白石市議会 2017-03-07
平成29年第４２４回定例会（第３号） 本文 開催日：2017-03-07
5 ◯３番（
伊藤勝美議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
まず、１つ目。平成29年度当初予算と施政方針についてでございます。
平成29年度は、「第５次白石市総合計画」の７年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指します。
また、
白石版地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『
人口ビジョン』及び『総合戦略』」に基づき、市の最上位計画である「第５次白石市総合計画」を着実に推進します、と掲げられております。
そこで、まず（１）平成29年度の予算編成については、前市長の風間市政との関係で、大幅な
山田市長色は余り出せなかったのかと思いますが、山田市長として最も苦労されたことはどんなことだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
6
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
7
◯山田裕一市長 おはようございます。
伊藤勝美議員の一般質問にお答えいたします。
まず、風間市政との関係で大胆な山田色が出せなかったのではないかというご質問の冒頭のくだりですけれども、特に私、風間市長との関係、特別な関係というのはまずございませんし、昨年度の市長選挙でさまざまな公約を掲げさせていただいた中で、私もかなり山田色を出した予算編成をさせていただいたつもりでございます。
最も苦労されたところということでございますので、そこのところをお答えをさせていただきたいと思います。
この市長という立場を市民の皆様からお預かりをいたしまして、初めて当初予算の編成を行いました。その事業が本当に必要な事業なのか、その根拠や効果も含めてさまざまな角度から、私なりに考えて予算を編成させていただきました。さまざまに昨年掲げました市長選の公約、市長という立場は、目先のことだけではなくて、やはり20年後、30年後のまちを見据えた政策が必要だということを重要だと考えております。
8
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
9 ◯３番（
伊藤勝美議員） 私の質問の書き方がまずかったかなと思ってますけど、要は風間市政といいますか、初登庁が昨年11月ですから、予算もある程度煮詰まってるのかなと。それは当然、あと後々、副市長査定とか市長査定ということは存じておりますけれども、そういった意味から、すぐにというものはなかったのかなと思います。ただ、やはり見ますと、先ほど市長もおっしゃいましたように、その公約で掲げられたことも結構見受けることはできます。その辺はお認めします。
そして、もう一つは、やはり第５次白石市総合計画、これ
プラス総合戦略、これもありますので、どちらかというとそちらを優先といいますか、
山田市長自体もそちらにのっとった感じの公約といいますか、それをもっとやっていくという感じで受けとめてたものですから、それが苦労したのかなと捉えたものですから、こういうことになりました。
それでは（２）に入ります。
平成29年度当初予算編成に当たり、平成28年度の
決算見込みをどう反映したのか。そして、平成29年度当初予算の特徴は何か、お聞かせください。
10
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
11
◯山田裕一市長 お答えいたします。
当初予算における
社会保障施策に要する扶助費や補助費等の経常的な経費につきましては、平成28年度の実績や
決算見込みにより積算して計上いたしております。
平成29年度当初予算は、子育て支援や学校教育の充実、定住化の促進、６次産業化に向けた
モデル事業など各種施策を実施して、市民生活の発展と地域経済の活性化を図る復興計画の総仕上げの予算編成としております。
12
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
13 ◯３番（
伊藤勝美議員） 復興計画の総仕上げということもあったかと思いますけれども、実際これから、先ほど言った総合戦略のほうも加速させるという意味ではないですけど、この平成32年度までの予定で組まれているかと思うので、その辺も先ほど言った施策の場で子供に関する補助とかそういったもの、当然、一時預かりなども見えますし、そういった形で本当に今まである程度市民が欲していた部分も見えるのかなと思っております。
それでは（３）に入ります。
厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い
行政サービスの実現を目指すため、平成28年２月に策定した「白石市
行財政改革推進計画（集中改革プラン）[第３次改訂版]」に基づき、引き続き業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減など、一層の
行財政改革を推進し、選択と集中によるめり張りのある行財政運営に取り組みますとありますが、そこで、1)として、予算案の中でも、時代の変化や市民のニーズを反映して、政策的な新規の事業もあり大変評価いたしますが、一方で既存の事業の整理が進んでいないように思われますが、事業の選択と集中というのはどのように行われているのか、お聞かせください。
14
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
15
◯山田裕一市長 お答えいたします。
各所属から提出されました当初予算の予算要求につきましては、ゼロベースで査定をしたところでございます。目先のことだけではなく、先ほども申し上げましたが、20年、30年後のまちづくりを見据えた政策を打っていくことが重要だと考え、将来的なビジョンを描きながら、白石創生に生かしていくという観点で事業実施に向けた予算を計上しているところでございます。
16
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
17 ◯３番（
伊藤勝美議員） 選択と集中ということで、これは山田市長も議員時代、本当にそういった形でやってくれというのは、ここの議場でもってかなり言っていたものですから、その辺は山田市長もしっかり見きわめてやっているのかなと思っております。
そこで2)としまして、事業を見ますと、どれも実際必要性があって、市民にも定着しているものであり、行政側から廃止の判断をするのは難しいかと思います。予算の中で新規の事業などは見えておりますが、廃止や縮小した事業は具体的にどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
18
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
19
◯山田裕一市長 お答えいたします。
これは平成28年度の当初予算書と比較していただければ一目瞭然だと思いますが、廃止した事業につきましては、額の大きいものとしては、所期の目的を達成しました
広報ラジオ番組による
情報発信事業でございます。また、縮小しました事業は、事業内容の精査により
放射能対策事業、また、学校いきいき
プラン事業などがございます。
20
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
21 ◯３番（
伊藤勝美議員）
ラジオ番組ということで、あれも結構白石市を宣伝するのには本当に役立ったのかなと私も思っています。それは実際、その
ラジオ関係で聞いている方、白石市きょう話出たよという話も結構お伺いしておりますから、できれば、実際、白石市を発信するためにもうちょっとやってほしかったなという部分もあるんですけれども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。
22
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
23
◯山田裕一市長 お答えいたします。
震災後、国や県のさまざまな補助制度を活用しまして、さまざまな事業を展開してまいりました。その事業の一つにこの
ラジオ番組を通しての白石市の発信というものがございました。
議員もご存じだと思いますけれども、平成27年度まではこの事業も補助がついておりましたが、平成28年度は単費で2,000万円の予算を計上してのこのラジオの事業でございます。
先ほどさまざまな事業をゼロベースで予算査定をしたと申し上げましたが、特にこの単費の予算の事業については、より一層、本当に必要なものかというところを考えた上で、私も正直、毎週木曜日に白石市の情報を発信していただいているというのは非常にありがたいことでありますし、多くの効果はあったと思っております。しかしながら、まずはどこかで一区切りをつけなくてはならないのかなと思っておりますし、単費の事業でございますので、ここは一旦、平成29年度は廃止ということで決断をいたしました。
今後に関しましては、
議員ご存じのとおり、例えば、
インバウンドに関しても広域でやっていくように今も進んでおりますし、さまざまに白石市を発信するチャンネルはあると判断をしておりますし、私自身も、毎月定例の記者会見をすることを決定し開始したところでございますし、ありとあらゆるものを活用しながら、今後も白石市の魅力発信には全力で努めてまいりたいと考えております。
24
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
25 ◯３番（
伊藤勝美議員） 確かに単費の持ち出しというのは、本当に市の財政にとっても結構厳しくやらなければならないのかなとは思います。実際、広域での白石市のコマーシャルや宣伝、今回の予算にも結構入っていますので、ぜひとももっともっと白石市をＰＲしていただきたいと思います。
それでは、（４）に入ります。
「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」に掲げている新庁舎の建設に向けた準備を進めるため、新庁舎建設のための基金を設置するとしていますが、新庁舎建設は何年ごろに予定しているのか、お伺いいたします。
26
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
27
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
こちらの質問に関しましては、今議会の本会議、また、
予算審査特別委員会でもさまざまな議論をされたと認識をしております。
まず現在のこの白石市役所の本庁舎でございますが、築後約44年が経過しております。平成18年には耐震化の工事を行いましたが、
東日本大震災では、この本会議場の天井が落下するなど被害があったことは、全議員ご承知のとおりでございます。施設の老朽化もかなり進んでおりますし、特に配管等の設備で修繕できない箇所があるのも現状でございます。
これらのことを踏まえますと、できるだけ早い時期に庁舎を建設したいと考えますが、
住民サービスを低下させることがなく、また、庁舎建設に係る資金を積み立てようとするものでございますので、現時点では、この建設時期については未定でございます。
28
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
29 ◯３番（
伊藤勝美議員） 今市長おっしゃられたように、これは質疑のほうで出ました。四竈議員のほうからということで、
コンパクトシティの実現に向けて分散している施設を集約したいとか、基金に関しては、決算を見て剰余金でもって積み立てを考えるということでございました。
それで１つ私思うのですけれども、別段庁舎だけではなく、ほかの施設等もありますけれども、この庁舎に関しては、ある自治体を見ますと、当然積み立てしているところもあります。当然うちの場合は都市計画という形の基金関係でもやっておりますけれども、その辺どうなんでしょう。山田市長に聞くのもあれなんですけど、その辺、前もって積み立てるということは考えられなかったのかどうか、その辺１つお聞きしたいんですけれども。前もって、以前から、この庁舎を建設するためのこういった積み立てというのは、考えられなかったのかどうか、その辺確認です。
30
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
31
◯山田裕一市長 お答えいたします。
伊藤議員おっしゃられる前もってというのは、どれぐらい前からのことを指しているのかよくわかりませんが、まず昨年の11月14日にこの市長という立場をお預かりして、就任をさせていただきまして、もうすぐ４カ月になります。私、こういった立場をいただいて、この庁舎の建設という方向性にまず踏み切ったというところをご理解いただきたいと思います。
それで、今後の建設の方法に関しましては、さまざまなやり方が当然あると思います。私は、ＰＰＰ、またＰＦＩ、そういった方向性も十分検討していかなくてはならないと思いますし、また、この庁舎をどこに建てかえるのかということも大きな課題だと思っております。当然ですが、もし仮に、今あるところに新しい庁舎を建てかえるとなれば、当然一旦、仮庁舎というものも建設していかなくてはならないと思います。そういったときには、やはり基金がなければ大きな事業はできないと思いますので、平成29年度から、この基金を毎年１億円ぐらいずつふやしていって、来るときに備えたいと考えておりますので、どうかご理解いただけますようにお願いをいたします。
32
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
33 ◯３番（
伊藤勝美議員） できるだけ早くということのようですけれども、平成29年度からそういうものを計画なさるということで理解しますけども、実際、「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」のほうにも当然それは載っているわけですけれども、そこである資料を見ますと、「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」も平成31年度までです。そして、載っていると。そうするとやっぱりこの期間の中である程度の青写真的なものもつくらなければならないのではないかなと思うのですが、ということは、５年以内にそれを計画して、あとつくるというような運びにはならないものなのですか。
といいますのは、この間、熊本県の震災でも庁舎の潰れた市町村もあったようなのですけれども、国の平成29年度の総務省のものを見ますと、
公共施設等の適正管理の推進ということがございまして、その中に、
公共施設等最適化事業というのは今までもありますけれども、それプラス、
公共施設等適正管理推進事業費ということで、その庁舎、つまり公的な庁舎が老朽化しているということ、あとどこかの修繕したいということになると、それに交付税措置もあるというものを見つけたものですから、そういった形をすれば、実際この５年内にそういったある程度のことを申請しなければ
交付税措置されなくなるのかどうか、通告してませんけれども、その辺だけお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
34
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
35
◯山田裕一市長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」の中で示されたさまざまな戦略ございます。その中で、確かに庁舎の建てかえというものを明記してございます。
ただ、この「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」は、まず財政的な裏づけが全くございません。これからの本当に白石市の地方創生、白石創生に結びつけていく上でこういった戦略が必要ではないかというものが明記されているだけでございますので、その計画の中では一切財政的なものはございません。
それで、今議会でも提案させていただきましたし、全員協議会の中でもお話しさせていただきました。まず、公共施設の
総合管理計画を年度内に策定をさせていただきます。その後、個別の管理計画を策定させていただきます。個別の管理計画ですから、その中で庁舎についても詳しく言及していきたいと考えるのですが、この個別の管理計画を策定して、国のほうで認めていただければ、例えば庁舎を建てかえるといったときに、当然庁舎を壊すということもあり得るわけです。そういったことに関しても起債を打てる。そういった財政的な裏づけもありますので、やはり先ほどもお答えさせていただきましたが、
市民サービスの低下にならないように、そこを十分に配慮をしながら新庁舎というものを考えていかなくてはならないと思いますので、私は、さまざまな角度から慎重に検討する必要があるんだろうと思ってございます。
また、今、
交付税措置等の議員の指摘ございましたので、そちらについては担当課のほうから答弁をさせていただきます。
36
◯佐久間儀郎議長 庄司財政課長。
〔庄司昭利財政課長登壇〕
37 ◯庄司昭利財政課長 市長の命によりまして、国の財政的な支援策について、私から答弁させていただきます。
現在、総務省では、平成29年度において公共施設の
総合管理計画を策定することを発行の条件といたしまして、地方自治体が公共施設の老朽化対策の財源確保に発行できる地方債を拡充することとしているということは、議員ご指摘のとおりでございます。
この地方債につきましては、現行の耐震基準が導入されました昭和56年以前に建設されまして、現行の基準に沿った耐震改修が行われていない庁舎の建てかえに係る費用に充当できるようにするものでございまして、地方債の充当率が90％、その元利償還の30％を地方交付税で措置するというものでございますけれども、本市におけるこの本庁舎につきましては、現在のところその要件には該当していないということでございますので、財源的なものにつきましては、現在の地方債を拡充したものには該当しないということになります。
38
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
39 ◯３番（
伊藤勝美議員） 本市には該当しないということですから、余計にこれから本当に基金積み立て等、これから大変になるのかなと思っています。
あとは今市長もおっしゃいましたが、市民のある程度の意見といいますか考え方、庁舎建てかえの考え方も結構話題になるかと思いますので、その辺は重々に親切丁寧な説明でもってやっていっていただきたいと思います。
それでは（５）です。地方交付税については、国の配分が全体で前年度比2.2％減とされたことを受けて、本市への交付見込み額も減額されているようですが、財政計画を立てる上で、今後の人口減少に伴う市税や地方交付税などの減少は、本市財政にどのような影響を及ぼすのか、お聞かせいただきたいと思います。
40
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
41
◯山田裕一市長 お答えいたします。
市税、そして地方交付税は、いわゆる一般財源と言われるものでございます。収入した時点でその使途が特定されておりません。地方自治体の裁量によって使用できる財源でございます。この財源が減少した場合、当然でございますが、本市が独自に行っている各種施策については、実施できないものが出てくる可能性がございます。
42
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
43 ◯３番（
伊藤勝美議員） 確かに今市長がおっしゃられたとおりでございまして、本当に減ってくると今の
行政サービスが立ち行かなくなるということはもっともだと思います。
それで、実際先ほどから言っています選択と集中においての、そして、行政改革ということで、それをしっかりとやっていかないと大変なことになるのかなと思っています。そういった意味からも、職員の方々もその辺に関しては精通なさっていると思いますので、ぜひとも既存の事業ですとかその辺もしっかり見きわめてやっていただきたいと思っております。
では（６）に行きます。
財政調整基金は、標準財政規模の10％が望ましいとされておりますが、どう認識されておられるのか、また、同基金の今後の積み立ての見通しはどうか、さらに、ほかの基金の積み立て状況と見通しはどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
44
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
45
◯山田裕一市長 お答えいたします。
議員ご承知のとおり、標準財政規模とは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算定方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算定されております。
本市の平成28年度の標準財政規模は94億6,061万3,000円でございますので、議員がおっしゃるように仮に10％だとすると、９億4,600万円程度になります。平成29年度当初予算における財政調整基金繰入金は13億6,000万円となっておりますので、財政調整基金の規模が標準財政規模の10％だった場合には、財源不足、予算編成ができないということになります。ちなみに平成28年度当初予算後のこの残額でございますが、14億1,111万4,000円でございました。平成29年度のこの当初予算後の財政調整基金の残額ですが、７億3,872万7,000円でございます。つまり、この１年で６億7,238万7,000円が減少していることになっております。
財政調整基金の今後の積み立ての見通しにつきましては、地方財政法及び白石市財政調整基金条例の規定により、各年度の決算において生じた剰余金の２分の１以上の額を積み立てることとなっております。
財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、それぞれの基金の設置目的に合わせて積み立てや処分を予算に計上して行っていくものと考えております。
46
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
47 ◯３番（
伊藤勝美議員） 今の財政調整基金ということで、今市長が言ったように、予算が成り立たなくなるということも考えられるということでございます。
実際人口減、あと当然、税収が上がらないということになると、こちらに積み立てるお金もなくなるということも十分考えられるわけです。そこで、実際ではどうやって白石市をやっていくのかといったら、今後は、本当に既存の事業ですとかそういったものももっともっとシビアにやっていかなければ、本当に大変なことになると私は思っております。ですから、実際今、庁舎だけでなく、今後これから白石市の施設、そういった関係の継続したやり方といいますか、その辺も十分に検討していただければと思います。
それでは大きい２番に行きます。新地方公会計制度についてでございます。
地方分権が推進される中、地方公共団体にはこれまで以上に、自由でかつ責任ある地域経営が求められております。そのためには、まず初めに、現在の地方公共団体の財政状況が適切に示されていることが大切になってきております。これまで形成してきた資産がどれくらいあるのか、将来の負担はどれくらいあるのかなど、今の状態を知ることが、これからの自治体運営の判断材料となります。
しかし、財政状況は、これまでも決算報告として示されておりますが、資産や将来の負担増についての全体像を示すことについては十分ではありませんでした。
新地方公会計制度とは、これまでの決算報告とは違った形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入される新しい会計制度と言われております。
そこで（１）公会計制度による財務諸表の整備を導入していくことになりますが、その前提となる固定資産台帳の整備状況と公表予定についてお伺いいたします。
48
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
49
◯山田裕一市長 お答えいたします。
固定資産台帳は、財務資料作成のための基礎資料でありますが、将来の施設更新必要額の推計や施設別のコスト分析といった
公共施設等のマネジメントにも活用できるものであることから、現在、整備を進めているところでございます。
平成28年度の決算につきましては、財務諸表を作成する予定でおりますので、その公開時期に合わせて固定資産台帳も公開できるよう準備を進めてまいります。
50
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
51 ◯３番（
伊藤勝美議員） 平成28年度のものをまた公開していくということでございました。
実際、私もその辺結構調べてみたのですけれども、本当に大変な作業かなと実際思います。中身的にも、単純な土地、建物だけでなくて、市で持っている資産ですとか備品ですとか、これは財政課でやるのだとは思うのですけれども、本当に何だかんだ見ますと一番、60項目を記帳する必要があるということで書いてありますので、私もちょっとだけその辺はかじってますけれども、これは大変だなと思いますが、ぜひとも、公開に向けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（２）公会計の利活用には、簿記の仕組みを理解することが重要かと思いますが、現在、どの程度の職員が簿記の知識を有しているのか、そして、簿記に関する資格の取得者はどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
52
◯佐久間儀郎議長 大槻総務部長。
〔大槻洋一総務部長登壇〕
53 ◯大槻洋一総務部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
日本商工会議所簿記検定１級や公益財団法人全国商業高等学校協会簿記実務検定１級などの資格取得者は、現在26名でございます。
54
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
55 ◯３番（
伊藤勝美議員） 26名ということでお聞きしました。
実際、職員の方々は日々の仕事はこなしているのかと思います。ただ、この簿記に関しては、ある程度の、実際今企業会計もありますけれども、ある程度の知識を持っていると、部署部署で一つ一つの事業に関して、このぐらいで買って、今後どのくらいになるかとか、そういうものもある程度いろいろな形で見えてくるかと思うんですね。ぜひともその辺を考えて、日商の簿記を取得してくださいとは言いませんけれども、そういった形でもってやっていただければと思います。
それで１つ確認ですが、先ほど膨大な仕訳があるということでしたけれども、本市においては、一般的に仕訳は日々の仕訳と期末一括の仕訳という形でありますけれども、どういった仕訳方法をとってなさるのか、確認ですけれどもお願いします。
56
◯佐久間儀郎議長 庄司財政課長。
〔庄司昭利財政課長登壇〕
57 ◯庄司昭利財政課長 ただいまの質問にお答えいたします。
現在のところ、期末一括仕訳で実施したいと考えてございます。
58
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
59 ◯３番（
伊藤勝美議員） 期末一括の仕訳ということで、各課から上がってきたものを一括でやるのかなと。それが一般的かなと思いますけれども、その辺を考えても、各部署部署でもある程度わかってないと大変かなと思いますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいと思います。
そこで、この公会計制度、先ほど職員も26名ほどいらっしゃるということでお聞きしましたけども、（３）といたしまして、職員の方々は、ＯＪＴの中で知識を身につけ、しっかりと業務をこなしていると思いますが、今後における職員研修はどのようになさっていくのか、お聞きしたいと思います。
60
◯佐久間儀郎議長 大槻総務部長。
〔大槻洋一総務部長登壇〕
61 ◯大槻洋一総務部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
地方公会計制度の研修につきましては、これまでに自治大学校で行われた研修に職員を派遣したほか、庁内において、各所属の課長補佐及び資産管理担当係長を対象に固定資産台帳整備に係る研修会を実施いたしております。
今後における職員研修については、自治大学校等への派遣研修のほか、庁内において、円滑な導入が図れるよう地方公会計制度複式簿記研修の実施を予定しているところでございます。
62
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
63 ◯３番（
伊藤勝美議員） 複式簿記の研修をなさっていくということで、ぜひとも、さわりだけと言ったらおかしいんですけれども、そんな難しいものでもありませんので、その辺はある程度職員の方々に実際そういった研修等を兼ねて徹底していただきたいと思います。
実際この公会計の新しい制度なのですが、やはり今まで自治体というのは、一番の課題は減価償却費の考え方に尽きるかなと私は思っておりますので、先ほどの庁舎の話ではありませんけれども、そういった形ですれば本当にうまく回せたのかなとも考えております。ですから、実際複式簿記のしっかりとした研修をやっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
それでは、大きい３番に行きます。
（１）教員免許更新制についてでございます。
平成21年４月から教員免許更新制が導入されております。教員の資質が問題となり、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すとされております。
教員免許更新制は、免許有効の期間を10年とし、期限切れ前に大学などで計30時間の講習を受け、証明書を都道府県教育委員会に提出することになっております。免許状更新講習を受講・修了しないと、免許状が失効するという制度でございます。不適格教員の排除が目的ではありませんので、受講すれば全員が更新できるとされております。しかし、講習の受け忘れなどで失効した教員が、ごく少数ですがいると報告されております。
そこで、導入から今日までの相当時間の経過がありますが、導入後の成果等についてお聞かせいただきたいと思います。
64
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
65 ◯武田政春教育長 お答えします。
今、教員免許更新制については、議員がおっしゃられたとおり、その趣旨が全て入っております。平成21年４月１日からの導入でありますので、約９年たつところであります。
成果と課題ということでお答え申し上げたいと思っています。データとしてどうのこうのという部分ではありませんけれども、感じているものを述べさせてもらいます。
成果とすれば、講習を受ける先生方、自費で受けています。もちろん旅費等も自費であります。つまり、お金をかけて研修に行く。通常の悉皆研修等とは違って、悉皆でありますけれども自費で行かざるを得ない。しかも、取らなければ失効するということなものですから、開かれている講座については、例えば宮城県内でやらない場合もある。この場合、例えば弘前大学まで行って受講するとか、そういったことがあります。つまり、自分で負担する部分があるものですから、多分、通常の研修よりもやはり自費でやっている分、一生懸命になって受けるだろうと思っています。
もちろん、受講生全てに与えるのは原則でありますけれども、やはり講習でありますから、修了というものもあります。やはり単に聞いているだけではなくて、講習に係るものもありますので、やはりその辺についての深まり、研修の深まりというのはほかよりもあるんだろうと思っています。
課題は、先ほど申しましたように、非常に負担が大きい。各教員に対する負担が非常に重いものになっています。宮城県はまだ非常にコンパクトな県ですからいいのですが、例えば離島を抱えるような県、長崎県とか鹿児島県等は、自費で宿に行って受講しなければいけないという、特に離島を抱えているような県にとっては、非常にやはり負担になるということは言われているところであります。
66
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
67 ◯３番（
伊藤勝美議員） 今、教育長からお話ありましたけれども、本当にそういった課題をいっぱい抱えているのかなと思います。
それで先生方のほうからよく聞くのが、今教員の多忙化ということで、こういうのもやってほしくないということなのですけれども、実際、先生から言わせれば、本当にこうやって自己負担でもってやって、資格というか、やらなければならないということで決まっているものですから、それはしようがないとしても、先生方の実際お話、もうやめてほしいなど結構あるかと思うのですけれども、その辺に関してはどうなんでしょう。教育長に言うのもちょっとどうかと思うんですけれども。
68
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
69 ◯武田政春教育長 私自身、受けたことがないものですから、よくわからないところあるんですけれども、ただ、教員は、教育公務員特例法、教特法で決められてますように、通常の公務員よりも研修というのが義務づけられています。不断の研修を行わなければいけないと。研究と修養という言葉で言われてますけれども、その一環なんだろうと思っています。特に10年経過というのは、ある面で、先ほど議員がお話しなされたように、新しい最新の部分が、最新の課題に対する教育の手法等が出てくるところであります。大学等で自分がやってきて、現場に出て10年たって、研修をしっかりやっている教員はわかってますけれども、なかなかそうできない教員もやっぱり、そういった教員が新たに10年目にそういった研修をしっかり受けるということは、やっぱり必要なことなのかなと思っています。
ただ、負担は確かにありますので、大変だという声は聞いております。
70
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
71 ◯３番（
伊藤勝美議員） 負担は結構あるので大変だというのは、本当に現場の先生方のお気持ちかなと思います。ですから、それに関してはそれでいいと思いますけれども、実際私は最初できたころ、先ほど私も申しましたけれども、不適格教員の排除という感じであるのかなと思っていたら、実際は今教育長おっしゃったように、いろいろな教育方法とかそういった形の研修ということのようだったものですから、実際今、別に教員だけでなくても、いろいろな公職についていて、いろいろなトラブルを起こす人もいますけれども、実際先生にとっては、子供たち相手ですから、その辺は本当に、この研修もそうですけれども、そういった面はしっかりとやっていただきたいという思いで聞いてみたものですから、教員の負担に関しては、次のことになりますけれども、（２）部活動のあり方についてお聞きしたいと思います。
現在の中学校学習指導要領で、部活動は学校教育の一環であるものの、教育課程の外に位置づけられております。子供が自主的・自発的に参加することによって、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てることにつながるとされております。
実際、部活動が好きで、毎日楽しく活動している子供さんもいます。また、部活動の指導に積極的なやりがいを感じている先生方もいます。
部活動に教育的効果があることは認めるところでございますが、しかしながら、近年、部活動をめぐる問題が相次いで提起されているところでございます。
そこで、（ｉ）市内中学生の部活動の加入状況や日常活動の実態（活動日数・時間はどれくらいか、休養日があるのかなど）について、お聞かせいただきたいと思います。
72
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
73 ◯武田政春教育長 お答えします。
部活動の活動日数等は、各学校での違いがあります。
平成25年に県教委から、週１日以上の部活動単位の休養日を設定することと、原則として土日いずれか１日は休養日とすることが提言なされました。
これを受けて、それ以前もですけれども、どの中学校においても、土日のいずれかを部活動しないとしています。市の教育委員会としても、これを指導しているところであります。
また、部活の活発なときは除きますけれども、月曜から金曜までの間において、各学校独自に部活動なしの日を設けているという学校も５校あって、それを休養日にしていると聞いております。
活動時間ですけれども、中体連あるいは新人戦、あるいは吹奏楽等でいうとコンクールの前等においては、午後６時ぐらいまで、夏の間は行っております。それ以外は、日没に合わせて、基本的には自宅に帰ったときに真っ暗にならないような時間設定で下校時間を決めていると聞いております。
74
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
75 ◯３番（
伊藤勝美議員） それは各学校といいますか、教育長がおっしゃっていたことかなと思っています。
それで（ii）子供は学習、部活動以外の諸活動、休息、家庭や地域での生活に割ける時間が制約されているのではないかと思います。また、全国的に子供の命に直結する事故や暴力・体罰が発生していることも気がかりでございます。
子供が部活に「加入する・しない」の選択肢の現状はどのようになっているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
76
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
77 ◯武田政春教育長 生徒の部活動の加入状況ですけれども、全員加入という学校が白石市の場合は全てであります。全ての中学生は、何らかの部活動に加入して、自主性あるいは連帯感、そういったことを学んでいくことが基本になっているということで、全員加入という方針でやっております。
ただ、部活動に加入はしてますけれども、これは中体連との関係で、サッカーあるいは野球のクラブチームに所属している子供は、中体連の部活動の野球とクラブチームの野球の両立はできないことになっているんですね。そのためにクラブチームでやっている子供については、部活動は自分がやっているクラブの競技と異なる、陸上部とか卓球部とか、そういったものに所属をして活動を行っているというのが実態であります。
78
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
79 ◯３番（
伊藤勝美議員） 全員加入ということです。わかりました。
では、次、（iii）教員の「労働」問題の観点から、教員の多忙化・過重労働の大きな要因として、部活動があるとされております。教員の本来の職務でないのに、大半の教員に部活動の顧問が割り振られているようですが、顧問をしている教員の割合、競技経験のない部活動の指導を行っている教員の割合はどのようになっているのか。そして、教員の最も重要な仕事である授業の準備や学級運営へ影響が出ているのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
80
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
81 ◯武田政春教育長 お答えいたします。
白石市の場合、教諭の先生方で部活動の顧問をしていない先生は一人もいないという実態であります。
顧問をしている先生方ですけれども、競技経験のない顧問の先生方が全体の64％を占めているところであります。
負担についてでありますけれども、これは県のデータですけれども、勤務時間が月80時間を超える部分の調査を行っています。昨年行った平成27年度のデータですけれども、県で公表しているのは、小学校の平均値が、80時間を超えているのが6.8％。中学校の教員は45.5％という部分があります。これが全て部活動とは言えませんけれども、少なくともやはり部活動が大きな要因ではあろうとは思っています。
先ほど言ったように競技経験のないところについては、現在、外部コーチとかいろいろな方にお手伝いを願いながらやっているというのが現状であります。
確かに部活というのは、中学校の教員にとっては負担にはなりますけれども、ただ、中学校の教員を目指している者にとってのある面での部活も含めての活動の喜びというのもあると思っています。これはやっぱり小学校にはない部分なんだろうと思っています。時間的に見れば、確かに勤務時間内で授業の準備や学級経営の準備といったものができるかというとなかなかできなくて、時間外に持ち越すのが本当に多くなってしまって申しわけないとは思っているところですけれども、それでも子供たちの、特に生徒の心身の充実、中学生としての部分、成長を考えたときに、やっぱり部活動の持つ意義というのは非常に大きいし、それが子供たちとのつながり、生徒指導上の関係、そういったものを結びつけていくにも大事な要素なのかなと思っています。
ただ、先ほど言われたように、時間的な負担については、やはりしっかりと考えていかなければいけないと思っています。
82
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
83 ◯３番（
伊藤勝美議員） 部活動による負担ということでは、当然あるのかなと思います。
そこで、（iv）保護者や地域住民から、部活動に関してどのような意見が寄せられ、それにどう対応しておるのか。また、保護者の部活動へのかかわり方も、以前と比べると積極的になっている方々もいると聞いておりますが、ご見解をお伺いいたします。
84
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
85 ◯武田政春教育長 保護者の方々の意見には二通りあると思います。一つは、対外試合やいろいろなことをもっとやってほしいという意見と、逆に、いや、もう少し少なくしてほしいという意見もあると思っています。
地域の方々にしても、今少子化の問題等があって、なかなか以前のような部活ができなくなっているといったこともある。そうすると、何とかならないのかという意見もある。いろいろなご意見は出ていると思っています。
そして、昔と比べるとというと、やはり今、親の会とかそういった部分が非常に活発になっているのは事実だと思っています。私が以前、大分昔ですけれども、野球部でやっていた最初の初期のころは、親の会などは全くなかった時代であります。途中、昭和から平成に移るころに親の会というのが徐々にできてきたと思っています。非常にいろいろな部分で、部活動をやる顧問にとってありがたい部分であります。支援を多く得ているといったプラス面。逆にマイナス面では、時として船頭多くしてという部分が出てくると大変になると思っていますけれども、この辺については各学校の管理職等がしっかりコントロールする必要があると思っています。
86
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
87 ◯３番（
伊藤勝美議員） 確かに今、教育長が言ったように、さまざまな親御さんがいるということも私も承知しております。確かに私らの中学生時代は、親なんかかかわりなく、本当に仲間だけでやってたのかなと、あと先生だけかなという感じがしましたけども、今はもう保護者の皆さんも一緒にやっているのが全国的な感じがいたしますので、ただその辺で、先ほど来言っているように、実際その部活動のあり方というのを、クエスチョンが若干あるのかなと思いますけれども、それで（ｖ）部活動の価値・意義を否定するものではありませんが、しかしながら、部活動の位置づけが曖昧なままでの部活動のあり方を見直すべきではないかと考えます。今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。
88
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
89 ◯武田政春教育長 実は文科省は、大分以前に、部活動についての指針というのを何度か出しています。例えば、対外試合についての見解。中学生の対外試合については、県をまたいではいいけれども、複数県をまたぐような対外試合は好ましくないというような見解を出したりはしているのですけれども、なかなか徹底できていないというのが現状であります。それで今文科省としては、平成29年度中にこの部活動のあり方について議論していくと。平成29年度中にその指針をまとめていくということが言われています。
宮城県については、それ以前に教職員の負担減ということ、あとは子供たちの負担が大きいものですから土日のいずれかの休養日など、その辺の徹底を平成29年から行っていきたいと言っております。その辺の指針等を見ながら、しっかりと各学校に徹底していきたいと思っております。
90
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
91 ◯３番（
伊藤勝美議員） そういった形で今後も展開していくということなんですが、確認なのですけれども、先ほど文科省からということで先ほども出たかと思うんですけれど、部活動指導員に関して、外部人材でもって入れて、それで部活動などを見てもらうということが触れられているようです。その辺に関しては、今後どのようなことをお考えになっているのか、確認したいと思います。
92
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
93 ◯武田政春教育長 外部コーチについては、もう既に各学校で活用しております。専門家なものですから、いろいろな面で安全にも気を配っていただいてやっていただいているという現状があります。今、全てではありませんけれども、ほとんどの学校で中学校においては外部コーチを入れているという状況であります。
94
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
95 ◯３番（
伊藤勝美議員） 外部の方々を入れて部活動をなさっているということで理解しておきます。
実際やはり子供さんも部活やって、我々のころは本当に夜遅くまでやって帰ってきたものですけれども、実際そういった時間的なこともあるし、当然、先生の負担も考えると、部活動のあり方というのも本当にいろいろかと思うのですけれども、本当にその辺は、当然、学校、保護者の方々、そして当事者の生徒という形で、ある程度そういった話し合いの場でも持ってもらえればと思っております。
最後になりますが、４についてお尋ねいたします。子ども議会についてでございます。
最近、小中学校の児童・生徒を対象にいたしました「子ども議会」を開催する自治体が多くなっております。
子ども議会は、政治や地域に関する問題に関心を持ち、地方自治体の仕組みを体験的に理解することになり、将来の自治体を担う児童・生徒の育成になり、さらに、議会制民主主義の理解を深めるとともに、実際に自治体の議場を学習場所として体験することは、将来の子供たちにとってよい経験になると考えられることから開催されているようでございます。
子ども議会の実施形態や審議内容については、実施されている自治体ごとにさまざまで、子供に対する議会体験のプログラムとしての実施もあれば、子供の社会参加や発言権を具体化するための実施もあります。違いはあるもの、議会・行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的としております。
また、まちづくりや教育行政など、児童・生徒に身近なテーマについて、一般質問形式で首長や教育委員会に質問・提案するといった形式が多く見られるようでございます。
そこで、「子ども議会」についてのご見解をいただきたいと思います。
96
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
97
◯山田裕一市長 お答えいたします。
本市においても過去に子ども議会や中学生議会が開催されている経緯がございます。それらは、いずれも実行委員会や公益社団法人白石青年会議所が主催したものでございます。
全国で開催されている子ども議会については、議員ご指摘のように行政や議会、そして、青年会議所のような民間の皆様が主催するなど、さまざまな方法がとられております。
昨年から選挙権が18歳以上となるなど、子供たちの政治に対する関心を高めることは、これまで以上に大変重要になってきていると思っております。議員の皆様が全会一致で可決しました、白石市議会基本条例の前文には、「地方議会においては、『議会が市民に見えていない』『議会と市民との距離が離れている』などの声が聞かれる中、私たち議会は、今この声に耳を傾け、市民と真摯に向き合うことが必要だと考えます。また、より市民に開かれた信頼される議会を築きます」と明記されている中で、白石市議会議会改革特別委員会の中では、住民参加に関する取り組みとして、「子ども議会」「中学生議会」「高校生議会」の開催を検討項目としておりましたことは、重々承知しているところでございます。
宮城県では、平成22年に県議会が、県内の小学生を対象として子ども議会を開催しており、本市におきましても、住民の政治に対する意識の向上を図るという、伊藤議員を初め議員皆様の熱い思いがあろうかと思いますので、市内の子供たちに広く議会活動を知ってもらい、白石市のまちづくりに関心を持っていただく上でも、ぜひとも議員の皆様に子ども議会実施を検討していただき、実施の折には、行政としましても全力で協力させていただきたいと考えております。
98
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
99 ◯３番（
伊藤勝美議員） 今、市長がおっしゃったように、これは当然市長が議員のとき、平成27年２月の議会改革特別委員会で、議員のアンケートからどうだということで、３名からこういうのをやってみたらということで、小学校、中学校、高校ということで検討項目が出ておりました。
それで、実際、先ほど言った日本青年会議所ＪＣでも取り組んでいるということでございますが、全国を見ますと、結構多くなっているんですね。実際議場でもって開催すると、やっていただくということでございますので、これも先ほど市長が言いましたけれども、議会でも取り組んでまいりますので、議会でこうだと言ったら、当然、行政も携わらなくてならないと思いますので、本当にやるためにはいろいろな課題もあるかとは思うのですが、その辺を含めて、こっちがやるとなったら、当然行政からも応援していただくということで、最後になりますけれども、市長、この子ども議会に関して、子供たちに主権者教育ということもございますが、市長はどういったことを期待するか。先ほどこういったことがあるとはおっしゃいましたが、その辺を含めてもう一度お話しいただければと思います。
100
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
101
◯山田裕一市長 お答えいたします。
先ほどの答弁と重複してくるところはあるかと思いますが、やはり、子供のうちから議会、行政といったものを直接見るということも非常に重要だと思っておりますし、子ども議会というのは、当然さまざまな形態があろうかと思いますけれども、子供さんの代表が子ども議員として質問をされたり、まずは白石市に対してさまざまな関心を持つということでございます。非常に私は大きな重要なことであると思っておりますので、ぜひとも議会の皆様と連携しながら、子ども議会が開催される折には、行政サイドとしても全力でバックアップさせていただきたいと考えております。
102
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
103 ◯３番（
伊藤勝美議員） 全面的にバックアップしていただけるということでございますので、議会もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
それで一つだけ、これは小学校、中学校にも係ることなので、教育長からその辺に関して、よろしくお願いします。
104
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
105 ◯武田政春教育長 まさに市長が答弁したとおりなのですけれども、もし開かれたら、教育委員会としても全面的にバックアップしたいと思っています。よろしくお願いします。
106
◯佐久間儀郎議長 ３番
伊藤勝美議員。
107 ◯３番（
伊藤勝美議員） 市長も教育長も全面的にバックアップしたいということでございますので、何回も同じことになりますが、改革の中で提言として出ておりますので、議会としてしっかりと行っていきたいと思います。
以上で終わります。
108
◯佐久間儀郎議長 次に、７番管野恭子議員。
〔７番管野恭子議員登壇〕
109 ◯７番（管野恭子議員） ７番、公明党の管野恭子でございます。早速質問させていただきます。
内容に入る前に、通告書で、私の見出しも含めて10段のところなのですが、これは私のミステイクなのですが、「2030年には21,000万人」、間違って丸を多く入れてしまして、「2,100万人」の間違いでございましたので、済みません。これは事務局の間違いではありません。私の間違いですので、よろしくお願いいたします。
それでは内容に入らせていただきます。
最初に、胃がん検診に、ピロリ菌感染の有無・胃粘膜の萎縮度を調査できる「ＡＢＣ検診」の導入について伺います。この件については、平成25年９月第405回市議会定例会において一般質問をしております。昨年２月には、同僚議員の平間知一議員も同様の質問をしております。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、先日、2015年にがんで死亡した人数はおよそ880万とし、30％から50％のがんは防げる可能性があるとして、予防対策や早期の診断などを促す新たなガイダンスを発表しました。
また、ＷＨＯは、現在、世界にはがんと判断される人はおよそ1,400万人おり、2030年には2,100万人を超えると予測しております。
我が国のがん死亡数は、国立がん研究センターがん対策情報センターによれば、2014年では、男女合わせて36万8,103例になっております。このうち、胃がんの死亡数は男性３万1,483例、女性１万6,420例の計４万7,903例であり、がんの死亡順位では、男性第２位、女性第３位となっており、罹患数は2012年で男性第１位、女性第３位であります。
このように我が国の胃がんの死亡率、罹患率は非常に高く、その胃がんの原因のほとんどが「ヘリコバクターピロリ菌（以下「ピロリ菌」と述べる）」でありますが、50代以上の年齢の高い人にその発生率が多くなっております。
国内におけるピロリ菌感染者数は約3,500万人、人口比で４人に１人の割合、約80％を50歳以上の方々が占めていると言われております。これは、我が国の上下水道のインフラ整備以前の衛生環境により多くの人がピロリ菌に感染、団塊の世代の多くが幼少時に感染していると見られております。
ピロリ菌に感染した場合、炎症による
痛みなど自覚症状が少なく、数十年という長い時間をかけて進行します。これが慢性胃炎で、この一部が胃潰瘍や十二指腸潰瘍、やがて胃がんを発症すると言われております。
2012年６月に「がん対策推進基本計画」が改正され、これまで入っていなかった「胃がんとピロリ菌の関係」の１項目が盛り込まれ、2013年には、ピロリ菌感染胃炎の除菌が健康保険適用になりました。胃がんにピロリ菌が大きくかかわっているということを、国でも認めてきたという証拠だと思っております。
現在、胃がんは、原因の多くを占めるピロリ菌を除菌することで、その発症を大きく抑制できるということから、ピロリ菌の有無、胃粘膜の萎縮度を調査できるＡＢＣ検診などを従来の画像撮影検診とあわせて行い、検査費用を助成している自治体が増加しております。
このＡＢＣ検診は、血液検査で行うことができるものです。胃がん発生の予防、早期発見につながり、効果的な取り組みと考えます。
大事な市民の健康と生命を守り、より笑顔あふれる白石構築のためにも、本市において、ピロリ菌感染の有無及び胃粘膜萎縮度を調査できるＡＢＣ検診の導入をぜひ検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
110
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
111
◯山田裕一市長 管野恭子議員の一般質問にお答えいたします。
宮城県予防医学協会では、特定健診時における血液検査では、ピロリ菌抗体検査は追加検診が可能との意見でございました。ただし、ピロリ菌の陰性、陽性のみのリスク検診であるため、除菌が必要かどうかは、各自が医療機関を受診し、内視鏡検査による精密検査を受けることが必要不可欠となります。
また、対がん協会によりますと、胃がん検診において画像検診を受けた人に限り、追加で便検査にてピロリ菌検査の受診が可能であるとのことですが、この場合も同様に、内視鏡の検査による精密検査を受けることが必要不可欠となります。
いずれにせよ、医師会、対がん協会等の検診団体との調整が必要であるため、先進地事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
112
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
113 ◯７番（管野恭子議員） 公益財団法人宮城県対がん協会では、国立研究開発法人の日本医療研究開発機関の委託を受けまして、国の事業なのですが、個別リスクに基づく適切な胃がん検診提供体制に関する研究、この事業に手を挙げまして委託を受けました。ことし平成29年度からなのですが、これはどういうものかというと、対がん協会さんは、検診時には、今は我々の定期検診には、胃カメラで撮影するのとエックス線で撮影するのと両方認められております。胃カメラのほうは2015年から入ってきたのですが、対がん協会さんのほうでは、専らエックス線に頼っているようですけれども、それとあわせてＡＢＣ検診だけ無料で、国のこの事業の研究として行うということで、県内でも数市町が参加することになっております。この対象は、年齢が50歳から69歳までということなのですけれども、これに参加する山元町におきましては、これプラス35歳から入れようということで年齢の幅を広げております。私も対がん協会の担当の方に伺いましたら、それは構わないですよと。その部分だけは有料になりますがというお答えでございました。そういうような事業もございますので、これは平成29年度行われるところと、また平成30年度もございます。５年間にわたって行っていきたいという事業でございますので、平成30年度、白石市はもしかすると手を挙げれば、申し出れば、入れる可能性は非常に高いのではないかと、対がん協会の担当の方といろいろお話ししている中で感じました。これはうちの自治体次第ではないかなと思います。
このＡＢＣ検診は、ピロリ菌の有無の確認と胃の粘膜の萎縮度がどの程度ピロリ菌にやられているかというこの２つの検査をいいます。Ａであれば、ピロリ菌もなくて、胃も傷んでいないということで大丈夫なのですが、Ｂ、Ｃ、Ｄは特に危険なのですが、むしろそういうふうな判定が出たときは内視鏡検査に入っていくと思います。これは重要なことなので、いずれにしてもそういった方法もございますので、できればそういったところもいろいろ探っていただいて、予算のかかることでございますので。ただ、予算は若干かかるとしても、やっぱり胃がんの予防、それから、これは本当に命にかかわることなので、胃がんになられる方をできるだけ少なくしていくということは市民のための福祉の向上にもつながっていくわけで、結果的には医療費の削減にもつながってくることになりますので、ぜひ、前向きにそういった方向も見定めて、いろいろなことを調べて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、山田市長、いかがでしょうか。
114
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
115
◯山田裕一市長 今、管野議員から、さまざまな情報提供ありがとうございました。
まず、総合健診としまして、特定健診と胃がん検診を同時に実施している５の市町のみが、平成29年度実施予定と聞いております。ただ、この中で、特定健診時に血液検査導入の市町はございません。
今後もさまざまな角度、特に、やはり対がん協会さんだけではなくて、どうしても医師会との連携協力というのは必要不可欠だと思いますので、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。
116
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
117 ◯７番（管野恭子議員） ぜひ、前向きにさまざまな検討をしていただきたいと思います。
つけ加えまして、もし仮に、白石市は特定健診血液検査とがん検診が離れてますよね。一緒だと対がん協会さんもやりやすいとおっしゃってましたが、一緒でなくとも、そのＡＢＣ検診、血液採取は、今、白石市は、このがん検診は11月あたりからだと思うのですが、一緒にやることも可能ですよと、血液採取。これ今、経済産業省のたしか平成26年10月３日の通達で、医師が立ち会わなくてもタブレットか何かを活用して血液採取ができるようになっております。そういったことも考えますと、このがん検診のときに血液採取ということも、もちろん医師がいれば一番いいことかもしれませんが、そういった方向性も国で示しておりますので、そのかわり、その期間の間は何かあったときには白石市の医師会の方々に当番制で運びますよみたいなことを決めておけば推進できるのかなということもございますので、より情報をたくさん集めていただいて、私のほかにも強い思いでおられる議員の方もたくさんいるかと思いますが、市民の方も強く要望している方の声も大分聞いておりますので、ぜひぜひこれは、取り組めば本当に市の発展のためにも尽力になるかなと思いますので、ぜひ山田市長において取り組みいただきたいと思います。
では、次に行きます。市営住宅の階段部分への手すりの設置について伺います。
宮城県は、「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」を定めていますが、その第１条の目的に「この条例は、だれもが住みよい福祉のまちづくりに関し、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、だれもが住みよい福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、高齢者、障害者等を始めすべての県民が安心して生活を営むことのできる住みよい社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。
本市の市営住宅には高齢の方、子育ての方、さまざまな方々が入居されておられますが、共用部分の階段に手すりが設置されてない現状です。
白石市営住宅管理条例の良好な居住環境の確保第３条の３には、「市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備していかなければならない」とあります。また、同条例の施行規則、共用部分第１条の８には、「市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない」とあります。このように、誰もが住みよい、安心して利用できる住環境に整備していくよう求められております。
「笑顔あふれる白石」構築の大前提は、大事な市民、住民の安心・安全です。市営住宅の階段部分に手すりの設置を早急に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
118
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
119
◯山田裕一市長 お答えいたします。
現在、集合住宅として共用階段が設置されております公営住宅は、昭和48年建設の新館第３住宅Ａ棟20戸、Ｂ棟20戸を初め、16棟256戸があります。そのうち手すりが設置してあるのは、平成８年建設の鷹巣第１住宅Ａ棟18戸、さらに子育て応援住宅となっている状況でございます。
階段の昇降は日常生活において欠かせないことであることから、入居者の住環境向上やバリアフリー化を推進する観点から、階段手すりが設置されていない住宅については、設置に向けて検討してまいります。
120
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
121 ◯７番（管野恭子議員） ご理解大変ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、白石和紙について伺います。
施政方針において、市長は、「歴史ある貴重な白石和紙文化を後世に引き継ぐための方策を講じていく」と述べられておられます。そこで伺います。
（１）平成28年６月の市議会定例会において決議された平成28年度補正予算「伝統産業振興ビジョン策定事業」の進捗状況を伺います。
122
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
123
◯山田裕一市長 お答えいたします。
白石和紙工房が廃業して１年以上が経過し、製造自体は市民団体の蔵富人が継承しておりますが、市内２軒の紙工房からも、白石和紙の在庫がなくなれば、他産地の和紙を使わざるを得ないという声も届いております。一定の知名度を有している白石和紙というブランドを、今後どうしていくのか。現状の分析をするとともに、関係者から広く意見を聞き、市としての方向性を決定する必要があることから、コンサルティング業務を委託することにいたしました。
伝統産業振興ビジョン策定事業は、地方創生推進交付金事業の採択を受けて、これまでも白石和紙を調査研究しており、県内の他の伝統工芸継承事業に取り組まれている東北工業大学に委託しております。
コンサルティング事業概要等につきましては、計画・準備、白石市における伝統産業白石和紙の現状と課題の整理、さらに、白石市における伝統産業白石和紙の方向性検討、伝統産業振興ビジョン策定検討委員会開催の支援、報告書・成果品作成、打ち合わせ・協議としております。
また、ビジョン作成におきましては、伝統産業振興ビジョン策定委員会で進めていくこととして、学識経験者や仙台箪笥、雄勝硯、県内の和紙職人など、市内で伝統産業に携わる生産者の皆さんのほか、弥次郎こけし工人や白石温麺製造に携わる方々など12名を委員として委嘱しております。これまでに２回の委員会を行うとともに、委託先の東北工業大学では、本市の和紙関係者を初め、全国の和紙の産地での現状と課題を調査しております。
さらに、委員の皆さんとともに、2014年に「和紙：日本の手漉和紙技術」としてユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の産地である埼玉県小川町を訪ね、和紙工房や後継者育成事業などの調査をしております。３月下旬には、これまでの調査を踏まえたビジョンの提案が委員会に提案され、その方向性が示される予定となってございます。
124
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
125 ◯７番（管野恭子議員） 積極的に取り組んでいただいている様子がうかがえました。
それで、昨年、補正予算で組んだその委員会の予算額が大体400万と担当部長さんから伺っておりますが、この委員会の任期は２年と聞いておりますが、そうしますと、平成29年２月から始まっているわけで、１回使ってしまった後の予算というのは、新しい予算で見当たらなかったので、その辺の予算の計上については、予算がとれるのかどうかということを心配しておりますが、いかがなものなのでしょうか。そのあたりお聞かせ願います。
126
◯佐久間儀郎議長 古山市民経済部長。
〔古山幸雄市民経済部長登壇〕
127 ◯古山幸雄市民経済部長 ただいまの予算の関係につきましては、先ほど市長が説明いたしましたとおり、地方創生推進交付金事業で、今年度、ビジョンを策定いたしております。
新年度におきましては、これらの委員会の委員の報酬につきましては、伝統産業振興事業の白石和紙の部分を活用しながらの対応をしたいと、今後進める中で委員報酬の確保もしながら進めていきたいと考えてございます。
128
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
129 ◯７番（管野恭子議員） 予算のほうもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（２）ですが、市長は、白石和紙文化を後世に引き継ぐための方策をどのように展開されようと考えておられるのか、豊富な思いを語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
130
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
131
◯山田裕一市長 お答えいたします。
本市では、他の産地と違いまして、残念ながらその後継者を育成するための指導環境が大変厳しい状況となっております。しかしながら、この白石和紙は、本市の誇る工芸品でございますので、これを後世に伝えていかなければならないと考えております。
今は、現況をしっかりと認識した上で、製造活動を続けている市民団体の蔵富人を支援するとともに、先日、新聞報道もございましたが、南中学校で実施しました手づくりの卒業証書などを通じて白石和紙の魅力を身近に体験して、誇りと関心を強め、さらに、このような活動を広く情報発信をしていき、白石和紙の現状に関心を持っていただくことが大変重要ではないかと考えております。
今後の展開といたしましては、今回のビジョン策定を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
132
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
133 ◯７番（管野恭子議員） 和紙のことにつきましては、なかなか難しさがあるかなと認識しておりますが、一歩でも二歩でもつながって、活性化につながるように、また、専業でなくても、それが仕事の一部として選択していただけるような方向に持っていけたらよろしいのではないかなと考えております。
策定委員会での結果を踏まえて、さまざまな応答が出てくるかと思いますが、いろいろ今展開されている中で、グリーン・ツーリズムという体験型の事業がございますが、いろいろな方をお話ししたときに、紙をすく場面だけでは、紙をつくる大変さや喜びは味わえないだろうと、私もお話を聞いていて思ったのですが、であるならば、体験期間を長くするような、コウゾを育てる、余り長期なことはできませんけれども、そういったことも認識していただけるような、紙ができ上がるまでの工程を何らかの形で体験できるような事業を、市長お考えであれば、そういったこともあるのではなかろうかと思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
134
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
135
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
管野議員ご指摘のとおり、やはり紙を最後すくところだけがどうしてもクローズアップされてしまうのですけれども、実際その白石和紙の場合だと、コウゾの栽培から、本当にもう１年をかけて、長期にわたってかかわっていくことが私は非常に重要だと思っております。
先ほども答弁をさせていただきましたが、南中学校の生徒さんが、自分の卒業証書を自分でつくるというこの体験は、まさしくコウゾの栽培から始まっています。そうやって自分が卒業する証書を自分ですくためには、しっかりとコウゾを育てていきながら、本当に１年かけてやっている、そういった活動を蔵富人さんが支援をしていただいているというところが、非常に私は大きいんだろうと思ってございます。
本当にこの大きな課題と申しますのは、遠藤和紙の指導ができる和紙職人の協力。それから、その後継者となりたい意欲のある方を発掘すること。そして、安定した作業ができる工房を設置すること。そして、小中学校での、先ほども申し上げました和紙体験、こういったもので裾野を何とか拡大していきたいと考えております。
例えば、市では現在、小学生の子供さんにこけしの絵づけをやっていただいて、それをこけしコンクールで展示したりしておりますけれども、そういったように多くの子供たちが、まず白石のこの和紙にかかわっていけるような体験を年間を通してするということとあわせまして、管野議員おっしゃられたグリーン・ツーリズムのように、やはり体験型、特に白石市外の方にコウゾの栽培からかかわっていただいたり、そして最後、和紙をすいていただいて、今度はその和紙で、例えば蔵富人さんのように和紙あかりをつくっていただいたり、そういったことまでやっていくと、非常に白石和紙の認知度が増していくと私は考えておりますので、あらゆる角度から何とか情報発信に努めていきたいと考えております。
136
◯佐久間儀郎議長 ７番管野恭子議員。
137 ◯７番（管野恭子議員） 以上で終了いたします。ありがとうございました。
138
◯佐久間儀郎議長 次に、16番松野久郎議員。
〔16番松野久郎議員登壇〕
139 ◯16番（松野久郎議員） ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。
平成29年度施政方針から質問をいたします。
平成29年度は、「第５次白石市総合計画」の７年目になります。白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現に向けて平成29年度の予算を策定したとあります。市の最上位計画である「第５次白石市総合計画」の
白石版地方創生総合戦略「白石市まち・ひと・しごと創生『
人口ビジョン』及び『総合戦略』」に掲げた目標に沿って質問をさせていただきます。
初めに、目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」から、家庭教育を推進するため、児童・生徒の教育について、小中学校と連携し、児童の保護者や生徒を対象とした、家庭における教育力向上に向けた出前講座を実施すると掲げてございます。具体的なこの出前講座についての取り組みについてお伺いをいたします。
140
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
141
◯山田裕一市長 松野久郎議員の一般質問にお答えをいたします。
近年、家族構成の変化や共働き家庭の増加、育児に十分な時間をとることができない雇用環境など、さまざまな要因で家庭教育の低下が懸念されている現状にございます。そのため、白石市家庭教育支援チームのご協力を得て、学校へ出向き、宮城県版親の学びのプログラムを活用した講座を実施いたします。
小学校におきましては、子供が入学時前に行う発達検査や一日入学説明会のときに、入学する児童、保護者を対象とした、入学に向けての心の準備と不安解消につなげる親の学びの講座をいたします。
中学校におきましては、将来、親になるための準備として、３年生を対象に、赤ちゃん人形を使いながら育児体験をしたり、自分とかかわった人を振り返り、親への感謝の心と命の大切さを学ぶ授業を予定しております。
また、碧水園において、市内小学４年生を対象に、伝統文化に触れ学習する機会となっている伝統文化体験講座を実施しておりますが、歴史文化アドバイザーの協力を得ながら、さらに学習する機会の拡大に努めてまいります。
142
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
143 ◯16番（松野久郎議員） 出前講座ということで、どのような特別な講座をするのかと思ったわけですけれども、今現在やられているいろいろな講座、勉強会を通して、そういったものにプラスして支援チームによるメンバーで実施するということがございましたが、この支援チームというのは、どういうメンバーでどういう構成になられているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
144
◯佐久間儀郎議長 佐藤生涯学習課長。
〔佐藤浩生涯学習課長登壇〕
145 ◯佐藤浩生涯学習課長 私のほうからお答えいたします。
現在、白石市家庭教育支援チームは10名ほどおります。市内の女性の方ですけれども、この方たちは、県の子育てサポーター養成講座を受講して、ボランティアで子供の親に対する学びの講座をしていただいているところでございます。
146
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
147 ◯16番（松野久郎議員） 出前講座につきましては、ぜひ実りあるような講座にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」から、生活困窮者自立支援法の「学習支援事業」として、生活困窮者の子供を対象に、週２回程度の学習支援等を実施するとありますが、具体的な事業内容と実施体制、また、スタッフの確保等について、どのように実施していくのかお伺いをいたします。
148
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
149
◯山田裕一市長 お答えいたします。
事業内容といたしましては、児童等に対する学習支援を初め、進学に対する相談、生活上の相談や仲間と出会い、活動できる居場所づくり、高校進学者の中退防止に関する支援を行います。
実施体制といたしましては、社会福祉協議会に委託し、実施主体は県内で学習支援に実績のあるＮＰＯ法人に委託したいと考えております。
スタッフの確保につきましては、ＮＰＯ法人が、相談支援員、学習支援コーディネーター、サブコーディネーター、学習ボランティアを確保いたします。
実施時期といたしましては、平成29年度前期に準備を行い、後期から授業の開始を予定しております。
150
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
151 ◯16番（松野久郎議員） 週２回程度ということで、このＮＰＯ法人に委託して実施するということでございますが、この実施する場所です。例えば学校でやるのか、または市のどこか場所を使うのか、そういったところをどうお考えになっているのか、お伺いをいたします。
152
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
153
◯山田裕一市長 お答えいたします。
児童一人一人に合わせました個別の支援、そして、教室型と訪問型の支援を考えてございます。教室型は、中学生、高校生を対象に週２回程度、みやぎ生協白石店の集会室を借りて行う予定としておりますし、１回の開催でスタッフは６名を予定しております。また、訪問型でございますが、こちらは小学４年生から高校生を対象として、週２人程度、訪問する予定としております。
154
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
155 ◯16番（松野久郎議員） 厚生労働省は、この制度について、平成27年４月から生活全般にわたる困り事の相談窓口が全国に設置されると言っておりました。
生活困窮者の自立支援制度では、子供たちの学習支援事業のほかに、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給といったものがございます。通告書でこれらの対応については述べておりませんので、内容については質問いたしませんが、白石市の相談窓口としては、どの場所でどの部署になるのか、お伺いをいたします。
156
◯佐久間儀郎議長 阿部保健福祉部長。
〔阿部俊治保健福祉部長登壇〕
157 ◯阿部俊治保健福祉部長 私のほうからお答えいたします。
そちらの相談業務については、現在、社会福祉協議会に委託しておりますので、自立支援に対しての相談事については、社会福祉協議会にご連絡をお願いしたいと思います。
158
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
159 ◯16番（松野久郎議員） 社会福祉協議会ということですが、県のホームページ見ましたら、白石市生活総合相談の窓口で、福岡蔵本と出ておったのですが、ここが社会福祉協議会ということでよろしいですか。
160
◯佐久間儀郎議長 阿部保健福祉部長。
〔阿部俊治保健福祉部長登壇〕
161 ◯阿部俊治保健福祉部長 ただいまの質問ですけれども、住所が、総合福祉センターは福岡蔵本字茶園ということなので、そういった意味で福岡蔵本になっていると思います。
162
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
163 ◯16番（松野久郎議員） では、福岡蔵本ということで、白石市生活総合相談窓口という電話番号が書いてあったのですが、例えば、市民の方が問い合わせをするときに、ここのところに電話をして、白石市生活総合相談窓口の方をお願いしますという形で連絡して内容的にはわかるような方法になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
164
◯佐久間儀郎議長 阿部保健福祉部長。
〔阿部俊治保健福祉部長登壇〕
165 ◯阿部俊治保健福祉部長 今、社会福祉協議会に相談員の方２人をお願いしておりますので、そういったことがあれば、その方々で対応することになっております。
166
◯佐久間儀郎議長 この際、午前の一般質問はこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
167
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前の一般質問を続行いたします。
16番松野久郎議員。
168 ◯16番（松野久郎議員） それでは、午前に引き続き（３）の項目から質問させていただきます。
「産業に活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」から、３項目についてお伺いをいたします。
まず初めに、有害鳥獣対策として、有害鳥獣被害防止対策事業に取り組んでおりますが、鳥獣被害対策実施隊イノシシの確保・駆除費として、平成29年度の予算で捕獲見込み頭数1,670頭、助成制度の交付金2,570万円を計上しておりますが、次の点についてお伺いをいたします。
まず初めに、１頭の捕獲に対する平成28年度現在の駆除費は幾らになっているのか。また、平成29年度は幾らと見込んでいるのかお伺いをいたします。
169
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
170
◯山田裕一市長 お答えいたします。
一般質問の答弁の冒頭にお話しさせていただければよかったのですけれども、事業の詳しい内容、また数字等につきましては、担当の部課長より答弁いたさせますので、どうかご了承お願いいたします。
それでは、担当課長より答弁させます。
171
◯佐久間儀郎議長 平間農林課長。
〔平間孝雄農林課長登壇〕
172 ◯平間孝雄農林課長 市長の命によりお答え申し上げます。
イノシシの捕獲に対する費用につきましては、白石市農作物有害鳥獣対策協議会から支出しておりますが、１頭捕獲して幾らとの計算ではございません。国の補助金の制度上、わなの設置や見回り、餌の交換や補充、捕獲、そして捕獲後の殺処分までの一連の作業を含め、出役費として日当で計算しており、１頭当たりにしますと平均で１万5,000円の支給となっております。
また、解体場での処理につきましても、同じように日当計算をしておりまして、１頭当たり平均で5,000円を支給しているところでございます。
平成29年度も平成28年度と同様の支給を見込んでおりまして、捕獲頭数につきましては1,670頭、支給額は2,550万円、解体費用につきましては捕獲頭数の８割を見込んでおりまして、頭数にしますと1,336頭、支給額につきましては668万円を見込んでおります。
173
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
174 ◯16番（松野久郎議員） 平成29年度、1,670頭で2,570万円ということでしたので、単純に割っても１万5,000円ちょっとということなので、どういう計算になっているのかなということで今質問させていただいたわけですけれども、見込みが1,336頭ということで、それに対して解体料も含めて約２万円ということだということで承知をいたしました。
平成29年度も同じように支払えるということでよろしいのでしょうか。
175
◯佐久間儀郎議長 平間農林課長。
〔平間孝雄農林課長登壇〕
176 ◯平間孝雄農林課長 お答え申し上げます。
先ほど申し上げました数字につきましては、平成29年度に見込んでいる数字でございまして、捕獲頭数で1,670頭、支給額が2,550万円、解体費用につきましては捕獲頭数の８割を見込んでおりまして1,336頭、支給額につきましては668万円ということで、平成28年度につきましては、２月補正で上げておりますが、当初見込んでいた捕獲頭数よりもかなり激増しておりますので、その分、２月補正で上げさせていただいているところでございます。
177
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
178 ◯16番（松野久郎議員） 今、私、勘違いをいたしました。解体が1,336頭で８割ということですよね。そうしますと2,570万円という、全部でこの有害鳥獣対策事業費の中で、６款２項１目３事業の中で4,008万円を計上しているわけです。その中で箱わなとか電気柵とか協会への補助金、取得免許の助成金などを除くと、今おっしゃいました2,570万円。2,570万円を1,670頭で割ったら１万5,000円何がしなわけです。そのほかに解体費として1,336頭、約８割を解体費として5,000円見ているとなると、どうもこのとった予算が合わないのですけど、その辺は何か内容的にあるのでしょうか。
179
◯佐久間儀郎議長 平間農林課長。
〔平間孝雄農林課長登壇〕
180 ◯平間孝雄農林課長 お答え申し上げます。
平成29年度の見込みですが、捕獲頭数1,670頭で平均支給額が１万5,000円、支給額のトータルが2,550万円、これが捕獲の金額でございます。解体につきましては、先ほども申し上げたとおり、1,670頭の８割を見込んでおりまして1,336頭、支給額が668万円ということで、合計で3,280万円を見込んでいるということになります。
181
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
182
◯山田裕一市長 お答えいたします。
松野議員ご指摘の予算の説明書の中の金額でございますが、こちらは、まず協議会に出す金額でございます。国からもこちらのほうにお金が来まして、協議会からそれぞれ隊員の方々に届くようにお渡しすることになっておりますので、そこのところでのご理解をいただければと思います。
183
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
184 ◯16番（松野久郎議員） 協議会に来るお金から支出するということですよね。それはこれには計上されないんですか。予算には計上されない。されない。わかりました。ということだそうでございますので、平成28年度と平成29年度の支出については、変わりなく支払うということだろうと思います。
続いて、白石市の鳥獣被害対策実施隊の各分隊が、それぞれ窓口としてイノシシの捕獲・駆除をしていただいております。「白石市鳥獣被害対策実施隊設置要綱」の第８条には、隊員には報酬を支給するとありますが、この駆除費がこれに該当するのか、また、支給方法や支給の時期、手順、そういったものはどのように行われているのかお伺いをいたします。
185
◯佐久間儀郎議長 平間農林課長。
〔平間孝雄農林課長登壇〕
186 ◯平間孝雄農林課長 お答え申し上げます。
先ほどご説明いたしましたイノシシの捕獲及び解体への出役費のほか、南奥羽鳥獣被害広域対策協議会事業の猿の追い払い・追い上げ活動への支払い等が該当しております。
イノシシの捕獲及び解体に対する支給方法や時期につきましては、年４回、四半期ごとに１回ということで現金で各隊長さんに支払っております。
187
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
188 ◯16番（松野久郎議員） 内容的には理解をいたしました。
そこで、今、年４回、捕獲したものに対してお支払いしているということでございますが、どうも各隊長がまとめて管理をしているという中で、非常にその期間が長くて、各隊員の方に支払うお金が、その期間が長いというのは、お金が入ってくる期間が長いということで、少しでも短縮してもらえないかという声がよく出ていますが、今後、今のその年４回の支払いをそのまま継続するしかないのか、いろいろ各隊の隊長さん等々の意見も聞きながら短くしていきたいというお考えがあるのかどうか、お伺いします。
189
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
190
◯山田裕一市長 お答えいたします。
非常に今松野議員からご指摘いただいたことは、大きなことであると思っておりますので、今、年４回ということなのですけれども、これを支給する期間を短くできるように、何とか前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
191
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
192 ◯16番（松野久郎議員） 農林課長の今説明、年４回という話だったんですね。今まできっと５カ月に１回、平成28年度は支払っていたのかなと思うのですけど、それを四半期ごとに支払うという形に短くするということで、であれば年４回ということなのでしょうけど、クオーターごとの支払いということが、今回平成29年度は短くなったという認識でよろしいですか。
193
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
194
◯山田裕一市長 お答えいたします。
これまでも年４回、支払いをさせていただいたということでございますので、この回数をふやせるように前向きに検討させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
195
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
196 ◯16番（松野久郎議員） 今までも年４回ということで、できるだけ、毎月という声もありますので、ぜひ短縮して。いずれにしてもお金、予算的には国のほうから入ってくるお金もその時期を見て出すというふうに思うわけですけれども、取り損ないというのはないのでしょうから、きちんと払っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、交流人口の拡大として、「フィルムコミッション推進事業」を継続するとあります。平成28年度の取り組み状況と平成29年度の事業計画についてお伺いをいたします。
197
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
198
◯山田裕一市長 お答えいたします。
みやぎ・しろいしフィルムコミッションは、平成24年４月に設立以降、映画、テレビ等のロケーション撮影場所の誘致を通じ、白石市の知名度向上、経済効果の波及、観光客の増加等を目的に事業を行ってまいりました。
平成28年度のフィルムコミッション事業の実績は、ロケ地候補としての照会が現在まで34件あり、そのうち撮影まで行われたのが、テレビ番組が７件、テレビＣＭが１件、劇場映画が２件、ミュージックビデオ２件で、計12件が既に公開または公開予定となってございます。
今年度の傾向といたしましては、昨年度まではなかった海外からの撮影が２件ございました。１件はインドネシア映画で、今春５月４日からインドネシア全土で公開予定になっており、インドネシアでの反響によっては、日本での公開も計画されていると聞いております。もう１件は、台湾の学園もののテレビドラマで、２月24日から台湾で放送になっており、その番組を台湾マスコミ数社が白石城の風景を交えて紹介をしております。海外からの撮影２件の映画とテレビドラマは、現地で非常に人気があると聞いておりますので、
インバウンド関連事業とあわせて、海外からの訪日外国人旅行者の増加を期待しているとともに、これまでどおりせんだいフィルムコミッション等他の地域のフィルムコミッションと交流を密にし、連携を強化しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
199
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
200 ◯16番（松野久郎議員） ロケ地が34件と大変多いということで、実は第418回定例会で、フィルムコミッション事業を継続してくださいということと、スタッフの増員というお願いを当時いたしました。平成29年度のフィルムコミッション事業に携わるスタッフというのは何名の予定ですか。お伺いします。
201
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
202
◯山田裕一市長 お答えいたします。
１名で対応と考えておりますが、このフィルムコミッション事業は、商工観光課に事務所を置く白石市観光協会に委託することによりまして、白石市と観光協会が連携強化を図られ、観光促進による誘客増加等の効果が高まることから、今年度より白石市観光協会への委託事業として実施をしております。
観光協会では、フィルムコミッション部門を設置して、現在、担当職員１名で対処しておりますが、観光協会観光部会事務局を担当する商工観光課観光係が指導及び全面的にバックアップする体制で事業を展開しておりますので、さらに撮影誘致支援実績が増加した場合には、担当職員の増員も検討してまいりたいと考えております。
203
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
204 ◯16番（松野久郎議員） 平成18年度から商工観光課で取り組んでいるということで、このフィルムコミッション事業は、誰でもできることではなくて、やはりいろいろな経験といろいろな映画会社またはテレビ会社との信頼関係も大変必要だと聞いております。ぜひ、商工観光課のスタッフの方もその事業に一緒に入っていただいて、今、市長の答弁にもございましたように、
インバウンド対策事業としても非常に大事だと思っております。
また、今回、エフエムラジオの放送が終わるということで、ある意味では白石市の観光をＰＲしていく中で、そういったなくなる事業もございますけれども、この事業はぜひ継続していただいて、実りある充実した事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、3)といたしまして、定住化促進において、「地域おこし協力隊推進事業」を立ち上げました。全国でそれぞれの地域を生かした取り組みが行われておりますが、受け入れ態勢が不十分のまま隊員を募集し、隊員の貴重な時間を奪ってしまったなどの報道もされております。
本市の農林業の分野に活用したいとありますが、具体的な受け入れなど、どのような検討をしているのかお伺いをいたします。
205
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
206
◯山田裕一市長 お答えいたします。
白石市では、「白石市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」に、農林業生産の６次産業化促進と担い手の育成を掲げており、地域が有するさまざまな資源を活用し、新しい白石発ブランドづくりや、それら資源を活用した６次産業化を進めていくこととしております。
平成28年度、白石市では、地方創生加速化交付金及び推進交付金を活用し、市の認定農業者５名が食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクトを立ち上げ、平成元年に米の食味全国ランキングで日本一となったしろいし米の生産や、白石農産物ブランド化推進事業では、生で食べられる白いトウモロコシピュアホワイト等の三白野菜、天然のインスリンと言われているキクイモの生産に取り組むなど、地域の農家さんが丹精込めてつくった新鮮野菜をＮＰＯ法人小十郎まちづくりネットワークで運営する小十郎の郷を初めとする農産物直売所で販売を行っております。
このことから、生産するしろいし米や農産物の特産品の品質向上と生産意欲の向上を図るため、地場産品を生かした特産品の開発から販売促進、農産物や加工品のＰＲ活動、ＳＮＳを利用した情報発信、イベント等での販売及び誘客促進等を行っていただくことを考えております。
207
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
208 ◯16番（松野久郎議員） 今ご説明をいただきました。この大きな目的は、地域への協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図るということだろうと思います。
そんな中で、今いろいろな活動をしていただくということなのですが、今回、定住化の促進ということで予算も計上しております。この協力隊員を募集して、この募集した協力隊員というのは、もうある程度決まったところに所属して、所属をしながら将来的にその事業を継続できるように持っていくというのが最終的な狙い。要するに、先ほど私が言いましたように、受け入れ態勢が不十分なまま受け入れて、その事業が余り思わしくないということがあったのでは、余りその効果がないといいますか、むしろそういったところに携わった人たちにとって無駄な時間を費やしてしまったということもございますので、その辺しっかりと市で見ていくようなシステムになっているのか。いやいやそれは自分たちが自立してちゃんとしてもらいたいんだと。ただ、受け入れ態勢と働く場所を提供するんだということなのか。その辺についてお伺いをいたします。
209
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
210
◯山田裕一市長 お答えいたします。
先ほど答弁をさせていただきましたが、今回はこの農林分野に限ってまず募集をさせていただきたいと思っております。やる分野は先ほど申し上げましたように４つ、もう明確にしておりますので、まずはこの分野で白石市のお米、そして農産物、こういった新たなブランド力のある農産物に関係した数多くの仕事、先ほど答弁させていただきましたが、これら特産品の開発や販売促進、そして、農産物加工品のＰＲ活動、そして、ＳＮＳを通しての情報発信、イベント等での販売と誘客促進、明確にまずはこの分野に携わっていただいて、そして、その中で今後やはりこの地域の中で必要な人材となっていただくようにしていきたいと考えておりますので、何とかこの分野で隊員の方、手を挙げてもらえるように、しっかりと募集をしていきたいと考えております。
211
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
212 ◯16番（松野久郎議員） 担い手農家の担い手になる方もなかなかいない中で、ましてや農林業に携わってくれる方を募集するということになりますと、やはりこれは大変なことだろうと思っています。
そんな中で、今いろいろな分野で活躍をしてもらうというプログラムはできているんだろうと思うのですが、それは、例えばどこの会社、どこの企業なのか。いやいや、それは協力隊の人が、手を挙げた方が個人でそれを起こしてください、そういう事業をやってくださいということなのか。安定した農林業の６次化を含めたそういったところに勤める先が見えるのか。いや、それはもう自分で勤める先は探してください。ただ、そういったいろいろな仕事の内容を与えますということなのか。その辺をしっかりとプログラムをつくらないと、なかなか手を挙げてくれる人もいないと思いますし、別によそから来なくても、白石市内の定住、白石市内に住んでいる方が、先ほど言いましたように、本当に担い手農家さんに担い手がつかないように、そうではなくて、白石市に残ってそのままそういったところに勤めろと、そういった仕事もあるよということも大事だと思うんですね。そういった意味では非常に魅力あると思うんですけど、その魅力あるものをちゃんと保障といいますか、例えば企業に入れば、給与の中である程度の保障をされて、仕事をずっとしていくわけです。そういった中に乗ることができるのか。いや、それはその今回の協力隊員募集した協力隊員のやり方次第で決まるのかというところが、そこが一番この協力隊員の問題だと思うんですけど、その辺白石市ではいろいろプログラムをつくりました。もうそこに参加できます。できますかで手を挙げていただいたときに、継続して、結局そのそういった、例えばＳＮＳ発信にしても、そういった情報を発信した場合にこのくらいのお金を出しますよと、そういったものがあるのか、できるのかということをどのように考えていらっしゃるのか、そこについてお伺いいたします。
213
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
214
◯山田裕一市長 お答えいたします。
まず、この地域おこし協力隊、こちら総務省の事業でございますが、最大で３年間、国から年間で400万円を上限とする特別
交付税措置が受けられます。ですから、この３年間の中で議員ご指摘、ご心配いただいているように、できれば自立していただいて、住んでいただくということが、本事業の一番大きな特徴というか、大きな一つの目指しているところではないかなと思っております。
この事業始まりまして、現在、本当に日本全国多くのこの基礎自治体が、地域おこし協力隊を活用したさまざまな事業をされていて、そのうち６割程度が定住にも結びついているという成果も出ております。ですから、今回、何とか、まずはこの地域おこし協力隊、まずは募集をさせていただいて、そして、白石市の強い農業、稼げる農業をつくっていきたいと思いますので、そういう面ではやっぱり若者の力、発想力であったり行動力、企画力、非常に大事だと思っておりますので、何とかこの隊員を受け入れられるように募集をしっかり頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
215
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
216 ◯16番（松野久郎議員） この事業は本当に大変大切だと私も思っております。
今、市長の答弁で３年間400万円ということで、３年間400万円ですから、とっても暮らしていける金額ではないのは……
〔山田市長「１年で400万円」と呼ぶ〕
１年で400万円ですか。それを３年間。ということは、非常に魅力あると思いますが、要は３年後に、あと自分でやりなさいと言ったときに、白石和紙もそうですけれども、何かやっても３年後は、要するに補助金が切れたときにまだ何もなかったというと余り意味がないと思っていて、本当に白石市の魅力ある、例えば、どうもこのイメージですと、どこからか若い人が来て、そこに定住していただくというイメージが大きいわけですけども、何も今住んでいる方が、例えば農家をやりたい。その方が手を挙げても、この事業というのは全然問題ないわけですか。
217
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
218
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
この制度のやはり大きな目的の一つには、移住というものがございます。要するに首都圏の方、特に若い方、20代、30代、40代、そういった方々を地方に移住させるための一つの施策でございますので、地元の方がこの地域おこし協力隊に手を挙げるということはできない事業となってございます。
219
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
220 ◯16番（松野久郎議員） 別の地域からその地域へ入り、定住定着を図るという取り組みですよね。したがって、３年間、１年400万円ということですので、６次産業化も考えている中で、やはり市としてもしっかり定着できるような、そしてなおかつ補助金がなくなっても生活ができるような、そういった魅力あるこの地域おこし協力隊をつくっていただければ、きっと今回の募集以外にもいろいろな意味で白石市に行けばこういう仕事があるんだということもコマーシャルになると思いますので、ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ」に向けて、数々の市政運営に対する基本方針を掲げていただきました。特に、今回、特別委員会を設置したスマートインターチェンジの整備や、市長の公約にも掲げました「複合型道の駅構想」「子どもの遊び場の整備」、また、庁舎建設基金積み立てなど、市民も大きな期待と関心を持っております。
今定例会で同僚議員から、庁舎建設についての計画等の質問もありました。また、先ほどは
伊藤勝美議員からも質問がございました。今後多くの準備や、また申請等も含めたクリアしなければならない諸問題が山積していることは承知しております。
そんな中、市長の思いとして、今後どの時期までこれらを実現していくのか。または実現したいと考えているのか。先ほどできるだけ早くという答弁がございましたが、市長としてどのように考えていらっしゃるのか、いま一度所見を伺いたいと思います。
221
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
222
◯山田裕一市長 お答えいたします。
平成28年11月14日の初登庁以来、間もなく４カ月を迎えようとしております。この間、第５次白石市総合計画の人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくりを推進し、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現に向け、全力を傾注し邁進してまいりました。
その中で、公約に掲げましたスマートインターチェンジの整備については、１月に国土交通大臣へ要望書を提出したところでございます。
また、道の駅の整備、屋内遊び場の整備につきましても、最も整備効果の高いものとするため、スマートインターチェンジの整備と一体的に検討を進める必要があることから、昨年12月に庁内検討会議を立ち上げたところでございます。
さらに、新庁舎の建設に向けた白石市庁舎建設基金条例につきましては、今、市議会において条例制定の議決をいただいたところでございます。
スマートインターチェンジの整備や道の駅の整備、屋内遊び場の整備につきましては、本市単独で進められる案件のものではなく、国、県の許認可、関係機関や近隣市町との調整、連携、そして、財源の問題など、数多くの検討すべき課題があるところでございます。
これらの実現に向けて、課題の一つ一つを解決していかなくてはなりませんが、私の任期４年の中で、着実に課題の一つ一つをクリアしながら、実現に向けた方向性を見出してまいりたいと考えております。
223
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
224 ◯16番（松野久郎議員） 新市長になられまして平成29年度の施政方針、本当に市民の方が大きな期待と関心を持っておられます。今市長がお話しになったような内容の中で、ぜひ実現に向けて邁進していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、白石市には、昭和29年４月の市制誕生を記念して公募いたしました「白石市民歌」がございます。「“白石市民歌”を歌う！～あしたば音楽教室」なども開催されていたと思いますが、ほとんど聞く機会がありません。「住みたいまち」「住み続けたいまち」「市民の笑顔あふれる白石」の実現に向けて、オール白石体制で市民とともに積極的に推進するためにも、市のイベントや各地区の公民館等のイベント等で、ぜひこの白石市民歌を活用してはいかがかと考えておりますが、市長の所見をお願いいたします。
225
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
226
◯山田裕一市長 お答えいたします。
市や学校の行事で歌われておりました白石市民歌も、時代の移り変わりとともに、いつしか歌われる機会も減り、若い世代や転入者には、その存在も知られなくなっております。
このような現状の中で、社会教育委員の会議やある自治会から、市制誕生とともに生まれた白石市民歌を活用することが大切ではないかとのご提案もいただきました。
そこで、ただいま松野議員のご指摘のとおり、現在、再び多くの市民に歌っていただき、郷土愛を育みながら次の世代へ歌い継がれるよう動きだしたところでございます。
まずは、白石市民歌のＣＤを作成し、市民向けに中央公民館、情報センター（アテネ）でＣＤの貸し出しを行っております。また、白石市の未来を担う子供たちに白石市民歌を伝えるため、学校でも子供たちが耳にし、歌えるように、各学校へ市民歌のＣＤを配付いたしました。校長会を通じ、学校の行事などで活用してもらうようお願いしているところでございます。
さらには、市民歌に市の四季折々の写真を載せたものを、ユーチューブの動画投稿をいたしました。ネット上からどなたでも見られるようにしており、広報４月号で市民歌の誕生の経緯とあわせて市民に周知をいたします。
今後は、各地区公民館館長の会議の中でＣＤを配付し、活用を依頼する予定でございます。
市の行事におきましても、できる限り活用を図ってまいりますので、議員の皆様にも活用についてのＰＲをいただきますようよろしくお願いをいたします。
227
◯佐久間儀郎議長 16番松野久郎議員。
228 ◯16番（松野久郎議員） 私もユーチューブを見ましたが、大変いい歌でございます。強制するものではございませんが、せっかくいい白石市民歌がありますので、皆さんがいろいろなイベントで視聴していただけるということは大変いいことだと思いますので、引き続き提唱していっていただきたいと思います。
平成29年度は、山田市政元年と捉えております。市民の皆さんとともに、人・暮らし・環境が活きる交流都市を形成することで、交流人口の拡大と地域のにぎわいを創出すると市長は明言しております。その実現に向けて各種事業を一歩一歩確実に前進させていただくことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
229
◯佐久間儀郎議長 次に、１番
佐藤龍彦議員。
〔１番
佐藤龍彦議員登壇〕
230 ◯１番（
佐藤龍彦議員） それでは、通告に従って発言をさせていただきます。
今回は、大きく分けて２つの項目について質問をいたします。
１つ目は、国民健康保険についてでございます。
第417回定例会でも質問しましたが、2015年に「医療保険制度改革関連法」が国会で成立をいたしました。これにより、現在、市町村で運営をされている国民健康保険事業が、平成30年度をめどに都道府県と市町村とが共同で運営することとなります。
国民健康保険、ここからは国保と呼ばせていただきたいと思いますが、国保の加入者は、皆さんもご存じのとおり、会社を退職し、年金暮らしとなった高齢の方、そして、お店を経営されている自営業者の方、農業をされている方、パートやアルバイトなど会社の社会保険に加入していない非正規で働いている方などで、所得が比較的少ない方が多く加入する保険となっております。
厚生労働省の統計調査によると、世帯の平均所得が大きく落ち込んできている中で、国は国庫負担の削減を実施をしてまいりました。また、高齢化などによる医療費の増加などによって、１人当たりの国保税は、国保加入世帯にとって大きな経済的負担となってのしかかっております。
このような状況では、支払い能力以上となり、悪質な滞納だけではなくて、「払いたくても払えない」といった滞納者が増加をしてしまいます。本市においても、「国保税を納めるのは大変だ」「食費を減らすなどして何とか国保税を納めている」といったような声も多く寄せられております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
国保の短期被保険者証と資格証明書の発行枚数をお伺いいたします。
231
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
232 ◯佐藤洋子健康推進課長 ただいまの佐藤議員の質問に対してお答えいたします。
平成28年10月１日付で短期被保険者証は、270世帯で444枚、資格証明書は、55世帯で84枚を発行しております。
233
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
234 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ただいま答弁いただきましたけれども、これだけの方が短期被保険者証と資格証明書を発行されていることがわかりました。
この短期被保険者証や資格証明書を発行するのに当たり、取扱要綱や規定などに従い発行されていると思いますが、その内容についてどのようなものになっているのかお伺いをいたします。
235
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
236 ◯佐藤洋子健康推進課長 お答えします。
短期被保険者証交付者とは、被保険者証更新の属する年度の前年度以前の保険税を滞納している方で、納税相談の内容等で判断したものになっております。期間は６カ月間のみです。
資格証明書交付者とは、短期被保険者証交付に該当する方で、納付の誓約をされても誓約拒否または納付の不履行している者、納税相談に来庁しない者及び過去１年以内に納付実績のない者等です。その方たちには、一度弁明書の提出を求めておりますけれども、なお、弁明書の提出のない者等について、資格証についてですが、市の事務取扱規程によりまして、資格証交付審査委員会に諮り、決定しております。
237
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
238 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ただいま納税相談と言われましたけれども、これは面接で行っているのか、それとも違うのか、お伺いを、確認ですけれども、よろしくお願いいたします。
239
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
240 ◯佐藤洋子健康推進課長 面接で行っております。
241
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
242 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 面接で行っているとお聞きしました。
ただ、短期被保険者証や資格証明書の発行というのは、市町村の判断に委ねられていると理解をしております。特に資格証明書については、近隣の市町や県内の自治体においても発行されていないところもありますので、受診の抑制につながると考えられるこれらの発行は、中止を含めて慎重に検討していただくこと、また、保険税を払い切れない被保険者の生活実態の把握にさらに努めていただきまして、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収または差し押さえなどを実施しないように要望いたしまして、次の質問へ移りたいと思います。
先ほどから述べておりますとおり、市町村で運営されている国保は、さまざまな問題を抱えていると思います。市として国保加入者の実態をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
243
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
244
◯山田裕一市長 佐藤龍彦議員の一般質問にお答えいたします。
本市においても、その実情は佐藤議員の提起のとおりでございます。年金収入の高齢者の方、また、非正規労働者の方などの加入が多いことで、他の健康保険に比べて所得水準の低い方が多い状況でございます。
しかしながら、国民皆保険の最後のとりでと言われるように、国民健康保険は、保険者支援制度等の利用により健全な国保運営を図りたいと考えております。
先ほど質問の中で、要望とございましたが、ぜひとも窓口に来ていただきまして、７割、５割、２割の軽減があるこの国保税でございますので、不明な点、または困っていることがあれば、ぜひとも窓口にご相談に来ていただければと思います。
245
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
246 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ただいま市長からも答弁いただきましたけれども、国保の加入者、先ほどから言っていますが、以前は農家や自営業者といった比較的年齢が若い方が多かったということもあります。収入も比較的安定をしていたこの人たちが６割以上を占めていた時代もありました。その後、産業構造の変化であったり、少子高齢化の急速な進展を背景として、高齢者、年金生活者といった方々、医療費を必要とされている方、非正規の労働者の方が若い世代を中心としてふえているなど、先ほど市長が言ったとおりでございます。
しかし、こういった中でも全国知事会では、国庫負担増を求める要望が出されました。その結果、国保財政を支援するために、国は平成27年度から1,700億円の公費を投入しております。平成30年度以降は3,400億円となることも予定されておりますが、この保険者支援金についてお聞きいたします。
（３）平成28年度の本市における保険者支援金の交付額は幾らになっているのかお伺いをいたします。
247
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
248 ◯佐藤洋子健康推進課長 ただいまの質問にお答えします。
平成28年度の保険者支援金の交付額は、本市には4,177万8,614円の交付がありました。
249
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
250 ◯１番（
佐藤龍彦議員） それでは、この交付された4,177万円余りという金額でございますけれども、この支援金をどのように活用しているのか、お伺いをいたします。
251
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
252
◯山田裕一市長 お答えいたします。
平成28年度におきまして、国保税の軽減に活用したところでございます。
内容といたしましては、医療給付費の所得割率を7.0％から6.8％に引き下げし、また、保険税算定方式を、資産割を除いた３方式にしたところでございます。
253
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
254 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 軽減に使われたということで、これ全額なのでしょうか。お伺いをいたします。
255
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
256 ◯佐藤洋子健康推進課長 全額使われております。
平成27年度の国保税資産割分のみ合計いたしましても6,596万4,000円の減額になっておりますので、約4,000万円の国の交付金がございますけれども、まだまだ不足という形になっております。
257
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
258 ◯１番（
佐藤龍彦議員） この国保、平成30年度に県単位化となります。こうなると、市町村は県への納付金の100％納付が義務づけられると思っております。県が決定する納付金を全額保険税で徴収できない場合はどのようになるのか、お伺いをいたします。
259
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
260
◯山田裕一市長 お答えいたします。
現在、納付金算定のため、国民健康保険運営連携会議におきまして、納付金、標準保険料率及び市町村保険料の議論が進められている状況のため、納付金や国保税につきましては予想がつかない状況でございます。
261
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
262 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 今、予想がつかないとおっしゃいましたけれども、となると、この次の質問に対してもどうなのかなと思うのですが、一応質問をさせていただきたいと思います。
県単位化されることによって、国保の納税額は今後どのようになるのか。これは市民の方、多分気になることだと思うのですけれども、納税額が安くなるか、高くなるかということではあるのですが、お伺いをいたします。
263
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
264
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
確かに市民の方も非常に関心があることだと思っております。行政当局、私も非常に関心がございます。しかしながら、現在のところは全く予想がつかないということでございます。
265
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
266 ◯１番（
佐藤龍彦議員） そうしたら、ここから先もほとんど予想がつかないというような答弁になってしまうのかなと思うのですけれども、一応通告どおり質問をさせていただきます。
第417回定例会でも質問をいたしました、県単位化後の国保財政調整基金についてお聞きいたします。
以前、質問したときには、今回のような感じはするのですけれども、現時点で何の決まりもないと、決まってないという答弁がされておりました。その後、どのようになったのかということで質問をいたします。
それでは、県単位化により現在ある国保財政調整基金はどのようになるのか、お伺いをいたします。
267
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
268
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
今議員、質問と同時に答弁もみずからされていたと思うのですけれども、これは今、市町村のほうでも本当にわからない状況です。逆に私たちが早く情報を知った上でさまざまな準備をしたいと思うのですけれども、その情報が本当に流れてきておらず、全くわからない状況でございますので、宮城県への納付等は、とりあえずこの国保の財調に関しては、予定はされておりません。本当に現時点では何も決まってない、何もわからないということでございます。
269
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
270 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 予想がつかないということが続きましたので、このスケジュールについて把握されていることとか、何か県に要望など出しているとしたならば、そこについて質問したいのですけれども、お伺いをいたします。
271
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
272 ◯佐藤洋子健康推進課長 お答えします。
ただいま県の連携委員会では、３専門部に分かれて検討している最中でございます。
それで今一番問題になっております県への納付金、係数で計算するわけなのですけれど、その係数を幾らにすべきかという段階の状況でございます。
全体的な国民健康保険の事業の内容については、３月末日まで素案をつくりまして、４月に県の国保運営協議会に諮りまして、内容についての案は提示される予定でございます。
国保納付金等につきましては、８月に国のほうで係数の概算を計算いたしまして、10月末に県のほうで一応概算ですが発表する予定であります。宮城県は、それを受けまして12月の議会にかけ、そこで決定し、その後、市町村におりてくる予定となっております。
273
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
274 ◯１番（
佐藤龍彦議員） スケジュールに関してはお伺いいたしました。
次の質問に行きます。
今後の国保事業について国保税の引き下げを行い、被保険者の負担軽減を図ることはできないのでしょうか。また、１回の支払い額を軽減するために納付回数をふやす考えはないのかお伺いをいたします。
275
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
276
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
保険税の引き下げにつきましては、平成27年度に改正を行い、先ほども申し上げました、資産割を廃止するとともに、医療給付費の所得割率を7.0％から6.8％に、平等割を２万5,200円から２万2,000円に、今年度から引き下げを行ったところであり、応分の負担は必要と考えております。県が財政運営の責任主体となったとしましても、それは同じだと考えております。
次に、納付回数についてでありますが、平成18年度までは、前年度の税額から仮算定しました税額で４・５・６月分を納付し、８月の本算定後は、８・10・11・12・２月と５回、合計８回にて納付していただきましたが、仮算定による税額と本算定後の税額に差の大きい被保険者が発生したり、算定方法の理解が得にくかったりしたことから、前年度の所得確定後の７月に本算定を行い、納税者に最善と思われる最多の９回、９カ月の均等払いとしているところでございます。
277
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
278 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ということは、納付回数ふやすということは考えてはいないということでいいのでしょうか。お伺いをいたします。
279
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
280
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
７月から毎月ということになると、これ以上回数はふやせないということでございますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
281
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
282 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 先ほどから国保加入者の方の生活が大変だということは、何度も述べさせていただいております。多くは本当にやっとの思いで国保税を納めている方もおりますので、被保険者の方々の負担軽減に努めていただくことを強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
大きな質問の２つ目は、保育園の待機児童対策についてでございます。この問題は、昨年、国会やメディアで「保育園落ちた」という悲痛な声が取り上げられまして、日本中に広がり、保育園に入園できなかった多くの子育て中の方々が共感を寄せ、大きな話題となりました。
本市においても、保育園に入ることができなかった保護者の方やご家族から、「子供を保育園に預けることができなくて働くことができない」「白石市は子育てがしにくい」という声も寄せられております。
さらに、市長も議員時代に熱心に子育て環境の充実を強く訴えられていたと記憶しております。さらに施政方針の中においても、「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」を目標とされております。このことからも、今後、さらに子育て環境の充実へと力を入れていくことと思いますが、本市の現状について伺いたいと思います。
それでは伺います。現在の保育園の待機児童数についてお伺いをいたします。
283
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
284
◯山田裕一市長 お答えいたします。
近年の本市の認可保育園の待機児童は、年度の後半から増加する傾向にございます。ご質問の現在の待機児童数でございますが、本年３月１日現在で、ゼロ歳児が12名、２歳児１名の13名となってございますが、４月には全て入所可能となっております。
285
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
286 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ただいま、４月には待機児童はゼロになると答弁をいただきました。
しかし、先ほど気になることを言っておられましたので質問したいのですけれども、年度の後半からふえてくる理由をお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
287
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
288
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
お子さんは年間通して生まれますので、当然、夏に生まれたり、秋に生まれたり、そうすると、どうしても待機児童の数はふえてくるということでございます。特に、ゼロ歳児の保育のニーズが非常に高いということが非常に大きな課題と思っております。
289
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
290 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ゼロ歳のニーズが多いとお聞きしております。
こういった状況は全国的なのかなと思うのですけれども、全国的に見ても保育士の不足ということも言われております。本市の状況についてお聞きいたします。保育士の確保状況についてお伺いをいたします。
291
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
292
◯山田裕一市長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり保育士の不足、これは本市のみならず、全国的に厳しい状況となってございます。
保育士不足による人材の確保のためには、人材流入の入り口を広げ、人材流出の出口を塞ぐ努力、工夫が必要と考えております。このことから、本市においては、平成29年度から臨時保育士の処遇につきまして、時間給単価の引き上げ、そして、通勤手当の支給など、人材確保に全力で努めているところでございます。
ご質問の保育士の確保状況につきましては、新年度に一時預かり事業が開始することもあり、３名の保育士が不足しているところですが、今後の保育に支障を来さないよう人材確保に万全を期してまいります。
293
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
294 ◯１番（
佐藤龍彦議員） ３名の保育士が不足をしていると今お聞きしましたけれども、今の答弁の中に、保育士の待遇改善をしてきていることが言われておりました。今後、保育士の方の待遇を改善する予定はないのでしょうか。お伺いをいたします。
295
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
296
◯山田裕一市長 お答えいたします。
先ほどの答弁のとおりでございます。平成29年度から、新年度から待遇を改善するということでございますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
297
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
298 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 重なってきてしまうところもあるのですけど、最後の質問です。
待機児童を解消するために定員の枠を拡大するとか、そういった対策を考えていることはないのか、お伺いをいたします。
299
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
300
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
市内の保育園全体を見た場合に、待機児童の解消やゼロ歳児保育の拡充など、多様化する保育ニーズへの対応、築後40年以上経過する老朽化した保育施設の整備などさまざまな課題があり、限られた財源を効果的、そして効率的に活用する方策が求められているところでございます。
ご質問の定員枠の拡大につきましては、現在の公立保育園のスペースでは不可能でございます。現在、有識者、子育て関係団体や保育園、入所児童の保護者などで構成しております白石市立保育園のあり方検討委員会におきまして、市立保育園における現状と課題等を調査し、今後のあり方について検討をいただいているところですので、検討委員会の意見を踏まえ、老朽施設の建てかえを行うこととなった場合には、民設民営によるゼロ歳児保育の拡充を含めた定員の拡大を図り、白石市全体の保育環境の充実と効率的な保育園運営に努めたいと考えております。
301
◯佐久間儀郎議長 １番
佐藤龍彦議員。
302 ◯１番（
佐藤龍彦議員） 公立は不可能だというお話、今お聞きしました。
最近、本当に核家族化、最近ではないですけれども、子育て環境の変化が起きております。本市で子育て中の保護者やそのご家族の暮らしというものも大変になっているというのがあって、ゼロ歳児から預けなければいけないというふうになっていると思います。子育て中の皆さんの声に耳を傾けていただいて、子育てしやすい白石市になるように、より一層の努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。
303
◯佐久間儀郎議長 次に、６番平間知一議員。
〔６番平間知一議員登壇〕
304 ◯６番（平間知一議員） 通告に従い、２点について質問させていただきます。
まず第１点ですが、病院会計へ繰り入れる予算（案）についてです。
現在、人口減少や高齢化が進行し、医療需要が大きく変化している中で、地域医療構想の策定が進んでいると思いますが、病院を取り巻く環境は、医師不足や厳しい経営状況にあり、地域医療構想との整合性を図りながら、病院がその役割を継続的に担っていくためには、一層の経営改革が求められているところであります。
今後、地域医療構想の実践には仙南医療圏全体での医療機能維持・向上、経営効率化を目指した自治体間の連携が不可欠になると考えます。
また、国からは、新たな改革プラン期間中の平成32年度までに経常収支の黒字化を目指すことが要請されており、経営改革の取り組みは決してたやすいものではないと考えております。
さて、平成27年度の刈田病院事業に対する地方交付税は、普通交付税として国から企業債の元利償還金、救急告示分が繰り入れられています。さらに、病院運営費として病床１床当たり市町村70万5,000円掛ける病床数が国から繰り入れられています。合計すると約５億5,337万円となります。
さらに、特別交付税として結核病棟、感染病床、追加費用、基礎年金拠出金公的負担金経費等が国から繰り入れられます。
その結果、普通交付税と特別交付税を合計すると約６億3,000万円が国から繰り入れられている計算になります。
そこで、病院会計への繰り入れですが、平成29年度の白石市外二町組合が病院会計へ繰り入れる予算額（案）は、18億5,537万円となっております。そのうち白石市の負担率は86.7％なので、16億861万円が白石市の負担となっております。そこで私は、病院議員でもありますので、詳しい内容については病院議会で質問したいと考えていますが、本市予算の内容について質問させていただきます。
まず（１）ですが、病院への当初予算額は予算の90％で、その後、補正予算で残りの10％を計上しますが、最初から全額計上することはできないのかお伺いします。
305
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
306
◯山田裕一市長 平間知一議員の一般質問にお答えをいたします。
平成29年度当初予算におきましては、財政調整基金繰入金13億6,000万円を初め、基金繰入金に総額約23億2,500万円を計上いたしております。平成28年度当初予算では、財政調整基金繰入金９億8,000万円を初め、総額約20億7,400万円の基金繰入金を計上したところでございます。毎年度、財源不足が生じていることは、議員、重々ご承知のところであると思っております。
白石市外二町組合への負担金、補助金及び出資金に係る当初予算計上額につきましては、議員ご指摘のとおり、例年、年間の所要額のおおむね９割を計上しております。これは、当初予算の編成に当たり、毎年度、財源不足が生じており、財政調整基金を取り崩して財源調整を行っている状況であることから、白石市外二町組合負担金等のみならず、仙南地域広域行政事務組合負担金についても、全額計上できない状況にございます。
白石市外二町組合への負担金、補助金及び出資金を当初予算に全額計上し、その他
住民サービスを低下させることがないよう各種事業を実施するためには、基金の取り崩し額を増加させなければなりませんが、基金も限りがありますので、財源見通しの裏づけのないまま全額計上することは困難であると考えております。
307
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
308 ◯６番（平間知一議員） 今のお話ですと、財政調整基金が不足しているということでありますけれども、現在、病院では、職員が一丸となって収益の確保、経費の削減に向けて全精力を挙げて取り組んでおります。しかし、病院の平成27年度の決算では、一時借入金として３億2,000万円が生じました。また、平成28年度10月末までの入院収益は、前年度と比較して１億5,800万円余りの減収となっています。
このことから、できるだけ早く全額繰り出しが必要ではないかと考えますけれども、再度ご答弁をお願いします。
309
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
310
◯山田裕一市長 お答え申し上げます。
刈田病院の職員の皆様、医局の先生方、院長先生を筆頭に全精力を傾注してこの地域医療を守るために、そして、病院を何とか安定的な経営にするために、本当に努力をしていることは重々私も承知しております。ですから、当初ではまず90％、先ほど申し上げましたように予算を計上させていただいて、速やかに病院のほうにはしっかりと繰出しを行っておりますし、当然、私は白石市の首長として、病院、そしてこの市民の安心・安全な生活を守るために、市民の
行政サービスを低下させることはできませんので、90％を現時点では繰り出しをして、残りは９月の補正予算で計上しております。それは議員が十分ご承知だと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
311
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
312 ◯６番（平間知一議員） それでは、財源不足ということでありますので、その辺はできるだけ至急に、早目に病院のほうに90％を繰り入れることをお願いします。
それから、（２）ですけれども、平成29年度の繰入金合計は前々年度と比較すると４億6,037万円の増額になっています。市での病院会計に繰り入れる上限額があるのかお伺いします。
313
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
314
◯山田裕一市長 お答えを申し上げます。
まず、平間議員が、前々年度の数字を持ち出しまして平成29年度の繰入金と比較されている理由が全くわかりません。が、地域医療体制確立のために公立刈田綜合病院の経営健全化を支援することは、施政方針で申し上げたとおりでございます。
市民の安全を守るためには、地域医療の充実が必要であり、その地域医療の核となるのが公立刈田綜合病院であると考えております。刈田病院は、市民の安心・安全を担保するために、救急医療を継続して担い、透析医療の充実を進め、災害拠点病院として災害医療における地域の中核的な役割を担っております。今後は、これまでの刈田病院の役割に加えて、昨年11月に宮城県が公表しました地域医療構想を踏まえ、行政が進める地域包括ケアシステムにおける重要な役割も期待をしております。
このことから、刈田病院に対し、出資金、補助金及び負担金という形で繰り出すことは必要な経費と考えております。しかしその一方、刈田病院に対する繰り出しにつきましては、本市の財政運営を踏まえたものでなければならないと考えております。
今年度中に、刈田病院では平成29年度を初年度とした新公立病院改革プランを策定することとしております。この新改革プランでは、地域医療の確保・充実と質の高い医療を持続的に提供するため、職員一丸となって収支改善に取り組み、健全な病院経営を目指し、さまざまな取り組みを行うこととしております。
刈田病院の役割を果たしていくために必要な繰り出しを行いますが、現在は国が示す地方公営企業の繰り出し基準にない繰り出しが多額にあることから、できるだけ基準外繰り出しが少なくなるよう刈田病院を構成する自治体の長として、さらなる企業努力や経営の改善に努めるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
315
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
316 ◯６番（平間知一議員） それでは、なぜ、前々年度にしたかということですが、まだ平成28年度は決算がされてないということで、この数字で出しました。
今の問題ですけれども、病院の経営分析では、常勤医師の減少、消費税増税等の事情により、経費に見合う収入が上がりにくくなっていることから、平成28年度に算定される新公立病院改革プランにおいて数値の目標を設定するということになっています。そういうことにおいて、私としては、この上限と言ったのは、私の考えは、私は市民の安全・安心を守るためには、刈田病院を守らなければならないと考えております。しかし、白石市の財政を考えたとき、どこまで繰り入れてよいのか、その辺について心配なものでこの質問を出したわけですけれども、先ほども言ったように、地方交付税は６億3,000万円も出ています。それに対して刈田病院に繰り入れる市の負担は16億円ということで、かなり負担がかかっているのではないかということで質問したわけですけれども、これについては、上限についてはどうであれ、市長の考えとしては、必要に応じてどこまで出すということなんですか。限度なく。その辺をお願いします。
317
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
318
◯山田裕一市長 反問させていただきたいと思いますので、確認させてください。
平間議員は、この上限を設けるべきだと考えての質問なのか、むしろ上限を設けるべきではないと考えてご質問されているのか、どちらなのか、再度お願いをいたします。
319
◯佐久間儀郎議長 平間議員に申し上げます。反問に対する答弁を求めます。
６番平間知一議員。
320 ◯６番（平間知一議員） 今市長から言われたように、私は、今答えたように、病院を守るということで、やっぱり必要に応じては出すべきだと考えていますけれども、この白石市の財政の10％ほどを出しているということで、これは、どこまで出せばというか、いろいろな政策もあるでしょうけれども、それについてお話ししているわけで、限度は、ここでだめだとかそういうふうなことを言っているわけではありません。とにかく守るためには必要だということでありますけれども、10％の範囲の市の財政を使っているということでありますので、それについてお話ししているということです。
321
◯佐久間儀郎議長 暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時２８分開議
322
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番平間知一議員。
323 ◯６番（平間知一議員） 私個人としては、そんなに難しいというふうな感じもないのですけれども、くどいようですけれども10％は出しているから、それに対して上限をきちっとその形で持つのか、あるいは必要ならば幾らでも出すという考えをどのように持っているのかということです。だから、限度額を外すか外さないかということです。
〔山田市長「私の聞いたことに答えてないですよね」と呼ぶ〕
324
◯佐久間儀郎議長 平間知一議員、今、市長のほうから反問されておりますから、その反問に対する平間議員の今度答弁をしていただかないと困るんですね。そちらから答弁していただいていいですか。
325 ◯６番（平間知一議員） 今言ったのは、限度額というのは、市長から、私は10％範囲内の財政を使っているもので、市政のですね。それで、この繰り入れをどこまで出す考えでいたのかと。
〔「そうじゃない」と呼ぶ者あり〕
要するに限度額、限度額じゃなくて。どのように出すか。
326
◯佐久間儀郎議長 ではもう一度、市長のほうに反問の趣旨を出していただきます。
〔「同じことですよ」と呼ぶ者あり〕
市長、申し上げてください。
〔
山田裕一市長登壇〕
327
◯山田裕一市長 私、反問させていただきましたのは、平間議員は、その上限を設けるべきだというお考えなのか、それとも上限を設けるべきではないというお考え、どちらの気持ちでこの質問をされたのかを教えてくださいと反問させていただきましたので、答弁をお願いします。
328
◯佐久間儀郎議長 それでは、平間知一議員、答弁願います。
329 ◯６番（平間知一議員） 私としては、上限を設けるとかそういう気持ちはありません。とにかく、財政に応じて出すというのであれば、必要であれば、それはしょうがないという意味。そういう立場のもとで今質問しています。
330
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
331
◯山田裕一市長 お答え申し上げます。
今の平間議員の趣旨というかお気持ちをお聞きしましたところ、私の先ほどの答弁した内容と合致していると考えております。
332
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
333 ◯６番（平間知一議員） それではお話が合ったということで、次に移ります。
（３）平成29年１月末現在の人口は白石市３万5,174人、蔵王町１万2,435人、七ヶ宿町1,502人の計４万9,111人です。白石市が病院会計で繰り入れる負担率は86.7％です。白石市の負担率の根拠についてお伺いします。
334
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
335
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
平間議員におかれましては、約10年間、白石市外二町組合議会の議員でありますので、白石市の負担率の根拠につきましては重々承知されていると思いますし、本来は組合議会で議論をいただく内容かと存じます。白石市外二町組合の経費の支弁方法につきましては、白石市外二町組合規約に規定があり、組合の財産の各市町持ち分の割合に応じて組合組織市町で分賦することとなっております。
336
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
337 ◯６番（平間知一議員） それでは、今の回答ですけれども、別に是正の考えがあるかないかということをお伺いしただけで、それについてはよろしいと思います。
それでは、次に移ります。廃校後の利活用についてです。
少子化の進展に伴い、県内でも多くの小中学校の統廃合の再編が進んでいます。
白石市小中学校も、平成30・31年をもって３校の統廃合が決まり、現在は学校統合に向けた準備等が進められています。廃校施設の利活用、よりよい教育環境整備、地域振興に関する議論は、地域にとって将来の重要な問題であります。
そこで質問します。
学校統廃合により準備委員会での進捗状況についてお伺いします。
338
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
339 ◯武田政春教育長 お答えします。
白石第二小学校、斎川小学校の統合準備委員会につきましては、統合準備委員会を２回、専門部会を３回開催しております。第２回目の準備委員会において、これまでの専門部会の協議経過を報告しており、専門部会で協議された方針等についてはおおむね了承を得ているというところであります。
今後、閉校記念式典あるいは閉校記念誌等の詳細について協議を行うための実行委員会のようなものを設置するということで、今専門部会での協議を進めていただいているというところであります。
中学校の準備委員会、白石中学校、南中学校、東中学校、白川中学校につきましては、今月の中旬から下旬にかけて第２回目の準備委員会を開催して、これまでの専門部会の協議内容、経過等を報告するという予定になっております。
340
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
341 ◯６番（平間知一議員） この学校統廃合の準備委員会の進捗状況を厚生文教常任委員会で聞いたわけですけれども、そのときには、南中学校の跡地については償還が終わっていないので、教育機関の使用に限定されるので、白石中学校の角田支援学校を高等部も含めた学校施設として利用したい、検討したいということでした。
また、斎川小学校の跡地については、地域のために使えるような施設として公民館を検討しているということです。
現在、白川中学校でも跡地については、支部長の名前で、廃校後の校舎の活用、教室の活用、校庭の活用、プールの活用法についてアンケート調査を実施しています。
廃校後の活用については、今まで準備委員会では維持管理というふうな、それは問題点はなかったのでしょうか。お伺いします。
342
◯佐久間儀郎議長 平間議員に申し上げますが、通告に従っての今質問をいただいていると、その辺はいかがなものですか。何番をおやりになりました。
343 ◯６番（平間知一議員） わかりました。（２）にします。
344
◯佐久間儀郎議長 もう一度申し上げてください。
345 ◯６番（平間知一議員） 学校の統廃合は、地域の過疎化と人口減少に拍車をかけますが、その影響をどのように考えているのかお伺いします。
346
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
347 ◯武田政春教育長 今回の統廃合については、子供の教育を第一に考えて、ある面で教育委員会としても苦渋の選択をしながら本市が決定をしたところであります。
学校統廃合は地域の過疎化と人口減少を加速させるかというと、ちょっとその辺については考えづらいところはありますけれども、ただ、今回の統廃合が地域に対する影響は全くないかと言われれば、そんなことは言えないだろうなとは考えております。
ただ、以前にもお話ししたように、東北の都市教育長会、市の教育長会議の役員会の折、秋田県の例として挙げられたのは、今まで大規模校を選ぶために転居をしていた、つまり過疎的な地域から転校していた状態が、統廃合によって安心してスクールバスで通うことで、逆に転居等がなくなったというような報告をされたところもあって、このことについては、今後推移を見守っていくようになるだろうと思っています。
ただ、あくまでも地域にいる子供たちは変わりはないわけですので、例えば統廃合後においても、地域の運動会あるいは伝統的な行事等の継承活動を行って、積極的に参加できるように教育委員会としても誘導していきたいと思っております。
348
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
349 ◯６番（平間知一議員） わかりました。次に移ります。
（３）今後、学校施設の利活用について議論されると思いますが、校舎を利活用するためには、廃校前に活用方法を地元が中心となり、どんな地域にしたいのか意見を出し合い、行政に伝えておく必要があると思います。
廃校後の利活用については、跡地利用検討委員会を設置する考えはあるのか、どのような方針のもとに決定していくのか、お伺いします。
350
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
351 ◯武田政春教育長 結論から言いますと、ご指摘いただいた跡地利用検討委員会の設置については、考えてはいないということであります。現状において統廃合準備委員会、それから、専門部会等で跡地の活用方法等について検討をしていただいております。先ほど議員がお話しなされた特に斎川小学校の跡地については、地域でいろいろなアンケート等をとっていただいて、その結果についていろいろな意見の集約のもとに公民館等に活用できないだろうかという話がありました。また、体育館についても後々活用したいという旨があって、市当局とも話し合って、その方向で方向としてはいいのではないかということであります。
南中学校については、これはまた償還的な部分が残っておりますので、これについては当初から教育機関として活用すればそれが延びるということがありますので、その方向で考えていければと思っています。
白川中学校については、今いろいろな専門部会等で検討していただいているというところであります。
今後とも地域からのご意見をいただきながら、準備委員会あるいは専門委員会でさらに検討を進めていって、最終的に庁内調整をして、その後、地域の住民の皆様方へ説明会等を行っていくという予定にしております。
352
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
353 ◯６番（平間知一議員） 南中学校の跡地、斎川小学校の跡地については、大体、検討というか、どうするかということがある程度煮詰まって、これから進めていくという考えだと。
白川においては、こういう話があるのもので。最近、白川地区において、将来、小学校の廃校はあるのかについての心配から、地域住民から廃校について聞かれることが多くなってきました。廃校となれば、まちに活気がなくなるので、小学校をなくさないでとの訴えがあります。
そこで私は、人口の増加を図るためには、学校の校庭跡地を市営住宅として利用できないかと考えております。白川地区は、駅も近くにあり、通勤可能な場所でもあります。また、自然環境にも恵まれて、人口増加も期待できる場所であります。実現はできないものでしょうか。お伺いします。
354
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
355
◯山田裕一市長 お答えをいたします。
学校の跡地の利活用という観点から答弁をさせていただきますと、さまざまな可能性はあると思っています。ただ、具体的にどういった形にしていくのかというものは、先ほど教育長が答弁をされましたように、地域の方の声もお聞きして、そして、準備委員会の中でも議論をしていただいて、そういったものを庁内のほうでも検討していくということでございますので、今のところ、何ら決まった方向というのは全くありませんので、今後、さまざまな可能性について検討していくということでございます。
356
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
357 ◯６番（平間知一議員） よろしくお願いします。
続いて（４）学校施設は廃校手続を完了すると、行政財産から普通財産に移行するとのことですが、廃校後の施設はどのようなものにまで転用可能なのかお伺いします。
358
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
359 ◯武田政春教育長 これについては、補助金適正化法に基づいて適切な手続を終了し、普通財産になれば基本的にどのような利用も可能であると思っております。
360
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
361 ◯６番（平間知一議員） そこで、私、調べたら、廃校してからでは市の普通財産として管理され、校舎の活用は難しい傾向が全国の事例があると。校舎を活用するためには、廃校前にしたほうがしやすいということをインターネットで調べたのですけれども、その辺について、今、普通財産のほうが楽だというご指摘ですけれども、その辺についてお伺いします。要するに、普通財産と行政財産の違いです。それで、どちらのほうが廃校の前にしたほうがいいのか、後にしたほうがいいのか。
わかりました。あのね、このように書かれていたもので、廃校してからは市の普通財産として管理され、廃校の活用は難しい傾向にあると。それがインターネットに載っていたので、その辺について。そうしたらば、当然、普通財産となれば、やっぱり譲ったりなんだりできるもので、簡単だと私は思ったんですけれども、その違いはどうか。
362
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
363 ◯武田政春教育長 行政財産から普通財産に変わると、校舎等の利用がしにくくなるのではないかということでありますけれども、先ほど言ったように、それは市役所の市長部局の庁内調整をしっかりやっていれば、それは可能なことだと思っていますので、廃校前にきちっと次にどんな形をするか、その辺についてしっかりと話し合いを持っていくということだと思っています。
364
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
365
◯山田裕一市長 お答えいたします。
ただいま教育長答弁されたとおりでございますが、私も聞いていてわからなかったのが、先ほど平間議員は、中学校の跡地を潰して、市営住宅を建てたほうがいいとおっしゃられたなと私は聞いていたのですが、一方今は校舎を残して、校舎の利活用を図るべきだとおっしゃられてますので、どちらがお気持ちなのかわかりませんけれども、やはり、まずは何にせよ、地域の方がどういったお考えをお持ちかというのも十分大事なことだと思いますので、地域の方の声を今の準備委員会に反映できるように、ぜひとも地元の議員として地域の意見の集約、そういったものにもぜひご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
366
◯佐久間儀郎議長 ６番平間知一議員。
367 ◯６番（平間知一議員） 誤解されていたようで大変申しわけないんですけれども、私は、市営住宅は、学校の校庭にという考えでお話ししたのでありまして、その辺を誤解されたことは大変申しわけなく思っています。
以上で質問を終わります。
368
◯佐久間儀郎議長 次に、14番佐藤聡一議員。
〔14番佐藤聡一議員登壇〕
369 ◯14番（佐藤聡一議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。大変場の温まったところで質問させていただいて、ありがたい限りでございます。
それでは、１番目に介護予防事業について質問させていただきます。
住みなれたこのまちにおいて、可能な限り自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、本市においても白石市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築を推進しておるところでございますが、その柱の一つである介護予防事業、特に介護予防センターの使用について質問をさせていただきます。
（１）介護予防センターを使用して、現在、どのような介護予防事業を行っているのかをお伺いいたします。
370
◯佐久間儀郎議長 高橋長寿課長。
〔高橋美知子長寿課長登壇〕
371 ◯高橋美知子長寿課長 介護予防センターを使用した介護予防事業についてのご質問にお答えいたします。
平成28年度ですが、これまで実施してきたトレーニングマシンを使った教室の修了者を対象に、体力向上トレーニング教室卒業生のための開放日として、年間を通し週２回、全92回実施しております。また、公文の読み書き計算を活用した脳と体の健康運動教室を４カ月間、週１回、全16回、要支援の認定を受けながら介護保険のサービスを利用していない希望者を対象とした心と体の総合トレーニング教室を５カ月間、週１回、全19回、各地区の運動教室を支援する運動ボランティアの養成講座を２カ月間、週１回３クール、全22回開催しております。そのほかに、これまでにトレーニング教室を修了した卒業生による自主サークル４団体に対して、健康推進課において、年間を通して週４回のトレーニング室等の貸し出しを行っております。
また、使用についてですので、保健事業としまして、健康推進課ですが、生活習慣病予防教室を５回、心の健康づくり講演会を３回、特定保健指導の必要な方を対象とした教室を１教室、３カ月間に８回開催してきております。
372
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
373 ◯14番（佐藤聡一議員） 今お聞きしまして、結構たくさんの事業をやられていまして、いっぱいいっぱいになるぐらいやられているのではないかと感じました。
そこで（２）の質問なのですが、市民より介護予防センターのトレーニングマシン等を使って自分も利用したいのだが、使用条件等がわからないというご意見をいただきました。たまたま私の個人のやっている意見交換会で２日連続で同じ質問が出たもので、今回、一般質問の機会を利用させていだきまして、この質問をさせていただきました。
それで、一次予防を目的とした市民が介護予防センターのトレーニングマシン等を利用できるのか、また、使用をするにはどうしたらよいのかということで、お伺いをしたいと思います。
今、さまざまな使用方法をご説明されたのですが、これから利用したい場合どうなのか。実際できるのかというところも含めてご説明いただければと思います。
374
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
375
◯山田裕一市長 佐藤聡一議員の一般質問にお答えをいたします。
トレーニングマシンの使用には、教室の修了を義務づけております。これは、機器が、おもりの負荷、背もたれの角度など、個人ごとに体力、筋力に応じた設定が必要であり、指導を受けずに使用した場合に筋肉等を痛める可能性があるからでございます。
市では、平成28年度より新たな教室は開催せず、自宅でも実施が可能ないきいき百歳体操の普及を図っているため、トレーニングマシンの新たな利用はできない状況にございます。
376
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
377 ◯14番（佐藤聡一議員） トレーニングマシンを使うには、しっかりとした指導を受けないと逆に体を痛めてしまうというようなことで、もちろんそうだなとは感じております。
それで、今後はトレーニングマシン等は使わないでということでしたけれど、次の（３）の質問にも絡むので、先に進めさせていただきます。トレーニングマシン等の老朽化もあると現在聞いております。高齢化が確実に進み、さらに介護予防事業が重要性を増してくる中、今後、介護予防センターの利用計画をお伺いいたします。
378
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
379
◯山田裕一市長 お答えいたします。
介護予防センターは、平成16年度から高齢者向けのトレーニングマシンを使用した筋力向上のための事業を実施してまいりました。介護予防に筋力トレーニングは大変有効なものの、本市のように広い地域で１カ所に高齢者の方を集めるには、交通手段の問題があるほか、固定した大型機器を使用することにより１回に行える人数の問題、１教室12名から16名、週１回３カ月の教室を修了し、その後も継続していく、そういったことから、高齢者に広く普及していくには大きな課題がございました。
そこで、平成27年度からは、それぞれの集会所などを活用し、おもりを使うことでマシンと同じ効果が期待できるいきいき百歳体操の普及に取り組んでいるところでございます。
以上のことから、介護予防センターを平成29年度は地域の運動ボランティアの養成や脳トレなどの介護予防教室に使用する予定でございます。トレーニングマシンを使用した運動教室を新たに開催しないことにより、介護予防センターを今後どのように利活用していくのかを検討してまいります。
380
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
381 ◯14番（佐藤聡一議員） わかりました。
それで、先ほど課長からいただいたご説明の中で、卒業生を対象とした開放日があるということで、週２回行っているというお話がございましたけれど、こちらに関しては、今後はやめていく方向ということでよろしいのですか。今、市長からお話しありましたいきいき百歳体操を推進していく、まずそれを中心に考えているということでしたけれど、そちらの今まで続けていたものに対してはどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。
382
◯佐久間儀郎議長 佐藤健康推進課長。
〔佐藤洋子健康推進課長登壇〕
383 ◯佐藤洋子健康推進課長 現在使用しております、先ほどの説明で４サークルと申しました。ですが今回、平成29年３月、平成29年７月に、実際教室で継続してきた方が、今度新しいサークルを立ち上げることになります。そうしますと今現在、マシンが大変老朽化しております。設置してから10年以上たっております。故障した場合の保証がありません。そのため、いつ、どこで、どういうふうに使用できなくなる可能性があるということを勘案しまして、現在使っておりますサークルの方、そして今からサークルに入られる方、その方に対しては、現在、市の事業をやっている空き時間であれば、継続して、これまでと同じ回数でサークル活動としてマシンを使って筋力運動を継続していけると考えております。ただし、マシンの故障があった場合には、その時点で一応終了と利用者様にはお話ししているところでございます。
384
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
385 ◯14番（佐藤聡一議員） マシンが利用できる限りは、今まで同様にやっていくというお答えで、それで、やはり老朽化があって、壊れた場合にはそれまでですというような、だんだん減っていくのかなと、一気に全部は壊れないでしょうけれど、そういうことなのかなとは思うのですが、そのトレーニングマシンは更新しないでという方向性は、市長もそのように考えておられるという考えでよろしいでしょうか。確認でお願いいたします。
386
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
387
◯山田裕一市長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今後新たにマシンを更新していくという考え、計画は持ってございません。最初に答弁させていただきましたように、やはり高齢者の方々がそれぞれの地域、住みなれた地域で人生の最期まで生きがいを持って暮らしていっていただきたいというものが、この地域包括ケアシステム構築の中に入ってございます。高齢者の方々が歩いていける場所に通いの場というものがあって、そこで地域の住民の皆さんで、いろいろな話をしていただいたり、地域力を上げるそういった活動をしていただいたり、そこでお互いに健康について話をしていただいたり、そういったこれまで以上のコミュニティサークルを強くする上で地域での活動というものに力を入れてまいりたいと考えております。
388
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
389 ◯14番（佐藤聡一議員） 理解いたしました。
確かに市長言われるように、今後、まず地元の場所でそういったものがたくさんふえていくというのは、こういった限られた場所でやっていくより、よりよいものにさらになっていくのではないかと思いますし、やっぱりトレーニングすることだけでなく、コミュニティーをつくって、その場でいろいろな話をしたりするということ自体が介護予防ということにつながっていくのではないかと思いますので、ぜひ推進していっていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に移ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、ベラルーシ共和国の新体操チーム合宿受け入れについて質問させていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うベラルーシ共和国の新体操チームの合宿が、本市と柴田町、仙台大学で実施されると発表されました。新体操競技が盛んな白石市において、強豪国であるベラルーシのチームが合宿を行うことは、非常に有意義であり、明るいニュースでございます。
そこで質問をいたします。合宿の拠点としてホワイトキューブが使用されると発表されておりますが、現在の施設で国際的な新体操チームの合宿の受け入れは問題ないのか、補修等は必要ないのかをお伺いいたします。
以前、新体操マットの購入ということで560万という予算が計上されましたけれど、そういったものの仕様等、そのまま使用できるのかも含めてご回答いただければと思います。
390
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
391
◯山田裕一市長 お答えいたします。
ホワイトキューブは、アリーナが面積4,800平方メートル、天井高が17メートルあり、可動式の壁等の分割が可能でございます。また、先ほど議員ご指摘のとおり新体操競技用のマットも備えていることから、新体操競技には最適な施設だと思っております。
なお、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事前トレーニング候補地ガイド掲載応募要項に示されております、新体操練習施設要件におおむね合致しており、特に問題はないと考えております。
設備等に関しましては、開館後20年を経過していることから、ふぐあいや老朽化等について、計画的に補修等を進め、対応していく考えでございます。
また今後、新体操マット等の仕様が具体的に示されると考えており、あわせて対応していく考えでございます。
392
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
393 ◯14番（佐藤聡一議員） 答弁いただき、使用施設として問題ないというお話で、更新等も今後も実施していくというお話でございました。
それで、最後の部分なのですけれど、マットの指定という部分について、どういうことであるのか、補足でご説明いただければと思います。
394
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
395
◯山田裕一市長 お答え申し上げます。
オリンピック用のマットというのも、各種メーカーがそれぞれ規格を持ってございますが、実際、東京オリンピックでどのメーカーのどういったタイプのマットが使用されるかというものは、前々年度にならないとわからないと、発表されないと聞いておりますので、実際そういった発表がなされて、東京オリンピックの新体操競技と、規格が発表された段階で、そういったマットにしっかりと対応しているものを準備していきたいと考えているところでございます。
396
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
397 ◯14番（佐藤聡一議員） 承知いたしました。
そうするとやっぱりこれは、受け入れ行う前準備として、それに対応したものは確実に準備しなければならないということで理解をさせていただきます。
白石市では、やはり新体操競技かなり盛んにやっておりますので、白石市の財産としても決して無駄にはならないのかなと思っておりますので、ぜひうまく対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきます。
東京オリンピックのホストタウン登録を申請中とお聞きしております。ホストタウンは、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとされており、市民が相互交流を図るための準備も必要と考えます。
出迎える市民や、特に交流を持ってもらいたい新体操に取り組む子供たちに、簡単な挨拶等の言語習得等の取り組みをしてはいかがだろうかと考えております。よい環境で気持ちよく合宿を行ってもらうため、本市としてソフト面での取り組みについて、現在考えがあるのかをお伺いいたします。
398
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
399
◯山田裕一市長 お答えいたします。
今後、民間団体などの支援も得ながら、東京オリ・パラ市民ボランティアの育成を図り、ベラルーシ共和国の新体操ナショナルチームの事前合宿を支援していく考えでございます。また、事前合宿時には、地元新体操教室との合同練習会や交流会を実施したいと考えております。
さらに、ベラルーシ共和国についての理解醸成を図るため、広報紙等を活用して、市民向けにベラルーシ共和国の歴史や文化などを紹介していきたいと考えております。
400
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
401 ◯14番（佐藤聡一議員） 今の段階でも結構いろいろなものを考えていらっしゃるんだなと頼もしく思いました。確かに、その中でも私、やっぱり子供たちとぜひ交流を持てる方向で、本当に世界の一流の選手たちと白石市で新体操をやっている子供たちが交流を持てたら一番いいだろうなといますので、しっかり準備していただいて、そのようなものが実現できるようにしていただきたいと思います。
それと、私、先ほど見たわけではありませんが、インターネットでベラルーシ共和国の大使館のホームページ見まして、主要の言語がベラルーシ語とロシア語と記載がありまして、実際我々が覚えておかなければならにものとして、例えばご挨拶であるとか、どちらを覚えておくといいのかなと思いますので、もしわかりましたら、ここで確認させていただければと思います。
402
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
403
◯山田裕一市長 お答えいたします。
先月、職員をベラルーシ共和国に派遣をさせていただきまして、さまざまな情報収集をしてまいりました。基本的にはロシア語で十分通じるということでございますので、私も何とか挨拶ぐらいはできるように今後勉強していきたいと考えております。
404
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
405 ◯14番（佐藤聡一議員） わかりました。ぜひ市長にはロシア語でお出迎えのご挨拶できるようにやっていただきたいと思います。楽しみにしております。
それで、（３）の質問に移ります。ホストタウンは、大会前後を通じた継続的な取り組みとされております。市長も「一過性にせずベラルーシとの交流を進めたい」と会見でお話をされ、新聞等にも載っておりました。具体的な計画等はこれからと思いますけれど、目指すべき目標としてどのような交流を継続していくのか、お考えがございましたら市長の考えを伺いたいと思います。
406
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
407
◯山田裕一市長 お答えいたします。
本市とベラルーシ共和国との交流につきましては、観光・スポーツ・文化・芸術・教育・経済など各分野における交流を考えております。これらの交流により、将来のオリンピック新体操選手や次世代を担う国際感覚・国際意識の豊かな人材の育成が見込まれ、互いの地域の財産となることを期待しております。
408
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
409 ◯14番（佐藤聡一議員） それこそ観光からスポーツ、スポーツから経済までということで、さまざまなことを考えられるのでしょうし、その細かいことについては恐らくまたこれからだと思われますので、これ以上詳しく聞くのはやめますけれど、ぜひせっかくの機会を利用して、また、それ以前にホストタウンとしてしっかり務め上げることが大切かなと思いますので、準備をしっかり行っていただきたいと思います。
それでは、大項目として３番目の質問、平成29年度施政方針についてお伺いをしていきます。
先日示された平成29年度施政方針について質問いたします。
施政方針において都市計画道路見直しに言及されということで、都市計画道路見直しのスケジュールをお伺いするという質問でしたけれど、こちら予算委員会でお答えをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
（２）の質問として、同じく都市計画道路に関連した質問をさせていただきます。同時に施政方針の中で、スマートインターチェンジの整備、企業誘致、また、前回市議会定例会所信表明の中では、道の駅、子ども屋内遊び場といった大型施設の整備についても言及されておりますが、そこにさらに白石市の既存の施設、現在であれば小十郎の郷であるとか、また、交通機関の駅であります、白石市には東北本線の駅がたくさんありますし、新幹線の駅もございます。そういった既存の施設も含めた観光・商業・物流・生活の動線を考慮して、本市を活性化させるための都市計画道路の見直しが必要なのではないかと私は考えております。
そこで、都市計画道路見直しを行うに当たり、市長が重視している点を、お考えをお伺いしたいと思います。
410
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
411
◯山田裕一市長 お答えいたします。
今回の見直し業務は、都市計画決定をしている都市計画道路の未着手部分について、現状維持、道路幅員の変更、ルートの変更、路線の廃止、代替え道路などの検討をし、見直し案を策定することから、現在の用途地域指定や沿道の利用状況、町並みを考慮し、土地利用をどのように誘導できるか、歩行者、生活者等の動線に配慮した安全な道路づくりを重視していく計画見直しをしたいと考えております。
その中で、施政方針のさまざまな整備計画についても、可能な限り検討し、将来の白石を見据えたものにしたいと考えております。
なお、現在事業中の都市計画道路白石沖西堀線は、平成29年度で完了する見込みであることから、今後は都市計画道路中河原白石沖線の東町地内の未着手区間につきまして、事業着手に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
また、道の駅等の施設整備の計画に伴い、新たな路線の追加、延長等が必要となる場合につきましては、改めて検討したいと考えております。
412
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
413 ◯14番（佐藤聡一議員） お答えいただきまして、やはりルート変更や代替の道路というところまで考えていくためには、全体を見た中での流れが大変大事になりますし、そのことも市長は十分理解されて、今のご答弁をいただいたと理解しております。
ということで、やっぱりスマートインターチェンジの実際の場所であるとか道の駅、また、子ども遊び場の場所であるとかといったものの、そこの場所を決定する際に、どうしても動線、どういう流れで人が流れて、お買い物をされたり、インターチェンジに乗っていって、また、物が流れていったりするのかということは、重々考えてやってほしいと思いますし、今のあるものの施設をどうやって利用していくかを考えることで、その動線というのは、今後さらに太くなっていくのではないかなと考えております。
特に、私いつも思うのですけれど、新幹線白石蔵王駅の利用については、まだまだ私は可能性があるのではないかと思っております。もちろん通勤通学の足として、もっと利用していただければとも思いますし、観光の入り口としても宮城県の南端にあるということで、スマートインターチェンジがあれば、ここから高速道路に乗って、宮城県の観光をバスを使ってさまざまなところに行く拠点、ハブとなる駅になる可能性も秘めているのではないかと考えております。そういった点も考慮して、そこに行くまでの間、例えば、道の駅であれば、そこでお土産を帰りに買っていただくといったようなことも考えられますし、白石市だけでなく宮城県の産品を扱う場所として考えてもいいのではないかと、さまざまな考えが広がっていくと思っております。
そこで、せっかくですので市長、今後スマートインターチェンジや道の駅等を整備していくに当たりまして、市長、どういったものが今後白石市の観光、もしくは生活便利なところとして、市長の考え、どういうビジョンを持っておられるのか、説明いただければと思います。
414
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
415
◯山田裕一市長 お答えいたします。
昨年の市長選挙の際に、本当にさまざまな公約を掲げさせていただきました。先ほど松野議員の一般質問にも答弁をさせていただきましたが、スマートインターチェンジ、道の駅、子どもの屋内の遊び場といったものに関しましては、全て本市だけでまずできることではございませんし、全て本市単独の財源でできることでもございません。やはりこれはしっかりと財政の裏づけをとって、国や県の協力をいただいて、さらに有利な補助事業であったり、起債だったり、さまざまな角度から、やはり場所によってはそういった補助事業を使えるところと使えないところというのは絶対出てくると思っておりますので、本当に多様な角度から検討していかなくてはならないと思っております。
その中で佐藤議員ご指摘のとおり、白石蔵王駅、本当にこの新幹線の白石蔵王駅を活用した今後のまちづくりというのは、非常に私は重要になってくると思ってございます。仙台市泉区の中学校が、修学旅行で行くときに、学校からなかなか仙台駅にバスを乗り入れるのが大変だということで、高速のインターチェンジを使って、バスで白石蔵王駅まで来られて、白石蔵王駅から新幹線に乗られて東京方面に行かれるという話も聞いておりますので、私、本当に議員ご指摘のように、白石蔵王駅をさらにもっともっと利活用するために、より有効な施策としてスマートインターチェンジだったり、また、道の駅だったり、そういったものが連動してくるようなものを考えていきたいと思っております。
そのために、まずは平成29年度から、先ほども答弁させていただきましたが、都市計画道路につきましては、中河原白石沖線のところをしっかりと整備を図っていって、何とか白石蔵王駅に関係するような都市計画というものも今後考えていかなくてはならないと考えております。
416
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
417 ◯14番（佐藤聡一議員） ありがとうございます。たまにこうやってお互いの考え、議論を闘わせるのもいいかなと思っておりますので、また、いろいろな場面で議論できたらいいなと思っております。
それでは、（３）の質問、施政方針の３番目の中心市街地のにぎわい創出の部分につきまして質問させていただきます。
中心市街地のにぎわい創出を図るに当たりまして、白石中心部には、すまｉる広場、城下広場がございますけれど、フル活用されているとは言えない状態にあると思います。
指定管理者へ委託している施設は調整が困難かもしれませんが、こういった屋外の施設については、公共施設での発表を目的とした踊りや音楽、その他パフォーマンス等の練習に対して無料で使用を認めてはどうかと提案をしたいと思います。本人のみならず、家族や友人、また、それを足をとめて見る方などもきっとおられるのではないかと思います。そうして使っていけば、その場が盛り上がっているという状況をだんだんつくっていけるのではないかと思いまして、この提案をさせていただきます。
それで、にぎわい創出のために、屋外施設の利用促進についての現在のお考えをお伺いしたいと思います。
418
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
419
◯山田裕一市長 お答えいたします。
佐藤議員ご提案のすまｉる広場、こちらは、白石市中心市街地活性化交流広場条例で管理し、現在、白石まちづくり株式会社に指定管理者として管理業務を委託してございます。
昨年度の利用状況において、すまｉる広場は、年間68回の使用で１万630人の利用者数の報告を受けており、利用については十分使用可能な状況にございます。
広場の主な利用は、毎週開催されている軽トラ市のほか、交通安全キャンペーン、市民春まつり、夏まつり、市神まつり、鬼小十郎まつりお茶席、白石城下着物まつり、中央通商店点灯式、バレエや豆まき会と年中利用されております。
なお、利用における主なものが、設置目的の中心市街地の活性化に寄与するイベントであり、減免申請により減免となっております。商店街のにぎわいを創出する団体等の利用につきましては、減免利用の対象となる見込みが高いと思われますので、委託先の白石まちづくり株式会社へぜひお問い合わせいただきたいと思います。
また、白石まちづくり株式会社では、壽丸屋敷とすまｉる広場のイベントを「広報しろいし」や報道関係へ取材案内して周知しているほか、ホームページで利用案内の情報を発信し誘客に努めておりますので、利用許可事業につきましては、一定期間があれば告知も可能でございます。
なお、利用促進に向けましては、積極的に取り組むよう申請もいたします。
議員からも利用可能な団体等に、利用手続上、発表会や練習にご活用くださるよう、ぜひ働きかけをお願いを申し上げます。
420
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
421 ◯14番（佐藤聡一議員） 承知いたしました。
実際のところ減免が通る場合が多いということで、お金としては無料で使用できる状態にはなっていると理解させていただきました。
それで、使用方法としても申請をすれば、例えば告知を行ったイベントでなくても使用ができると思います。イベントをやろうとすると、やはりなかなか大変なものでありまして、それを例えば毎週行うであるとか、そういったことはなかなか難しくなってくるのかなと思いますけれど、練習等で気軽に使用できれば、使用回数もふえていくのではないかなと思って、このような提案をさせていただきました。
まずはたくさん使っていただいて、人が集まる場所にしてほしいと思いますので、私もそのような使い方もできるんだよとお声がけもしていきたいと思いますし、また、市のほうでも、こういう使い方もあるんだということを何かの機会にぜひ広報もしていただければと思います。
それで、せっかくですので、こちら質問の中で城下広場というのもあったのですけれど、城下広場の使用というのは、実際どのような条件で、どういう使用だとできるのかというのもお教えいただければと思います。
422
◯佐久間儀郎議長 山田市長。
〔
山田裕一市長登壇〕
423
◯山田裕一市長 お答えいたします。
城下広場は現在、普通財産として管理しており、市民バス「きゃっするくん」のターミナルと観光バス駐車場及び市役所健康センター利用者や白石城利用者の不特定多数の公益的駐車場として管理してございます。駐車スペースを除いたスペースへの利用は、集客スペースが確保できないことや駐車場利用者との交通安全対策上、危険な状況になることから、許可はできないと考えております。
また、普通財産を専用的に使用する場合は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例による財産使用の手続が必要となります。当該施設の専用的利用につきましては、平日においては市民バス「きゃっするくん」のターミナル部分が利用不可能でございます。駐車場部分は、駐車場利用者への事前周知の徹底が必要であり、平日の占用は極めて困難であり、休日利用の際には、観光シーズンを除いて、広場全体利用の大規模なイベントになるかと考えられますので、どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。
424
◯佐久間儀郎議長 14番佐藤聡一議員。
425 ◯14番（佐藤聡一議員） わかりました。
そうすると、休日利用においては、例えば全体を使うというものも考えられないわけではないということでよろしいですね。わかりました。私もそういうのも考えたことなかったので、聞いてみてよかったなと思っております。
いろいろ質問させていただきましたけれど、以上にさせていただきます。
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426
◯佐久間儀郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす３月８日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時３２分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 佐久間 儀 郎
議 員 佐 藤 龍 彦
議 員 大 町 栄 信
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