考えでございます。決して35人以下学級制度を頭から否定しているわけではございません。どうかご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
170
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
171 ◯15番（佐藤秀行議員） 改めて市長の思い、理解をいたしました。
ただ、もう一つお伺いしたいんですけれども、本市の特色ある教育、市独自の教育の一つとして、全ての教育活動において大切である、そして基本となる35人以下学級、やはりこれからも継続していくべきであると私は考えます。先ほどの市長のご答弁の中で、財政が厳しくても教育は非常に重要であると、今後もさまざまな角度から検討していきたいと話されました。これからの白石市を担う子供たちにとって、また先生方にとって、さらに保護者にとっても、大変力強い、そして心強い言葉であると私は思います。やはり言葉には大きな力がありますし、言葉によって人の心は動きます。確かに市の財政は厳しいと思いますが、教育は非常に重要であるという言葉を前向きに捉え、今後の取り組みを見守っていきたいと思いますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。
172
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
173
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
私は先ほども答弁をさせていただきましたように、国づくりは人づくりだとも思っておりますし、教育は国家百年の計だとも思っております。非常に教育は重要だと思っております。私のことをお話しさせていただくのは非常に恐縮なんですが、私も４人の子供の父親として、やはり学校教育、子供たちの教育にかかわっていただいた先生方には本当に心から感謝をしております。教育の現場の中で、本当に日々さまざまな問題があったり、その中でも先生方が子供たちの健やかなる成長、そして将来どんな大人になるのかなというのを思い描きながら、日々教育の場で子供と向き合っていただいている、その先生方には本当に心から感謝を申し上げております。
今回、平成30年度につきましては、あくまでも休止、お休みをさせていただくという決断に至りました。種々、昨日からも財政が厳しいというところを議員の皆様にもさまざまな質問の中でお答えをさせていただきました。また、先ほど教育長の答弁にもありましたように、本当に35人以下学級を私自身が否定しているのであれば、廃止の条例案を提案いたします。しかし、そうではなくて、今回は何とかまず市の財政の好転を私自身も達成をして、そしてその先にはやはり教育費のさらなる拡充、さまざまな政策の重要性、そういった課題を教育のほうに優先的に考えてまいりたいと思います。
しかしながら、目の前の本市の財政状況を見ますときに、将来、本当に責任のある白石市を今の子供たちに残していくためにも、本当に今回私自身苦渋の決断でございました。軽々に判断したわけでは決してございません。先ほど教育長の答弁の中でも、まず２年間は県から加配があるという答弁がなされました。何とかこの間、加配の先生にも子供たちのために頑張っていただきながら、市の財政が好転するような方向性を私自身見出してまいりたいと思いますし、さまざまな予算を今回平成30年度の当初予算として議員の皆様にご提案をさせていただきました。どうかこの予算案にもご理解をいただいて、ご承認を賜りまして、どうか市の財政の好転のきっかけとなる、そのような大きなお支えというかご指導を賜りたいと思います。
174
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
175 ◯15番（佐藤秀行議員） 改めて市長の強い思い、理解いたしました。
実際、先ほどからお話ししていますとおり、教員の多忙化が叫ばれています。そういった中での35人以下学級、教師が子供と向き合う時間が確保されるのは大変重要なことではないかなと思います。ただ、平成30年度については予算が計上されませんので、平成31年度以降、市の特色ある教育、市独自の教育の一つとしての35人以下学級をぜひ復活していただくことを切望いたします。学校現場からも、継続を求める声が大変大きいです。これからも市長には多くの人たちの声に耳を傾けていただきながら、さまざまな角度から平成31年度以降、35人以下学級についてのご検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。小学校学力調査についてお伺いをいたします。
本市は、平成26年度から小学校全児童を対象とした市独自の学力テストを年２回実施をしております。子供一人一人の学力を正しく捉え、学習状況の改善を図ることを目的にしています。子供たちの力をはかるためのものであるのと同時に、先生方が子供たちのどの点が落ち込んでいるのか、そのような点をしっかり把握して、指導に当たってもらうということに大きな目的があります。つまり、テスト結果に基づいて行うその後の指導によって、子供たちの学力の底上げが期待されます。さらに、先生方が指導の改善等を図ることによって、先生方自身の指導力も向上していくのではないかと考えます。
４年間実施されてきた市独自の学力調査が、平成30年度は実施されません。このことに関して、その経緯並びに見解をお伺いいたします。
176
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
177 ◯武田政春教育長 実施されない経緯並びに見解ということであります。２点あるのかなと思っております。
１点目は、これも単費でやっていますので、財政的な部分、先ほど市長がいろいろ答弁いたしましたけれども、やっぱりどうせなら早く財政が好転してほしいという思いは強くあります。１年でも早くという思いがあります。
２点目は、小学校の学力調査、ある程度の目的は達成できたと思っています。この実施については、実は現場からも２つの意見があります。非常にこのテストが教員の負担になっているという意見も実際寄せられておりました。
ある程度の目的達成というのは、実はこれは経年変化を見たいということで、毎回お話をしていました。市内全体の様子を見ますと、各学年において年々、全国の標準目標値というのが常に出ているんですけれども、各学年において常にその目標値に近づいている、あるいはそれをもう超えている学年ももちろんありますけれども、そこの上を常に伸びている状況、もちろん集団ですから学年によってその差はございますけれども、市内の子供たちのレベルが年々、この４年間全学年において伸びてきているということがこのテストでもってわかったということであります。そういった面で、４年間、年２回にわたって行ってきた成果はあったのかなと思っているところであります。ある程度そういった様子が見えましたので、今回中止をするということであります。
178
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
179 ◯15番（佐藤秀行議員） その経緯について２点あるとお話をされたんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、様子が見られるようになってきたというのもあってというのが一つあったんですけれども、それとは別に今度は財政上の課題、これは克服されれば平成31年度以降復活するようなこともあるんでしょうか。そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。
180
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
181 ◯武田政春教育長 小学校の学力調査については、先ほどある程度の目標は達成されたということでありますから、来年度以降すぐにこれを復活するという考えは持っておりません。
182
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
183 ◯15番（佐藤秀行議員） 子供たちの学習状況の改善を図るのと同時に、先ほどもお話ししましたけれども、先生方の指導力の向上を図ることができる、さらに４年間実施した結果、経年変化が見られる、そういった成果があったと。そのことを考えれば、今後も実施すべきではないかなとは考えるのですが、（２）（３）の問題とも関連してきますので、次の質問に移らせていただきます。
（２）は（３）とも関連する質問内容になりますので、あわせた形でお伺いをしたいと思います。
まず最初に、休止する、このことによって各学校は今後の対応が迫られると思います。各小学校の対応についてお伺いをいたします。
184
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
185 ◯武田政春教育長 小学校の学力調査、年２回やっていますけれども、この学力調査によって全てが底上げされているわけではないのは議員ご承知のとおりであります。各学校では、当然のことながら各教科で単元が終了したその都度にテストを実施しております。その結果を踏まえて、理解の定着が不十分な場合は補充学習を行っておりますし、あるいは単元の途中でも小テスト、あるいはプリント等で理解の定着度を把握しているという状況であります。
４年間行った小学校の学力調査というのは、白石市の子供たちの学力がどのような状況で経年変化するのか、それを見たいというのが一番大きな目的でありました。先ほどお話ししたように、経年変化を見た結果、年々上昇していると。要は先生方が一生懸命子供たちに向き合って指導している結果なんだろうと思っているところであります。こういった子供たちの実態をしっかり見て、そして次のステップといいますか、そういったものを実施しながら、子供たちに定着をしっかりさせていくということが大切なんだろうと思っております。
186
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
187 ◯15番（佐藤秀行議員） ただいま教育長がご答弁されたように、学力調査が全てではないと思います。今まで各学校で日常的に単元テストを実施し、その中で補充学習を行っていくと。そうすることで理解の定着が図られていくんだろうなとは思うんですが、それはよくわかりましたが、そうすると年２回、これまで４月と12月に実施していた学力調査については、各小学校では今後実施するのかしないのかという点について、もしわかればお伺いしたいと思います。
188
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
189 ◯武田政春教育長 今までのような形での実施は、多分各小学校では行わないだろうと思っております。
190
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
191 ◯15番（佐藤秀行議員） 小学校にちょっと聞いてみました。そうすると、ある小学校については、年２回実施していたテストはしない、当然できないんですけれども、一度はやるというような話もちょっと聞いていますと。ということは、単元テストは当然重要ですけれども、それと同じように今まで行われてきた学力テスト、その必要性、有効性というのも学校としても先生方は強く認識をされているのかなと感じるんですが、その点について教育長のお考えをお伺いしてよろしいでしょうか。
192
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
193 ◯武田政春教育長 今までやってきた小学校の学力調査を、もし各学校の中で年１回でも実施したいということであれば、非常に今までやってきたものが各学校の中で定着してきているのだろうと思っています。ただ、今まで小学校の学力調査というのは市全体の一つの調査といいますか、先ほどから何回も言っているように経年変化を見るというのが主な目的でありました。各学校では、それを生かすという意味で多分考えているんだろうと思いますけれども、それをどういった形で捉えてやっていくか、各学校で恐らく意見は違うのかなと思っていますし、中にはいろんな意見があるというのも承知しております。
194
◯志村新一郎議長 15番佐藤秀行議員。
195 ◯15番（佐藤秀行議員） 学力調査の実施については、今までも教育長のご答弁の中でもありましたけれども、学力向上の一つの手だてとして活用できるのではないかなと。継続し、積み重ねていくことによって学力は形成されていくものだと私も思います。平成31年度以降の学力調査の実施等については、今後どのようになっていくかわかりませんけれども、何かの機会にまたご検討いただくことがあればお願いしたいなということを最後にお話しさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
196
◯志村新一郎議長 次に、16番松野久郎議員。
197 ◯16番（松野久郎議員） 新風会の松野でございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問をいたします。
初めに、平成30年度施政方針について。
平成30年度は、第５次白石市総合計画の８年目になります。白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現に向けて今予算を策定したことを踏まえ、第５次白石市総合計画に掲げた目標に沿って質問をいたします。
まず、「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」から、1)29年度施政方針では、児童・生徒の教育について小中学校と連携し、児童の保護者や生徒を対象とした家庭における教育力向上に向けた出前講座を実施すると掲げました。この実施状況と成果についてお伺いをいたします。
198
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
199
◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。
平成29年度の出前講座の実施状況につきましては、白石市家庭教育支援チームの協力を得て、宮城県版親の学びのプログラムを活用し、小学校は第一小学校、福岡小学校、大鷹沢小学校、深谷小学校の４校で、新入学生の保護者を対象に実施しております。中学校は２校で、白石中学校は３年生を対象に、白川中学校は３年生と新入生の保護者を対象に実施しております。また、第一幼稚園では保育参観のときに保護者を対象に実施しております。出前講座を10回開催し、参加総数は238名となっております。
成果につきましては、参加者からアンケートをとった結果、保護者から「自分自身の子育てを見直す機会につながった」、中学生からは「妊婦体験等を通して、親への感謝の心が育まれた」などの感想が寄せられ、学ぶ機会を得ることにより、家庭の教育力向上を図ることができたと思っております。
200
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
201 ◯16番（松野久郎議員） ただいま小学校では４校、中学校では２校、それから第一幼稚園を対象に実施をしたということで、家庭の教育力向上に一定の成果が得られたということでございますが、平成29年度に実施していない小中学校や保育園、幼稚園については、今後も、要するに平成30年度も継続してやっていかれるのか、その辺についてお伺いをいたします。
202
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
203
◯山田裕一市長 ただいまの質問でございますが、事務的な内容となりますので、担当課長より答弁をいたさせます。
204
◯志村新一郎議長 佐藤生涯学習課長。
〔佐藤浩生涯学習課長登壇〕
205 ◯佐藤浩生涯学習課長 市長の命によりまして、お答えいたします。
平成30年度も同じようにこの出前講座を引き続き継続してやっていく予定になっております。学校につきましては、学校からの要望等も聞きまして、実施する学校を決めていきたいと思っているところでございます。
206
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
207 ◯16番（松野久郎議員） わかりました。
親としての心構えとか、親子のコミュニケーションというのはとても大切と考えております。ぜひ引き続き出前講座として、いろいろなプログラムを駆使して行うということも大事だと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいなと思います。
次に、平成30年度の学校教育の充実では、引き続き学校ＩＣＴを推進し、教育効果を高めるとありますが、具体的な推進方法についてお伺いをいたします。
208
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
209 ◯武田政春教育長 お答えします。
コンピューター推進委員会の活動や教職員の研修等を通して、これまでも整備してきた機器によって、より効果的な活用を進めていきたいと思っています。具体的には、パソコンやタブレットを介しての電子黒板、あるいは単焦点プロジェクターの活用をよりふやしていきたいと思っております。
また、2020年度からプログラミング学習が小学校で必修化されるということを踏まえて、今後も積極的に取り入れていきたいと考えているところであります。
なお、コンピューター推進委員会の活動の一環として、平成29年11月に白川小学校を会場にプログラミング学習をテーマとした授業検討会を開催していくといったことであります。よろしくお願いします。
210
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
211 ◯16番（松野久郎議員） ただいま説明ございましたように、当時市長もかなり力を入れました単焦点プロジェクター、それから電子黒板、こういったことが導入されて、特に単焦点プロジェクターについては昨年度、恐らく利用されたと思うんですが、利用状況はいかがだったかも含めて、もしデータがあればお知らせいただければと思います。
212
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
213 ◯武田政春教育長 単焦点プロジェクターのほうは数字をとっていないんですけれども、電子黒板の利用回数は平成29年４月から６月の３カ月間のデータがございます。小学校10校で合計1,010回活用していると。月平均337回ということであります。中学校６校では、この３カ月間で577回、月平均192回という数字が出ております。
214
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
215 ◯16番（松野久郎議員） 今の内容で、大変有効的に活用されているのかなと思っております。
また、今お話の中でプログラミング学習、ただいま説明をいただきましたように平成32年度から小学校で必須化されます。白川小学校で公開授業の取り組みをしたということでありますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。
216
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
217 ◯武田政春教育長 白川小学校のとき、授業見学に行ってまいりました。文部科学省が無料で提供している子供向けのオンラインツール「プログラミン」というものを使用して、各児童がＩＤとパスワードを入力して、やっているんですね。ゲームの作成ということでありました。絵コンテで言うと４こま、起承転結をまず１時間目にやって、どういった物語にするのか、物語を先につくって、それに絵コンテを自分で入れて、その絵コンテをもとにしながら実際にコンピューターの中に「プログラミン」というソフトからいろいろ引っ張ってきて、その物語の絵を作成していくと。そして動きをつけていくという授業でありました。最後の発表のところだけを見ましたけれども、こういったことができるんだと、感心するばかりでありました。
218
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
219 ◯16番（松野久郎議員） 私たちの世代は十六進法があって、その後ＢＡＳＩＣが出てきて、これはすごく言葉に近いなと思ったんですけれども、そういった意味から考えるとプログラミングって本当に大変かなと思っているんですが、スムーズに取り入れることができる、そんなソフトもあるんでしょうね。
そこで、プログラミングを教えるために不安を抱えている先生は多い現状と言われておりますが、教員に対しての教育をどのような形でやっていくのか。これは白石市だけの問題じゃないと思うんですけれども、その辺について、もしわかれば参考にお聞かせいただきたいと思います。
220
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
221 ◯武田政春教育長 先ほどの白川小学校のプログラミング学習でありますけれども、やっぱり授業をやれる教員というのは数が限られております。それで、これから2020年に向けてそういったことができる教員をふやさなければいけないということで、プログラミング学習に関して指導できるような、そういった立場の教員をふやすための研修会を県のほうでも多く行っておりますし、あと一般企業から指導者が各学校に来て指導を行うと、そういった研修形態も考えられるということでございます。
222
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
223 ◯16番（松野久郎議員） ありがとうございます。
厚生文教常任委員会でも、ＩＣＴ活用教育、それからプログラミング教育を先行している市に対して、来年度行政視察を行うことにいたしました。事前に調査研究テーマに対する本市の現状等も調査をしたいと思っておりますので、政策提言も含め、担当部署と調査研究を行いたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいなと思います。
次の質問に入ります。同僚議員から質疑もありましたが、改めて質問をさせていただきます。
白石和紙の自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援継続の内容と、後世に引き継ぐための方策について、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
224
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
225
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
和紙制作市民団体の「蔵富人（くらふと）」は、白石和紙工房が廃業した平成27年から和紙制作を開始し、市内中学校の卒業証書のほか、宮城県等の表彰用紙、はがきなどを生産しております。
「蔵富人」は、材料の栽培から紙すきまで一貫して手がけておりますが、材料を栽培、収穫し、加工して紙すきができる状態にするまでに、労力の７割以上を費やすため、それぞれ職を持ちながら活動する「蔵富人」のメンバーだけでは難しい状況にあります。そこで、作業場所として旧西保育園の一部を無償で貸し出しを行っております。また、観光協会を介して材料栽培、加工に携わるシルバー人材センターの皆さんの人件費や消耗品費、作業にかかる光熱水費などを支援しております。これからも支援を継続するとともに、今後は緑地公園に材料であるカジノキを植える場所を提供する予定でございます。
また、伊達政宗が、長男秀宗が治める宇和島藩に自生していたトラフコウゾを持ち帰り、紙すきを奨励したことで、白石市に伝わり、白石和紙の原料となったと言われております。もともと生息地であった愛媛県鬼北町周辺に現在は全くトラフコウゾが生息しておらず、「蔵富人」の活動を通じて本市にトラフコウゾが残っていることを知った鬼北町から、３月15日に町長を初め関係者が本市を訪れ、トラフコウゾの贈呈式を開催することとなっており、今後の白石和紙製法継承に大きな力となるものと考えております。
後世へ引き継ぐ方策の一つとして、将来、和紙後継者となる人材があらわれることを期待し、現在唯一の和紙製法継承者である「蔵富人」との共同で南中学校での卒業証書用の和紙制作を行っております。
このように、地道ではありますが、和紙にかかわる裾野を広げていくことで、理解者をふやしていくとともに、その活動を情報発信しながら、事業後継者候補の発掘につながるよう努力してまいりたいと考えております。
226
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
227 ◯16番（松野久郎議員） ただいまご説明いただいたように、２月25日の河北新報に「白石和紙原料、宇和島藩から伝来」という見出しで掲載されておりました。これから農商工連携を核とした賑わいの交流拠点の整備もございます。ぜひ製品化して、販売とか販路を拡大するようなことができるようになるように、今市長の答弁にありましたように、本当に継続して、後継者ができるようなことをやっていただきたいと思いますし、白石の三白は、そもそも江戸時代からと言われていますが温麺と和紙と葛なんですね。新しい三白、先ほど来話が出ていますけれども、でもこの３つが基本ですので、これは当時は宮城県を代表する産品として本当に全国に知られておりました。ぜひこれがないと、新しい三白が出てきても余り……、意味がないとは言いませんけれども、やっぱりこの三白があって次の三白だと思いますので、ぜひ継続していただくようお願いしたいと思います。
次に、「安心して子どもを産み育て、心安らかに暮らせるまち」から、平成29年度の施政方針で生活困窮者自立支援法の学習支援事業として生活困窮者の子供を対象に週２回程度の学習支援等を実施すると掲げました。その実施状況と成果についてお伺いをいたします。
228
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
229
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
生活困窮者の子供を対象とした学習支援等の実施状況につきましては、昨年４月、白石市社会福祉協議会と分担業務を効果的に運営・実施できるＮＰＯ法人が結成された共同体と委託契約を締結して、事業を実施しております。委託契約締結後、対象世帯へ周知を行いましたが、当初はなかなか参加者がなく、７月からのスタートとなりました。
本年１月末現在で、みやぎ生協セラビ白石店におきまして毎週水曜日・金曜日の週２回開催し、小学生４名、中学生９名の計13名が参加しております。学習支援は、スタッフとボランティアにより、一人一人に合わせた個別対応で、個人のペースに合わせており、また家庭で抱えている進学、家計、不登校などさまざまな問題について専門のスタッフが保護者と面談を行い、必要があれば関係機関につなげているところでございます。
成果といたしましては、教科の学習だけではなく、月１回程度参加者による食事会を実施するなど、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供たちにとって、よりよい居場所となっております。
230
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
231 ◯16番（松野久郎議員） みやぎ生協セラビ白石店で週２回開催ということです。よりよい居場所が提供できたということで、大変いいことだなと思っております。今後も生活困窮者への支援を継続していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険事業について質問いたしますが、これは先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、改めて私からも質問させていただきます。
本年４月から財政運営体制が市町村から都道府県となります。「県とともに、スケールメリットを生かす事業運営に努める」とありますが、スケールメリットをどのように生かしていくのか、お伺いをいたします。
232
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
233
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今回の制度改正では、県単位化により財政運営が県全体で一つになりますことから、個々の市町村における保険リスクが分散することになります。具体的には、保険給付費が全額県から交付されることになり、保険給付費の支払いに対する心配がなくなったことで、市町村の保険財政が安定することになります。また、県内の市町村で事務の効率化・平準化が図られ、事務的経費のコスト削減につながるものと思われます。さらに、将来的には県内で国保税率が統一されることになりますので、国保税の急激な変動を抑えることも期待されております。
もう一つの大きな効果といたしまして、県が医療提供体制の整備と医療保険と両面を見ながら、地域医療の充実や医療費適正化などを図ることができるようになることです。
234
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
235 ◯16番（松野久郎議員） 市町村の保険財政の安定化、また事務の効率化、コストの削減につながれば、本当にいいのかなと思っております。
また、それと同時に被保険者にとってもよい点、メリットがあるんだろうと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
236
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
237
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
県内の市町村間の転居では、給付状況が引き継がれ、高額医療費の多数回該当も引き継がれることになりますので、これまで県内他市町村に転居するとリセットされていた高額医療費の多数回該当者には不利益がなくなりました。４月に制度が改正され、県単位化になりましても、県庁や合同庁舎に手続に行く必要はなく、これまでどおり地元の市町村の窓口で届け出等ができますし、国保税の賦課徴収も市町村がそのまま行いますので、市民、被保険者にとっても何も変わりません。
なお、保険証につきましても、現在使用している保険証はそのまま使えますので、10月の更新で保険者名が併記された新しいものが送付されることになります。
238
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
239 ◯16番（松野久郎議員） 市民の皆さんにはどのようなメリットがあるのか、またデメリットがあるのかということ、また先ほども質問がありましたけれども、保険料が上がるのではないかということを心配しております。いろんないい点ももちろんあるわけでございますので、宮城県版の国保ガイドブックというのも出ているようですから、ぜひそういったものを活用しながら、活用しているのかもわかりませんけれども、被保険者に対しての情報共有をぜひしっかりとお願いしたいなと思います。
次に、「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」から、まちづくり交付金の活用は地域づくりの促進に大きく寄与する事業です。第425回定例会の一般質問で、年度途中でも申請を受け付ける資金制度のあり方の変更を要望いたしました。市民が主役の地域づくりを掲げていることを踏まえ、要綱の改正についての所見をお伺いいたします。
240
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
241
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
白石市まちづくり交付金事業は、各地区のまちづくり宣言を実現するための資金制度であり、地区の要望に応え、年度初めの４月１日から事業が開始できるように、年１回、２月に募集を行い、審査会を開催し、交付決定をしております。
松野議員から、第425回定例会の一般質問でご提言があり、その際の答弁で、本年度の申請において交付金の地区限度額を使い切っていない４地区があり、残額が100万円余り発生している状況にあることから、予算措置している交付金が有効活用されるよう検討してまいりたいとしておりました。
それを受けまして、さまざまな角度から検討した結果、平成30年度からの事業を対象に、地区ごとの予算に残額のある地区に限り再度申請を募集するものとし、年１回を年２回の募集に改め、昨年11月30日に要綱改正を既に行っております。
２次募集に申請できる具体的な事業につきましては、９月１日以降に実施する事業が対象となります。また、それ以外の条件につきましては、今まで同様になります。参考までに、平成30年度の２次募集の申請書提出期限は７月６日までとしており、広報１月号でも周知をしております。
「市民が主役の笑顔あふれるまちづくり」の推進のために、このまちづくり交付金の有効な活用及び市民の皆様のさまざまな取り組みにさらなるご理解とご協力を賜り、市民、市議会議員の皆様、行政等がともに協力していくことが重要だと考えております。引き続きお力添えを賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
242
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
243 ◯16番（松野久郎議員） ことし４月１日から施行する改正をしていただいたということで、本当にありがとうございます。広報とかホームページにも掲載されているのを見ました。広く知っていただくために、あえて質問させていただいたんですが、地域づくりの促進に大きく本当に寄与するものと私も考えておりますので、何分いろいろな対応をよろしくお願いしたいなと思います。
次に、「産業に活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」から、交流人口の拡大を目指し、関係団体との連携強化と、市政においてもさまざまな事業を展開し、集客力を図っているところですが、その成果が余り感じられません。今後、さらなる人口減少の中、交流人口をいかにふやしていくかが行財政運営にも重要と考えます。
そこで、マーケティングの市場調査を実施し、そのニーズに沿った事業展開が必要と考えますが、お伺いをいたします。
244
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
245
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
人口減少の抑制策といたしました交流人口の拡大に向けた事業につきまして、第５次白石市総合計画や白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、議会で承認をいただきながら、事業を計画的に実施してきたところでございます。
その成果といたしまして、平成28年の観光客数は78万人となり、東日本大震災前の平成22年の75万人を上回っております。さらに、インバウンド推進事業による外国人につきましても、白石城においては平成28年に1,776人が平成29年は2,511人に735人の増加、観光案内所においても白石駅観光案内所が４人から911人に、白石蔵王駅観光案内所も平成29年からの調査で635人になるなど、如実な交流人口の拡大の成果と捉えております。
しかし、全国的な少子高齢化現象に歯どめをかけるため、経済効果や移住・定住にも結びつく交流人口の拡大が行財政運営においても重要な施策と考えております。そこで、
地方創生事業や東北観光復興交付金事業を積極的に活用して、集客力を図る事業を計画的に継続実施してきているところでございます。
ご提案のマーケティングの市場調査によるニーズの把握についてでございますが、各集客イベントのアンケートや聞き取りによる意向調査を実施しており、さらに平成28年度から
地方創生事業による白石ブランド魅力向上推進業務を委託しており、ソーシャルメディアに書き込まれた白石市の主要観光施設及びイベント等の記録を収集・解析し、集積データをもとににぎわい創出、交流人口の拡大に向けた若い世代を対象とするワークショップや研修講座を開催するなど、施設運営やイベント事業の改善を進めようとするもので、平成32年度までの継続事業でございます。その成果であるニーズを随時的確に施策に反映して、事業展開の実施の際には有利な財源を積極的に確保しながら、交流人口の拡大を目指してまいります。
246
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
247 ◯16番（松野久郎議員） 定住人口１人当たりの年間消費額というのが、総務省の家計調査によりますと124万円と出ておりました。国内旅行者が宿泊した場合の消費額が、大体24名で定住人口１人当たりの消費額とほぼ同額という試算が出ております。日帰りでは78名、インバウンドでは８名で大体定住人口１人当たりに相当すると言われております。もちろんお金の使い方でいろいろ上下あるわけですけれども、今のお話の中で2,511人という数が出ております。実は、白石市の昨年２月からことし２月までの人口減少を見てみましたら、501人です。単純に計算しますと、インバウンドでは4,008人の方がこの白石市においでになっていただくと、人口減少に相当する消費額が確保できるということになるわけです。単純にはそうはいかないと思いますが、観光立国推進基本法の理念でもございます「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を実現するためには、市場調査をして、ニーズに合った事業展開が重要と言われていますし、その結果成功している市町村もございます。今ご紹介いただいたように、白石ブランド魅力向上推進事業など委託事業の活用にももちろんよいと思いますし、またそれ以外のいろいろな取り組みをしていることと思います。要はしっかりとＰＤＣＡをチェックして、きちんとそういったことができているのかということをやはり見てみないと、いろんなことをたくさんやっているんだとは思いますけれども、人数からしてもそのくらいのことをやってこういう人数になっているんだろうと思いますが、その辺をしっかり今後捉えていっていただいて、ニーズに合った事業展開をすることによって、なかなか少子化の歯どめは難しいと思いますが、こういったデータもございますので、そちらの方向に力を入れていくというのがすごく大事だと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
次に、またこれも同僚議員からの一般質問がありましたが、改めて質問させていただきます。
地方創生推進交付金事業から６次産業チャレンジ法人支援事業について、本市ではモデル事業として白石市産業復興会議のメンバーを中心に昨年の６月に設立された一般社団法人みのりを担い手としていますが、具体的な事業内容についてお伺いをいたします。
248
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
249
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
本年７月完成予定の加工施設では、従業員教育と試験操業を行いながら、販路開拓を進めていくと伺っております。具体的には、白石市原産を基本に確保できない場合は、近隣の材料にこだわりを持って、まず販売品として肉加工品、ウスターソースなどのソース類、総菜品、漬物、米飯やお菓子などを計画していると伺っております。
次に、販売先として１次・２次加工品は仙南地域内のホテルや旅館、社員食堂などをターゲットとし、商品としてはサービスエリアや道の駅、空港などを考えていると伺っております。
250
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
251 ◯16番（松野久郎議員） ６次産業チャレンジ法人の経緯とか事業内容については、今定例会でお伺いしたといいますか、同僚議員からの質問がありましたけれども、一般質問ですので、ここで事業内容、または経緯等について改めてご説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
252
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
253
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
答弁の内容が事務的なものになりますので、担当部長より答弁をいたさせます。
254
◯志村新一郎議長 古山市民経済部長。
〔古山幸雄市民経済部長登壇〕
255 ◯古山幸雄市民経済部長 それでは、私のほうから法人の概要、目的等についてご説明させていただきます。
チャレンジ法人の設立目的でございますが、地域資源を生かし、６次産業化を通じて地域創生に寄与するという目的で法人を設立して、モデル事業として展開しております。
その事業の内容ですが、菓子の製造及び販売、農産物の生産・販売、加工食品の製造及び販売、総菜の製造及び販売、飲食店業及び飲食店経営の企画並びにコンサルタント、食料品の輸出入及び販売、料理教室への講師派遣、インターネットのホームページ制作、イベントの企画及び運営などを目的に法人を設立しております。
それで、今現在加工場の建設をしております。11月28日に契約されて、今工事に着手して、３月31日までの今年度の事業で建屋を整備するということでございます。平成30年度、新年度においては、建物内部の整備、厨房等の整備を踏まえて、６月末の完成を目指しております。
新年度においては、２割から４割程度の試験操業ということで、今準備を進めていると聞いております。最終的には、この事業は平成31年６月ころから本格操業ということで、当初は販路を確保しながら事業を展開し、平成32年度には販路確保という計画です。
平成32年度までの総事業費は３億6,800万円ほどの事業概要で、今年次計画で粛々と進めているという状況でございます。
なお、今回の加工場に関しましては、肉類の加工のルートと野菜類の加工のルートを整備しまして、そのほか米を米飯にして販売するというような内容の施設整備を今進めているということでございます。
そのほか、施設内には調理実習室なんかも整備しますので、そこでは料理教室や、あとは加工する一般の方への貸し出しというようなことも計画されているということで、今進めている状況でございます。
以上が現況でございますので、よろしくお願いいたします。
256
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
257 ◯16番（松野久郎議員） 今回６次産業ということで、きっと皆さん何回も同じような質問をしているのは、お菓子とかソースとかというのも６次産業なんですかという疑問が恐らくあって、そういう話も出てきているんだろうと思うんですね。今最後にお答えになりましたように、肉とか野菜とか米を加工する施設をつくっているということなんですけれども、調理実習室とかそういったのはレストラン関係があるから、またケーキとか何かというお話がきのう出たと思うんですけれども、６次化の施設の目的というか、一般社団法人みのりでやるのは全然、何をやろうといいと思うんですけれども、６次産業の法人化事業として、どうも私たちの頭は６次産業化というと加工して、付加価値をつけて販売するというイメージがあるので、そういったところにお菓子なんかも入ってくるのかなとか、そういったクエスチョンが実はあるんですけれども、今言われたのは一般社団法人みのりでやる結局販売といいますか、そういったのも含めたやつを全部言っている話であって、今回６次産業化加工施設をつくるところに別にお菓子をつくる工場をつくるとかそういうことではないということでよろしいですか。
258
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
259
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
地元の食材を活用してつくるものでございますので、やっぱり６次産業化の中にはお菓子を含めていろんなものが含まれるんだろうと私は思っています。やはりまずはメードイン白石の食材を最大限に活用して、そして新しい商品を生み出す、そしてそれを販売する、それが売れれば当然ですが地元産の野菜等のさらなる消費拡大にもつながってまいるということでございますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
260
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
261 ◯16番（松野久郎議員） どうも６次産業化の頭がかたくて、申しわけありません。
実は６次産業化の事業をするということで、市民の方も皆さん聞かれております。そんな中、地元の食材をもちろん使うというお話でございましたけれども、農産物の仕入れを地元からもしていただくんだろうと思うんですが、要するに野菜とかをつくっている方々から「どうやったらここの事業に参加できるのか」と、皆さんからよく聞かれるんです。そういった意味からも、ぜひ一般社団法人みのりもいろいろな動き方をしているんだろうと思いますけれども、地元の農家との取引も含めて、ぜひそういったことを希望する農家に、こういうことを６次産業化でやるので例えば米を私のところに出してもらえませんかとか、こういうのも出したら買ってくれるのかとか、そういった説明会をぜひみのりのほうでやっていただきたいと思うんですが、そういったご提案をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
262
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
263
◯山田裕一市長 今、松野議員から非常にありがたいご質問を頂戴いたしました。そのようにみのりのほうでは考えていると思いますが、議会でも質問をいただきましたので、ぜひ地元の農家の皆さんに対する説明会等を開いてほしいという旨を伝えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
264
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
265 ◯16番（松野久郎議員） きっとそこが地域の人といいますか農作物をつくっている方は、何か勝手に動いているんじゃないかというのがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点だけ、一般社団法人みのりは今ご説明ありましたように、平成32年度までということで、ずっとやっていくんだろうと思うんですけれども、事業を行うからには売り上げ目標を立てているんだろうと思います。これは市のほうに来ているかどうかわかりませんが、もしそういった情報といいますか内容があるのであればお伺いできればと思います。
266
◯志村新一郎議長 古山市民経済部長。
〔古山幸雄市民経済部長登壇〕
267 ◯古山幸雄市民経済部長 ただいまの一般社団法人みのりでの売り上げの目標等ということでございますが、平成30年度における売り上げ目標は2,650万円と計画しているようです。平成34年度には約２億円を目標に掲げているということで情報を得ておりますので、ご紹介させていただきます。
268
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
269 ◯16番（松野久郎議員） 立派な売り上げ目標になっておりますので、ぜひ地域と一緒になって、経営がうまく乗ってくることを期待したいと思います。
次の質問ですが、これもまた同僚議員から質疑がありましたが、改めて質問いたします。
交流人口の拡大としてフィルムコミッション事業を継続してきましたが、平成30年度は地域資源の魅力掘り起こし・創造事業として、457万4,000円が計上してあります。フィルムコミッション強化事業というふうになっておりますが、平成29年度の取り組み状況と平成30年度の事業計画について改めてお伺いをいたします。
270
◯志村新一郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
271
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平成29年度の取り組み状況でございますが、白石城歴史探訪ミュージアム３Ｄシアターの第３弾、白石噺「宮城野信夫物語」、本年４月に公開予定の映画「ママレード・ボーイ」、台湾の連続ドラマのロケなどを実施しております。
直接の経済効果ですが、撮影隊の宿泊、飲食費など約1,000万円の経済効果があったものと推計しております。
平成30年度は、
地方創生推進交付金事業として観光協会に委託して事業を継続しておりますので、担当人員を増加して、体制強化を図って推進してまいりたいと考えております。
事業計画といたしましては、全国で約100のＦＣが加盟しております全国の撮影支援ネットワーク組織であるジャパン・フィルムコミッションに加盟することで、各ＦＣ、地元関係機関等とのネットワークを活用し、エキストラの募集などロケ地誘致ＰＲに取り組んでまいります。
また、みやぎ・しろいしフィルムコミッションのホームページを充実させ、映画、ＣＭ、テレビドラマなどのロケーション撮影を誘致し、実際のロケがスムーズに進むよう、情報の提供、許可申請等を支援してまいります。さらに、今年度も実績があった台湾ドラマロケのように、インバウンド関連事業に合わせて白石市の魅力をＰＲして、海外からの訪日外国人旅行者の増加につなげるとともに、これまで以上にせんだいフィルムコミッション等、他の地域のフィルムコミッションと交流を密に、連携を強化しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
272
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
273 ◯16番（松野久郎議員） この事業につきましては、体制等も含めて私は一般質問で２回やらせていただいております。平成30年度も観光協会に委託して事業を継続するということで、体制も強化するということでございますが、きっと今までのノウハウがあるんだろうというふうに思うんですね。そういったノウハウを今までの期間の中で恐らく引き継がれてきて、それを引き継いだ中で観光協会がやっていくようでございます。ぜひそういったノウハウを生かしながら、今回も予算がついたわけでございますので、しっかりとやっていただきたいということと、いつもいつも言うのは、このフィルムコミッションの質問をあとしないようにしたいと思っているんですけれども、順調に乗っていただくようにお願いしたいということと、平成30年度につきましては観光協会でどのような動きをしているかということをまた６月、９月とお伺いしてまいりたいと思いますので、ぜひ担当部署のご協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、小中学校の統廃合の準備状況についてお伺いをいたします。
今議会開催中に厚生文教常任委員会を開催し、白石市小中学校の統廃合に伴う準備委員会等の進捗状況について説明をいただきましたが、今回も広く市民の皆様に情報が届くよう、改めて質問させていただきます。
斎川小学校、南中学校、白川中学校の統廃合状況についてお伺いをいたします。
まず初めに、斎川小学校につきましては準備が終了していることと思います。児童や保護者が安心して統合できるよう、各委員会で準備をしていただいたと思いますが、その状況についてお伺いをいたします。
274
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
275 ◯武田政春教育長 お答えいたします。
毎回この一般質問の場で質問していただきまして、本当にありがとうございます。
斎川小学校、第二小学校については、本年２月７日に第７回の専門部会、21日に第４回の統合準備委員会を開催いたしました。施設、備品、児童会、あるいはＰＴＡ組織、教材、あるいは運動着等、スクールバス関係、全て検討項目については調整済み、あるいは実施済みということで、確認、ご報告をしたところであります。今までのご協力に御礼を申し上げたところでもあります。
12月議会での説明後の経過でありますけれども、１月に最後の交流事業として斎川小学校の全校児童が第二小学校に行って授業交流を行ったところであります。また、２月には斎川小学校の児童に第二小学校の運動着、名札等を配付し終えております。３月３日、先般の土曜日ですけれども、第２回のスクールバスの試乗会を開催しております。
現在、ご案内しているとおり３月25日日曜日の閉校式開会に向けて最終段階の準備を進めている状況であります。
276
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
277 ◯16番（松野久郎議員） いよいよ斎川小学校の閉校式が近づいてまいりました。スムーズな統合となるように、最後までよろしくお願いをしたいと思いますし、また統合後につきましても課題等も含め、ケア等もしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、南中学校、白川中学校について、平成30年度の新入学生の状況及び各専門部会からの報告や提言等の内容、それを踏まえた準備委員会での決定事項や課題等についてお伺いをいたします。
278
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
279 ◯武田政春教育長 南中学校、白川中学校の平成30年度の新入学生の状況でありますけれども、１月末現在の実入学予定数であります、南中学校は４名、白川中学校は５名を予定しております。
なお、12月の議会での説明後、統合準備委員会は開催しておりません。専門部会については、南中学校においては教育、環境、総務の合同専門部会、白川中学校においては保護者対象の説明会を行って、通学用バスについて集中的に説明を行ったところであります。スクールバスということで今まで説明してきた部分でありましたけれども、市の公共交通網整備計画の一環として「きゃっするくん」の活用を行うということの説明を行ったところであります。この後、１年かけて詳細については進めていくということになります。
280
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
281 ◯16番（松野久郎議員） 南中学校は今回５名入学する予定だったんですが４名ということで、越河小学校から５名だったんですけれども、男の子は部活に入るということで、男の子１名、女の子３名だけ南中学校ということになったようでございまして、いずれにしましてもまだ南中学校、白川中学校に、今回１年生として入学して、１年生で終わるわけでございますが、地元の中学校に入学していただけるのはありがたいなと思っております。来年度の統合に向けて、白川中学校、南中学校、本当に生徒が安心して統合できるよう、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、斎川小学校の跡地利用について、地元の方は今後どのようになるのか大変心配しておられます。再利用についての具体的な今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。
282
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
283 ◯武田政春教育長 斎川小学校の跡地利用については、いろいろと今までも専門部会等でもご意見をいただいてまいりました。この後のスケジュールでございますけれども、３月25日に閉校して、３月31日で閉めるわけですけれども、平成30年度から市及び地域でもって具体的な活用方法について検討していくということになっております。
284
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
285 ◯16番（松野久郎議員） 平成30年度から市と地域で具体的な活用方法を検討していくということでございますが、跡地の利用がやはり斎川地区ににぎわいが創出できるような、そういった提案があって、話し合いが幅広くできることが必要だなと考えております。例えば市内外から陶芸家とか画家とかそういった受け入れをしながら、起業する方、または定住促進に結びつくような、そんな検討もぜひしていただきたいと。ただ単に例えば学校を、公民館が壊れてきたから公民館として一部使うとか、物を置くところがないので一部に物を置くということではなくて、特に斎川小学校は新しい小学校ですので、ぜひにぎわいが創出できるような、もうちょっと創造力を豊かにしてやっていただきたいと思いますが、この点についていかがかお伺いをいたします。
286
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
287 ◯武田政春教育長 いろんなご意見をいただいて、検討を進めていくということでありますので、ぜひアイデアをどんどん出していただければ幸いかと思っております。よろしくお願いします。
288
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
289 ◯16番（松野久郎議員） 最後になりますけれども、南中学校、白川中学校の跡地について、今と同じような話になりますが、今後の検討をどのように進めていくかについてお伺いをいたします。
290
◯志村新一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
291 ◯武田政春教育長 南中学校、白川中学校については、現在専門部会、さらに統合準備委員会が進行中であります。その中でいろんな意見をいただきながら、その後のことについても斎川小学校と同じような方向で進めていくようになるだろうと思っております。
292
◯志村新一郎議長 16番松野久郎議員。
293 ◯16番（松野久郎議員） 斎川小学校と同じということで、確かに各地区の方の考え方も大切だと思います。いろいろな検討ができるように、生涯学習課の地域支援係もございます、また地方創生対策室もございます、いろいろかかわり合っていただいて、ぜひいろんな発想のもとに、地域にご負担をかけないように、そしてまたにぎわいが創出できるような、そんな使用方法をぜひ検討していただくようにお願いしたいと思います。今後もタイムリーに情報発信をしていただくことをお願いしたいと思っています。
終わりになりますが、今議会が最後となる予定の武田教育長におかれましては、白石市の児童生徒の教育向上に多大なるご尽力をいただき、心より感謝を申し上げます。
また、今統廃合につきましても、保護者や地域の方への説明を含め、親身になってご対応いただき、敬意と感謝を申し上げるところでございます。
学校教育ばかりでなく、芸術、文化、スポーツ、図書館、公民館活動や、教職員への指導も大変ご尽力いただいたと聞いております。本当にありがとうございました。
まだ時間はあると思いますが、今後も白石市の教育行政にご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、質問といたします。どうもありがとうございました。
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294
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす９日に本会議を開き、各委員長報告を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時３７分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 菊 地 忠 久
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