平成29年３月１日、白石市大川町地内で発生した公用車の物損事故における
損害賠償額の決定について、平成28年９月14日、白石市大手町地内で発生した公用車の物損事故における
損害賠償額の決定について、それぞれお手元に配付しております専決処分書のとおり専決いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりご報告申し上げます。
次に、
仙南クリーンセンター内可燃性ごみ破砕機の火災事故についてご報告申し上げます。
去る４月13日、午後３時30分ごろ、
仙南クリーンセンター内可燃性ごみ破砕機シュート部のごみに、何らかの火が引火して火災が発生し、シュート部からの白煙がプラットホーム内に充満する事故が発生いたしました。
直ちに自動放水銃が作動し、あわせて職員の初期消火及び消防の放水消火により、午後６時６分に鎮火したことから大事には至らず、翌日からのごみの受け入れに支障が生じることはありませんでした。
警察及び消防において原因調査を行った結果、燃えたごみの中からライター１本、スプレー缶２本が見つかりました。これらが破砕機との摩擦により火花を発生し、ごみに引火したものと推定されるものの、原因の特定には至りませんでした。
今後の安全対策といたしましては、運営会社に対し、
可燃性ごみ破砕機への散水装置を早期に設置すること、また、適切にピットの管理を行うことを指示した旨、
仙南地域広域行政事務組合から報告を受けたところでございます。
また、市といたしましても、適正なごみの分別について広く周知を図ってまいります。
次に、除染措置の完了についてご報告申し上げます。
平成23年３月11日に発生した
東日本大震災に伴う
東京電力福島第一
原子力発電所事故により、本市は「
汚染状況重点調査地域」の指定を受け、
除染実施計画を策定し、この計画に基づき、平成24年４月から平成28年12月まで保育園、学校、公園等の30施設や民家660戸、通学路３路線の除染を実施し、放射線量の低減対策を図ってまいりました。
これにより、
除染実施計画に掲げた目標数値は達成され、現在も年間１ミリシーベルトを超える状況にありません。このことから、本市における除染作業は完了していると判断し、平成29年６月２日付で環境省に
除染措置完了の報告をいたしました。
なお、除染に伴い発生した
除染廃棄物については、除染を実施した各施設及び住宅等の敷地内に埋設し、現場保管しておりますが、国の責任による処分方法が決まっておりませんので、現時点では「
汚染状況重点調査地域」の指定解除はできない状況であります。
今後も、
除染廃棄物の処理については、国が主体となり、市民と対話を重ね、市民感情を十分に理解した上で、迅速に責任を持って対応するよう強く求めてまいります。
最後に、東京電力への
損害賠償請求についてご報告申し上げます。
東京電力福島第一
原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市がこうむった平成23年度から平成27年度分までの損害につきましては、これに係る遅延損害金も含め、
東京電力ホールディングス株式会社に対し、３億9,778万5,521円を
損害賠償請求しておりましたが、平成26年度及び平成27年度分につきましては、精査による変更が生じたため、平成29年５月12日付で3,220万8,029円を減額し、請求額を３億6,557万7,492円に変更しております。
このたび、そのうちの一部である平成26年度分、10万3,950円及び平成27年度分、61万8,507円について合意に至り入金されたことから、本６月補正予算に計上したところであります。
今後は、平成26年度分、平成27年度分の請求額１億3,917万7,536円のうち、合意に至っていない8,699万9,680円及び遅延損害金と合わせ、第１次
和解仲介申し立てにおける和解の中で、対象外とされた
放射能対策室専従職員の平成23年度分から平成25年度分までの給与8,972万3,955円について、引き続き粘り強く請求してまいります。
今後とも議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
5
◯佐久間儀郎議長 以上で市長の行政報告は終わりました。
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午前１０時１６分開議
6
◯佐久間儀郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
14番佐藤聡一議員から欠席の届け出があります。
現在における出席議員数は、17名でありますので、定足数に達しております。
本日の会議は、お配りいたしました議事日程第１号をもって進めます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
7
◯佐久間儀郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、２番
保科善一郎議員、18番
志村新一郎議員を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
8
◯佐久間儀郎議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月21日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月21日までの13日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定は、お配りしております予定表によって進めますので、ご了承願います。
第４２５回
白石市議会定例会予定表
平成２９年６月９日～６月２１日（１３日間）
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│月 日（
時）│曜│ 区 分
│ 摘 要
│ 付 記 │
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│ │ │ │開 会
│ │
│ │ │ │諸般の報告（議長）
│ │
│ │ │ │市行政報告（市長）
│ │
│ │ │ │会期の決定
│ │
│ ６／９ │ │ 本会議 │第３７号議案・第３８号議案（人事）
│ │
│（10：00
） │金│ネット中継│ 説明、質疑、表決
│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │第３９号議案～第４３号議案（５件）
│（付託協議）│
│ │ │ │ 説明、質疑、討論、
表決 │各
常任委員会│
│ │ │ │第４４号議案～第５５号議案（１２件）
説明 │議会運営委員│
│ │ │ │ 【質疑通告締め切り（午後５時）】 │会 │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１０
│土│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１１
│日│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１２
│月│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ │ │ │第４４号議案～第５３号議案（１０件）
│ │
│ │ │ │ 質疑、
委員会付託省略 討論、
表決 │ │
│ ６／１３
│火│ 本
会議 │ 又は質疑、
委員会付託 │ │
│（10：00
） │ │ネット中継│第５４号議案・第５５号議案（２件）
│ │
│ │ │ │ 質疑、
予算審査特別委員会設置・
付託│ │
│ │ │ │請願第１号
常任委員会付託 │ │
│ │ │ │ 【一般質問通告締め切り（午後３時）】
│ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１４
│水│ 休 会 │予算審査特別委員会審査 │議会運営委員│
│ │ │ネット中継│ │会（12：30）│
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１５
│木│ 休 会 │予算審査特別委員会審査 │ │
│ │ │ネット中継│常任委員会審査 │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１６
│金│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１７
│土│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１８
│日│ 休 会 │ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／１９
│月│ 本
会議 │市政に対する一般質問
│ │
│（10：00
） │ │ネット中継│ │ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／２０
│火│ 本
会議 │市政に対する一般質問
│ │
│（10：00
） │ │ネット中継│ 【討論通告締め切り（正午）】
│ │
├──────┼─┼─────┼────────────────────────┼──────┤
│ ６／２１ │ │本会議 │第５４号議案～第５５号議案（２件）
│ │
│（10：00
） │水│ネット中継│ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ │ │ │閉 会
│ │
└──────┴─┴─────┴────────────────────────┴──────┘
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日程第３ 第３７号議案
10
◯佐久間儀郎議長 日程第３、第37号議案・
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
11
◯山田裕一市長 第37号議案は、
農業委員会委員の任命についての案件でございます。
本案は、
農業委員会等に関する法律の一部改正が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、これまでの公選制が廃止され、同法第８条第１項の規定により、委員の選出については、議会の同意を得て市町村長が任命することに改正されたことにより、議会の同意を得ようとするものであります。
このたび、同意をいただこうとする13名の皆様は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の
農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方々であり、農業委員として最適任と存じ、提案いたすものであります。
何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
12
◯佐久間儀郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により
委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第37号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第４ 第３８号議案
16
◯佐久間儀郎議長 日程第４、第38号議案・
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
17
◯山田裕一市長 第38号議案は、
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める案件でございます。
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受けて、人権思想の普及、
人権侵犯事件の調査及び報告等に当たる使命を有しております。
本案は、現在委嘱されております９名の委員のうち、高橋孝さんが平成29年９月30日をもって任期満了となることから、かわりに佐藤裕美子さんを推薦いたしたく提案いたすものであります。
このたび推薦しようとする佐藤さんは、人格識見が高く、広く社会の実情に通じており、
人権擁護委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
18
◯佐久間儀郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により
委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第38号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第５ 第３９号議案から第４３号議案
22
◯佐久間儀郎議長 日程第５、第39号議案・専決処分の承認を求めることについて（専決第１号）から第43号議案・専決処分の承認を求めることについて（専決第５号）までの計５議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
23
◯山田裕一市長 第39号議案（専決第１号）・白石市市税条例等の一部を改正する条例及び第40号議案（専決第２号）・白石市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の２議案は、平成29年３月31日に地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律及び
地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、白石市市税条例及び白石市
国民健康保険税条例を改正する必要があり、４月１日からの施行に際し、議会を開催することができないことから専決処分をいたしたものであります。
なお、白石市市税条例の主な改正点といたしましては、個人住民税については、地方税法が改正されたことにより条例の文言を整備するもの、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例を延長するもの、軽自動車税については、グリーン化特例について、対象範囲を重点化した上で２年間延長するもの、環境性能割導入が延長されたことにより条例の文言を整理するもの、固定資産税については、保育の受け皿促進のための特例措置が創設されたことにより、わがまち特例を導入するもの、居住用超高層建築物（いわゆる「タワーマンション」）に係る課税の見直しなどをいたしたものであります。
また、白石市
国民健康保険税条例の主な改正点といたしましては、軽減基準額を見直しいたしたものであります。
第41号議案（専決第３号）につきましては、平成28年度白石市一般会計補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１億5,640万9,000円を減額し、予算の総額を174億5,879万9,000円にいたしたものであります。
歳出の主な内容は、財政調整基金の積立金などを増額する一方、事業費の確定などに伴い情報化対策費、子ども医療費助成費、児童手当、地方道路整備事業費、下水道事業会計補助金、災害復旧費、公債費などを減額いたしております。
これらに要する財源といたしましては、交付決定などに伴い、地方譲与税、自動車取得税交付金など各種交付金ほか、地方交付税、財産収入などを増額する一方、国・県支出金、繰入金、市債などを減額いたしております。
第２表繰越明許費補正でありますが、白石沖西堀線街路事業及び公共土木施設災害復旧事業などの合計７事業について、工期等に不測の日数を要し、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しいたしております。また、市道新設改良事業及び地方道路整備事業の２件について、繰越明許費の変更をいたしております。
第３表債務負担行為補正でありますが、農業経営基盤強化資金利子補給補助金（平成28年度分）などの合計３件について、債務負担行為の変更をいたしております。
第４表地方債補正でありますが、災害援護資金貸付金を初めとする市債の変更10件、合わせて１億3,010万円を減額補正いたしております。
第42号議案（専決第４号）につきましては、平成28年度白石市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ73万6,000円を減額し、予算の総額を46億2,416万9,000円にいたしたものであります。
歳出の主な内容は、予備費を増額する一方、出産育児一時金及び財政調整基金を減額いたしております。
これらに要する財源といたしましては、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を増額する一方、一般会計繰入金などを減額いたしております。
第43号議案（専決第５号）につきましては、平成28年度白石市下水道事業会計補正予算の専決処分の承認を求める案件でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において他会計補助金１億3,948万5,000円を減額し、特別利益を１億1,733万円増額し、収入総額12億8,767万5,000円とし、支出においては消費税及び地方消費税を912万8,000円、災害による損失４億5,250万4,000円をそれぞれ増額し、支出総額14億9,112万2,000円にいたしたものであります。
なお、資本的収入において、他会計繰入金5,948万5,000円、分担金及び負担金を303万5,000円をそれぞれ増額し、収入総額を14億2,902万1,000円にいたしたものであります。
また、資本的収支に係る不足額の補填財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額625万9,000円を182万円に改め、当年度損益勘定留保資金５億6,292万6,000円を５億484万5,000円に改めまして措置いたしたものであります。
以上が地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしたものであり、同条第３項の規定に基づき承認を求めるものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
24
◯佐久間儀郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時３３分開議
27
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。
ただいま議題となっております本案については、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第39号議案から第43号議案までの計５議案は、これを承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 第４４号議案から第５５号議案
29
◯佐久間儀郎議長 日程第６、第44号議案・字の区域を変更することについてから第55号議案・平成29年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）までの計12議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
30
◯山田裕一市長 第44号議案は、字の区域を変更することについての案件でございます。
本案は、昭和58年に白石市大畑地区土地改良事業により、大畑一番の字名を東大畑と変更いたしましたが、当時地区外として大畑一番の字名のまま残存した土地について、現在の所有者からの要請により、字名の区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
第45号議案は、白石市防災センター条例を制定する案件でございます。
本案は、災害等による緊急時の防災活動拠点施設として並びに住民の防災に関する知識の向上及び意識の高揚を図るため、白石市防災センターを設置しておりますが、本施設の設置及び管理について条例を定めようとするものであります。
第46号議案・平成23年
東日本大震災による災害被害者に対する白石市税の減免に関する条例の一部を改正する条例案及び第47号議案・平成23年
東日本大震災による災害被害者に対する白石市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例案の２議案は、災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について、平成23年度より適用し実施してきたところですが、平成28年度に引き続き平成29年度についても、国より
東京電力福島第一
原子力発電所事故による避難指示区域等の被保険者に対しての減免措置に対する財政支援の期間延長が示されたことから、それぞれの条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第48号議案は、白石市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令により、その適用期間が１年間延長されたことにより、本市においても同様に適用期間を延長するため改正いたそうとするものであります。
第49号議案は、白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、本年３月に発覚した職員の不祥事による管理監督責任として、平成29年７月に支給する市長及び副市長の給料月額を10％減額するため、条例を一部改正いたそうとするものであります。
第50号議案は、白石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、人事院規則の一部を改正する人事院規則が平成29年４月１日に施行されたことに伴い、準用する条文について、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第51号議案は、あっせんの申し立てについての案件でございます。
平成23年３月11日に発生した
東京電力福島第一
原子力発電所事故により生じた事故被害対策経費については、これまで
東京電力ホールディングス株式会社に対し、第１次請求から第８次請求として平成27年度分までを請求しております。
そのうち、第６次請求の平成25年度分までの東京電力が賠償に応じない経費については、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介により、専従職員の給与を除き、おおむね本市の主張が認められ、既に和解が成立しているところです。
しかしながら、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介の中で、専従職員の給与が対象外とされたことは、本市にとって不本意であり、納得しがたく、原発事故が、本市のような地方自治体にとって行政事務の範疇をはるかに超えた業務であることは明確であります。
その後、宮城県では、専従職員の給与の一部が対象とされ、和解に至っております。このことは、自治体における
損害賠償請求が一歩前進したとも言え、宮城県知事は、「この和解実績が、市町村などの
損害賠償請求に好影響を与えることが期待される」と発言をしております。
本市においても、専従職員の給与は、当然対象とされるべきものとして、再度申し立てするものであります。
また、残る第７次、第８次請求の平成26年度、平成27年度分については、請求額１億3,917万7,536円に対し、東京電力から支払われた額は5,217万7,856円にとどまっております。
市は、東京電力と引き続き交渉を重ねておりますが、賠償基準に関する基本的な主張が食い違い、本市にとって到底受け入れがたいものとなっております。
以上のことから、さきの和解で対象外とされた専従職員の給与分8,972万3,955円及び平成26年度、平成27年度分の東京電力が賠償に応じていない経費8,699万9,680円について、遅延損害金も含めた適正な賠償を求めるべく、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てについて提案いたそうとするものであります。
第52号議案・白石市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例案及び第53号議案・白石市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例案の２議案は、斎川小学校が、白石第二小学校に平成30年４月１日に統合されることから、それぞれの条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第54号議案は、平成29年度白石市一般会計補正予算（第１号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７億7,242万3,000円を追加し、予算の総額を161億8,824万6,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は別表のとおりであります。