白石市議会 2018-02-23
平成30年第４３０回定例会（第１号） 本文 開催日：2018-02-23
学校教育の充実は、確かな学力向上のため、引き続き
学校ＩＣＴを推進し、教育効果を高めます。
また、市内全ての小・中学校で「探求の対話（ｐ４ｃ）」や「
ユネスコスクール」加盟校としての実践活動に取り組むとともに、「探求の対話（ｐ４ｃ）フォーラム」を平成29年度に引き続き本市で開催し、協調性を育み、表現力豊かな児童・生徒の育成に努めます。
さらに、幼稚園、小中学校に、生活介助や学習支援を行うための「
特別支援教育等支援員」を継続的に配置し、支援を必要とする子供たちにきめ細やかな支援を行います。
外国語教育は、新
学習指導要領が実施されることを踏まえ、移行期への対応として
小中英語連携推進事業を実施するとともに、ＡＬＴを配置することで国際化に対応した児童・生徒の育成に努めます。
学校施設は、老朽化した設備の更新を図るなど安全の確保を最優先しつつ、
教育環境向上のため、教室照明のＬＥＤ化や
小中学校トイレの洋式化などを進めます。
平成31年４月の南中学校と
白石中学校、
白川中学校と東中学校の統廃合は、それぞれの地域に設置された
統合準備委員会の活動を通して、保護者や地域の方々に十分な説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。
生涯学習の推進は、生涯
学習フェスティバル事業や
各種スポーツ大会の開催、また、碧水園、
ホワイトキューブなどの文化・
スポーツ施設を活用したイベントにより、市民の生涯学習意識の醸成と一層の生涯学習の推進を図ります。
歴史文化の継承と創造は、白石城での
白石城茶会や
白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演、壽丸屋敷での
きものまつりや
ひな人形展などを通して、白石の
歴史的魅力を感じる場を創出するとともに、
交流人口の拡大に努めます。
また、本市の
伝統工芸品である
白石和紙は、原料の栽培から和紙すきまでの工程をみずから行い、自力生産に取り組んでいる
市民グループへの支援を継続するとともに、歴史ある貴重な
白石和紙を後世に引き継ぐための方策を講じます。さらに、他に類を見ない
和紙工芸品である
白石紙子は、
県内市町村の魅力を30秒の映像で紹介する
ＫＨＢ東日本放送主催「み
やぎふるさとＣＭ大賞」で、
白石紙子を題材とした作品が銀賞に輝いたことからも、これまで以上に広く情報を発信し、
地場産業工芸品としての販売を推進します。
次に、２つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。
子育て支援では、「
赤ちゃん応援事業」として、14回の
妊婦健康診査の費用を助成する「
妊婦健康診査費助成事業」や、不妊治療の医療費を助成する「
特定不妊治療費助成事業」、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、「
風しん予防のための
予防接種費用助成事業」を継続します。
「
子ども医療費助成事業」は、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学３年生まで助成することで、
子育て家庭の
経済的負担の軽減を図ります。
また、平成30年度からの新規事業として、「産後
ケア費用補助金事業」を開始します。この事業は、
公立刈田綜合病院で「産後ケア」を利用する産婦を対象に、産後
ケア利用料金の一部を補助することで、
育児技術指導や心のケアなどによる
育児不安解消と母子保健の向上を図ります。
さらに、
東大畑地区の「
子育て応援住宅」に入居している
子育て世帯を対象にした、将来の
持ち家取得を支援する「白石市
子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」は、平成29年度に設置した「白石市
子育て応援住宅基金」を活用しながら、引き続き
子育て支援と定住促進を図ります。
高齢者支援では、平成30年度からの３カ年を計画期間とする「白石市
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画」に基づき、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「
地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るとともに、誰もが支え合う
地域共生社会の実現を目指します。
障害者支援は、平成30年度を初年度とする「第３期白石市
障害者計画」、「第５期白石市
障害福祉計画」、「第１期白石市
障害児福祉計画」に基づき、障害者・障害児の地域生活を支援するため、
障害福祉サービスや
障害児通所支援などを提供するための
体制づくりを進めます。
地域医療の確立と
健康づくり支援は、
地域医療体制確立のため、
公立刈田綜合病院の
経営健全化を支援するとともに、白石市医師会・
白石歯科医師会と連携を図ります。
また、平成26年３月に策定した「第２次白石市
健康プラン21」は、中間評価と見直しを行い、市民の
健康寿命延伸のため、総合健診・
各種がん検診などを推進し、
生活習慣病予防に重点を置いた
健康づくりを強化します。
さらに、「
食育推進プラン」は平成31年度からの第３期計画策定に向けて調査を実施し、食育を取り巻く情勢の変化を踏まえた計画となるよう検討を進めます。
このほか、「
国民健康保険事業」は、本年４月から
財政運営主体が都道府県となる大きな制度改正がありますので、県とともに、
スケールメリットを生かした
事業運営となるよう努めてまいります。
また、国民健康被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、
人間ドッグ費用の助成を継続し、被保険者の健康の保持増進と
医療費抑制を図ります。
次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
地域コミュニティーの活性化は、「第５次白石市
総合計画地域計画」の各地区の
まちづくり宣言を実現するため、創設６年目となる「
まちづくり交付金」を活用した、市民が主役の
地域づくりを促進します。
「城花町しろいし事業」では、白石市をさらによくしたいと熱い思いを持つ市民が参画しております。市民と行政が対話によりさまざまなアイデアを出し合いながら、花と緑を活用した白石市の
魅力アップに向けた取り組みを推進するとともに、人材の育成を図り、市民が主役の
地域づくりを促進します。
また、登別市・海老名市・札幌市白石区との
姉妹友好都市交流がさらに発展するよう、白石市
姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を進めるとともに、青少年の
海外派遣事業を継続し、国際感覚豊かな青少年の育成を図ります。
さらに、
広域連携の推進として、歴史・文化的なつながりが深く、ヒト・モノの交流が多い福島市を中心とする市町村で構成する「
福島圏域首長懇話会」に引き続き参画し、観光・移住・定住分野などでの県境を越えたさらなる
広域連携を進めてまいります。
次に、４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。
定住促進は、市内に住宅を取得された方への「白石市定住者補助金事業」や「白石市民住宅取得補助金事業」、新婚家庭への「白石市新婚家庭家賃補助金事業」を継続します。また、移住・定住の拠点施設として「（仮称）白石市移住交流サポートセンター」を開設し、首都圏などからのＵＩＪターンの促進を図ります。
企業誘致は、今後も、産業の振興や雇用の確保を図るため、私みずからが企業立地セミナーに参加するなど、さまざまな機会を捉えトップセールスを行うとともに、市議会議員の皆さんと力を合わせて企業誘致活動を積極的に行います。また、立地企業への訪問活動を積極的に行い、よりよい関係構築を図ってまいります。
近年、深刻な社会問題となっている空家等は、平成29年３月に策定した「白石市空家等対策計画」に基づき、所有者に対する意向調査を行い、引き続き適切な管理の促進や有効活用に向けて空家等対策を進めます。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に各種助成事業などを活用し、商工会議所との連携を図りながら、にぎわいの創出を図ります。
また、「白石市地域ブランド（新白石三白）推進事業」として、本地域で生産された産品などのブランド認定や、当該産品を用いて地域活性化を図る事業者への支援を継続します。
創業支援は、平成28年１月に国から認定を受けた「白石市創業支援事業計画」に基づき、商工会議所や関係機関と連携を図り、「空き店舗等対策事業補助金」の周知・活用を図るとともに、「起業継業支援セミナー」を開催するなど、操業・継業の支援に努めます。
農林業の振興は、食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクト、白石三白野菜の生産・販売など、農産物のブランド化に向けた取り組みを引き続き支援するとともに、「農地中間管理事業」を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めます。
また、青年就農者の就農時の経営確立を支援するため、原則として満45歳未満の事業対象者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する「次世代人材投資事業」を継続します。加えて、本市独自の施策として対象者を45歳以上50歳未満まで拡大し、年間最大50万円を最長５年間交付する事業を新設して、新規就農者の確保に努めます。
さらに、「地域おこし協力隊」の制度が全国各地で活用され、さまざまな地域協力活動が展開されています。本市でも、農林業や移住・定住などの分野で本制度を活用するとともに、地域外の人材を積極的に受け入れ、定住・定着に結びつけ、本市の地域力の向上を図ります。
有害鳥獣対策は、特にイノシシによる農林作物への被害がいまだに大きく、平成28年度は1,595頭、平成29年度も１月末現在で1,076頭を捕獲していますが、今後も引き続き捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や箱わな製作の補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。
交流人口の拡大は、白石市観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体との連携を強化するとともに、白石城における甲冑体験といった着地型観光やＬＥＤ照明による白石城イルミネーションライトアップなど独自性のある企画を通して観光資源の創出を行い、集客力の強化を図ります。また、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの実施事業やまるごとうーめんまつりなどの既存事業に加えて、ＪＲを初めとした旅行業者の企画商品や観光旅行誌などに積極的なＰＲを行うとともに、ＳＮＳなどを有効に活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。さらに、平成30年８月に「国民体育大会東北ブロック大会兼第45回東北総合体育大会」バスケットボール競技が、
ホワイトキューブを会場に開催されることから、スポーツを通した
交流人口の拡大にも期待を寄せています。
インバウンドの推進は、平成28年度から東北観光復興対策交付金を活用し、山形市・上山市・蔵王町との
広域連携による「環蔵王インバウンド推進事業」と、南陽市・高畠町・七ヶ宿町と国道113号観光ルートで連携した「みちのくおとぎ街道インバウンド推進事業」により台湾でのプロモーションや多言語化環境整備を実施し、海外への観光ＰＲと海外からの誘客に取り組みました。平成30年度も継続して取り組むとともに、訪日外国人旅行者を県南４市９町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」が平成29年３月に設立され、広域的な連携をさらに強化して、県南の観光地の魅力を海外にＰＲし、誘客を図ります。
さらに、「白石城さくらまつり」、「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」など、四季折々のイベントを市民の皆さんと一緒に盛り上げ、白石市の魅力を発信するとともに、「鬼小十郎まつり」は、実行委員会と連携・協力し、パブリックビューイングの実施やまちなかイベントの充実などにより、さらなる誘客を図ります。
加えて、平成30年度は本市の一大イベントである「全日本こけしコンクール」が第60回、「白石市農業祭」が第40回の記念の年を迎えることから、市民の皆さんとともに記憶に残るイベントを企画することにより、
交流人口の拡大を図ります。
最後に、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。
防災対策は、平成26年度に策定した「白石市地域防災計画（改訂版）」に基づき、さらに防災対策を推進するとともに、近年、全国的にも頻発しているゲリラ豪雨や台風による大雨災害・火山災害などさまざまな災害への対応に万全を期すことにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。
平成29年10月の台風を原因とする大雨の際は、本市に土砂災害警戒情報が発表され、各地区消防団が昼夜を問わず見回り活動などに当たりました。同年、各地区消防団の各班へ防火衣を配備いたしましたが、今後も火災のみならず、地震や豪雨災害などの活動時の安全確保を行う必要があることから、消防団の装備充実に努めるとともに、消防団員の確保に努めます。
また、災害時用の水と食料の計画的な備蓄と、各避難所や消防団などに配備している発電機用ＬＰガスボンベの更新を進めるとともに、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、各家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆さんに継続してお願いし、いつ発生するかわからない災害に備えます。
しろいし安心メールは、災害時の防災情報や防犯などの情報を発信することに加え、弾道ミサイルの発射情報や消防団員の火災出動命令などの送信を行うことで、行政と市民が情報の共有を図られることから継続実施します。
さらに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の受信装置が更新時期を迎えることから、新型受信機を導入し、引き続き弾道ミサイルの発射や巨大地震などの非常時の情報受信手段を確保します。
水道事業は、市民の生活と産業を支える重要なインフラですが、施設の老朽化が進み更新が急務となっています。「水道施設再構築計画」に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを図り、更新費用を圧縮するとともに、より効率的な施設となるよう計画的に更新を進めます。また、経営の合理化と安定的な事業継続のため、料金関係業務や施設管理業務などの民間委託を進めます。
下水道事業は、
東日本大震災による災害復旧工事が完了したことから、今後は下水道施設の長寿命化を中心に事業を行います。老朽化施設の更新を計画的に進めるとともに、八幡町地内の雨水排水路整備工事に着手します。また、経営基盤を強化し、持続可能な下水道事業とするためには、下水道使用料の改定を行わなければなりません。今後も経費の削減を進め、さらなる事業の健全化に努めてまいります。
都市環境の整備は、都市計画道路「白石沖西堀線」の白石駅前から国道113号までの区間が平成30年度初めには全線供用できる見込みとなり、都市内ネットワークが飛躍的に向上するものと期待をしております。
また、都市計画道路「中河原白石沖線」の東町地内の未整備区間であるトーカドエナジー株式会社白石工場付近から「沖の沢郡山線」までの区間の事業化を進め、ネットワーク機能の強化と都市内交通の円滑化、歩行者の安全確保などの交通環境の改善を図ります。
公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。また、平成29年６月に策定した、本市地域公共交通のマスタープランとなる「白石市地域公共交通網形成計画」に基づき既存市民バスの時刻や路線などの見直しを行い、利便性の向上を図るとともに、新たな交通として中心市街地循環便を試験的に導入し、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。
益岡公園野球場は、早期の完成を目指して擁壁やダッグアウト、観覧席、グラウンド整地などの工事を実施します。社会人軟式野球大会が開催可能な野球場にリニューアルすることにより、スポーツ環境の充実と各種大会などの開催による
交流人口の拡大に努めます。
以上、平成30年度の施策の概要を申し述べさせていただきました。
平成30年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第５次白石市
総合計画」に掲げた５つの目標を達成するために邁進します。
行財政改革は、平成28年２月に策定した「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）[第３次改訂版]」が最終年度を迎えますが、厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、引き続き業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減などを推進し、選択と集中によるめり張りのある行財政運営に取り組みます。
加えて、平成29年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、計画的な管理を推進するため、「市民文化施設」や「スポーツ・レクリエーション施設」など、施設の分類ごとに「個別施設計画」を策定します。
最後に、白石市の新たなヒト・モノの流れを生み出す施策として、スマートインターチェンジの整備は、平成29年度に引き続き、整備効果や整備方法などの調査を進めます。
また、本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」の活動を通して、昨年に引き続き「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿受け入れを、市民の皆さんや関係機関などの協力を得ながら実施します。
さらに、平成30年は「戊辰戦争から150年」という節目の年であることから、白石の歴史を学び、慕い、市民とともに、白石の未来を考えていく契機となるよう、平成29年12月に「しろいし慕心プロジェクト」をスタートさせました。本年は、さまざまな機会を捉え、歴史文化の継承とともに、この節目の年を生かした企画を通して
交流人口の拡大を図ります。
これからも、さまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆さんとともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで
交流人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創出します。
今後とも、議員各位を初め、市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
12
◯志村新一郎議長 以上で市長の
施政方針表明は終わりました。
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日程第４ 第１号議案
13
◯志村新一郎議長 日程第４、第１号議案・人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
14
◯山田裕一市長 第１号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める案件でございます。
人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けて、人権思想の普及、人権侵犯事件の調査及び報告等に当たる使命を有しております。
本案は、現在委嘱されております９名の委員のうち、１名が平成30年６月30日をもって任期満了となることから、提案いたすものであります。
このたび推薦しようとする高橋純一さんは再任でありますが、人格識見が高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
15
◯志村新一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16
◯志村新一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第３項の規定により
委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18
◯志村新一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第１号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第５ 第２号議案から第３２号議案
19
◯志村新一郎議長 日程第５、第２号議案・白石市
移住交流サポートセンター条例から第32号議案・平成30年度白石市下水道事業会計予算までの計31議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
20
◯山田裕一市長 第２号議案は、白石市
移住交流サポートセンター条例を制定する案件でございます。
本案は、市内中心部の空き家を活用した本市の移住・定住を促進する拠点窓口として、白石市移住交流サポートセンターを整備することから、施設の設置及び管理等について条例を制定いたそうとするものであります。
第３号議案は、白石市部設置条例等の一部を改正する条例案でございます。
現在、
子育て支援・多世代交流とともに、
農産物ブランド化及び６次産業化の推進、伝統産業の継承など、本市の魅力発信、
交流人口の拡大を図るための最重点施設として「
農商工連携を核とした
賑わい交流拠点施設」を整備しております。この施設を最大限に活用しながら事業展開を進めるべく、農林、畜産等の産業と商工、観光関係について、これまで以上に円滑で密接な連携をとれる組織体制とするため、関係条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第４号議案は、白石市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が、平成29年７月に一部改正され、法律の名称を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」として施行されたことに伴い、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第５号議案は、白石市白石都市計画特別工業地区建築条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、建築基準法の一部が改正されることに伴い、対応する条文等を変更する必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第６号議案は、白石市都市公園条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、都市公園法及び同法施行令の一部が改正されたことに伴い、１つの都市公園内に設ける運動施設、敷地面積総計の当該都市公園敷地面積に対する割合について、これまでの全国一律の基準を改め、国の基準を参酌して、地方公共団体が条例で定めることとなったため、新たな条文を追加及び対応する条文等を変更する必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第７号議案は、白石市営住宅管理条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、公営住宅法施行規則が改正されたことに伴い、対応する条文等を変更する必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第８号議案は、白石市いきいきプラザ条例を廃止する条例案でございます。
白石市いきいきプラザは、市民の自主的な文化活動及びリサイクル活動の場として、平成10年４月に開館して利用されてきました。
この施設は、昭和39年に建設された市民会館を改築し再利用したものであるため、近年、施設整備の老朽化による劣化が激しい状態にあります。
また、施設の利用においては、１階の貸館利用者数が平成23年度をピークに減少傾向にあり、２階のリサイクルプラザにおいても、リサイクル社会の浸透や民間業者の参入などを要因に、リサイクル活動のための利用が減少傾向にあります。
市民の皆様に安全で安心して利用いただくためには大規模な施設の改修が必要ですが、その改修に伴う費用対効果や他の公共施設の効率的な利用などを総合的に判断し、本年３月31日をもって閉館することとし、条例を廃止いたそうとするものであります。
第９号議案は、白石市旧学校利用施設条例を制定する案件でございます。
本案は、廃止後の市立学校施設の有効活用を図るとともに、地域住民の社会教育活動等を推進するため、施設の管理及び使用等について条例を制定いたそうとするものであります。
第10号議案は、白石市
子育て支援・多
世代交流複合施設条例を制定する案件でございます。
本案は、子供の健全な遊びと創造的な体験及び親子間等の交流の場を提供し、次代を担う子供の健全な育成と
子育て支援を図ることを目的に、大型遊具を備えたコーナーを初め、小学生までの子供が天候を気にせず安心して遊べる年齢に応じた遊び場、読み聞かせや活動発表ができる多
世代交流コーナー、
絵本コーナーなどを備えた白石市
子育て支援・多
世代交流複合施設を設置するため、条例を制定いたそうとするものであります。
第11号議案は、白石市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を制定する案件でございます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の一部改正が、平成30年４月１日から施行されることに伴い、これまでは都道府県等の条例で定めていた居宅介護支援等の基準について、市町村の条例で定めることとされたことから、新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第12号議案は、白石市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、対応する条文等を変更する必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第13号議案は、白石市米寿祝金支給条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、米寿の方を対象に敬老の意を表するため支給している祝金について、商品券または記念品等にて支給することで、市内商店街の活性化をも図られるよう条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第14号議案は、白石市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成30年４月１日からの国民健康保険の都道府県単位化に伴い、市町村は
国民健康保険事業納付金を県に納付することとなりますが、税収不足などにより納付金が確保できない場合に、基金から充当できるようにするため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第15号議案は、白石市国民健康保険条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成30年４月１日からの国民健康保険の都道府県単位化に伴い、本市の国民健康保険運営協議会に関する条項の追加及び文言を変更する必要があるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第16号議案は、白石市介護保険条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成30年度から平成32年度における第７期
介護保険事業計画において標準段階における介護保険料を、現行の年額６万1,200円から６万4,800円に改め、各段階の保険料率も介護保険法施行令に合わせた率に改める等の改正を行うため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第17号議案は、白石市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、本条例による条例規定事項と規則委任事項を整理するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第18号議案は、白石市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、白石市地域包括支援センターの職員に関する基準及び当該職員の員数について、基準省令に規定のない日常生活圏ごとの65歳以上高齢者数が6,000人を超える場合の人員基準を新たに設ける等の改正を行うため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第19号議案は、白石市道路線の廃止についての案件でございます。
道路法第10条第３項の規定に基づき、現在、施工しております都市計画道路「白石沖西堀線」の完成に伴い、市道白石沖西堀線と市道堂場前線の２路線を廃止いたそうとするものであります。
第20号議案は、白石市道路線の認定についての案件でございます。
道路法第８条第２項の規定に基づき市道白石沖西堀線を延伸し新たに１路線を認定し、市道として維持管理いたそうとするものであります。
第21号議案は、平成29年度白石市一般会計補正予算（第８号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ３億7,529万円を減額し、予算の総額を167億4,825万1,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、市税、地方交付税、財産収入、寄附金、諸収入を増額する一方、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債を減額して措置いたそうとするものであります。
第２表繰越明許費でありますが、地籍調査事業につきましては、国の補正予算の成立により事業採択の内示を受け、これから事業に着手いたしますが、事業の性質上、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、
地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものであります。
第３表債務負担行為補正でありますが、コミュニティーセンター指定管理者委託料、スパッシュランドしろいし指定管理者委託料等につきましては、指定管理者の指定に伴い、債務負担行為の追加をいたそうとするものであります。
また、南蔵王休憩所指定管理者委託料につきましては、契約金額が確定したことから、限度額の変更をいたそうとするものであります。
第４表地方債補正でありますが、地方道路整備事業の限度額を増額変更し、都市計画街路事業、公園施設長寿命化対策支援事業、普通財産除却事業の限度額を減額変更いたそうとするものであります。
第22号議案は、平成29年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億9,961万6,000円を増額し、予算の総額を48億1,994万9,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、基金積立金及び諸支出金を増額し、保険給付費及び保険事業費、予備費等を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金を増額する一方、国民健康保険税、療養給付費交付金等を減額して措置いたそうとするものであります。
第23号議案は、平成29年度白石市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２億225万8,000円を減額し、予算の総額を39億3,497万8,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、総務費及び地域支援事業費等を増額し、保険給付費を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、財産収入を増額する一方、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び財政調整基金繰入金を減額して措置いたそうとするものであります。
第24号議案は平成29年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ3,791万2,000円を減額し、予算の総額を４億801万3,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金の減額をもって措置いたそうとするものであります。
第25号議案は、平成29年度白石市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、小原湯元地区のスパッシュランドに供給している供給水料金69万9,000円、大鷹沢地区の県道改良工事に伴う土地売却益15万円をそれぞれ増額し、収入総額を９億5,516万7,000円にいたそうとするものであります。
収益的支出においては、人事異動に伴う職員給与費533万2,000円を減額し、支出総額９億3,108万4,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、工事負担金、固定資産売却代金合わせて105万6,000円を増額し、収入総額を１億4,703万1,000円とし、資本的支出においては、人事異動に伴う職員給与費及び宿直室改修に係る工事費により、200万8,000円を増額し、支出総額３億921万9,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,570万9,000円を1,585万6,000円に、当年度損益勘定留保資金1,434万9,000円を1,515万4,000円にそれぞれ改め措置いたそうとするものであります。
第26号議案は、平成29年度白石市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、他会計補助金等4,365万円を減額し、収入総額11億3,174万4,000円にいたそうとするものであります。収益的支出においては、人事異動に伴う職員給与費641万5,000円を減額し、支出総額10億2,943万7,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、企業債、国庫補助金を合わせて745万円を増額し、収入総額を８億4,153万5,000円とし、資本的支出においては、人事異動に伴う職員給与費、管渠建設補助事業費、流域下水道建設負担金、雨水管渠補助事業費、企業債元金償還金、返還金を合わせて3,328万6,000円を増額し、支出総額を11億9,181万5,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度損益勘定留保資金３億2,444万4,000円を３億5,028万円に改め、措置いたそうとするものであります。
第27号議案は、平成30年度白石市一般会計予算案でございます。
第１表歳入歳出予算でありますが、予算の総額を146億2,111万5,000円とするもので、前年度と比較しますと、5.2％の減となっております。
予算に計上した主な内容は、別表のとおりであります。
第２表債務負担行為でありますが、白石市固定資産（宅地）評価システム適用業務委託料につきましては、固定資産税における宅地の評価替えの作業において、作業期間が複数年度にわたることから、平成31年度から平成32年度まで設定いたそうとするものであります。
子ども・
子育て支援事業計画策定支援業務委託料につきましては、計画策定支援業務において、ニーズ調査から計画策定までが一連の業務であり、業務期間が複数年度にわたることから、平成31年度の設定をいたそうとするものであります。
自動車騒音面的評価システム整備業務委託料につきましては、複数年度にわたり業務委託を行うことから、平成31年度から平成33年度まで設定いたそうとするものであります。
農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、借り入れた認定農業者に対し、株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から差し引いた後の貸付金利をゼロ％に引き下げるのに必要な利下げ幅の２分の１以内に相当する金額を、平成31年度から平成34年度まで利子の一部を補給いたそうとするものであります。
農業災害対策資金利子補給補助金につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成31年度から平成36年度まで利子の一部を補給いたそうとするものであります。
担い手育成資金利子補給補助金につきましては、借り入れた農業担い手に対し、基準金利から貸付利率を控除した率に融資平均残高を乗じて得た金額を、平成31年度から平成39年度まで利子の一部を補給いたそうとするものであります。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成31年度から平成43年度まで損失補償をいたそうとするものであります。
第３表地方債でありますが、
農産物等販売施設整備事業、白石スキー場整備事業、地方道路整備事業、公園施設長寿命化対策支援事業及び
農商工連携を核とした
賑わい交流拠点施設整備事業外５事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加えて総額10億5,130万円の地方債を起こそうとするものであります。
第28号議案は、平成30年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億4,610万5,000円とするもので、前年度と比較しますと、14.4％の減となっております。
歳出予算の主な内容は、全体の73.2％を占める保険給付費、24.6％を占める国保事業費納付金のほか、保険事業費及び諸支出金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか県支出金、繰入金及び諸収入等をもって措置いたそうとするものであります。
第29号議案は、平成30年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億7,333万円とするもので、前年度と比較しますと、5.2％の減となっております。
歳出予算につきましては、90.9％を占める保険給付費のほか、地域支援事業費等を計上しております。これらに充当する財源といたしましては、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第30号議案は、平成30年度白石市後期高齢者医療特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,338万8,000円とするもので、前年度と比較しますと、3.8％の減となっております。歳出予算につきましては、徴収した保険料等を宮城県後期高齢者医療広域連合へ納付するための保険料等負担金及び保険基盤安定拠出金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、徴収保険料及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第31号議案は、平成30年度白石市水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、給水戸数１万3,288戸、年間総給水量432万6,000立方メートル、１日平均給水量１万1,852立方メートルを見込んでおります。
収益的収支でありますが、収入では９億3,011万2,000円を計上しており、支出では、９億9,234万4,000円を措置いたそうとするものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、老朽管更新工事費及び施設整備工事等に係る企業債を３億8,320万円、工事負担金700万円を計上し、収入合計を３億9,020万円とし、支出では、それら工事と企業債償還金等を計上し、支出合計額を６億3,630万円にいたそうとするものであります。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額２億4,610万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,055万円、過年度損益勘定留保資金１億3,467万4,000円、当年度損益勘定留保資金7,087万6,000円で補填いたそうとするものであります。
第32号議案は、平成30年度白石市下水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせた処理区域内人口２万4,826人、年間処理水量259万2,000立方メートル、１日平均処理水量7,101立方メートルを見込んでおります。
建設改良事業においては、公共下水道事業の長寿命化事業及び雨水事業等を予定しております。
次に、収益的収支でありますが、収入では、下水道使用料等合計11億3,370万3,000円を計上しており、支出では、阿武隈川下流流域下水道への維持管理負担金等、合計９億8,013万3,000円を措置いたそうとするものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、長寿命化事業及び雨水事業等に対する企業債及び補助金等として５億3,761万6,000円を計上しており、支出では、それら工事及び企業債元金償還金等に10億1,412万5,000円を計上しております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額４億7,650万9,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額19万2,000円及び当年度損益勘定留保資金４億7,631万7,000円で補填いたそうとするものであります。
他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、地方公営企業法第17条の３の規定に基づき、白石市一般会計から４億5,997万1,000円の補助を受けようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
21
◯志村新一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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22
◯志村新一郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす24日から27日までを休会とし、28日に本会議を開き、議案に対する質疑を行う予定でございますので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時２０分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 志 村 新一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 菊 地 忠 久
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