白石市議会 2015-02-17
平成27年第４１４回定例会（第１号） 本文 開催日：2015-02-17
その一方で、越河地区における
付加車線整備事業に関しては、用地買収が６割を超える進捗があり、平成27年度からは、福島県境側から工事に着手する見込みであると説明がありました。
付加車線に係る用地買収が６割を超える進捗とのことであるが、交渉が難航しているというようなことはないのかという質疑に対し、今のところそういった話は聞き及んでいないとの説明がありました。
また、４車線化の工事が進む蔵王町区間では、完了はいつごろになる見込みかとの質疑に対し、用地買収がまだのところがあることから、今のところ完了年度は未定であるとの説明がありました。
次に、国道113号道路改良については、２カ所とも事業化され、蔵本滝上地区では今月下旬から境界確認を行い、４月から用地買収に入る予定となっております。
亘理町における交差点改良については、工事業者が決定し、警察署における交差点協議、東北電力、ＮＴＴとの電柱・電話柱移転の協議が整い次第、工事着手となる見込みであるとの説明がありました。
国道113号道路改良における要望活動としては、山形・宮城国道113
号整備促進期成同盟会において、昨年10月に
東北地方整備局及び宮城県に要望活動を行ったとの説明がありました。
次に、国道457号については、今のところ改良の動きはないものの、国道457
号整備促進期成同盟会において、昨年11月に
東北地方整備局、宮城県へ道路改良の要望を行っており、さらに、１月26日に
大河原土木事務所へ要望活動を行う予定であるとの説明がありました。
また、昨今、蔵王山の噴火が話題となっておりますが、この路線は、噴火の際の避難道路として有益と考えられることから、この期成同盟会の活動とは別に、市長みずから、県、国へ要望を行っているとの説明がありました。
次に、
都市計画道路「
白石沖西堀線」の現状と
整備進捗状況については、白石駅前広場から国道113号までの472メートル区間において、平成24年度から平成28年度までの５カ年を事業期間としており、平成26年度では用地交渉を進めてきたが、１月15日現在で土地・物件補償契約50件が完了している。平成27年度では、残りの用地買収を進め、一部工事に着手したいと考えているが、東日本大震災後の労務費、資材費が上昇していることから、事業費及び事業期間の見直しが必要であり、現在検討中であるとの説明がありました。
事業費及び事業期間の見直しはどの程度延びてくるのかとの質疑に対し、現在における見込みとして、約１割以上の増額及び１年間の延長を考えているとの説明がありました。
次に、参考ながら、白川地区における主要地方道・白石柴田線の中島踏切周辺については、平成26年度に宮城県が、ＪＲ東日本に
踏切構内拡幅工事を委託する協議を行ってきたところ、ＪＲから既存踏切の除却が持ち出された。去る１月14日、その除却対象の踏切について、宮城県道路課、
大河原土木事務所、市建設課の担当者と
ＪＲ東日本仙台支社と協議を行ってきた。除却については、地元との話し合いが必要であることから、県と協議しながら、後日、地元説明会を開催する予定であるとの説明がありました。
大鷹沢大町地内における主要地方道・白石丸森線においては、県で個別に用地交渉に当たっており、早ければ平成27年度中には工事に着手する予定であるとの説明がありました。
コスモスラインの全線開通については、白石市及び川崎町に係る部分は工事完了しているが、蔵王町の一部で工事中の箇所が残っておりましたが、本年10月上旬ころに開通見込みであるとの説明がありました。
以上が、本特別委員会のこれまでの活動経過の概要であります。
本特別委員会は、平成23年９月２日の設置以来、約４年間にわたり、議会から付託された事項について、委員一丸となって鋭意取り組んでまいりました。その間における市当局並びに同僚議員の格別なるご支援、ご協力に深く感謝を申し上げるとともに、今後に残された問題の対応に、任期の最後までその責務を全うする考えでありますことを特に申し上げ、報告を終わります。
12
◯保科惣一郎議長 次に、
河川環境保全対策特別委員長・
小川正人議員。
〔11番
小川正人議員登壇〕
13 ◯11番（
小川正人議員） ただいまから、
河川環境保全対策特別委員会の活動について中間報告をいたします。
本特別委員会の調査活動事項が、本市の環境保全に関することであることから、放射能対策の状況について、去る１月23日に関係部長等の出席を得て報告を受けたところです。
初めに、
大鷹沢地区焼却灰仮置き場の現地調査を行い、仮
置き場造成工事の内容並びに焼却灰保管箱の設置状況について説明を受けました。
現地調査後の会議において、除染の進捗状況など、放射能対策の現状と今後の対応について説明がありました。
まず初めに、
空間放射線量のモニタリングについては、全ての測定箇所において0.23
マイクロシーベルト毎時を下回っており、安定している現状から、平成26年４月より、測定箇所を公園６カ所を減らし、60カ所としております。
また、測定頻度についても、学校関係は毎日行っていたものを週２回に、その他を週１回に減らして実施している。
材木岩公園は、冬期間閉鎖しているため、その期間は、白石スキー場の
空間放射線量を測定し、県内外の方々へお知らせしている。
また、走行サーベイによる市内の主な道路の
空間放射線測定を昨年は２回実施し、その調査結果については、
日本原子力研究開発機構のホームページに掲載されているとの説明がありました。
食品等の
放射能濃度測定については、平成26年度は153件を調査し、そのうち基準を超えたものは15件ほどであった。基準値を超えたものの種類としては、露地物の
原木シイタケやイノシシの肉、山菜類などであり、このうちの
原木シイタケとイノシシの肉については出荷制限が継続されているとの説明がありました。
また、市民への
空間放射線量の簡易測定器の
貸し出し事業については、モニタリング結果の周知や
空間放射線量が下がり安定していることもあり、平成24年度と比較すると、利用者が１割程度減っているとの状況にある。
除染の進捗状況については、
放射線量低減対策事業として、平成25年度の
繰り越し事業により、越河地区462画地、斎川地区140画地、平成26年度事業により、大鷹沢地区111画地、小原地区56画地、大平地区２画地を対象に民家除染を実施した。
また、民家除染を実施しても、
空間放射線量が0.23
マイクロシーベルト毎時を下回らなかった民家を対象に、再除染を実施しております。これは、福島県と同等の除染を認めるように、国に対し宮城県及び丸森町と連名で要望したところ、国からの財政措置が認められたため、意向確認の結果、越河地区の19画地について、
震災復興特別交付税を財源とした覆土による除染を行っているとの説明がありました。
次に、焼却灰の収集保管の状況については、昨年度までに仮置き場を設置し、収集保管を実施している小原、越河、斎川地区については、8,000ベクレルを超える焼却灰の保管袋数が、平成25年度と比較すると、平成26年度は半分ぐらいまでに減っている状況である。
仮置き場の設置については、今年度は大鷹沢地区に仮置き場を設置し、昨年11月より収集保管を開始している。
また、福岡地区の八宮地区と深谷地区は、２地区で１カ所の仮置き場を設置することで話がまとまり、昨年11月に、収集・保管に関する覚書を締結し、12月から造成工事を行っている。２月より収集を開始する予定になっている。また、長袋、蔵本地区や大平地区については、現在協議中であるとの説明がありました。
次に、東京電力への
損害賠償請求については、現在までの請求額が２億800万円ほどとなっており、そのうち、昨年６月とことし１月に入金があり、合計で1,120万9,360円となっている。入金された賠償金は、学校や保育園給食の検査費用、食品の検査機器購入費用、学校のプール水質検査費用、焼却灰排出抑制補助金などになっているとの説明がありました。
これらの説明の後、質疑応答では、白川地区の焼却灰仮置き場設置に係る協議の進行状況はとの質疑については、説明会を開催し、数カ所候補地を調査したが、公共用地も少なく、よい場所がなかなか見つからない状況にあるとの説明がありました。
また、タケノコは基準値以下だが、ことしの春も出荷制限がかかるのかとの質疑については、タケノコについては、放射能対策室に持ち込まれて測定したものは、一度調理をしたもののため検出されていないが、出荷制限は、市内全域でとれる生のタケノコが対象となるため、一つでも100ベクレルを超えると解除にならない。現在、地区ごとに分割して出荷制限を解除できないかを、検討されている状況を注視しているとの説明がありました。
また、今年度、
空間放射線量の測定については、場所や頻度を減らしているが、来年度の計画はどうなっているかとの質疑については、他市町村では、月１度か多くても２度の頻度で測定している。白石市が一番頻度が多い。
空間放射線量もほとんど変わっていないこともあり、回数等の見直しを検討している。
また、県内外の方が多く来られる場所を測定し、
空間放射線量が低いことをお知らせすることも検討しているとの説明がありました。
また、民家除染による廃棄物は、民家の敷地内に置いているのかとの質疑については、民家の除染廃棄物は、仮置き場がないので現地で保管しており、敷地内の地下に埋設しているとの説明がありました。
以上が、本特別委員会のこれまでの活動経過の概要であります。
本特別委員会は、平成23年９月２日の設置以来、約４年間にわたり、議会から付託された事項について、一丸となって鋭意取り組んでまいりました。その間における市当局並びに同僚議員の格別なるご支援、ご協力に深く感謝申し上げるとともに、残された問題の対応に、任期の最後までその責務を全うする考えであることを申し上げて、報告を終わります。
ご了承賜りますようお願い申し上げます。
14
◯保科惣一郎議長 以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。これら特別委員会の中間報告を了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の中間報告を了承することに決定いたしました。
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日程第４ 施政方針表明
17
◯保科惣一郎議長 日程第４、平成27年度の施政方針について、市長から表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 本日ここに、第414回
白石市議会定例会が開催されるに当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成27年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員の皆様を初め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
政府は１月14日、平成27年度予算案を閣議決定しました。総額は、過去最大の96兆3,420億円で、１兆円の創生枠を地方活性化の目玉としました。
しかし、高齢化で膨らむ社会保障が政策経費を圧迫し、３年連続増額となる防衛費以外は頭打ちで、「地方重視」のかけ声をよそに、規模が大きい割に暮らしへの恩恵を感じにくい内容となっております。
また、内閣府が１月13日に発表した「日本経済2014－2015」では、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う経済状況の変化を中心に、詳細な分析が行われ、物価上昇で実質所得が目減りし、個人消費が１兆円程度押し下げられたとの試算が示されました。そして、日本経済の持続的な経済成長の実現には、労働力の効率的な活用、物価上昇を上回る早期の賃上げが必要などと結論づけられています。
確かな景気回復には、日本経済に潜む力を高めるとともに、若者たちに重いツケを残さないための改革が必要で、アベノミクスの恩恵が地方にくまなく届く成長戦略を重視するよう切に望むところであります。
一方、本市の財政基盤は、誘致企業の本稼働による土地以外の固定資産税の増加、都市計画税課税区域の見直し、住民税の復興特別税などによる増収はあるものの、人口減や景気低迷などの影響で、市税は減少すると見込んでおります。
自主財源の確保は、多くの自治体で喫緊の課題で、本市における市税の収納率も、平成25年度は前年比で0.8％向上したものの、県内13市中10位と厳しい状況です。収納率は景気に大きく左右されますが、県内市で唯一、平成25年度の現年度調定額が前年を下回ったことから、市税などの確保は、今後より一層重要になるものと考えております。
これら市税などの収納対策は、納税環境の整備のため、コンビニ収納を導入するほか、引き続き、支払い能力のある滞納者には厳しい姿勢を示すことが必要で、仙南地域広域行政事務組合への移管を含め、滞納整理への早期着手や早期接触、早期整理を実現し、収納率の向上に努めてまいります。
さらに、厳しい財政状況下においても、持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指し、引き続き、「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）【第二次改訂版】」に基づき、行財政改革に取り組んでまいります。
さて、東日本大震災から間もなく４年が経過します。復旧も順調に進み、「白石市東日本大震災復興計画」の再生期の最終年度へ移行いたします。そのためにも、東日本大震災で自己が居住する被災した住宅の修繕や補修工事などを実施した場合に、経費の一部を助成する「白石市住宅災害復旧等補助金事業」を引き続き実施をいたします。復旧がおくれている市民を支援することで、住宅の安全性や耐久性、居住性の向上と市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ってまいります。
放射能対策では、「白石市除染実施計画」に基づき、これまで「子ども空間」の除染作業を優先的に実施するとともに、民有地の追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下になることを目指し、除染実施計画区域内の対象民有地の除染作業を実施し、
空間放射線量の低減化を図ってまいります。
平成27年度は、除染作業を実施した民有地の事後のモニタリングを実施することで、除染効果が持続されていることを確認し、市民の安全・安心に努めてまいります。
また、焼却灰の収集保管は、小原、越河、斎川地区に続き、大鷹沢地区、八宮・深谷地区に仮置き場を設置できたことから、大鷹沢地区は平成26年11月から、八宮・深谷地区は平成27年２月から収集保管を開始いたします。これ以外の地区も、引き続き地区ごとの仮置き場設置に努め、地域住民の理解を得た地区から順次、収集・保管を行ってまいります。
空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定は継続して実施し、市民生活の安心・安全を確保するとともに、風評被害を払拭するよう努めてまいります。
さらに、４年連続となりますが、「塩化カリウム肥料」を水稲作付農家全戸に配布し、安全・安心な米づくりを支援するなど、風評被害から全力で地域農業を守ってまいります。
次に、第５次白石市総合計画「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」についてであります。
平成27年度は、「第５次白石市総合計画」の５年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、「共汗・共学・共生」を基本理念とした市民総参画のまちづくりを推進して、次の世代に誇りを引き継ぐことができる「ふるさと白石」の実現を目指してまいります。
その中でも、産業の振興や雇用の確保を図るための企業誘致は、昨年２月、宮城県庁において立地協定を締結した「株式会社ＴＢＭ」の白石工場が大鷹沢地区に完成し、２月下旬に操業開始をする予定となっております。これは、地域経済の活性化や地元雇用の創出につながるものと大きな期待を寄せております。
また、白石インター工業団地は、「セコム工業株式会社」と「株式会社パルタック」が立地し、ほぼ完売の状況ですが、残る用地と白石市土地開発公社が取得した、隣接地を合わせた約1.7ヘクタールの工場用地の造成工事が３月末に完了する予定で、４月以降、企業立地が可能となります。今後も、私みずからが、さまざまな機会を捉えトップセールスを行うことはもちろん、宮城県を初め関係機関や市議会議員の皆様と連携しながら、企業誘致に向けた活動を積極的に行ってまいります。
以下、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標に沿って、主な施策の概要をご説明いたします。
初めに、「第５次白石市総合計画」の１つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」であります。
学校教育の充実は、児童の確かな学力向上のため、平成25年度に導入したパソコンや電子黒板、校内無線ＬＡＮなどの学校ＩＣＴ環境機器を活用した学習への取り組みを推進するとともに、小中学校に任期つき教員を採用し、１学級35人の少人数学級を実施することで、子供たち一人一人にきめ細かな指導を行い、教育効果を高めてまいります。
さらに、市独自に、全学年を対象とした学力調査を引き続き行い、学力の全体的な底上げを図ってまいります。
また、８月には、学校給食衛生管理基準を満たし、食物アレルギーにも対応できる新学校給食センターを大平地区に建設します。学校給食の充実に努めるとともに、温麺などの地場産品を提供し、郷土食を通じた食育の推進に努めてまいります。
生涯学習の推進は、生涯学習フェスティバルの開催やふるさとスポーツ祭などの各種スポーツ大会を通じ、市民の生涯学習意識の醸成に努めるとともに、碧水園、ホワイトキューブなどの文化・体育施設での事業やイベントを通じ、市民の一層の生涯学習の推進を図ってまいります。
歴史文化の継承と創造は、白石城茶会や白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演などを通し、白石の魅力を感じる場を創出いたします。
加えて、白石城やすまｉるひろば、沢端川などを活用した歴史情緒を体感できる城下町回遊ルート、特に沢端川沿いの桜並木のライトアップや、「沢端川の環境を守り鯉を育てる会」などと連携した沢端川周辺の環境保全と観光振興を図り、交流人口の拡大に努めます。
次に、２つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」であります。
子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」を拡充し、誕生祝い金とあわせて、新たに紙おむつや粉ミルクなどの育児に関する用品を購入できる「すくすくベビー券」を贈呈し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、妊婦健康診査費助成事業や不妊治療の医療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を継続するとともに、毎年、初夏にかけて風疹が流行することから、妊娠を希望する女性と配偶者などに、予防接種費用助成事業を継続してまいります。
「子ども医療費助成事業」も、通院・入院の医療費助成対象者を、平成26年10月から中学３年生まで拡大していますが、平成27年度も継続し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
保育園は、市内２カ所目の私立認可保育園として、老朽化した西保育園にかわる「（仮称）あそびの森」が開園し、このことから、開園時間の延長、ゼロ歳児受け入れ数の増加などの保護者ニーズに、より柔軟に対応できると思っております。
高齢者支援では、平成27年度は、平成26年度に策定した「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、在宅医療と介護の連携や認知症施策などの推進を図ってまいります。
また、平成26年度に実施した「生活不活発病予防対策調査」の結果をもとに、地域の皆様とともに支え合いの仕組みづくりを構築し、自主的な介護予防教室など、集いの場の立ち上げにつなげてまいります。
障がい者支援は、障害者基本法の理念に基づき策定しております「第２期・障害者計画」、障害者総合支援法の実施計画である「第４期・障害福祉計画」を踏まえ、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援してまいります。
地域医療の確立と健康づくり支援は、市民の健康を守るため、公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会と連携した地域医療体制の構築を図ります。
また、国民健康保険の健全運営のために、人間ドック費用の助成金額を拡大し、被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。
次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」であります。
市民活動の支援は、登別市、海老名市、ハーストビル市との姉妹都市交流、札幌白石区との友好交流がさらに発展するよう、白石市姉妹都市交流協会、白石市国際交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流や国際感覚豊かな青少年を育成する事業を行います。
また、台湾新竹市とさらに交流を深めるため、新竹白石親交会と連携し、市民団による相互交流などを行い、交流人口の拡大に努めてまいります。
さらに、「やる気応援事業（地域コミュニティ育成支援事業）」を継続し、市民団体の活動を支援してまいります。
地域コミュニティの活性化は、「第５次白石市総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言を実現するため、創設３年目となる「まちづくり交付金」を活用した、市民が主役の地域づくりを促進してまいります。
次に、４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」であります。
定住化の促進は、相続や贈与で取得した土地に建築された方なども助成対象に拡充した「白石市定住促進奨励金交付事業」や、空き家・空き店舗情報を発信し、市外から転入される方だけではなく、市内に住み続けたいという方への支援を通して、定住化や地域の活性化につなげてまいります。
雇用の創出は、一定の要件をもとに被災求職者を雇い入れた事業主に対し、賃金などの雇用に係る費用の一部を３年間助成する「白石市事業復興型雇用創出事業」を継続し、安定的な雇用の創出を図ります。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業に助成金を交付するなど、商工会議所と連携し、にぎわいの創出を図ってまいります。
農林業の振興は、米政策の大転換を政府が打ち出していることから、生産現場の強化のため、担い手の育成や経営規模の拡大を通じた生産性の向上、耕作放棄地の発生防止・解消を推進するなど、県を初めとした関係機関と連携し、生産現場との調整に努めます。
また、有害鳥獣による農林作物への被害が拡大する中、「鳥獣被害防止総合対策事業」を平成27年度も実施し、個体数調整を図ります。電気柵などの被害防止対策に取り組むとともに、解体施設を建設することで処理負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
交流人口の拡大は、「まるごとうーめんまつり」や「鎌先・小原温泉共通湯めぐり手形」などの観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体と連携した既存事業に加え、ＪＲを初めとした旅行業者の商品企画を活用し、さらなる観光客の拡大に努めてまいります。
また、平成27年度は、初代白石城主「片倉小十郎景綱公」が没後400年、２代目白石城主「片倉小十郎重長公」が、戦勝成就したお礼として京都愛宕山に絵馬を奉納して400年、大坂夏の陣から400年という節目の年です。
さらに、白石城開門20周年を迎えることから、７月から９月まで実施される「仙台・宮城伊達な旅夏キャンペーン2015」に合わせ、歴史関連観光資源を活用した事業を行い、全国に白石の魅力を発信するとともに、「白石城さくらまつり」「全日本こけしコンクール」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「鬼小十郎まつり」「農業祭」など、四季折々のイベントを市民の皆様とともに盛り上げ、交流人口の拡大を図ってまいります。
最後に、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。
防災対策の充実は、平成26年度に策定した「白石市地域防災計画（改訂版）」に基づき、防災対策を推進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。
また、発災時に被害を軽減するためには、「自助」である災害への備えと、「共助」である地域住民同士での助け合いが必要不可欠であります。震度５弱以上の地震が発生したときに、安否確認を迅速に行うための安否確認フラッグを全世帯に配布するとともに、自主防災組織への支援を継続し、全戸配布の風水害ハザードマップの活用啓発に努めるほか、宮城県防災指導員養成講座を活用した各地区における防災指導員を養成することで、地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、平成25年度から５年間をかけて備蓄することにした、災害時に必要になる水と食料は、平成27年度も計画的に購入してまいります。あわせて、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、それぞれの家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆様に継続してお願いし、いつ発生するかわからない災害に備えてまいりたいと思っております。
蔵王山の噴火を想定した防災対応は、国、県、市町、火山専門家などの防災対応を共同で検討する「蔵王山火山防災協議会」が３月に設立され、新たな火山ハザードマップの作成や噴火警戒レベルの設定などが検討される予定です。
本市といたしましても、本協議会における検討を通じ、登山者への注意喚起や市民の避難計画の策定を行うとともに、火山灰対策として、降灰袋や除灰活動従事者のためのゴーグルを購入し、市民や観光客の安全確保に努めてまいります。
環境対策の推進は、「もったいない運動（しろいしエコプロジェクト）」を掲げ、市内一斉クリーン作戦の実施、リサイクル報償金や住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付など、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、官民が連携して取り組みます。
住環境の整備は、上水道事業として、平成22年度から開始している旧市街地の老朽配水管布設がえは、平成27年度から実施される仙南・仙塩広域水道の供給料金引き下げによる受水費軽減費用などを活用し、老朽管更新を加速させます。
また、下水道事業として、集中復興期間が平成27年度末に差し迫っていることから、前倒しで災害復旧事業を実施し、被災施設の早期復旧を図ってまいります。
さらに、現在、応急的給水を実施しております小原の湯元簡易水道は、平成27年度末の本格給水開始を目指し、配水やポンプ施設などの整備工事を進めてまいります。
都市環境の整備は、都市内ネットワークの向上が期待される
都市計画道路「
白石沖西堀線」の家屋と用地の補償業務を継続し、一部区間の工事に着手して、早期の完成を目指してまいります。
加えて、定住促進を図るため、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する白石雇用促進住宅の払い下げを受け、若者層の世帯や子育て中の転入世帯に特化した住宅として活用できるよう努めてまいります。
また、都市公園の適切な管理と計画的な更新を行うため、「公園施設の長寿命化計画」を策定し、子育て環境の充実に努めてまいります。
公共交通網の確保は、市民の日常の足として欠かせない市民バスの増便や、公立刈田綜合病院までの延伸などの必要な見直しを行い、引き続き便利で快適なまちを目指してまいります。
さらに、「花と緑のまちづくり事業」は、個人などが管理している庭園などをオープンガーデンとして紹介し、同意を得て公開するとともに、奨励金を交付する制度を新設して、交流人口の増加に努めてまいります。
以上、平成27年度の施政の概要を述べさせていただきました。
新年度は、東日本大震災からの復興を加速させるべく、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標を達成するために邁進してまいります。
白石市には、各種施設や豊かな自然環境、歴史・伝統、生活文化の地域資源など多くの財産があります。
また、大坂夏の陣から400年、白石城開門20周年と追い風が吹いています。それらを最大限に活用し、市民の皆様とともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創出します。
今後とも、議員の皆様を初め、市民の皆様の市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、施政の所信表明といたします。
19
◯保科惣一郎議長 以上で市長の施政方針表明は終わりました。
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日程第５ 第１号議案
20
◯保科惣一郎議長 日程第５、第１号議案・人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
21
◯風間康静市長 第１号議案は、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める案件でございます。
ご承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けて、人権普及、人権侵犯事件の調査及び報告等に当たる使命を有しております。
本案は、現在委嘱されております９名の委員のうち、国分由美さんが平成27年６月30日をもって任期満了となりますことから、かわりに高橋純一さんを推薦いたしたく、提案いたそうとするものであります。
このたび推薦しようとする高橋さんは、人格識見が高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
22
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております第１号議案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第１号議案については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第６ 第２号議案
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◯保科惣一郎議長 日程第６、第２号議案・白石市学校給食センター整備運営配送事業に係る契約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
27
◯風間康静市長 第２号議案は、白石市学校給食センター整備運営配送事業に係る契約の変更についての案件でございます。
本事業は、第410回
白石市議会定例会で議決を得て、ハーベスト株式会社を代表企業とするグループ４社と基本契約を締結しておりますが、平成27年10月に予定されていた消費税10％への引き上げは平成29年４月に延期されたことから、本事業費328万1,760円を減額し、28億788万1,600円として仮契約をしたものであります。
このことから、地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得て、本契約をいたそうとするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
28
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第２号議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
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午前１０時５５分開議
31
◯保科惣一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。ただいま議題となっております第２号議案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第２号議案は、原案のとおり可決されました。
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日程第７ 第３号議案から第４４号議案
33
◯保科惣一郎議長 日程第７、第３号議案・辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから第44号議案・平成27年度白石市下水道事業会計予算の計42議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
34
◯風間康静市長 第３号議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでございます。
この辺地総合整備計画は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域と比較して、住民の生活文化水準が著しく低い地域に、公共的施設を総合的かつ計画的に整備しようとする場合に策定するものであり、議会の議決を得て総務大臣に提出しなければならないことから、提案いたそうとするものであります。
内容といたしましては、蔵王、長峯の２地区におけるスキー場、道路のり面工事、消防小型動力ポンプの整備を盛り込んだ計画を策定し、効率的な事業費の確保を図ろうとするものであります。
また、その財源といたしましては、対象事業費に対する起債充当率が100％で、元利償還に要する経費の80％が地方交付税に算入される「辺地対策事業債」を活用することができるものであります。
第４号議案・白石市議会委員会条例の一部を改正する条例から、第６号議案・白石市特別職の職にあった者の礼遇に関する条例の一部を改正する条例案までの３議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されることに伴い、同法施行後、新たに任命される新教育長が常勤特別職として位置づけられることなどから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
なお、各条例の改正規定は、一部を改正する条例施行の日以後に任命される教育長から適用しようとするものであります。
第７号議案・白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例案及び第８号議案・白石市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例案の２議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育公務員特例法の適用を受ける教育長の職が廃止されることから、同法の規定により制定された条例を廃止するとともに、平成27年４月１日以降、新たに任命される新教育長が常勤特別職として位置づけられることから、勤務時間等について条例を制定いたそうとするものであります。
なお、現教育長在職中については、白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の効力を有するものとし、白石市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用しないものとするものであります。
第９号議案は、白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、同法施行後、新たに任命される新教育長が常勤特別職として位置づけられることから、地方自治法の規定に基づき、「教育長」の文言を加えるものであります。
また、平成26年人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度改定及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、市長等の受ける期末手当の支給割合について、６月支給分を1.475月分、12月支給分を1.625月分とするよう条例の一部を改正するとともに、附則において、市議会議員及び教育長の受ける期末手当についても、同様に各条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第10号議案は、白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成26年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定のうち、給与制度の総合的見直しのための関係法律改正等に係る部分において、同給与制度改定に準拠し、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
改正の骨子を申し上げますと、給料表を平均1.89％引き下げ、管理職員特別勤務手当については、災害への対応等に係る平日深夜部分を追加するとともに、勤勉手当について、平成27年６月以降の支給割合を0.75月とし、55歳を超える職員の給料月額の減額支給期間を、平成30年３月31日までといたそうとするものであります。
また、給料表の改定により給料が減額になる場合、平成30年３月31日までの間、その減額に相当する額を支給いたそうとするものであります。
第11号議案は、白石市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律で規定する、条例で定める任期つき職員について、再任用職員を除くため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第12号議案は、白石市行政手続条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、行政手続法の一部を改正する法律が、平成27年４月１日から施行されることに伴い、文言の整理及び「行政指導の根拠の明示」「行政指導中止等の求め」「処分及び行政指導の求め」について条項を追加するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第13号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、公職選挙法の一部を改正する法律が公布されることにより、「指定病院等における不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない」と規定されたことから、不在者投票の外部立会人の規定を追加するため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第14号議案・財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例案から、第17号議案・白石市材木岩公園等設置条例の一部を改正する条例案までの４議案は、道路法施行令が一部改正され、平成26年４月１日から施行されたことに伴い、同施行令に準拠している第15号議案・白石市道路占用料条例の一部を改正いたそうとするとともに、第14号議案及び第16号議案並びに第17号議案については、白石市道路占用料条例の占用料に準拠している使用料等について、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第18号議案は、白石市都市公園条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、白石市道路占用料条例及び白石市公共物管理条例に準拠し使用料を規定していることから、これら２条例の一部改正に伴い、使用料等を改正いたそうとするものであります。
また、公園の計画的な維持管理・改築を進めることで、機能保全や安全の確保が図られ、既存公園施設の耐用年数の延伸及びライフサイクルコストの低減効果が得られることから、条例の一部を改正し、新たに都市公園とすることで、一体的な維持管理事業を進めようとするものであります。
第19号議案は、白石市風致地区内における建築等の規制に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令が改正され、10ヘクタール以上の風致地区についても、市町村が条例制定権限を有することになったことから、都市の風致を維持するため、建築物の新築・増改築、宅地の造成等の規定に関し、条例を制定いたそうとするものであります。
第20号議案は、白石市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新教育長が常勤特別職員として位置づけられることから、従来の地方公務員法の適用から外れるため、条例を制定いたそうとするものであります。
なお、現教育長在任中は、本条例の規定を適用しないものとするものであります。
第21号議案は、白石市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定する案件でございます。
本案は、平成25年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ対策連絡協議会等を設置する必要があることから、条例を制定いたそうとするものであります。
第22号議案は、白石市少人数学級編制の実施に係る任期付教職員の採用等に関する条例を制定する案件でございます。
本案は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級の児童生徒数の標準が40人とされておりますが、国や県の学級編制弾力化事業で、小学１、２年生と中学１年生を35人学級としているところを、本市においては、小中学校の全学年で35人学級を導入することで、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、児童生徒への教育効果を高めることを目的とし、任期つき教職員の採用に関する基準等を定めるため、条例を制定いたそうとするものであります。
第23号議案は、白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例案及び第24号議案・白石市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案の２議案は、平成27年４月１日に施行される子ども・子育て支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、認定こども園、幼稚園、保育園等の利用者負担額等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を市で定めるため、条例を制定いたそうとするものであります。
第25号議案は、白石市保育園設置条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成27年４月１日の（仮称）あそびの森の開園に伴い、白石市西保育園を３月31日で廃園にするほか、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、文言の整理や不要となる条項を削除するなど、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第26号議案・白石市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案、及び第27号議案・白石市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例案の２議案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第３次地方分権一括法が公布されたことに伴い、基準を定めるものであります。
これは、介護予防支援等のサービス利用者が、自立した生活を営みやすくなるよう図るとともに、超高齢化社会への対応として、地域包括支援センターの機能を強化し、安心できる地域社会づくりを目指すため、それぞれの基準を定める条例を制定いたそうとするものであります。
第28号議案は、白石市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、前の２議案と同様、第３次地方分権一括法の公布に伴い、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の国の基準を県条例に委任されたことから、宮城県条例の基準に従うため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第29号議案は、白石市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、条例で当該支援センターの事業内容を国の基準に従って定めているため、介護保険法の改正に伴い、引用条文に変更があることから、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第30号議案は、白石市介護保険条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、第６期白石市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成27年度より平成29年度までの３年度間）の策定により、介護保険料について、所得段階別保険料を現行６段階から９段階に細分化し、所得水準に見合った保険料とするため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第31号議案は、白石市消防団員に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、本市消防団員の年額報酬が近隣市町と比べて低い金額となっていることから、均衡を図るため増額するとともに、出場手当についても増額することで、団員の活動実績に即した支給とするため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第32号議案は、白石市交通指導隊員に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本市の交通指導隊員は、定員が35人に対し、現員数が29人となっており、そのうち14人が55歳以上となっております。
また、条例において、65歳定年退職と規定されており、今後、現員数の維持が非常に厳しいと見込まれることから、定年規定の削除とともに、出場手当を増額することで、交通指導隊員の確保を図ろうとするものであります。
あわせて、今回見直す消防団の出場手当との均衡を図る観点から、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第33号議案は、平成26年度白石市一般会計補正予算（第７号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ262万9,000円を減額し、予算の総額を162億8,659万3,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、市税、地方交付税、財産収入、寄附金及び諸収入を増額する一方、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債等を減額して措置いたそうとするものであります。
第２表債務負担行為補正でありますが、白石市事業復興型雇用創出助成事業は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出するため、被災求職者を雇い入れた事業主に対し、雇用に関する費用の一部を補助するものであり、新たに操業を開始する株式会社ＴＢＭに、平成27年度から平成29年度まで助成いたそうとするものであります。
スポーツセンター指定管理者委託料につきましては、指定管理者の指定に伴い追加いたそうとするものであります。
また、マイナンバー導入に伴う例規整備支援業務委託料は、契約金額が確定したため、学校給食調理・配送等業務委託料は、消費税率10％への引き上げが平成29年４月に延期されたことから、限度額の変更をいたそうとするものであります。
第３表地方債補正でありますが、地方道路整備事業、都市計画街路事業及び都市施設災害復旧事業の限度額を減額変更いたそうとするものであります。
第34号議案は、平成26年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,793万6,000円を増額し、予算の総額を42億6,861万3,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費の増額を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び療養給付費交付金等を増額して措置いたそうとするものであります。
第35号議案は、平成26年度白石市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１億349万2,000円を減額し、予算の総額を34億4,245万7,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び財政調整基金繰入金を、また、歳出では、保険給付費及び地域支援事業費をそれぞれ減額するものであります。
第36号議案は、平成26年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ5,596万1,000円を減額し、予算の総額を３億7,488万5,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、広域連合への保険料納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金の減額をもって措置いたそうとするものであります。
第37号議案は、平成26年度白石市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
補正の主な内容は、上水道及び簡易水道事業における収益的収入の営業外収益において134万8,000円を増額し、収入総額10億901万5,000円とし、支出においては、人事異動に伴う職員給与費50万7,000円を増額し、支出総額９億8,313万4,000円にいたそうとするものであります。
また、上水道事業の資本的支出において、営業設備費等190万1,000円を増額し、支出総額３億4,431万2,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,724万円を1,738万円に改め、過年度損益勘定留保資金1,348万1,000円を措置し、さらに当年度損益勘定留保資金１億5,415万1,000円を１億3,236万6,000円に改め、繰越未処分利益剰余金1,006万5,000円を措置し、補填いたそうとするものであります。
第38号議案は、平成26年度白石市下水道事業会計補正予算（第４号）でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、他会計補助金等１億770万円を減額し、収入総額12億5,703万9,000円とし、支出においては、人事異動に伴う職員給与費、特別損失等を合わせ8,708万7,000円を増額し、支出総額を11億4,853万9,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、流域下水道事業債250万円を減額し、収入総額を８億9,278万3,000円とし、資本的支出においては、流域下水道事業の建設負担金の確定、企業債元金償還金などを合わせて33万9,000円を増額し、支出総額を13億7,734万8,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額930万2,000円を915万5,000円に改め、当年度損益勘定留保資金４億7,242万4,000円を４億7,541万円に改めて措置いたそうとするものであります。
第39号議案は、平成27年度白石市一般会計予算案でございます。
第１表歳入歳出予算でありますが、予算の総額を180億7,089万9,000円とするもので、前年度と比較しますと19.4％の増となっております。
予算に計上した主な内容は、別表のとおりであります。
第２表債務負担行為でありますが、白石市固定資産（宅地）評価システム適用業務委託料につきましては、固定資産税における宅地の評価替え業務において、用途地区・状況類似地区区分の設定見直しから路線価の設定までが一連の作業であり、平成29年度までの業務期間を必要とすることから、平成28年度から平成29年度まで設定いたそうとするものであります。
農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、借り入れた認定農業者に対し、株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から差し引いた後の貸付金利を０％に引き下げるために必要な利下げ幅の２分の１以内に相当する金額を、平成28年度から平成30年度まで利子助成いたそうとするものであります。
農業災害対策資金利子補給補助金につきましては、
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成28年度から平成33年度までの利子の一部を補給いたそうとするものであります。
担い手育成資金利子補給補助金につきましては、借り入れた農業担い手に対し、基準金利から貸付利率を控除した率に、融資平均残高を乗じて得た金額を、平成28年度から平成36年度まで利子助成いたそうとするものであります。
中小企業振興資金融資損失補償は、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成28年度から平成40年度まで損失補償いたそうとするものであります。
企業立地投資奨励金は、株式会社ＴＢＭ白石工場の完成に伴う投下固定資産の取得価格の10％相当額を、平成28年度から平成31年度まで交付いたそうとするものであります。
第３表地方債でありますが、学校給食センター整備事業、白石スキー場整備事業及び
白石沖西堀線街路事業費ほか５事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加え、総額16億4,540万円の地方債を起こそうとするものであります。
第40号議案は、平成27年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億1,026万6,000万円とするもので、前年度と比較しますと11.4％の増となっております。
歳出予算の主な内容は、全体の59.5％を占める保険給付費、23.1％を占める共同事業拠出金のほか、後期高齢者支援金及び介護納付金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか、国庫支出金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第41号議案は、平成27年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,046万3,000円とするもので、前年度と比較しますと6.7％の増となっております。
歳出予算につきましては、93.7％を占める保険給付費のほか、地域支援事業費及び事務費等を計上しております。
これらに充当する財源といたしましては、介護保険料のほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第42号議案は、平成27年度白石市後期高齢者医療特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億2,830万4,000円とするもので、前年度と比較しますと1.7％の増となっております。
歳出予算につきましては、徴収した保険料等を宮城県後期高齢者医療広域連合へ納付するための、保険料等負担金及び保険基盤安定拠出金等を計上しております。
これらに充当する財源といたしましては、徴収保険料及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第43号議案は、平成27年度白石市水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、上水道及び簡易水道を合わせた給水戸数１万2,834戸、年間総給水量405万9,000立方メートル、１日平均給水量１万1,121立方メートルを見込んでおります。
収益的収入でありますが、上水道・簡易水道事業を合わせた収入では、９億5,
992万2,000円を計上しており、支出では９億388万円を措置いたそうとするものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、老朽管更新工事等に係る企業債を３億3,590万円、簡易水道事業での国庫補助金等7,922万8,000円を計上し、収入合計を４億3,373万6,000円とし、支出では、それら工事と企業債償還金等を計上し、上水道・簡易水道事業を合わせた支出合計額を５億8,715万5,000円といたしております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額１億5,341万9,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,335万9,000円、過年度損益勘定留保資金2,406万1,000円、当年度損益勘定留保資金9,599万9,000円で補填いたそうとするものであります。
第44号議案は、平成27年度白石市下水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、公共下水道事業・農業集落排水事業を合わせた処理区域内人口２万5,861人、年間処理水量259万8,000立方メートルを見込んでおります。
建設改良事業においては、公共下水道事業の災害復旧事業等を予定しております。
次に、収益的収支でありますが、収入では、下水道使用料等合計で12億7,273万円を計上しております。支出では、阿武隈川下流流域下水道の維持管理負担金等、合計９億9,761万5,000円を措置するものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、災害復旧事業等に対する企業債及び補助金等として20億9,305万7,000円を計上しており、支出においては、それら工事及び企業債元金償還金等に26億3,060万5,000円を計上しております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額５億3,754万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,593万6,000円及び当年度損益勘定留保資金５億1,161万2,000円で補填いたそうとするものであります。
第10条の他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、地方公営企業法第17条の３の規定に基づき、白石市一般会計から18億5,531万5,000円の補助を受けようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
35
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
36
◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす18日と19日を休会とし、20日に本会議を開き、議案に対する質疑を行う予定でありますので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午前１１時３１分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 保 科 惣一郎
議 員 水 落 孝 子
議 員 大 野 栄 光
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