白石市議会 2016-02-16
平成28年第419回定例会(第1号) 本文 開催日:2016-02-16
さらに、
空間放射線量の測定と食品などの
放射能濃度の測定は継続して実施し、
市民生活の安心・安全を確保するとともに、風評被害を払拭するように努めてまいります。
加えて、小十郎の郷に設置した
非破壊式放射能測定器は、タケノコを初め農林産物の安全確認が容易にできるよう検査体制に万全を期してまいりたいと思っております。
次に、第5次白石市
総合計画「人・暮らし・環境が活きる
交流拠点都市づくり」についてであります。
平成28年度は、第5次白石市
総合計画の6年目であり、引き続き
総合計画に掲げた施策を通し、「共汗・共学・共生」を基本理念とした市民総参画の
まちづくりを推進して、次の世代に誇りを引き継ぐことができる「
ふるさと白石」の実現を目指します。
また、平成26年11月、急速な
少子高齢化、地方の
人口減少と東京圏への
人口集中を是正するため、まち・ひと・し
ごと創生法が制定されました。
本市においても少子化と
人口減少がとまらず、
民間研究機関日本創成会議の発表では、存続が危ぶまれる
消滅可能性都市の一つとされております。
そこで、人口・経済・
地域社会などの
課題解決につなげるための指針として、平成27年10月末に
白石版地方創生総合戦略である『白石市まち・ひと・し
ごと創生「
人口ビジョン」と「
総合戦略」』を策定いたしました。
本市の
地方創生総合戦略は、最
上位計画である第5次白石市
総合計画を着実に推進するとともに、
人口減少の抑制による
消滅可能性都市からの脱却を目標としております。今後、平成31年度まで出生率の向上と
社会減抑制のための各種施策を積極的に実施してまいります。
以下、第5次白石市
総合計画に掲げた5つの目標に沿って、主な施政の概要をご説明申し上げます。
初めに、第5次白石市
総合計画1つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」です。
学校教育の充実は、確かな学力向上のため、
学校ICT環境機器を活用した学習への取り組みを推進するとともに、全ての
小中学校で1学級35人以下の少人数学級を実施し、
子供たち一人一人にきめ細かな指導を行い、
教育効果を高めてまいります。
また、幼稚園、
小中学校に在籍する発達障害を含む障害のある
子供たちに
生活介助や
学習支援を行うための
特別支援教育支援員を増員し、引き続き支援を必要とする
子供たちにきめ細やかな支援を行ってまいります。
さらに、中学校にALT(
外国語指導助手)を配置し行ってきた
英語教育を平成28年度から拡充いたします。新たに小学校にALTを配置し、保育園や幼稚園にも派遣し、幼児期から英語になれ親しむ活動を推進してまいります。
加えて、市独自に全児童を対象とした
学力テストを引き続き行うとともに、学び
支援コーディネーター事業による
自主学習の習慣化を確立し、学力の全体的な底上げを図ってまいります。
市内小中学校の統廃合は、
小中学校の
在り方検討委員会からの答申を踏まえた
適正化基準に基づき、保護者や地域の方々に十分な説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。
生涯学習の推進は、生涯
学習フェスティバルの開催や
ふるさとスポーツ祭などの
各種スポーツ大会を通して、市民の生涯学習意識の醸成に努めるとともに、碧水園、
ホワイトキューブなどの文化・体育施設での事業やイベントを通して、市民の一層の生涯学習の推進を図ってまいります。
歴史文化の継承と創造は、白石城での
白石城茶会や
白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演などを通して白石の魅力を感じる場を創出してまいります。
また、白石城やすまiるひろば、沢端川などを活用した歴史情緒を体感できる
城下町回遊ルート、特に沢端川沿いの桜並木や梅花藻のライトアップを行うとともに、「沢端川の環境を守り鯉を育てる会」などと連携した沢端川周辺の環境保全と観光振興を図り、
交流人口拡大に努めてまいります。
加えて、製造を終えた
白石和紙は、歴史ある貴重な
白石和紙文化を後世へ引き継ぐため製造方法の記録化を進めるとともに、
白石和紙を残したいという強い思いで原料の栽培から和紙すきまでの工程をみずから行い、自力生産に取り組んでいる
市民グループへの支援を継続してまいります。
次に、2つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。
子育て支援では、
赤ちゃん応援事業として、14回の妊婦健診の費用を助成する
妊婦健康診査費助成事業を継続します。また、最長5年間、
不妊治療の医療費の一部として年10万円を上限に助成する
特定不妊治療費助成事業を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し風疹予防のための
予防接種費用助成事業を継続してまいります。
また、
子ども医療費助成事業は、平成26年10月から、通院・入院ともに
医療費助成対象者を中学3年生まで拡大してまいりましたが、平成28年度も継続します。さらに、
所得制限を撤廃し、
子育て家庭の
経済的負担の軽減を図ってまいります。
加えて、
保育園保育料の算定において、国の制度上、未婚の
ひとり親家庭に適用されない寡婦(夫)控除のみなし適用を実施して、
経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、子育て中の保護者からの
子育て支援施設利用や子育てに関する相談に対し、
個別ニーズに寄り添い、必要な情報や的確なアドバイスを迅速に提供するため、市役所1階
子ども家庭課窓口に専門の相談員、
子育て支援コーディネーターを配置し、ワンストップで子育て不安の解消を図ってまいります。
高齢者支援では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療と介護の連携や認知症施策、日常生活支援に係る多様なサービスの創出や団体の育成に努めるとともに、市民による自主的な介護予防教室など、「通いの場づくり」の支援などを推進してまいります。
障害者支援は、障害者総合支援法の理念に基づき、
地域社会における共生の実現に向けて、第2期白石市障害者計画、第4期白石市障害福祉計画を踏まえ、障害福祉サービスの充実を図るとともに、聴覚障害者などとの意思疎通や交流促進などを支援する手話奉仕員の養成など、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援してまいります。
地域医療の確立と健康づくり支援では、市民の健康を守るため、公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会・白石歯科医師会と連携した地域医療体制の構築を図ってまいります。
また、国民健康保険事業は、国民皆保険の中核を担う医療保険制度として市民の医療の確保に努めるとともに、特定健診、保健事業などを実施しながら被保険者の健康保持・増進に努めてまいります。
次に、3つ目の目標「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
市民活動の支援は、登別市・海老名市・ハーストビル市との姉妹都市交流、札幌市白石区との友好交流がさらに発展するよう、白石市姉妹友好都市交流協会、白石市国際交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ、文化活動の親善交流や国際感覚豊かな青少年を育成する事業を行ってまいります。
その中でも、平成28年度は友好都市である札幌市白石区との交流が40年の節目を迎えます。記念事業として市民団訪問などによる相互交流を深め、さらなる親善交流に発展するよう努めてまいります。
また、台湾新竹市との交流を継続し、交流人口の拡大に努めてまいります。
さらに、やる気応援事業(地域コミュニティ育成支援事業)を継続し、市民団体の活動を支援してまいります。
地域コミュニティの活性化は、第5次白石市
総合計画地域計画の各地区の
まちづくり宣言を実現するため、創設4年目となる
まちづくり交付金を活用した市民が主役の地域づくりを促進してまいります。
次に、4つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。
産業の活性化は、白石市の歴史や雄大な自然などの魅力を全国に発信し、ふるさと納税で応援いただいた寄附金を活用し、
子育て支援や歴史の
まちづくり、観光振興などを促進します。また、「メードイン白石」を全国に広めるため、地元特産品を返礼品として活用し、産業の活性化につなげてまいります。
定住化の促進は、市内住宅を取得された方への白石市定住者補助金事業や白石市民住宅取得補助金事業、新婚家庭への白石市新婚家庭家賃補助金事業を継続してまいります。
また、近年、深刻な社会問題となっている空き家等の対策のため、市内全域調査を実施するとともに、空き家等対策計画を策定し、適切な管理の促進、有効活用に向けた対策を進め、定住化や地域の活性化につなげてまいります。
産業の振興や雇用の確保を図る企業誘致は、白石インター工業団地に本社工事を移転新築したセコム工業株式会社が、物流部門の拠点施設整備を目的として、平成27年11月、白石市土地開発公社が造成した同工業団地約1.7ヘクタールを新たに取得いたしました。今後、関係機関と緊密な連携のもとに円滑な事業開始に向けた支援に努めてまいります。
また、本市の企業立地優遇制度である白石市企業立地促進条例は、平成28年3月で失効するため、その有効期限を5年間延長し、本市へのさらなる企業立地の促進と雇用の拡大を図ってまいります。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に各種助成事業などを活用し、商工会議所との連携を図りながら、にぎわいの創出を図ってまいります。
創業支援は、平成28年1月に国から認定を受けた白石市創業支援事業計画に基づき、空き店舗等対策として空き店舗等対策事業補助金を創設し、白石商工会議所や関係機関との緊密な連携のもと、創業の支援に努めてまいります。
農林業の振興は、平成27年10月のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の閣僚会合での大筋合意で、協定発効後には関税の削減や撤廃に伴い、日本の農林業にも大きな影響があると予測されます。国や県に対し十分な対策を講じるよう要望するとともに、国の施策として既に進められている農地中間管理事業を活用した農地集積を推進して、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
また、有害鳥獣対策は、特にイノシシによる農林作物への被害が大きいことから、引き続き捕獲による個体数の調整に努めます。平成27年に設置した有害鳥獣解体場を有効活用することで処理負担の軽減を図るとともに、電気柵などによる被害防止対策を継続し、農業経営の安定に努めます。
交流人口の拡大は、フィルムコミッション事業や広報ラジオ番組による情報発信事業を継続するとともに、観光協会や温泉旅館組合、JRなどの関係団体と連携強化を図ります。まるごとうーめんまつりや鎌先・小原温泉共通湯めぐり手形などの既存事業に加え、JRを初めとした旅行業者の企画商品を活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。
また、平成28年1月からNHK大河ドラマ「真田丸」の放送がスタートいたしました。真田家とは、大坂夏の陣でのエピソードを通して大きなつながりがあります。そこで、ドラマ放送に伴い、全国から訪れる観光客の受け入れ体制整備の一環として、平成27年、白石城のARや観光関連のウェブサイトの運用を開始するとともに、観光関連のウェブサイトの多言語化、無料Wi-Fiスポットの整備を行いました。
さらに、白石城さくらまつり、全日本こけしコンクール、白石市民春まつり、白石夏まつり、しろいし蔵王高原マラソン大会、鬼小十郎まつり、農業祭など、四季折々のイベントを市民の皆さんとともに盛り上げ、白石市の魅力を発信するとともに、交流人口の拡大を図ります。
最後に、5つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。
防災対策の充実は、平成26年度に策定した白石市地域防災計画(改訂版)に基づき防災対策を推進し、災害に強い安全・安心な
まちづくりを目指してまいります。
また、発災時に被害を軽減するためには、「自助」である災害への備えと、「共助」である地域住民同士の助け合いが必要不可欠です。震度5弱以上の地震が発生したときに、安否確認を迅速に行うための安否確認フラッグや、平成27年11月に全戸配布した「白石市地域防災計画概要版」の活用啓発に努めるほか、宮城県防災指導員養成講習を活用した各地区での防災指導員の養成、自主防災組織への支援を継続するなど、引き続き地域防災力の向上を図ります。
さらに、平成25年度から5年間をかけて備蓄することにした災害時に必要になる水と食料とともに、平成28年度からは、背負うこともできる非常用の飲料袋を計画的に備蓄いたします。あわせて、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、それぞれの家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆様に継続してお願いし、いつ発生するかわからない災害に備えてまいりたいと思っております。
蔵王山の噴火を想定した防災への対応は、国、県、市町、火山専門家などで構成されている蔵王山火山防災協議会において継続して検討が行われ、今後は噴火警戒レベルの運用や火山ハザードマップの作成が行われる予定です。
本市においても、同協議会における検討や平成27年4月の火口周辺警報(火口周辺危険)の発表を受け、同年5月に蔵王山噴火による降灰対応計画を策定いたしました。登山者への注意喚起や市民、観光客の避難計画を定めるとともに、火山灰対策として子供用のマスクや降灰袋、除灰活動のためのゴーグルを備蓄していますが、今後とも蔵王山の火山活動に注視し、市民や観光客の安全確保に努めます。
環境対策の推進は、春と秋に実施しております市内一斉クリーン作戦を継続するとともに、使用済み小型家電の回収など、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて市民と連携し、取り組んでまいります。
住環境の整備は、上水道事業として平成22年度から開始しております旧市街地の老朽配水管布設がえは、受水費軽減費用などを活用し、老朽管更新を加速してまいります。
また、下水道事業として平成27年度から実施している田町地内の白石1号雨水幹線工事は、平成29年度完成を目指して進めてまいります。
さらに、現在進めている災害復旧事業は、集中復興期間の平成28年度末の完成を目指し、被災施設の復旧を図ってまいります。
都市環境の整備は、現在進めている都市計画道路「白石沖西堀線」の用地買収が順調に進み、平成28年度は、市の玄関口である白石駅から旧国道113号までの一方通行区間の工事に着手いたします。早期の供用開始を目指して事業を進め、市中心部の交通環境の改善を図ってまいります。
加えて、義務教育終了までの子供を養育する世帯に特化した「子育て応援住宅」を東大畑地内に整備し、子育て世帯の住宅確保と将来的な持ち家取得支援を行うことで定住促進を図ってまいります。
公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的、効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。
さらに、「花と緑の
まちづくり事業」は「城花町しろいし事業」に名称を改め、個人などが管理している庭園などをオープンガーデンとして紹介し、同意を得て公開するとともに、奨励金を交付する制度などを継続し、交流人口の拡大に努めてまいります。
また、昭和31年の建設以来、野球愛好者を初め市民に長く親しまれ利用されている益岡公園野球場は、老朽化に伴い、平成28年度から公園施設
長寿命化対策支援事業で大規模な改修工事に着手いたします。花に彩られた野球場にリニューアルし、スポーツ環境の充実と各種大会などの開催による交流人口の拡大に努めてまいります。
以上、平成28年度の市政の概要を述べさせていただきました。
平成28年度は、
東日本大震災からの復興を加速させるべく、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や
行財政改革による健全財政に努めながら、第5次白石市
総合計画に掲げた5つの目標を達成するために邁進してまいります。
また、第5次白石市
総合計画の着実な推進を目指し、さらなる地方創生施策の積極的な展開を図るため、4月から現行の総務部、民生部、産業部、建設部の4部体制を、総務部、市民経済部、保健福祉部、建設産業部に再編成し、企業立地推進課を企業立地定住促進課として再編設置するなど、市の組織機構の一部見直しを実施して効果的、効率的な行政運営を行ってまいります。
加えて、平成27年12月、本市と柴田町、仙台大学が「2020年東京五輪・パラリンピック」事前キャンプなどを連携して招致しようと合意いたしました。今後、両市町の競技団体も参加する協議会を設立し、官民一体で招致に取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、4つ目の目標の中でも申し述べましたが、NHK大河ドラマ「真田丸」の放送がスタートしております。本市は真田家ゆかりの地で、多くの歴史資源があります。これを契機に真田丸企画展の開催やミュージカルを企画するなど、白石市の名が全国に響き渡るよう全力で努めてまいります。
これからもさまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆様とともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創出してまいります。
今後とも
議員各位を初め、市民の皆様の市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
12
◯佐久間儀郎議長 以上で市長の
施政方針表明は終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第4 第1号議案
13
◯佐久間儀郎議長 日程第4、第1号議案・財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
14
◯風間康静市長 第1号議案は、財産の取得についての案件でございます。
本案は、雇用促進住宅「白石宿舎」について、
子育て支援のさらなる充実を図るため子育て世帯に特化した住宅として活用し、子育て世帯の住居及び生活の安定に寄与するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から土地及び建物を取得いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
15
◯佐久間儀郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番管野恭子議員。
16 ◯7番(管野恭子議員) この取得に関しましては、るる伺っておるところでございますが、何点かお伺いしたいことがございます。
まず1つは、ここに14世帯の方が──被災者9世帯、そのほかの方々5世帯が今まで入居してそのままということなんですが、所有権が白石市になることによってその方々への対応はどうなるのか伺います。
17
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これは今回取得しまして、被災者等に関しましては今までと変わらない状況でございます。
19
◯佐久間儀郎議長 7番管野恭子議員。
20 ◯7番(管野恭子議員) 被災者の方々はそのままということ。はい、私もそのとおりだと思います。
残りの5世帯の方々なんですけれども、その中には子育て中の方とかもおられると思うんですが、そうでない方もおられるんですが、そういう方も含めて継続で入居というような対応になるんでしょうか。
21
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
22
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これは子育てに特化したものではありますが、現在、住んでいらっしゃる方に出ていけというわけにもいきませんので、その方々は今と変わりなく、入居希望であれば。ただし、子育て世帯のアパートにいたしますよということはしっかりと伝えていきます。
23
◯佐久間儀郎議長 7番管野恭子議員。
24 ◯7番(管野恭子議員) 賃貸借の契約でございますから、3年に1度とか更新があるかと思うんですね。更新の際に
子育て支援の住宅であるということを確認していただきながら、そのまま受け入れるという条件のもとで購入するわけでしょうから、そのあたりの更新時に配慮するようなことも考えておられるかどうか伺います。
25
◯佐久間儀郎議長 遠藤建設部長。
〔遠藤信利建設部長登壇〕
26 ◯遠藤信利建設部長 賃貸契約の期間でございますけれども、当初3年を予定してございます。それで、子育てに特化しておりますので、例えばお子さんが義務教育を終了するといった場合、当然、子育て応援住宅の目的から外れるわけでございますので、その際は1年間の猶予期間というようなことで、1年間の延長ということを考えております。
27
◯佐久間儀郎議長 7番管野恭子議員。
28 ◯7番(管野恭子議員) 賃貸借契約でよくあるケースなんですけれども、購入する際に目的を持って購入するということのときは特になんですが、ある一定の金額をお出しして立ち退きをということもよくあるケースなんですが、そのようなことは考えておられないのかどうかお伺いいたします。
29
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
30
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
現在お住まいの方に関しての立ち退き、今、議員がお話ししたようなことは考えておりません。
31
◯佐久間儀郎議長 7番管野恭子議員。
32 ◯7番(管野恭子議員) それでは、建物そのものについてなんですが、前にも確認させていただいたことがありますが、耐用年数がさほど残っていないということで、これからも補修をしながら維持をしていくということだったんですが、この建物についてはどのぐらい利用しようと考えておられるのか。大体このぐらいは使っていきたいんだというものが、もちろん持っておられると思いますが、そのあたりのことをお伺いいたします。
33
◯佐久間儀郎議長 遠藤建設部長。
〔遠藤信利建設部長登壇〕
34 ◯遠藤信利建設部長 建物の構造は鉄筋コンクリートでございまして、築32年経過してございます。それで、減価償却のほうは47年となっておりまして、あと残り15年でございますけれども、前にもお答えしたんですが、その15年たったときに、社会情勢とか入居者の状況を考えながらまた改めて検討したいというようなことで考えております。
35
◯佐久間儀郎議長 ほかに質疑ありませんか。13番佐藤聡一議員。
36 ◯13番(佐藤聡一議員) 今回、子育て応援住宅ということを目的としてここを取得するということなんですけれども、この場所、建物を選定された理由というものを教えていただければと思います。ここの場所に決めた理由というものを教えていただければと思います。
37
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
38
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構から「この建物を活用いたしませんか」という話からなんです。しばらくは「活用はしません」ということでお答えをしていたんですが、あの震災以降、しっかりと直していただき、その後、使えるというふうに判断して建物を購入し、子育てに特化した住宅にしようと決断したところであります。
39
◯佐久間儀郎議長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案については、
会議規則第36条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時44分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時44分開議
42
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。ただいま議題となっております第1号議案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第5 第2号議案から第36号議案
44
◯佐久間儀郎議長 日程第2、第2号議案・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から第36号議案・平成28年度白石市下水道事業会計予算までの計35議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
45
◯風間康静市長 第2号議案は、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。
本案は、行政不服審査法関連三法が公布され、これらに基づく条例の改正を本年4月1日までに行う必要があることから、関係する条例の文言等を改正するため提案いたそうとするものであります。
第3号議案は、白石市職員の退職管理に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めることとされたため、地方公務員法第38条の2第8項及び同法第38条の6第2項に基づき、新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第4号議案は、白石市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、首都圏等から新たな人の流れを生み出すとともに、安定した良質な雇用を創出すべく、地域再生法に基づき宮城県が策定した地域再生計画による固定資産税の不均一課税を行うことで、白石市地方活力向上地域への企業の本社機能等の移転及び区域内企業の本社機能の拡充を促すため、新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第5号議案は、白石市農産物直売所建設基金条例を制定する案件でございます。
「小十郎の郷」は、JAみやぎ仙南白石地区事業本部の施設内にあり、同施設は平成34年6月までに解体することで、平成25年6月に契約を締結しているところであります。将来においては直売所が必要となってくることから、施設建設事業の資金に充てるため資金が必要と考え、新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第6号議案は、しろいし情報館条例を制定する案件でございます。
温麺の館は、白石蔵王駅の耐震工事に伴いリニューアルを行っておりましたが、名称をしろいし情報館とし、白石市の観光等の振興に資するため新たに条例を制定するとともに、現在の白石市温麺の館条例を廃止する必要があることから提案いたそうとするものであります。
第7号議案は、白石市子育て応援住宅管理条例を制定する案件でございます。
本案は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡を予定しておる雇用促進住宅「白石宿舎」について、子育て世帯に特化した住宅として活用し、子育て世代を支援するため新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第8号議案は、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法の一部を改正する法律及び
学校教育法等の一部を改正する法律が本年4月1日より施行されることに伴い、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第9号議案は、白石市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が今年4月1日より施行されることに伴い、傷病補償年金と障害厚生年金等が併給される場合及び休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改正されることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第10号議案白石市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案から、第12号議案白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案までの3議案は、民間給与との格差を埋めるため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、それぞれに条例で定める期末手当の引き上げについて条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第13号議案は、白石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案でございます。
本案は、民間給与との格差を埋めるため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定のうち、民間給与との比較による給与改定等に係る部分において、同給与制度改定に準拠し、本条例で定める給料及び勤勉手当の引き上げなどについて条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第14号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、農業委員会の委員の公選制が廃止されたことに伴い、農業委員会の委員の選挙における選挙長等の報酬及び費用弁償について削除するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第15号議案は、白石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法の一部を改正する法律が本年4月1日より施行されることに伴い、公表事項に「人事評価及び退職管理」が追加され、「勤務評定」が削除されるため条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第16号議案は、白石市
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、
東日本大震災復興特別区域法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため設置された同条例について、有効期限が本年3月31日までとなっているものを、平成30年3月31日まで延長することで、平成29年度までを計画期間とする白石市
東日本大震災復興計画に掲げる事業について確実に実行し、安定的に発展させるため条例の一部を改正するものであります。
第17号議案は、白石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成30年度から国民健康保険事業の都道府県単位移行や国民健康保険制度における保険者支援制度の拡充などの状況を踏まえ、被保険者の負担軽減策として国民健康保険税の税率の引き下げを行うため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第18号議案は、白石市企業立地促進条例の一部を改正する条例案でございます。
現在、本市への工場等の新規立地または増設する企業に対し、奨励金の交付等の優遇制度を実施しているところでありますが、有効期限が本年3月31日までとなっているため、これを平成33年3月31日まで延長することで引き続き企業誘致を推進するための環境整備を図るため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第19号議案は、白石市都市公園条例の一部を改正する条例案でございます。
公園使用料につきましては、白石市
行財政改革推進計画において適正な料金水準及び料金体系を検討することとしており、都市公園の有料公園施設使用料について見直しを行うため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第20号議案は、白石市学校統廃合に伴う任期付教職員の採用等に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、
小中学校の適正化に向けて統廃合する学校の、統合校への円滑な移行を実施するため、任期付教職員の採用に関する基準を定める必要があることから、新たに条例を制定いたそうとするものであります。
第21号議案は、白石市少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は人事院勧告に基づく給与改定において、民間給与との格差を埋めるため、宮城県教育職給与改定に準拠し、本条例で定める給料の引き上げについて条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第22号議案は、白石市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、子ども医療費の助成について
所得制限を撤廃し、安心して子供を産み育て、心やすらかに暮らせる
まちづくりの一環として子育て世代の
経済的負担を軽減し、定住を促進するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
なお、施行日につきましては、本助成事業の更新日であります平成28年10月1日にいたそうとするものであります。
第23号議案は、白石市ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止する条例案でございます。
ホームヘルパー派遣については、介護保険法等の制定などにより、それぞれの法律に基づく事業が整備され、現在、高齢者、障害児・障害者等への民間によるサービス事業として定着していることから、市によるホームヘルパー派遣事業は既に実施しておらず、手数料条例だけが残ったままの状態となっているため、廃止いたそうとするものであります。
第24号議案は、白石市道路線の認定についての案件でございます。
今回、市道として認定いたそうとする路線は、狐壇歩道橋線及び白石駅歩道橋線の2路線でありますが、市道として位置づけし維持管理していくため、道路法第8条第2項の規定に基づき認定いたそうとするものであります。
第25号議案は、平成27年度白石市一般会計補正予算(第6号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ9億4,893万2,000円を減額し、予算の総額を190億2,268万1,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、市税、財産収入、寄附金及び諸収入を増額する一方、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債等を減額して措置いたそうとするものであります。
第2表繰越明許費でありますが、情報セキュリティ強化対策事業、地域医療介護総合確保事業及び白石スキー場整備事業について、工期等に不測の日数を要し、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、
地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものであります。
第3表債務負担行為補正でありますが、
公共施設等総合管理計画策定及び地方公会計整備業務委託料及び白石市固定資産(宅地)評価システム適用業務委託料は、契約金額が確定したため、限度額を変更いたそうとするものであります。
第4表地方債補正でありますが、情報セキュリティ強化対策事業を追加するほか、白石スキー場整備事業、都市計画街路事業の限度額を減額変更し、学校給食センター整備事業の限度額を増額変更いたそうとするものであります。
第26号議案は、平成27年度白石市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2億3,632万1,000円を増額し、予算の総額を50億1,057万円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費を増額し、保険事業費を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び療養給付費交付金等を増額する一方、国民健康保険税及び諸収入を減額して措置いたそうとするものであります。
第27号議案は、平成27年度白石市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ2億934万2,000円を減額し、予算の総額を35億7,009万円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、地域支援事業費等を増額し、保険給付費及び総務費を減額計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び財政調整基金繰入金を減額して措置いたそうとするものであります。
第28号議案は、平成27年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ3,293万4,000円を減額し、予算の総額を4億1,672万3,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、広域連合への保険料納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金の減額をもって措置いたそうとするものであります。
第29号議案は、平成27年度白石市水道事業会計補正予算(第5号)でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、特別利益として1,000円を増額し、収入総額を9億5,
992万3,000円にいたそうとするものであります。収益的支出において、人事異動に伴う職員給与費の確定により222万9,000円を減額し、支出総額を9億165万1,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、補助金を150万9,000円増額し、収入総額を5億834万5,000円に、資本的支出においては職員給与費を85万円減額し、支出総額を6億6,433万5,000円にいたそうとするものであります。
なお、資本的収支に係る不足額の財源といたしましては、当年度損益勘定留保資金9,541万9,000円を9,306万円に改め、措置いたそうとするものであります。
第30号議案は、平成27年度白石市下水道事業会計補正予算(第3号)でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、他会計補助金4,000万円を減額し、収入総額を12億3,273万円とし、支出においては人事異動に伴う職員給与費、雑支出合わせて70万3,000円を減額し、支出総額を9億9,691万2,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、企業債、国庫補助金、他会計補助金を合わせて6億8,053万6,000円を減額し、収入総額を14億1,330万4,000円とし、資本的支出においては、人事異動に伴う職員給与費、管渠建設補助事業費、流域下水道建設負担金、雨水管渠補助事業費、災害復旧単独事業費、企業債元金償還金など合わせて8億96万8,000円を減額し、支出総額を18億3,618万6,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,637万2,000円を454万6,000円に改め、当年度損益勘定留保資金5億1,694万2,000円を4億1,833万6,000円に改めまして措置いたそうとするものであります。
第31号議案は、平成28年度白石市一般会計予算案でございます。
第1表歳入歳出予算でありますが、予算の総額を163億8,391万3,000円とするもので、前年度と比較しますと9.3%の減となっております。
予算に計上しました主な内容は、別表のとおりであります。
第2表債務負担行為でありますが、仙南最終処分場地元対策事業補助金につきましては、白川犬卒都婆地区の農業研修所及びライスセンター建設事業に対して交付するものであり、平成29年度までの事業期間を必要とすることから、平成29年度まで設定いたそうとするものであります。
農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、借り入れた認定農業者に対し、株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から差し引いた後の貸付金利を0%に引き下げるのに必要な利下げ幅の2分の1以内に相当する金額を、平成29年度から平成32年度まで利子助成いたそうとするものであります。
農業災害対策資金利子補給補助金につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成29年度から平成34年度まで利子の一部を補給いたそうとするものであります。
担い手育成資金利子補給補助金につきましては、借り入れた農業担い手に対し、基準金利から貸付利率を控除した率に融資平均残高を乗じて得た金額を、平成29年度から平成37年度まで利子助成いたそうとするものであります。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成29年度から平成41年度まで損失補償をいたそうとするものであります。
子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金につきましては、入居期間の家賃支払いの総額の10分の3に相当する金額を、退去後、市内に住宅を取得した者に対し、平成29年度から平成38年度まで交付いたそうとするものであります。
第3表地方債でありますが、地方道路整備事業費、白石沖西堀線街路事業費及び公園施設
長寿命化対策支援事業ほか5事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加え、総額8億9,520万円の地方債を起こそうとするものであります。
第32号議案は、平成28年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億4,813万6,000円とするもので、前年度と比較しますと1.3%の減となっております。
歳出予算の主な内容は、全体の63.4%を占める保険給付費、19.8%を占める共同事業拠出金のほか、後期高齢者支援金及び介護納付金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか、国庫支出金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第33号議案は、平成28年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億3,758万5,000円とするもので、前年度と比較しますと7.0%の増となっております。
歳出予算につきましては、93.1%を占める保険給付費のほか、地域支援事業費及び事務費等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第34号議案は、平成28年度白石市後期高齢者医療特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億2,088万円とするもので、前年度と比較しますと1.7%の減となっております。
歳出予算につきましては、徴収した保険料等を宮城県後期高齢者医療広域連合へ納付するための保険料等負担金及び保険基盤安定拠出金等を計上しております。
これらに充当する財源といたしましては、徴収保険料及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第35号議案は、平成28年度白石市水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、上水道・簡易水道合わせた給水戸数1万2,865戸、年間総給水量415万3,000立方メートル、1日平均給水量1万1,378立方メートルを見込んでおります。
収益的収入でありますが、上水道・簡易水道事業を合わせた収入では9億5,585万5,000円を計上しております。支出では8億8,410万7,000円を措置いたそうとするものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、老朽管更新工事等に係る企業債を2億5,110万円、簡易水道事業での国庫補助金等1,202万6,000円等を計上し、収入合計を2億7,442万6,000円とし、支出では、それら工事と企業債償還金等を計上し、上水道・簡易水道事業を合わせた支出総額を4億3,507万2,000円にいたそうとするものであります。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額1億6,064万6,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,453万6,000円、過年度損益勘定留保資金1億3,603万2,000円、当年度損益勘定留保資金7万8,000円で補填いたそうとするものであります。
第36号議案は、平成28年度白石市下水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、公共下水道事業、農業集落排水事業を合わせた処理区域内人口2万5,329人、年間処理水量259万5,000立方メートル、1日平均処理水量7,110立方メートルを見込んでおります。
建設改良事業においては、公共下水道事業の災害復旧事業等を予定しております。
次に、収益的収支でありますが、収入では、下水道使用料等合計で13億983万円を計上しており、支出では、阿武隈川下流流域下水道への維持管理負担金等合計10億2,693万円を措置するものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、災害復旧事業等に対する企業債及び補助金等として12億8,700万1,000円を計上しており、支出においては、それら工事及び企業債元金償還金等に18億751万円を計上しております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額5億2,050万9,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額629万9,000円及び当年度損益勘定留保資金5億1,421万円で補填いたそうとするものであります。
第10条の他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、地方公営企業法第17条の3の規定に基づき、白石市一般会計から11億9,364万4,000円の補助を受けようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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◯佐久間儀郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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◯佐久間儀郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす17日と18日を休会とし、19日に本会議を開き、議案に対する質疑を行う予定でありますので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前11時15分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 佐久間 儀 郎
議 員 澁 谷 政 義
議 員 山 田 裕 一
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