白石市議会 2015-09-03
平成27年第417回定例会(第1号) 本文 開催日:2015-09-03
何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
12
◯佐久間儀郎議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
これより
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、
質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により
委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第69
号議案については、これに同意することに決定いたしました。
この際、ただいま議会の同意を得られました
佐藤敏義委員からご挨拶したい旨の
申し出がありますので、これを許します。
〔
佐藤敏義教育委員登壇〕
16
◯佐藤敏義教育委員 佐藤敏義でございます。
議会開催中の貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことに恐縮でございますが、私の
白石市
教育委員会委員の就任につきまして、御同意賜りましたことに、心より御礼申し上げます。
新しい
教育委員会制度がスタートしました本年、関西では、深夜徘徊による
殺人事件の発生、
仙台市内の中学校ではいじめによる自殺の発覚など
子供たちを取り巻く環境は大変難しいものになっており、また、
白石市においては、少子化の進行による小・中学校の
適正配置化が喫緊の課題として議論されているところでございます。
そのような中での就任ということで、その職責の重さを痛感しておるところでございます。
風間市長様初め、
市議会議員の皆様、そして、市民の皆様の期待に沿うべく誠心誠意努力してまいりますので、今後とも皆様のご指導、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げ、措辞ではございますが、私の挨拶にかえさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。(拍手)
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日程第4 第70
号議案
17
◯佐久間儀郎議長 日程第4、第70
号議案・
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 第70
号議案は、
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める案件でございます。
ご承知のとおり、
人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けて、
人権普及、
人権侵犯事件の調査及び
報告等に当たる使命を有しております。
本案は、現在委嘱されております9名の
委員のうち、
佐藤松代さんが
平成27年12月31日をもって
任期満了となりますことから、提案いたそうとするものであります。
佐藤松代さんは再任でありますが、
人格識見が高く、広く社会の実情に通じており、
人権擁護委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
19
◯佐久間儀郎議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
これより
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯佐久間儀郎議長 質疑なしと認めます。よって、
質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、
会議規則第36条第3項の規定により
委員会付託を省略し、採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております本案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22
◯佐久間儀郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第70
号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第5 第71
号議案及び議案第72号
23
◯佐久間儀郎議長 日程第5、第71
号議案・
平成26年度
白石市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、第72
号議案・
平成26年度
白石市
水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定並びに
白石市
下水道事業会計決算の認定についてを
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
24
◯風間康静市長 第71
号議案は、
平成26年度
白石市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての案件でございます。
本件につきましては、8月24日付で
監査委員から
決算審査意見書が提出されましたので、
地方自治法第233条第3項の規定により、
監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
平成26年度は、本市の目指すべき姿を描いた第5次
白石市
総合計画の4年目の年であり、さらに、
東日本大震災復興計画に定める
復旧期から本格的な
最盛期への移行の年でありました。
総合計画では、
人口減少社会と
少子高齢化社会の進展に対応し、「人・暮らし・環境が活きる
交流拠点都市づくり」をテーマとした3つの
重点戦略のもと、5つの
目標実現に向けた21の施策を通し、「共汗・共学・共生」を
基本理念として市民総参画の
まちづくりを推進しながら、次の世代に誇りを引き継ぐことができる「こころ豊かな
ふるさと白石」の実現に努めてまいりました。
また、
東日本大震災から4年目となった
復興計画においては、一日も早い
市民生活の再生と
地域産業の再建を図り、早期に震災前の活力を取り戻し、安全で快適に過ごせる
まちづくりを目指すため、その推進に努めてまいりました。
公共施設及び市道などのインフラの復旧については、計画どおり
平成25年度をもって終了となっておりましたが、公共下水道施設において、震災後の時間の経過とともに新たな被災箇所が発見されたことから、全体の被災箇所把握のための詳細調査を実施するとともに、一部復旧工事に着手いたしました。
また、被災した住宅や宅地ののり面・擁壁を補修・修繕した場合の経費の一部を助成する「住宅災害復旧等補助金事業」「宅地災害復旧補助金事業」を前年度に引き続き実施し、復旧がおくれている市民の支援と住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ってまいりました。
さらに、放射能汚染対策では、これまでの「子ども空間」の除染に続き、除染実施対象区域内の民有地の除染を実施し、空間放射線量の低減化に努めるとともに、放射性物質に汚染されたまきの焼却灰の収集保管について、地域の皆様の理解が得られた大鷹沢地区及び福岡八宮・深谷地区に仮置き場を設置し、焼却灰の収集・保管を開始し、市民の安全・安心に努めております。
今後は、現在仮置き場設置工事を進めている福岡蔵本・長袋地区の収集・保管を開始するとともに、仮置き場が未設置となっている
白石、大平、白川地区について、焼却灰の収集・保管が早急に行えるよう努めてまいります。
東京電力株式会社への
損害賠償請求については、
平成26年度内に4回の協議を行い、汚染牧草等対策や焼却灰排出抑制事業に要する経費等、少しずつではありますが補償に結びつけております。今後も協議を継続し、粘り強く補償を求めてまいります。
平成26年度は、2年目となった安倍内閣の経済政策「アベノミクス」による景気回復が期待された一方、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や実質所得の減少などによる景気回復のおくれが見られ、弱い動きが続いた1年となりました。
加えて、急速な少子高齢化の進展に伴う生産力の低下や地域活力の衰退、社会保障費の増大など、経済・社会への影響が懸念され、本市にとっても特に景気の影響を受けやすい自主財源である市税などの収納率低下が心配された中での予断を許さない厳しい状況下でのスタートとの年となりました。
このような中において、本市は
平成26年度予算編成方針に基づき、
東日本大震災からの復興を最優先課題としながら、持続可能な財政構造の構築と効率的で質の高い行政サービスの実現を目指し、行財政計画の推進に取り組み、市税等の自主財源確保、歳出の削減、業務の効率化など、健全な行財政運営に努めてまいりました。
一方で、厳しい状況下にはありましたが、一昨年の株式会社パルタック様やメークス株式会社様の立地に続き、誘致企業であるストーンペーパーの製造、研究開発などを行う株式会社TBM様が本年2月に操業を開始したことで、地元雇用や製造業の振興、そして、震災からの復興に大きな弾みとなりました。
また、災害時の防災拠点となる
白石市防災センターの建設や
東日本大震災を踏まえ、防災に関する各種施策の充実・強化を図るために見直しを実施した「
白石市地域防災計画(改訂版)」の策定を行い、安全基盤の整備に努めるとともに、地方創生を先取りした少子化対策として、子ども医療費助成対象者の拡大、受験生を対象としたインフルエンザ予防接種費用の一部助成、本市で2例目となった老朽化した西保育園にかわる民設民営のあそびの森保育園の開園支援など、子ども・子育て支援策の充実と防災面の強化を図り、本市
復興計画の基本目標である
市民生活の再生と防災の
まちづくりに向けて大きく前進した年でもありました。
そのほか、昨年は市制施行60周年、神奈川県海老名市との姉妹都市提携20周年等、本市にとって明るい話題とともに、本市の将来に向けて記念すべき大きな節目の年となりました。
前段で申し上げましたとおり、震災対策としての下水道の早期復旧や
放射能対策、特に
東京電力株式会社への
損害賠償請求交渉など、残された課題は少なくありませんが、そのほかに事業遂行結果についての
決算認定をお願いできるに至りましたことは、市民及び議員各位の行政全般に対する深いご理解と格別なるご協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以下、本
決算の概要につきましては、会計管理者より説明をいたさせます。
25
◯佐久間儀郎議長 村上会計管理者。
〔村上文男会計管理者登壇〕
26 ◯村上文男会計管理者 おはようございます。
市長の命によりまして、
一般会計及び3特別会計について総括的に申し上げます。
平成26年度の総予算額は251億5,448万40円で編成し、これに対し、歳入
決算額は247億9,263万4,467円で、前年度対比では4億7,981万8,819円、1.97%の増となりました。
一方、歳出
決算額は237億4,894万1,087円で、前年度対比では7億4,605万9,499円、3.24%の増となっております。
歳入歳出差引残額は10億4,369万3,380円で、翌年度への繰越財源2億1,840万9,688円を差し引いた8億2,528万3,692円で歳計剰余金となりました。
次に、会計別に申し上げます。
初めに、
一般会計でございますが、予算総額170億6,852万5,040円に対し、歳入
決算額は166億3,972万6,669円で、前年度対比では3.62%の増となりました。
一方、歳出
決算額は159億4,691万2,069円で、前年度と比較すると4.96%の増となり、歳入歳出差引残額は6億9,281万4,600円で、翌年度への繰越財源2億1,743万7,688円を差し引いた4億7,537万6,912円が実質収支残高となり、地方財政法及び
白石市財政調整基金条例の定めにより、そのうちの2億3,770万円を財政調整基金に積み立て、残余額の2億3,767万6,912円を
平成27年度に繰り越し措置をいたしております。
歳入
決算額の現状では、調定額170億7,630万5,821円に対し、収入済額が166億3,972万6,669円で、収入未済額は4億2,182万6,815円となっております。
そのうち、歳入の23.76%を占める自主財源の市税についてでございますが、調定額43億4,523万9,462円に対し、収入済額が39億5,356万9,050円で、収入済額を前年度対比で申し上げますと、7,349万6,283円の増となりました。
増加となった主な要因でございますが、景気の上向き傾向を反映した個人及び法人の投資の増によるものと考えており、このことで法人市民税と固定資産税で増加しております。特に固定資産税では、土地は引き続き下落傾向にありますが、家屋は個人及び事業所の新築の増、償却資産は誘致企業等の設備投資の増により、全体では増加となっております。
また、収納率向上に向けた預貯金等の差し押さえの強化や夜間収納窓口の開設など、地道な取り組みの成果も増加した要因と考えております。
一方、不納欠損額については、地方税法及び
地方自治法に基づく処分件数が498件、金額で1,475万2,337円の処分を行っております。
財政構造については、歳入のうち市税等の自主財源の占める割合は37.25%で、地方交付税等への依存財源は62.75%となり、自主財源が前年度より1.59ポイント減少しております。
一方、歳出については、予算総額に対する執行率が93.43%で、7億7,383万8,242円を繰越明許費として翌年度に繰り越す措置を講じております。
主な経費を性質別に見ますと、人件費16.79%、物件費13.10%、補助費等20.01%、扶助費13.76%、公債費7.96%の割合となっております。
さらに、財政指標につきましては、経常収支比率は95.6%、公債費比率は6.7%、起債制限比率が3.9%となっております。
続いて、特別会計についてご説明申し上げます。
初めに、国民健康保険特別会計についてでありますが、予算総額42億6,861万3,000円に対し、歳入
決算額が43億8,389万8,313円となり、前年度対比では5.04%の減となっております。
歳出
決算額は41億3,805万673円となり、前年度と比較すると3.18%の減で、歳入歳出差引残額の2億4,584万7,640円については、地方財政法及び
白石市国民健康保険事業財政調整基金条例の定めにより1億2,300万円を基金に積み立て、1億2,284万7,640円を
平成27年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入につきましては、国民健康保険税調定額が11億8,622万8,730円に対し、収入済額が8億3,
908万2,167円で、収入未済額が3億2,650万9,499円となっております。
また、地方税法に基づく不納欠損処分については318件、2,063万7,064円の処分を行っております。
歳出については、療養給付費等の保険給付費が28億3,418万4,796円で、総歳出額の68.49%を占め、以下、後期高齢者支援金等5億238万6,271円、共同事業拠出金4億7,780万3,968円などとなっております。
国民健康保険の被保険者数でありますが、前年度対比では297人減少して9,262人、加入率としては25.81%となっております。
また、1人当たりの医療費用額については26万3,276円で、前年度より3,431円の増となっております。
次に、介護保険特別会計についてでありますが、予算総額34億4,245万7,000円に対し、歳入
決算額は33億8,241万1,899円で、前年度対比では3.75%の増となっております。
歳出
決算額は32億9,873万5,733円で、前年度対比では4.09%の増となり、歳入歳出差引残額は8,367万6,166円で,
平成27年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入については、介護保険料調定額5億5,065万3,726円に対し、収入済額が5億3,627万3,983円で、収入未済額が1,086万1,443円となっております。
また、不納欠損処分については138件、351万8,300円の処分を行っております。
歳出については、保険給付費が30億6,046万7,872円で、歳出の92.78%を占め、以下、地域支援事業費1億142万6,491円、基金積立金4,051万2,050円となっております。
介護サービスの給付状況といたしましては、居宅サービス費が16億5,973万632円で、前年度対比で2.60%の増となっておりますが、これは介護認定者の増加に伴い、デイサービス、ホームヘルプサービスや福祉用具貸与等の利用者の増加などが主な要因であります。
特別養護老人ホームなどの施設サービス費は11億7,564万6,138円で、前年度対比では5.12%の増となっております。
また、介護保険の被保険者は、第1号被保険者が1万905人、第2号被保険者が1万2,182人、計2万3,087人で昨年度より44人の減となり、要介護認定者数では要介護者が1,519人、要支援者が679人で、要介護、要支援者合わせて前年度より66人の増となっております。
次に、後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。
予算総額3億7,488万5,000円に対し、歳入
決算額は3億8,659万7,586円となっております。
一方、歳出
決算額は3億6,524万2,612円でございましたので、歳入歳出差引残額の2,135万4,974円は、その全額を
平成27年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入の内訳については、医療保険料が2億6,731万4,000円、
一般会計繰入金が1億946万9,490円となっております。
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が3億5,758万990円で、歳出の97.90%を占めております。
後期高齢者医療制度の被保険者は、前年度対比29人減の5,919人でありました。
以上が
一般会計及び3特別会計
決算の概要でございます。
次に、
平成26年度主要施策の実施及び成果でありますが、
市長が
平成26年度施政方針において表明いたしておりました第5次
白石市
総合計画の戦略テーマとしての「人・暮らし・環境が活きる
交流拠点都市づくり」を推進するとともに、
白石市
東日本大震災復興計画に定める再生期として
市民生活や産業・経済の再生など、一体的な復興に取り組み、市民が安全安心で快適に暮らせる
まちづくりを推進してまいりました。
その主要な施策の成果の内容について、各部ごとにご説明いたします。
初めに、総務部関係でありますが、本市は、昭和29年4月1日の市制施行以来、昨年60周年の節目を迎えたことから、10月17日に記念式典及び祝賀会を開催し、市民とともに、喜びを分かち合うとともに、記念事業としてNHK公開番組の収録や各種イベントを開催いたしました。
また、昨年は姉妹都市である海老名市との姉妹都市締結20周年を迎えることもでき、海老名市において開催した記念祝賀会では、
白石市民団120名を初め、多くの方々の出席のもと、これからの両市のきずなをさらに深めていくことを誓い合いました。
本市の歴史を生かした
まちづくりでは、第7回鬼小十郎まつりの開催により、本市を全国的にアピールするとともに、7,500人の観光客をお迎えし、交流人口の拡大を図りました。
定住化を促進するための定住促進奨励金については、市民や不動産業者等への積極的なPRに努めた結果、予想を大幅に上回る62件、826万3,000円の実績となりました。
また、
白石に住む人・訪れる人にとって「心安らげるまち」となるための「花と緑の
まちづくり事業」では、アクションプランの案を取りまとめるともに、「花の城下町しろいしマップVOL.2」を作成し、市内公共施設や観光施設等に備えつけ、市民や観光客に配布いたしました。
次に、民生部関係でありますが、子育て支援として西保育園にかわる民設民営による新しい私立認可保育園あそびの森の建設に係る支援を行い、保育環境の整備を図るとともに、市内2カ所の児童館と併設する4カ所の放課後児童クラブの運営を民間事業者に委託し、開所時間の延長を図るなど、子育て世帯へのサービス向上を図りました。
また、子ども・子育て支援新制度に対応するため、
平成25年度に実施した「
白石市子育て支援に関する調査」や「
白石市子ども・子育て
会議」における審議等を踏まえ、幼稚園、保育園などの利用見込み量や確保に関する方策などを反映させた「
白石市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
さらに、子ども医療費助成事業について、通院・入院の医療費助成対象者を、
平成26年10月から中学3年卒業相当まで拡大し、子供の適正な医療機会の確保と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、中学3年生を対象に季節性インフルエンザ予防接種費用の一部助成を行い、感染予防と受験生家庭の経済的負担の軽減に努めました。
高齢者及び障害者支援では、高齢者が生きがいを持って社会参加できるよう、「地域ささえ愛ネットワーク事業」や「ふれあいサロン活動」の支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を目標とした「第6期
白石市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定及び障害福祉サービスや地域生活支援事業を反映させた「第4期
白石市障害福祉計画」を策定いたしました。
福島第一
原子力発電所事故に伴う
放射能対策については先ほど
市長から説明がございましたが、保育園、幼稚園、小・中学校、公園等での空間放射線量モニタリングを継続実施し、正しい情報の提供に努めるとともに、越河、斎川、大平、大鷹沢、小原地区の対象となった民有地の除染を実施し、空間放射線量の低減化を図りました。
また、焼却灰対策については、地区住民の同意が得られた大鷹沢地区と福岡八宮・深谷地区に仮置き場を設置し、焼却灰の収集・保管を開始しております。
さらに、食品等の放射能濃度の測定については、保育園給食、学校給食の食材を初め、市内で生産された農畜産物、住民から持ち込まれた食品等の測定を実施し、その安全性の確認を行い、市民の不安解消に努めました。
防災対策では、
東日本大震災を教訓として、各地区の自主防災組織への支援を継続実施するとともに、本市の地域防災計画に基づき、地域住民、市職員、指定避難所の施設職員及び災害協定を締結している事業者等、多くの参加者のもとに、
白石市総合防災訓練を実施し、相互の連携協力体制の確立と防災意識の高揚に努めました。
次に、産業部関係についてでありますが、まず農業の振興策では、中山間地域等直接払事業を活用し、8集落に対して交付金の交付を行い、農地の耕作放棄の防止と農地が有する多面的機能の維持に努めるとともに、農林作物鳥獣被害防止対策事業等を活用し、田畑50.8ヘクタールの電気柵及び箱わなの設置やイノシシ834頭の捕獲により、野生鳥獣による農林作物への被害の軽減を図りました。
また、農作物の
放射能対策事業として、稲作に対してセシウム吸収抑制効果のある塩化カリを引き続き配布し、米の安全性の向上に努めました。
雇用創出については、緊急雇用創出事業を通して、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供をするための28事業と、地域の人材育成を目的とした地域人づくり事業において2つの事業を実施し、30事業で109名の雇用を創出いたしました。
地場産業の育成については、第56回全日本こけしコンクールを開催し、全国のこけしや本市のすぐれた地場産品を広く紹介したほか、
白石藩倶楽部事業の実施や姉妹都市物産展など各種団体主催の物産展等に参加し、地場産業の振興と観光客の誘致を推進いたしました。
観光面では、
平成26年春開催の「仙台・宮城【伊達な旅】春キャンペーン」に参画し、県・JRなどの関係団体と連携を図りながら「まるごとうーめんまつり」や小原・鎌先温泉共通湯めぐり手形を初めとした本市ならではのさまざまな事業の実施により、観光資源の磨き上げやおもてなしの向上を図るとともに、ラジオ番組等を活用し、観光、産業などの各種情報の発信に努めました。
経済対策については、中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続実施するとともに、低迷している地域経済の循環を目的とした「
白石城下2割得盛商品券」を発行し、その58%が小規模店で利用されるなど、
市民生活の安定及び商店街の活性化を図りました。
次に、建設部関係についてでありますが、定住化のための住宅関連施策として、前年度に引き続き転入者等支援市営住宅補助金交付事業、新婚家庭家賃補助事業及び市営住宅第3子世帯優先入居の各制度を推進し、本市への定住化の促進に努めました。
道路交通網の整備については、市道明兵田通り線及び市道鎌先1号線などの道路改良事業や維持補修工事等を行い、社会基盤の整備と交通利便性の向上を図りました。また、都市計画道路
白石沖西堀線については、早期完成に向けて地権者のご協力により、用地買収及び移転補償を進めることができました。
最後に、
教育委員会関係についてでありますが、小中学校の校内ネットワーク環境及び全教職員用パソコンの整備を行うとともに、児童生徒の学習環境の整備として、情報活用能力を高め、「わかる授業」の実現により学力向上を図られるようタブレット型パソコン82台を導入いたしました。
また、
白石市学校給食センター整備事業については土地の引き渡しを受け、公募型プロポーザル方式によりグループ4社と契約を締結し、本年8月の供用開始に向けて整備事業の促進を図りました。
さらに、市民が主役の
まちづくりを推進するため、
白石市
まちづくり交付金を9地区、12団体に431万5,168円を交付し、地域の特色を生かした事業の展開や地域連帯意識の強化が図られるよう、特色ある
まちづくり、地域づくりのための地域支援を行いました。
以上が
平成26年度各会計
決算の概要でございます。
なお、ご説明申し上げました歳入歳出に係る計数の詳細については「
白石市各会計
決算附表」に、各事業の実施内容及び成果等の詳細については「
平成26年度
決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」に記載しお配りいたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
27
◯佐久間儀郎議長 次に、企業会計についての説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
28
◯風間康静市長 第72
号議案は、
平成26年度
白石市
水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定並びに
白石市
下水道事業会計決算の認定についての案件でございますが、本件につきましては、8月24日付で
監査委員から
決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、
監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。
水道事業の業務状況でありますが、平成26年度末における上水道と簡易水道を合わせました給水戸数は1万3,307戸、給水人口は3万3,877人であります。また、年間総配水量は423万5,932立方メートル、1日平均配水量は1万1,605立方メートルとなっております。
下水道事業の業務状況は、平成26年度末における公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせました処理区域内人口は2万5,329人で、水洗化人口は2万2,875人であり、年間総処理水量は275万8,304立方メートルで、1日平均処理水量は7,557立方メートルとなっております。
平成26年度は、水道事業及び下水道事業とも昨年度からの繰越事業を加え、水道事業においては配水管布設がえ工事、下水道事業においては未普及地域解消のための管渠敷設工事等を行ってまいりました。また、大震災の影響による公共下水道災害復旧につきましては、
平成25年度にテレビカメラ調査や測量設計業務に着手したところでありますが、被害箇所が増加したことから
平成26年度調査費を増額し、被害箇所が判明したところから工事に着手しましたが、
平成27年度に測量設計業務及び工事費を繰り越ししております。
水道事業及び下水道事業を取り巻く環境は、人口減少、水道老朽管対策及び震災の影響等、厳しさを増している状況にあることから、今後もコスト管理を徹底し、適正経営に取り組んでまいります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
本
決算の概要につきましては、上下水道事業所長に説明をいたさせます。
29
◯佐久間儀郎議長 阿部上下水道事業所長。
〔阿部俊治上下水道事業所長登壇〕
30 ◯阿部俊治上下水道事業所長 おはようございます。
市長の命によりましてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が10億1,188万7,238円で、水道料金が87.88%を占めており、そのほか下水道負担金及び加入金が主な収入になっております。
これに対し支出は9億3,098万2,055円で、その主なものは、仙南・仙塩広域水道への受水費が5億5,805万3,119円で59.94%を占めているほか、減価償却費、企業債利息となっております。
この結果、損益計算において5,322万4,264円の純利益を生じております。
また、資本的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が9,047万7,566円で、内訳は、企業債、工事負担金、国庫補助金となっております。
これに対して支出は2億3,181万9,155円で、その内訳は、建設改良費、企業債償還金、国庫補助金返還金となっております。
資本的収入額が支出額に対し不足する額1億4,134万1,589円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。
また、利益の処分につきましては、当年度純利益のうち267万円を減債積立金へ積み立て、処分後の3億4,878万3,628円を未処分利益剰余金として繰り越そうとするものです。
次に、下水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が10億5,428万2,153円で、使用料収入が43.45%を占めており、そのほか他会計補助金となっております。
これに対し支出は10億7,939万7,993円で、その主なものは企業債利息、減価償却費、流域下水道維持管理負担金となっております。
この結果、損益計算において4,457万7,995円の純損失が生じております。
また、資本的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が9億1,495万6,734円で、その内訳は、企業債、国庫補助金、他会計繰入金、受益者負担金となっております。
これに対し支出は12億6,330万7,208円で、その主なものは、建設改良費、企業債償還金、返還金となっており、翌年度繰越工事資金14万3,600円を除いた資本的収入額が支出額に対し不足する額3億4,849万4,074円は、前年度からの繰越工事資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分損益勘定留保資金をもって補填いたしております。
以上が企業会計
決算の概要であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
31
◯佐久間儀郎議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
この際、第71
号議案及び第72
号議案について、
監査委員から審査に関する意見の開陳を求めます。高橋
監査委員。
〔高橋順次
監査委員登壇〕
32 ◯高橋順次
監査委員 ただいまから
平成26年度の
一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出
決算に係る審査の概要とその結果及び意見の一端を申し上げます。
資料につきましては、
一般会計・特別会計
決算審査意見書と公営企業会計
決算審査意見書の2冊でございます。
なお、説明においては、1,000円未満の計数については省略させていただきますので、ご了承願います。
最初に、
一般会計と特別会計について申し上げます。
審査内容につきましては、
白石市
一般会計・特別会計
決算審査意見書の5ページから41ページに記載しており、42ページに「むすび」としてまとめておりますが、主な点について申し上げます。
一般会計の歳入総額は166億3,972万6,000円、歳出総額は159億4,691万2,000円となり、歳入歳出差引額は6億9,281万4,000円、実質収支額は4億7,537万6,000円となりますが、積立金と積立金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額は5億4,960万1,000円の赤字計上となっております。
歳入の状況を財源別に見ますと、自主財源は前年度と比べ市税は増加したものの、繰越金などの減少により、全体では3,875万9,000円減少しております。
一方、依存財源は、前年度と比べ地方交付税、県支出金などの増加により、全体では6億1,938万1,000円増加しております。
また、歳出
決算額を性質別に前年度と比べますと、投資的経費、義務的経費、その他の経費の増加により、総額では7億5,415万円増加しております。
歳出の状況は、執行率が前年度より1.17ポイント上昇し、93.43%となり、おおむね計画的に執行されていると認められます。
次に、国民健康保険特別会計ほか2特別会計について申し上げます。
歳入総額は前年度と比べ1億80万3,000円、歳出総額は809万円それぞれ減少しております。
一般会計からの繰入金は8億5,210万4,000円で、前年度より4,629万9,000円増加しております。
特別会計については、その設立の趣旨に沿っておおむね適正に運営されていると認められます。
次に、基金の年度末現在高は95億7,728万5,000円で、前年度より4,497万8,000円減少しております。それぞれの基金は設置目的に沿って的確に運用管理されていると認められます。
一般会計の市債現在高は102億8,523万円で、前年度と比べ1億8,740万2,000円減少しております。
次に、歳入歳出
決算状況に基づきまして主要な財政分析指標を見ますと、財政力の強弱を示す財政力指数は0.447で、前年度より0.014ポイント上昇しております。実質収支率は5.0%と望ましいと考えられている3%から5%の範囲内となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6%で、前年度より7.5ポイント悪化しております。
起債制限比率、公債費比率はそれぞれ良化しております。
地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況にあり、財政の硬直化が危惧される中、
平成26年度の収入未済額が
一般会計・特別会計合わせて7億6,234万5,000円、不納欠損額が3,944万6,000円となっております。今年度より、市税などのコンビニエンスストアでの納付が可能となりましたが、さらなる徴収方法などを検討するとともに、滞納の実態に応じた厳正、かつ積極的な措置と不納欠損に至るまでのさらなる徴収努力をし、未収金の早期回収に努めていただきたいと思います。
次に、予算執行における不用額ですが、
一般会計で3億4,583万4,000円、特別会計で2億8,295万3,000円の合計6億2,878万8,000円となっており、前年度より減少はしておりますが、不用額についてはいたし方ない特殊事情もありますが、効率的な事業執行により生じたものと事業未執行により生じたものとを区分し、不用額となった理由を明らかにし、適切な対応を行い、予算編成に反映していただきたいと思います。
このような厳しい財政状況下では、市税や国民健康保険税などの未収金の解消はもちろんのこと、
白石市行財政改革推進計画(集中改革プラン第2次改訂版)を確実に実行していただくとともに、
平成28年度からの第3次改訂版を年度内に作成し、行財政改革に取り組むことを期待するものでございます。
次に、公営企業会計の
決算審査について申し上げます。
まず、水道事業会計について申し上げます。
内容につきましては、
白石市公営企業会計
決算審査意見書の4ページから15ページまで記載しており、16ページに「むすび」としてまとめておりますが、主な点について申し上げます。
新地方公営企業会計制度が適用となったことから、経営成績につきましては、総収益は9億4,468万5,000円で、総費用は8億9,146万1,000円となり、差引5,322万4,000円の純利益を計上し、前年度と比べると1,534万5,000円の増益となっております。
この結果、純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は3億5,145万3,000円となっております。
純利益が増加した主な要因は、事業収益では、人口減少により給水収益は減少したものの、会計基準の見直しなどにより、前年度と比べ6,776万6,000円の増加となっております。
一方、事業費用については、減価償却費が前年度より増加したことなどから、前年度と比べ5,242万1,000円の増加となりました。年間の給水状況を見ますと、料金収益となる有収水量が前年度と比べ5万8,000立方メートル減少しております。また、1立方メートル当たりの給水原価が供給単価を19円32銭上回り、販売損となっていることから、適切な対応に努め、改善することを期待いたします。
水道事業は老朽化施設の更新財源の確保、人口減少や少子高齢化の進展に伴う給水収益の減少、技術力を有する職員の退職による技術継承の問題など、多くの経営上の課題を抱えている現状にあるとき、
平成26年度は新地方公営企業会計制度が本格適用になった年でした。制度改正を契機に水道事業のさらなる経営の効率化、健全化が図られるよう望むものであります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道事業会計につきましては、
白石市公営企業会計
決算審査意見書の42ページから51ページまで記載しており、52ページに「むすび」としてまとめておりますが、主な点について申し上げます。
下水道事業会計につきましても新地方公営企業会計制度が適用となったことから、経営成績につきましては、総収益が10億2,129万1,000円で、総費用は10億6,586万9,000円となり、差し引き4,457万7,000円の純損失となっております。
この結果、当年度未処理欠損金は6億9,321万7,000円となっております。
事業別に見ますと、公共下水道事業では総収益は8億8,545万4,000円で、総費用は9億2,325万9,000円となり、差し引き3,780万4,000円の純損失となっております。
農業集落排水事業では、総収益は1億3,583万6,000円で、総費用は1億4,260万9,000円となり、差し引き677万3,000円の純損失となっております。
下水道事業の普及状況は、公共下水道の水洗化率は92.79%で、前年度より1.31%増加しております。農業集落排水事業の水洗化率は60.95%で、前年度より0.13%増加しております。今後においても水洗化率の向上に努めていただくようお願いいたします。
総処理水量に対する有収水量率が前年度より0.73%低下しております。有収水量の低下は処理原価につながるため、適切な対応に努めるようお願いいたします。
下水道事業は
東日本大震災からの復旧はまだ続いている現状にありますが、下水道事業は汚水の処理、雨水の排除など快適な生活環境を維持する上で重要な役割を果たしていることから、被災施設の早期完全復旧に期待するところです。
また、下水道事業につきましても、水道事業と同様に、新地方公営企業会計制度の本格適用となった年でした。今後の公営企業としての下水道事業の経営はいかにあるべきかを念頭に置いて、さらなる経営の効率化と健全化が図られるよう強く望むものであります。
最後に、
平成26年度は
東日本大震災から4年となり、
白石市
東日本大震災復興計画の震災前の活力を回復し、地域の価値を高めていく再生期に入った年でした。しかし、震災からの復旧・復興はまだまだ道半ばです。道路などのライフラインの復旧は一部の公共下水道の復旧を残し終了しておりますが、放射能による風評被害は
白石城関連施設の入館者数が震災前の80%にとどまっているように、いまだ続いている現状にあります。
また、焼却灰の収集・保管の仮置き場設置、空間放射線量の測定には時間を要することから、
市民生活の安全・安心に向けた支援に取り組んで、一日も早く市民が震災前の生活を取り戻すよう、今後も努めていただきたいと思います。
さらに、市政運営の基本とする「共汗、共学、共生」の理念のもと、豊かな自然環境・歴史・伝統・生活文化などの地域資源を大いに生かし、第5次
白石市
総合計画に掲げる「人・暮らし・環境が活きる
交流拠点都市づくり」に取り組まれ、市政発展と市民福祉の向上に努めることを望むものでございます。
以上、
一般会計・特別会計及び公営企業会計の審査の概要と結果、そして、審査の意見を申し上げました。
33
◯佐久間儀郎議長 以上で
監査委員の審査に関する意見の開陳は終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第6 第73
号議案から第84
号議案
34
◯佐久間儀郎議長 日程第6、第73
号議案・組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例から第84
号議案・
平成27年度
白石市水道事業会計
補正予算(第2号)までの計12議案を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
35
◯風間康静市長 第73
号議案は・組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。
本市では現在、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図り、人口減少に歯どめをかけ、消滅可能性都市を克服すべく地方創生に全力を傾注しているところであります。
本年4月には、地方創生対策全般に関する担当部署として地方創生対策室を設置いたしましたが、本年度中に策定することとなる
白石市版総合戦略に基づき、さらなる地方創生施策の積極的展開を図るため、組織機構の一部見直しを実施して、効果的・効率的な行政運営を行うべく提案いたそうとするものであります。
第74
号議案は、
白石市個人情報保護条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、
平成25年5月に公布され、
平成28年1月から個人番号の利用が開始されるに当たり、特定個人情報について必要な措置を講じる必要があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第75
号議案は、
白石市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、
平成25年5月に公布され、
平成28年1月から個人番号の利用が開始されるに当たり、特定個人情報の保護措置に関し、管理状況の確認をする特定個人情報保護評価が義務づけられており、第三者機関の点検を受けることとされていることから、特定個人情報保護評価の事項を追加するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第76
号議案は、
白石市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が、
平成27年10月1日から施行され、共済年金が厚生年金に統一されることにより、文言を改正する必要があるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第77
号議案は、
白石市有害鳥獣解体場条例案でございます。
本案は、イノシシの捕獲頭数増加により、捕獲後の解体処理の迅速化及び軽減化を図るために設置する有害鳥獣解体場について、
地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、設置及び管理運営に関し必要な事項を定める必要があることから、提案いたそうとするものであります。
第78
号議案は、あっせんの申し立てについての案件でございます。
平成23年3月11日に発生した
東日本大震災に起因する
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故により生じた事故被害対策経費について、これまで第1次から第6次までの請求を行い、その額は2億2,716万7,594円となっております。
これに対し、東京電力から支払われた
損害賠償金は1,654万203円にとどまっております。
本市は第1次請求分の
損害賠償請求を実施して以降、東京電力に対して誠意ある対応を求め続けてまいりましたが、対応をおくらせがちな状況となっております。
また、賠償基準に関する基本的な主張が食い違い、当市にとって到底受け入れがたいものとなっております。
以上のことから、東京電力がこれまで賠償に応じていない損害について適正な賠償を求めるべく、原子力
損害賠償紛争解決センターへの申し立てについて提案いたそうとするものであります。
第79
号議案は、
白石市手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が
平成25年5月に公布され、通知カードの再発行については本年10月5日から、また個人番号のカードの再発行については、
平成28年1月1日から開始されるため、関係項目を追加するとともに、住民基本台帳カードの交付、再交付の終了に伴い、該当項目を削除するなど条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第80
号議案は、
平成27年度
白石市
一般会計補正予算(第3号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4億5,823万9,000円を追加し、予算の総額を188億6,054万5,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、地方交付税、繰越金、市債等を増額する一方、繰入金を減額して措置いたそうとするものであります。
第2表債務負担行為補正でありますが、公共施設等総合管理計画の策定及び統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づく財務諸表等の作成を総務省から要請されていることから、公共施設等総合管理計画策定及び地方公会計整備について
平成28年度まで業務委託いたそうとするものであります。
第3表地方債補正でありますが、発行可能額が決定したことに伴い、臨時財政対策債を増額変更いたそうとするものであります。
第81
号議案は、
平成27年度
白石市国民健康保険特別会計
補正予算(第1号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億882万9,000円を追加し、予算の総額を47億1,909万5,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、後期高齢者支援金等の減額及び前年度事業費確定による国庫支出金精算償還金、介護納付金等の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金を増額する一方、前期高齢者交付金を減額して措置いたそうとするものであります。
第82
号議案は、
平成27年度
白石市介護保険特別会計
補正予算(第2号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ8,526万円を追加し、予算の総額を37億7,943万2,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、前年度事業費確定による介護保険給付費返還金及び
一般会計繰出金、介護保険財政調整基金積立金等の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金及び
一般会計繰入金をもって措置いたそうとするものであります。
第83
号議案は、
平成27年度
白石市後期高齢者医療特別会計
補正予算(第1号)でございます。
第1表歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2,135万3,000円を追加し、予算の総額を4億4,965万7,000円にいたそうとするものでございます。
補正の内容は、予備費を計上しておりますがこれに要する財源といたしましては、前年度繰入金をもって措置いたそうとするものであります。
第84
号議案は、
平成27年度
白石市水道事業会計
補正予算(第2号)でございます。
補正の主な内容は、資本的収入において企業債を1,210万円増額し、収入総額を4億7,683万6,000円とし、資本的支出については、大鷹沢大町地区水道施設整備事業実施設計業務委託費として1,213万2,000円を増額し、支出総額を6億3,028万7,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,559万1,000円を3,646万3,000円に改め、当年度損益勘定留保資金9,376万8,000円を9,292万6,000円に改めて措置いたそうとするものであります。
以上で
提案理由の説明は終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
36
◯佐久間儀郎議長 以上で
提案理由の説明は終わりました。
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日程第7 議会広報
委員会
委員の選任
37
◯佐久間儀郎議長 日程第7、議会広報
委員会
委員の選任を行います。
本件は、
白石市議会報発行規程第5条及び
白石市議会広報
委員会に関する規程第3条の規定により、9名の
委員を議長が指名することになっております。
お配りしております名簿のとおり、1番佐藤龍彦議員、2番
保科善一郎議員、7番管野恭子議員、10番大町栄信議員、11番
四竈英夫議員、13番佐藤聡一議員、14番佐藤秀行議員、15番山田裕一議員、16番松野久郎議員、以上、9名を指名いたします。
直ちに議会広報
委員会を開催し、正副
委員長の互選をお願いいたします。
この間、暫時休憩いたします。
午前11時20分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時29分開議
38
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き
会議を開きます。
議会広報
委員会が開催され、正副
委員長互選の結果、
委員長に管野恭子議員、副
委員長に佐藤聡一議員が選任された旨、
報告がありました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第8 政策企画調整
会議委員の選任
39
◯佐久間儀郎議長 日程第8、政策企画調整
会議委員の選任を行います。
本件は、
白石市議会基本条例第9条及び
白石市議会政策企画調整
会議設置要綱第3条の規定により、8名の
委員を議長が指名することになっております。
お配りしております名簿のとおり、1番佐藤龍彦議員、2番
保科善一郎議員、7番管野恭子議員、14番佐藤秀行議員、15番山田裕一議員、16番松野久郎議員、17番
山谷清議員、18番志村新一郎議員、以上、8名を指名いたします。
直ちに政策企画調整
会議を開催し、正副
委員長の互選をお願いいたします。
この間、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時39分開議
40
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き
会議を開きます。
政策企画調整
会議が開催され、正副
委員長互選の結果、
委員長に
山谷清議員、副
委員長に佐藤秀行議員が選任された旨、
報告がありました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日程第9 議会改革推進
会議委員の選任
41
◯佐久間儀郎議長 日程第9、議会改革推進
会議委員の選任を行います。
本件は、
白石市議会基本条例第29条及び
白石市議会改革推進
会議設置要綱第3条の規定により、8名の
委員を議長が指名することになっております。
お配りしております名簿のとおり、3番伊藤勝美議員、4番澁谷政義議員、7番管野恭子議員、9番大野栄光議員、12番小川正人議員、13番佐藤聡一議員、14番佐藤秀行議員、15番山田裕一議員、以上、8名を指名いたします。
直ちに議会改革推進
会議を開催し、正副
委員長の互選をお願いいたします。
この間、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時48分開議
42
◯佐久間儀郎議長 休憩前に引き続き
会議を開きます。
議会改革推進
会議が開催され、正副
委員長互選の結果、
委員長に小川正人議員、副
委員長に管野恭子議員が選任された旨、
報告がありました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
43
◯佐久間儀郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あすから6日までを休会とし、7日に本
会議を開き、議案に対する
質疑等を行う予定ですので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前11時49分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 佐久間 儀 郎
議 員 保 科 善一郎
議 員 山 谷 清
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