白石市議会 2014-02-21
平成26年予算審査特別委員会（第２号） 本文 開催日：2014-02-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯佐久間儀郎委員長 おはようございます。
ただいまから、
予算審査特別委員会を開きます。
審査に入る前に申し上げます。
伊藤勝美委員から欠席の届け出があります。
本
特別委員会に説明のため、市当局の出席を求めております。
現在における
出席委員数は16名でありますので、定足数に達しております。
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第２０号議案
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◯佐久間儀郎委員長 第20号議案・平成26年度白石市
一般会計予算を議題といたします。
この議案については19日に説明を終えておりますので、これより質疑に入ります。
質疑は議事の整理上、
教育民生所管、
総務財政所管、
建設産業所管の３つに分けて行いますので、ご了承願います。
なお、質疑については回数の制限がありませんので、３項目程度に区切り、予算書のページ数と項目を示して、簡潔に行うようお願いします。
それでは、最初に
教育民生所管の質疑に入ります。
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◯澁谷政義委員 おはようございます。
本会議の席でも説明ありましたけれども、説明書の75ページ、
保育園整備事業補助金について、経過についてお尋ねいたします。
老朽化した西保育園を新設することは大変評価いたしますが、何点か疑問点がありますのでお伺いいたします。
まず最初に、ＪＡの土地取得後、新
保育園設置場所に決定したのはいつなんでしょうか、１点目。
そして、２点目は、運営する事業者を募集したとありますけれども、どんな方法で実施したのでしょうか。
３点目、
事業者選考委員会で審査したとありますけれども、選考委員の方のできればお名前、そして開催日、回数をお伺いします。
あと、私の勘違いであれば申しわけありませんけれども、４点目として、本定例会の記者会見までほとんどの議員が知らなかったということで、前定例会などで説明や報告はできなかったものかということでお伺いしたいと思います。
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◯高橋美知子子ども家庭課長 おはようございます。
ただいまの澁谷委員の質疑ですが、私のほうからは、
運営募集方法と選考委員の方々の内訳をご説明させていただきたいと思います。
民間保育園設置運営事業者決定までの経緯でございますが、募集方法につきましては、
前回西保育園と同様に公募で募集を行いました。前回同様、庁内で８月１日、全部課長が出席する
行政改革推進本部会議で事業者を公募により募集することを決定し、その後有識者、
西保育園保護者３名を含む８名の委員によりまして
選考委員会を設置し、９月７日に第１回目を
行い募集要綱について協議をしております。
ホームページ等による公募を前回同様行いまして、これは10月28日から12月５日まで行いました。10月31日には
事業者説明会を市役所で行っておりまして、こちらには３事業者の出席がございました。応募がありましたのが12月４日付で１法人でありました。12月16日に２回目の
選考委員会を開催し書類審査を行いました。１月７日に３回目の
選考委員会を開催し、事業者によるプレゼンテーション及び質疑を行いまして、委員８名各自が採点し、８名の総合点800点満点中630点ということで、平均しますと78.75点を取得し選考されました。選考結果について、１月10日に委員長から市長に報告がございました。それを受けまして、１月27日、庁内の
行政改革推進本部専門部会長会議を開催し、その会議でも承認されましたので、その後書面により市長の決裁をいただき決定しております。
選考委員のメンバーでございますが、識見を有する者３名ということで、
白石市議会から１名、白石市
教育委員会から１名、
白石市民生委員児童委員協議会から１名、
保護者代表ということで白石市西保育園の父母の会会長１名、父母の会副会長、役員ということで３名です。これに白石市
西保育園園長、あと市の民生部長を加えての８名で委員会をつくって審査をさせていただきました。
私のほうからは以上です。
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◯太齋義勝副市長 西保育園の予定地のお話がありましたので、私のほうから答弁させていただきます。
農協との
不動産取引において基本合意がまとまりまして、その時点で、６月６日でありますけれども、議会の
全員協議会を開いて説明をいたしております。その時点で農協のいわゆる地区本部ですか、本所と言われている地区本部、その跡地については老朽化した西保育園を建てかえるときの用地ということも選択肢の一つであるということを、その時点で市長は申し上げております。その後、庁内の検討会の中でも
西保育園用地があの場所としては一番立地的にいいだろうということで現在も進めてまいりました。ただ、最終的な決定は、あの土地は今農協が解体中であります。基本合意は既に──金額から何から全て基本合意の中で決めてはありますけれども、正式な売買契約は３月末を予定した解体後に売買契約を締結すると。そして、今後の予定といたしましては、ことしの６月議会にその土地購入の関係で正式に提案をしたいという予定で今進めております。その時点で初めて正式に西保育園の代替用地ということで決定させていただきたいと。そういう腹づもりで現在進めておることを申し上げておきたいと思います。
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◯澁谷政義委員 なぜこういうことを質疑したかというと、当然話題に上る議題でございますので、当然我々も市民に対して説明責任があるということで、やはりしっかり捉えて説明したいという思いで質疑させていただきました。本当にありがとうございました。
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◯管野恭子委員 ページ数は70ページ、71ページ、３款１項の19目と、それから79ページ、２項の８目
子育て世帯臨時特例給付金。これなんですけれども、この２つの給付金は、消費税が８％になるということで国のほうから手当てされるものだと認識しておりますが、これは申請主義ということになりますけれども、漏れないように申請していただくためにどのような手順をとるのか伺います。
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◯村上文男福祉事務所長 ただいまご質疑ありました
臨時福祉給付金関係につきましては、
福祉事務所のほうから説明させていただきます。
漏れないように申請していただくと。一応
臨時福祉給付金につきましては申請主義ということでございますので、市民のほうに漏れなく周知する必要があるということでございます。現在考えておりますのは、まず市の広報しろいし５月号、６月号、それから全戸配布のチラシを予定しております。それから、市の
ホームページ、こちらを活用しまして市民の方に周知をしていきたいと。チラシ等につきましては、各
地区公民館あるいは市役所、
福祉センター等にも配置したいというふうに思っております。
周知につきましては以上でございますが、全体的な流れといたしまして、申請の後受け付けということになりますので、市役所で市民の便利なところで
市役所本庁１階ロビーに申請の窓口を開設したいと今のところ思っております。それから、各
地区公民館におきましても受け付けの日を定めまして
申請受け付けを行いたいと。それから、
福祉センター、これは
窓口受け付けになりますが、あわせまして郵送での
申請受け付けも可能ということになっておりますので、そちらを総合的にＰＲしながら受け付けを行っていきたいというふうに思っております。
それで、申請書が上がってきましたら該当するかどうか審査をいたしまして、該当する場合は
支給決定通知書を発送し、その後に
原則口座振り込みという形で対象者の方に給付金の支給を行ってまいりたいというふうに思っております。
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◯高橋美知子子ども家庭課長 子育て世帯臨時特例給付金についてご説明させていただきます。
こちらのほうは、ことし１月の段階で児童手当を受給している世帯が原則対象となりますので、本年６月に毎年行っております児童手当の現況届等の個別郵送の際に申請書等を配布したいというふうに考えておりました。
ＰＲにつきましては、ただいま
臨時福祉給付金のほうでお話ししました
ホームページ、全戸配布のチラシ等に
子育て世帯臨時特例給付金についても明記していただき一緒に配布していただこうと考えておりました。
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◯管野恭子委員 ただいまの高橋課長さんのほうのは理解いたしました。
臨時福祉給付金の件なんですが、こちら所得が関係してくるので、税務課のほうの業務として該当者に送るということは国で認めておりますが、その辺はしないんでしょうか。今おっしゃったような広報の仕方だと何か漏れるような気もいたしますので、できれば個別に郵送するのがいいのかなと考えたんですがいかがでしょうか。
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◯村上文男福祉事務所長 個別に案内する件につきましては、対象につきましてはおっしゃるとおりで、今回の対象者が
市町村民税、住民税の均等割の課税されていない方ということでございますので、その情報につきましては当然税務課さんのほうにあります。ただ、
個人情報保護との関係でなかなかちょっと難しい面がありまして、今ちょっと正式に詳細は決定しておりませんが、申込書──先ほどちょっと説明いたしませんでしたけれども、申込書を送っていただきたいという方につきましては、チラシの中の申込書を希望しますという申請書のはがきを市のほうに送ってもらって、そのはがきをご本人に……。はがきでなかった、申請書ですね、失礼しました。送ってやるという方式も考えておりますので、その際に、その申請書で申し込んでもらうときに、その関係、税情報とかそちらを見ることについて同意をしていただくということで、同意の署名欄を設けることによってうちのほうで税情報を確認して、そうすることによって申請あった方についてはもうあらかじめ申請様式の中に住所氏名、ご高齢の方もいらっしゃるかと思いますので、
住所氏名等全部記載事項を印字できればしてあげて、そこに署名あるいは押印をする状態でその申請を上げてもらうことができないかどうかも含めまして、今検討をしているところでございます。
ですから、基本的に申請主義でございますので、平成25年の所得が確定しないと平成24年度所得ではちょっと異動がございますので、平成25年の所得確定するのが６月ごろということになりますので、現時点ではやはり申請方式ということで申請していただいた方──ＰＲの中には住民税、均等割非課税になっていると思われる方については申請をしてくださいというような記載しますので、基本的にはそういうことで申請を上げていただくということで今考えているところでございます。
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◯管野恭子委員 個人情報の件で、確かに国会でもそういう質疑がございましたが、それもうちのほうの国会議員が質疑しまして、税務課の業務としてなら個人情報には差し支えないということで了解得ていますので、そのあたりをちょっともう一度調べていただきまして手続のほう進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
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◯村上文男福祉事務所長 ただいまご提案ありましたように、今後進めるに当たりましては、現在税務課さんとも協議、調整を行っておりますが、今月の12日に県の説明会が終わったばかりでございまして、今後の詳細につきましてはこれから税務課さんとか
子ども家庭課さんとか市民課さんとかいろいろな課が関係してまいりますので、連絡を密にしながら、調整を図りながら漏れなく申請がされるような方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
14 ◯四
竈英夫委員 説明書の61ページでございます。全部で３点ほどお伺いしたいと思います。
初めに、説明書61ページ、３款民生費１項
社会福祉費の中の１目
社会福祉総務費20節の扶助費の中で
行旅人扶助21万円、それから
行旅人死亡取扱費24万1,000円というふうに計上されておりますが、該当される方が年間どのぐらいいるのか。そしてまた、どのような対応をされているのかについてまず１点お伺いいたします。
次、２点目でございますが、81ページ、３款民生費３項
生活保護費の中の２目扶助費20節の扶助費の中で
生活扶助費１億1,276万円が計上されておりますが、これは今現在市内でどのぐらいの方が、世帯数がこれに該当して扶助を受けておられるのか。そしてまた、この数はふえる傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、また
横ばい傾向にあるのか、そういった傾向についてもお伺いいたします。そしてまた、受給者の年齢層でございますが、どういった年齢の方が最も多いのか、その辺。そしてまた、若い方でもこういう受給されている方がおられるのかどうか。その若い方がもしいるとすれば、どういう理由で受けられているか。働きたくても働く職場がないのか、あるいは健康上の理由で働けないのか、その他いろいろな理由があるかと思いますが、そういったこともお知らせいただければと思います。
それから、３つ目ですが、87ページ、４款衛生費１項
保健衛生費の中の４目
生活環境費の中の19節
負担金補助及び交付金の中で
合併処理浄化槽設置補助金1,104万円、それから白石市
住宅用太陽光発電設置補助金400万円ございますが、これらについては注目されている事業でもありますので、年間どのぐらいの件数があって、これもまたふえるような傾向にあるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
以上、３点についてお伺いいたします。
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◯村上文男福祉事務所長 61ページの扶助費の
行旅人扶助と行旅人の
死亡取扱費関係でございますが、年間どれぐらいということでありますが、10件、その年によって若干差がありますが10件程度ということでございます。今現在は現金支給でなくて隣の町までというような考え方で、旅費ということでのオレンジカード500円のやつをお渡ししております。現金ですとなかなか使ってしまってまたもらいに来るというような場合も以前はありましたけれども、そういうようなことで今カードで対応しておりまして、平成26年度につきましては15人分ほど見込んでございます。それから、その中に
あと行旅人の
医療費関係６万円で２人分ということで合計で21万円を見込んでおるところでございます。
その下の行旅人の
死亡取扱費でございますが、お亡くなりになった場合等の
葬祭費関係と、
あと死体検案料として24万円ほど見込んでおるところでございます。それから、あと官報に掲載しなければならないということでの掲載料でございます。
次に、
生活保護関係の扶助費でございますが、世帯数につきましては、平成26年、本年の１月末現在で202世帯ございます。対象といいますか受給者が252人ということになっております。パーセンテージで申し上げますと７パーミルという単位になりまして0.7％、1,000分の７というような状況でございます。
内訳でございますが、単身世帯が一番多い状況になっておりまして、202世帯のうち170世帯が、約84％ほどが単身世帯でございます。それから、65歳以上の高齢の単身世帯の割合で見ますと約半分強でございますが110世帯ございます。54％でございます。それから、あと白石市の特徴になりますけれども、高齢とか障害者とか傷病世帯がほとんどでございまして、178世帯、88％がそういう世帯の方々でございます。ですから、委員のほうからご質疑ありました若い方々という部分ではほとんどいらっしゃらないというのが現状でございますが、生活保護で捉えております
稼働年齢層というのがございまして、15歳から65歳までが
稼働年齢層というふうになっておりますが、85世帯、202世帯のうち85世帯ということになっております。人員では101人でございますが、その中には就学している子供さんも含まれているという状況でございます。若い方もいらっしゃることはいらっしゃるんですが、ほとんどが障害をお持ちの方とか、それから傷病とか母子世帯という状況になっております。
若い人が受給になってくる理由といたしましては、障害もそうですけれども、やはり傷病関係が一番、多くて、特に白石市の場合ですと
精神疾患関係の方が多く、なかなか就労も身につかないというか、失業も理由としては一番多いんですが、ついてもパートとかであってなかなか正職につけないというようなことで収入が少なく、保護になっているという状況でございます。
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◯遠藤智民生部長 太陽光発電と
合併処理浄化槽の関係のご質疑でありますのでお答えを申し上げます。
まず、
合併処理浄化槽ですが、平成24年度の実績では38基の実績がございました。平成25年度はまだ途中ではございますけれども、現在のところ34基決定をしております。おおむね
例年横ばい状態で経過しているというところでございます。
また、
太陽光発電につきましては、平成25年度現在48件の申請がありまして、金額としましては374万7,000円。これまだ交付してない金額も含めてのこの額でございます。
ちなみに平成24年度が32件、234万1,000円ということで、例年どんどんふえているという状況がございます。これは市の補助もそうですけれども、県の補助も国の補助もあるというように補助がちょっと拡大をしている関係もあるのではないかなというふうに推測しております。
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◯村上文男福祉事務所長 すみません。先ほどの
行旅人関係の説明でちょっと誤りがありましたので訂正させていただきます。申しわけございません。
行旅人の旅費関係で15人と申し上げましたけれども、月15人の誤りでございまして、予算上では15人掛ける12カ月ということで180人ほど見込んでおりますが、市民課さんのほうで、窓口のほうで交付していただいておりますので、実績的には大体月平均10人ぐらい、年間120人ぐらい。波はございますがそういう状況になっております。大変失礼いたしました。
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◯制野敬一委員 これは教育長にお尋ねをいたします。
120ページ、121ページの今年度から学校教育の充実ということで、小学校全ての生徒を対象に学力調査を行うということが新設されました。その中で、聞くところによると、その調査の科目は国語と算数というようなことのようですけれども、この２つの教科の中で学力調査、その向上を図るというようないきさつになった、例えば社会とか理科とかというのを含めないで国語と算数というこの２つの教科に──ことし初めてだからそのようにやるんだというふうなことであればそれでも結構なんですけれども、その経過、そのいきさつをお知らせいただきたい、このように思います。
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◯武田政春教育長 学力調査、来年度から行うということですけれども、実際には今までもやってきています。ご存じのように、小学校６年生の中学校への一日中学の日にやっています。これも国語と算数で実施しております。それに
全国学力状況調査に理科が加わったものですから、昨年から理科も加えたところであります。さらに、小学校４年生においては算数だけ、今年の12月に実施をしております。基本はやはり国語、算数が全学年においての基本になる。例えば、社会、理科については低学年では実施しておりません。生活科ということでやっていますので、やはり国語と算数について基本的なところをしっかりと身につけさせてやりたいということが決定の理由であります。
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◯制野敬一委員 内容わかりました。
それで、このテストの結果の公表、その結果を例えば保護者等に報告するというようなお考えは現在お持ちなのかどうか。それは学校内だけでただ取りとめておくのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。
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◯武田政春教育長 個人の結果については個人に通知をもちろんいたします。ただ、全体の、例えば学校での平均とかそういったものについては公表するつもりはありません。今回の調査については、あくまでも子供たちの現在の学力、例えば２年生なら２年生、３年生なら３年生の段階で前年度の足りなかった部分が何なのか、あるいは後半やる２回目は、その学年の中で今欠けているものは何なのか、そういった分析が主な目的でありますので、その辺については公表するつもりは全くありません。
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◯制野敬一委員 確かに教育長の今の答弁、内容は理解はできるんですけれども、例えばそのテストの結果は個人のほうにお知らせすると。そうした場合に、その平均が例えば、テストの結果の平均がどのような状況になっているのかというふうなことは、何ていうんでしょう、どういう段階で平均よりも下がっていますよ、平均よりも上になりましたよというような、そのような状況把握、それを反映させるというふうなことは、ではどのようにして実施していこうとして考えているのか、その辺ちょっと突っ込んでお聞きします。
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◯武田政春教育長 当然分析した結果については平均等も出てきますので、それについては各学校の判断で各学校の、例えば学校だより等で当然知らせることになるだろうと。個票についても、これは業者に任せますので、最終的なところは私もまだ見ていませんけれども、分析結果のデータについては、多分その学校の平均等と自分の点数とが出てくるようになるだろうというふうに思っています。そういった形で知らせるようになるだろうというふうに思います。
24 ◯水落孝子委員 今のに関連してお尋ねいたします。
学力向上を図るイコール学力テストの実施が最も効果が上がるというご判断のもとなんでしょうけれども、それについてどういう検討がされてこういう判断になったのかということが１点と、それから小学校６年生が中学進学時に今までもやってきたと。これからも続けてこれをやっていく。今までもやってきたんだけれども思うような向上が見られないということであれば、その分析の運用を今までと違う方法を導入して、今度これが目玉政策として学力テストをやっていくと判断されたのか、その点について２点お尋ねいたします。
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◯武田政春教育長 １点目については、あくまで学力を上げる、例えばテストをやったことによって学力が上がるという考えはもちろん毛頭持っておりません。先ほど申しましたように、学力調査を行うことによって、その子が何が欠けているのか、どの部分が欠けているのか、あるいは学校全体の傾向としてどういった傾向にあってどこが欠けているのか、それを全学年でやることによって短いスパンで振り返ることができる。前の年のやったことを早い時期に振り返ることができる。今までは６年間で１回だけ全体を中学校入学時にやっていたと。すると、６年後に各学校の傾向とかが見えてくるわけです。すると、当然ですけれども中学校へ入学する子供たちの各学校の傾向も見えてくる。その時点でしか、逆に言うと見えてこなかったわけです。それを早い時期に、例えば各学校で前年にやったものがやはり全体の傾向としてこういうものが足りないとすれば、何らかの指導の問題点があるというふうに思うわけです。あるいは、そこが欠けていた。あるいは、弱かった。そこを強化していくことが子供たちにとってやはり基本的な学力を身につけさせる上では必要になってくるだろうというふうに思っています。そのための調査だというふうにご理解いただければ。
今までの小学校６年生でやっていた分析とこれからの分析の違いということでありますけれども、これからやるのは業者ですので専門的にそういったことに取り組んでいるところでやってきますから、その分析結果、どのようになるか見ていませんけれども、今までの分析は全て白石市の教職員の約20名、小中学校の教員が集まって分析をしてもらっています。私は、非常に細かな分析をしてくれたなというふうには思っています。ただ、何といってもやはり６年間ということで長い振り返りになってしまっているということで、もうちょっと細かな部分で振り返りができないだろうかということで今回の導入に至ったわけであります。学校の職員が今と同様に、私は、例えば各学年つくっていってもいいと思ってはおります。ただ、その労力的な部分ではちょっと無理がやはりあるということでの今回の業者への委託ということであります。
今までの小学校６年生の調査、学力定着度調査そのものが効果がなかったかといったら、私は非常にやはり効果があるというふうに思っております。中学校に行ってからの改善は非常に図られているというふうに思っています。ただ、できればそれ以前の小学校での改善が早い時期に行われれば子供たちのためにももっといいのかなというふうに思っております。
26 ◯水落孝子委員 分析をして、例えば基礎力が身についていない人を底上げをするという後のサポート体制というか、そういうものが本当に大事なんだろうと思うんです。上のほうの子はどんどん進んで独自にやっていく子のほうが多いのかもしれない。底を引き上げるというのは、今まではどのようにやられてきたのか。今度これからそれに対応するのにどのようにお考えなのか、そこのところだけご説明お願いします。
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◯武田政春教育長 前にもちょっとお話ししたところですけれども、４月に実施するのと11月に実施するという２回の実施時期は、これは白石市が２期制をとっているそのことと関連させております。実際に２期制をとっていると、他の市町と違って中体連が終わった時期、運動会とか終わった時期、６月の末から本来であれば通信票等の事務的な作業が教職員にかかってくるわけですけれども、その部分がありません。この時間が非常に有効に使えるだろうというふうに思っております。
足りない子供たち、先ほど低い子と言いますけれども、私、その子も大事だけれども、意外に大切なのは中間層の子供たちの学力が──山がもうちょっと右にずれていくことがやはり望ましいのかな、全体的に。上のほうは確かに放っておいても伸びてくる子供たちいますけれども、やはりこの中間層から下位の子供たちをどう少しずつでも底上げをするか。教職員が今も各学校では取り組んでいますけれども、何が、あるいはどこが足りなくて低いのかがやはりまだよくわかっていないまま、特に小学校等では今までやってきている部分がある。夏休みにつながるそういった時期において学習強化週間を各学校で今持っております。それから、冬休みの前、12月においても、これも同じように学習強化週間を各学校で取り組んでおります。ある学校、中学校等では、下校時間までずっと教員がついて学習指導を行っていると、特に12月は。そういった学校もあるというふうに聞いております。小学校でも少しそういった動きが今出始めてきているということであります。
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◯澁谷政義委員 関連した質問なんですけれども、学力調査をするということは１つのデータが出るわけですけれども、それに伴って当然改善とかいろいろな指導が行われるわけですけれども、その成果を見るのは全国学力調査で見るんですか。それとも、また市独自で成果を調査するんでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
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◯武田政春教育長 全国学力状況調査は、これは定点調査です。つまり毎年小学校６年生と中学校３年生ですから、要はその学年の質しか見れません。だから、上がったかどうかというのはわからない。例えば、ことし悪かったけれども翌年の学年がよければやはり上がっていく。では、その年がまたいいかというとそれはまた別だと思うんです。ただ、今回小学校で各学年ずっとやっていくことによって、今度は変化、経年変化が見られるだろう。どのような経年変化が見られるかということはやっていくことによってデータが蓄積されますから、前年度よりもどれだけ上がってきているか、あるいは落ち込んでいるか、そういったことがはかれるのではないかというふうに思っております。
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◯管野恭子委員 たしか文化財保護のところだったと思うんですが、137ページの、これは19節のところですか。文化財保護費の19節、392万3,000円。この文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業補助金。この事業についてちょっと説明お願いいたします。
31 ◯古山幸雄生涯学習課長 ただいま質疑のあった文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業補助金でございますが、これについては文化庁の補助事業でありまして、実施団体が自治体ではできなかったものですから、実行委員会を組織しまして文化遺産活用推進事業というものを行うものでございます。
その概要については、文化遺産ボランティア養成事業ですとか、地域の文化遺産普及啓発事業で文化講演会とか企画展などを行うようなものに392万3,000円を補助しまして、その後精算をしまして年度末に文化庁から直接この団体が補助金を受け取り、それを市に返納するということで、実は雑入のほうでその392万3,000円同額を、35ページのほうにございますが、同額を繰り入れるというような形で市からは補助金として、前もって運営費として補助金をいただくというような流れのものにしてございます。同額、35ページの７節、諸収入20款５項雑入７節雑入の細々節雑入というところで「3923」という数字が、これが同額で市に戻し入れるということで計画しているものでございます。
32 ◯小川正人委員 ちょっと１点だけ。127ページの15節工事請負費で各中学校補修工事が760万何がし。これは内容として職員室にエアコンをつけて快適な、先生方の効率を図ると。125ページに1,959万円、各小学校補修工事。これもちょっとエアコンとみなしてよろしいんでしょうか。もしくは、その他の工事も入っているんでしょうか。まず１点、それから。
33 ◯土田秀弘管理課長 まず、１点目の中学校費の中の工事請負費でございますが、職員室へのエアコンの設置というふうになっております。それで、場所的には４校、中学校の職員室に設置するものでございます。
もう１点目の小学校費の中の工事請負費でございますが、同じく小学校へのエアコン、職員室に設置するもので、全部で５校に設置する予定でございます。そのほかに斎川小学校の体育館の屋根の補修工事も一緒に入っております。
〔「白川小学校」と呼ぶ者あり〕
白川小学校。すみません。白川小学校の体育館の屋根の補修工事も入っております。まことにすみませんでした。
34 ◯小川正人委員 はい、わかりました。
では、小学校に関連して１点。小学校の職員室にエアコンをつけると。それは先生方の効率を図る。それは結構なことでございます。予算でこれ毎回問題にされますけれども、第二小学校の校舎、どうしてもあれは夏暑いと。やはり先生方には生活──すばらしい環境のもとで仕事をしていただくと。でも、子供たちにはすばらしい環境のもとで授業を受けさせるという発想はないんでしょうか。その発想があれば、やはり教室にエアコンを随時つけていくとかそういう考えはないんでしょうか。
先ほどから教育のレベルアップを図るためには、それは学力検査をして、それで底上げを図ると。やはり環境というのは大事なものでございますので、環境が悪くても汗を流しながら頭に詰め込めと言ってもこれは無理な話で、そういう環境というものを考えた場合、学力アップにもつなげるためには環境の整備も必要と考えますがいかがでしょうか。
35
◯武田政春教育長 前にもこれはご議論いただいたところだと思うんですけれども、今職員室へのエアコンというのは、これは労働をしている、現在働いている者の環境から見れば、特に夏、特に夏休みの期間でも勤務はあるわけですので、そういったことを配慮してやはり設置をしていただくのがいいだろうというのでいろいろとお願いし、今回全校設置になったわけであります。
子供たちの環境についてですが、実はほかの県、他県では補助で全てエアコンが設置できるところがあります。例えば、福島市あるいは郡山市、これは全額国のほうでエアコン設置は見ると。でも、市としては断っているということがあります。その理由は２点あるかと思います。１点は、後のコストがかかり過ぎるということが上げられておりました。それから、もう１点は、実はエアコン入れている市町があります。これはやはり国の全額予算で入っていますけれども、子供たちが全然外に出なくなって遊ばなくなったと。もちろん快適なのは教室ですから、教室から出なくなって外で遊ぶ子がいなくなった。逆に非常に大きな問題である。そういったことを考慮して、福島市とか郡山市ではエアコンの導入は行わないということを決めたと聞いております。
やはり私は、確かに今、子供たちはいろんな環境で快適な生活を家では送っている。しかし、ある面で我慢できるところを我慢していくことも大事なのかなというふうには思っています。扇風機とかいろんな設置を各学校で考えて今対応しているところであります。今後とも今の段階ではそういった状況で考えているところです。
36 ◯小川正人委員 ただいまの教育長の答弁は確かに理解し、私は職員室にエアコンをつけるのは否定しているわけでございません。それは結構なことでございます。ただ、ではなぜ子供たちの環境という中で、特にいつも問題になるのは第二小学校でございます。自然環境というのがありまして、ほかの学校は風が──窓をあけることができます。窓をあければ風も入ってくる。自然環境がいいですから。ただ、二小はどうも構造上、窓をあけると砂ぼこりが入ってくるし、窓がないんです、実質。そういう観点から、全室につけなくても低学年もしくは一定の教室につけるべきではないかと毎年うたっております。そのときは教育長は、いや、コンピューター室にはエアコンが入っているので、必要に応じては交代でこのエアコンのあるコンピューター室で授業を受けさせていると。それは結構だ。でも、そのためには、ではもっとそういう教室もふやすべきでないかと。
何か今白石市の教育方針を問いかけるとエアコンは悪であると。だから、お金はあるんだけれども、子供たちの忍耐さを養うためにということであえてエアコンは使わないようなことを詭弁を言っていますけれども、お金があるんですか、エアコンをつける教育予算は、そうする場合。予算はあるけれども子供たちの環境を考えた場合つけないんだと。どちらだと。予算をとれないんですか。それとも、予算があるけれども今の教育長答弁の方針をもってつけないんですか。いかがですか。
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◯武田政春教育長 予算があるかどうか、私よく、どれだけあるのか副市長のほうに聞いてみないとわからないんですけれども、ただ私は、今の現状のままで十分やれるのではないかと。もちろんこの後大きく気象の変化とかそういったものが起こってきた場合はまた別ですけれども、現在のままで私はやっていくことが必要なのではないかというふうに思っています。
実は、第二小学校の例を出されましたけれども、全くエアコンのない別な学校の部屋も実際にあります。やはり扇風機等で対応してもらっていますけれども、今の段階ではそういった対応で今後とも行っていきたいというふうに私は思っております。
38 ◯山田裕一委員 予算書70、71ページ、２項２目児童措置費の中の子ども、心身障害児医療費助成事業の件でございます。
こちら予算の金額が平成25年度だと２億1,400万円、平成26年度の当初だと約１億8,100万円で減になっておりますけれども、この減額された理由。子供の数が少なくなったというふうに判断されたのか、その減額されている理由をまずお伺いしたいと思います。
それから、こちら対象、入院とまた通院の金額をどのように算出されたのか、あわせてお伺いします。
次に、78、79ページ、３項１目の１節生活保護就労支援員、それから面接相談員に関連しまして、平成25年度ベースで構わないんですけれども、就労支援に至ったケース、何件あったんでしょうか。
それから、この面接相談、何件ぐらいの面接があったのか。それの実績の数字、お伺いしたいと思います。
39 ◯阿部俊治健康推進課長 ただいまの医療助成関係の質疑ですけれども、今回大きく減額となったのは子ども
医療費関係なんですけれども、これは平成25年度に小学生を外来の対象としたことでその分を見込んで増額したんですけれども、今までの実績額で見ると、当初見込んだのと比べると、件数とその１件当たりの助成額が試算したころと比べると下がっている状況だったものですから、今回は平成25年度のこれまでの状況にプラスアルファして予算を計上しまして、そういったことで平成25年度と比較すると減ということにしております。
〔山田裕一委員「入院と通院の金額」と呼ぶ〕
失礼しました。子ども
医療費関係で１億107万3,000円を見込んでおりますけれども、このうち県の補助対象となるゼロ歳から２歳児の入院・外来、あと３歳から６歳児の入院、これに関してはこれまでの実績に当期の伸びを加えて2,595万円ほどを見込んでおります。それ以外の３歳から12歳の外来と小学生の入院につきましては7,395万円ほどを見込んでおります。あと、中学生の入院のほうは117万円ほどを見込んで今回計上させていただいております。
40
◯村上文男福祉事務所長 生活保護の面接相談と就労支援ということでございますが、平成24年度の実績で面接相談のほうの件数を申し上げますと99件でございます。平成25年度１月末まででは、現在70件ほど面接を行っているところでございます。これは面接相談員による面接でございます。
それから、あと就労支援のほうでございますが、こちらは国の補助事業を活用して行っておりまして、平成22年度から１名採用しております。ハローワークに同行、訪問したりとか面接指導などを行っておりまして、平成24年度の実績で申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども
稼働年齢層が大変少ない中ではありますけれども一応32名に対しまして、同一の方で何回も支援を行っているということで延べ回数で申し上げますと239回の就労支援を行っておるところでございます。人数的には10名は満たないんですが数名程度が民間、市内の企業に就職して、途中でやめられた方も中にはおりますけれども、現在も就労なされている方もいるという状況でございます。
41
◯佐久間儀郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42
◯佐久間儀郎委員長 質疑がないようですので、
総務財政所管の質疑に入ります。
43 ◯四
竈英夫委員 説明書の45ページでございますが、２款総務費１項総務管理費の中の企画費の中の19節の
負担金補助及び交付金の中で宮城県南地域放射光施設誘致促進協議会負担金１万円が計上されております。これは丸森町のほうで今誘致を進めております事業に対して県南地域４市９町が協議会をつくってその誘致に協力しようというような事業ではないかと思うんですが、この事業の内容、どういうものなのか。この施設というのはどういうものなのか。そして、これができたならば近隣の市や町に対してどういうような波及効果があるか、その辺をお伺いしたいと思います。
44 ◯山田政明企画情報課長 ただいまの放射光関係の負担金についてご説明をいたします。
県南４市９町で協議会を平成26年の２月４日に設立いたしまして、丸森町にその放射光施設を誘致しようと。放射光ですから大きいリング状の施設で電子をぐるぐると回しまして光ぐらいの速度にしまして、そこでぶつけて新しい物質が何かできるか、あるいは医薬品なんかに使えるかどうか、そういうものを研究する施設であります。雇用も生むということで、県南では誘致に皆さん協力しようということでできた協議会でございます。
45 ◯沼倉啓介委員 ８ページ、９ページ、これは予算全体に通じることなので副市長のほうにちょっとお尋ねをしたいと思います。
決算ベースで個人市民税を３年間平均をしますと大体13億4,400万円、法人市民税ですと３年間で２億9,844万1,936円というように、当初予算と比べると個人市民税に関しては１億4,000万円、法人市民税に関しては8,200万円の当初予算と決算ベースでの差額があってここで約２億2,000万円ほどの差額が出てくると。固定資産税に至っては、３カ年平均をすると決算ベースでいくと１億9,700万円ほどの差額が出るという。ということは、当初予算を低く歳入を見込むことによって、入るをはかりて出るを制すというそういう形でいけば歳出も削減されると。ずっと見ていきますと、これは自主財源の乏しい白石市の予算の組み方に関しては非常に見事なまでの当初予算の組み方だなと考えるんですが、この全体的な当初予算の組み立ての仕方としてはそういう見方で正しいんでしょうか。
46
◯太齋義勝副市長 ただいまの質疑でありますけれども、細かい試算は別といたしまして、予算編成の大まかな考え方を申し上げたいというふうに思います。委員おっしゃるとおり、歳入については歳入欠陥を起こすことのないように、これまでの、前年までの状況などを勘案しながらかたく見積もりをいたしておるというのが実際でございます。しかし、その歳入をかたく見たからその分歳出を削るということは思っておりませんで、歳出は歳出でまた別な考えでしっかり必要な額は算定して計上いたしているというところでございます。
そういう関係から、例年でございますけれども、帳尻合わせのためには歳入不足が当然出てまいります。そういったところは各種基金を繰り入れるというような計画のもとに当初予算を編成していると。年間を通して、決算ベースでいきますと歳入もだんだん正確な数字が出てくるというところで、決算の剰余金等が出た場合にはまた基金に戻すと、そういう形で今まで財政運営をしてまいりました。
したがって、もう一回端的に申しますと、歳入はかたく見積もりをいたしておると。歳出については必要な経費についてきちんと精査をしながら計上いたしておるということでご理解をいただきたいというふうに思います。
47 ◯沼倉啓介委員 もう１点だけお示しをいただければと思います。
かなりかたく見積もったと──歳入を見積もっているということなんですが、そこで一つ私が疑問を感じるのは、臨時財政対策債が毎年当初予算で５億円という金額が計上されていると。これとの関連は、今答弁で示された内容と合致する事柄なんでしょうか。
48
◯太齋義勝副市長 交付税との関係もあるわけでありますけれども、臨時財政対策債につきましては承認される範囲内のできるだけ最大値を使って計上いたしているというところでございます。
49
◯管野恭子委員 ページ数、48、49、２款の１項の14目の19節国際交流補助金のことで台湾新竹市でしたか、こちらとの交流、今回行われるということなんですが、これ大体何名ぐらいの規模で考えられているのか、１点。
それから、どのようなメンバー構成を考えているのか。
それから、３番目、どのようなところと交流を深めていくのか。台湾の新竹市のどういう方々と会ってくるのか。
それから、あと補助の内容なんですけれども、１人当たりどのぐらい補助していくのか。旅費がこのぐらいで宿泊費がこのぐらいなので大体何割ぐらい１人当たりになります。そういう詳細についてお願いします。
50 ◯遠藤篤志総務部長 台湾新竹市との民間交流に対する支援に対してお答えをしたいと思います。
これは新竹白石親交会という団体が昨年設立しておりますので、そこに対する支援を行おうというものでございます。
具体的な内容でございますが、今年の６月ごろに、その団体で交流団、市民団を募集したいと。それに対して補助をするという内容ですが、予定としましては、現在40名を見込んでおります。
それから、こちら側の対応としましては、今お話ししましたように、新竹白石親交会という民間団体がメーンですし、相手方については今のところそういう団体ございませんので、新竹市役所の人たちを窓口にして今後進めたいというふうに考えております。
それから、その補助の概要でございますが、これまでハーストビル市の市民団に対する補助金額なんかも踏まえまして、１人当たり大体３万円ぐらいを補助したいなというふうに考えております。
51
◯管野恭子委員 では、これに関しまして副市長さんにお尋ねいたします。
本当にアジア系の国と交流を深めていくというのは非常に今の時期大切なことであると思います。恐らくこの新竹市を選んだということには、先日もちょっと触れられましたが、もうちょっと詳しくご説明いただきたいことと、この交流に対する効果の期待をどのように考えておられるのか、ご説明お願いします。
52
◯太齋義勝副市長 海外との交流でありますけれども、白石市は今オーストラリアのハーストビル市と交流を続けております。これは中学生あるいは市民団が──市民団のほうは毎年ではございませんけれども交流を続けております。子供たちの中学生のそういう文化面での交流、これは非常に将来を担う子供たちのためには、私は有効であるというふうに考えております。
しかし、今海外との交流が非常に盛んになってきておりますときに、我が白石市の海外との交流というのが全然芽生えてこない。ちょっと話長くなるんですが、かつて一番近い韓国と観光交流あるいは経済交流、そういった交流ができないものかということで模索した時代がございます。実際に当時の議員さん方が中心になって十数名、韓国に渡った経過がございます。しかし、残念ながら、渡った当日、竹島問題が勃発いたしまして向こうとの、相手方との接触する機会も絶たれて終わってしまったという経過がございます。
今オーストラリアの国民の方々は、冬場、北海道のニセコに物すごい数で観光なりスキーなりそういった形で来ておりますし、東北地方にも台湾あたりから物すごい数で観光客が来ております。残念ながら宮城県には入ってこない。台湾から花巻空港に入ってきて北東北を回って台湾にお帰りになるというケースが非常に多いようでございます。これは実際去年の６月に行ってそういったことを確認してまいりました。
そういったことを考えるときに、昨年の７月に１カ月で海外から観光交流として、あるいは経済交流として日本においでになるお客さん方が月100万人を超えたということが報道がございました。したがって、何としても白石市も身近なところで観光交流あるいは経済交流のできる海外との交流ができないものかということを実は模索してまいりました。近いところで韓国あるいは中国はなかなか難しい問題等もございますので、そんなときに台湾からのお客さんが日本に相当来ていらっしゃる。しかも、白石市の場合に白石市のロータリークラブとの交流が30年来続いております。ただ、ロータリークラブの30年、物すごい歴史があるんですけれども、そこから発展してこなかったという部分がありますので、これはロータリークラブの皆さん方とも十分話し合いをしたわけでありますけれども、それをきっかけに新竹市との交流が何とかつくれないものかということで協議をし、あるいは台湾に実際に足を踏み入れて話し合いを重ねてまいりました。新竹市の向こうの受け入れは非常に好意的であります。したがって、市民交流を中心に交流を続けていきたいという、向こうの副市長ともお会いをしてそんな話も得てきております。したがって、去年の秋に新竹市との交流の──市民を中心とした交流会をつくって交流を始めていこうということで、ことし60周年記念事業とあわせてまずは第１回目の交流団を組織して交流の手始めにしていきたいと、そんなことで考えているところでございます。
ですから、オーストラリアとの文化交流、これはこれとして当然でありますけれども、できれば観光交流あるいは経済交流まで発展できればいいなというふうに期待いたしておりますが、交流の経済効果と言われますとこれからの話でありまして、観光客が白石市に入ってくれば、それはそれでその時点でまたいろいろ考えられるかなというふうに思っております。まずは手始めに交流を始めたいと、そういう考えでございます。
53
◯管野恭子委員 はい、丁寧に説明していただきましてありがとうございました。
やはり本当に日本と今中国、それから韓国と余りいい関係になっていないということもありますが、そういう中で今回中国──台湾、中国にあれするんでしょうけれども、交流を深めていけるということは非常に評価できる内容かなと思っております。やはり今後も中国、韓国の地方都市と交流を深めていけるような施策も検討していただければなと考えております。
そして、この台湾の新竹市、うまくいけば姉妹都市のそういったところにもつながっていくのかどうか。
それから、もう一つ、今後もこの交流については補助していく予定があるのかどうか、お尋ねします。副市長さんにお尋ねします。
54
◯太齋義勝副市長 姉妹都市交流でありますけれども、昨年の６月に新竹市役所でいろいろ話し合いをした段階では、これは当然でありますが、最初から姉妹都市交流ということにはいかないというふうに思っております。市民交流を続けた中で姉妹都市というふうになりますと議会の皆さんにも承認をいただかなければないということなので、とりあえずは市民と市民の間で交流を続けていこうと。それが発展した段階で姉妹都市になるのか、あるいは友好都市になるのか、また改めて考えていきたいと、そんなふうに思っております。
〔管野恭子委員「来年も補助するのか。継続するのか」と呼ぶ〕
今回の予算につきましては、白石市から行く予算だけ計上しておりますけれども、向こうからも白石市に来ていただくということでこれは要請をいたしております。したがって、市民交流、お互いに行き来するということになれば、それはそれでそれを継続して発展させていきたいというふうに考えておりますので、交流事業が続けば、これは平成27年とか28年とかこの後も予算措置できればいいかなというふうに考えております。
55 ◯水落孝子委員 先ほどの財政運営に戻らせていただきます。
歳入欠陥を起こすことなくかたく見ているといつもおっしゃって、確かにかたく見ているかと思います。
それで、必要な歳出はしっかりと見ているとおっしゃいましたが、そのとおりだろうと思いますが、それでは財政調整基金が平成16年度からずっとふえ続けていることについてどのように見ておられるのか、これが１点です。
それから、臨時財政対策債についてお尋ねいたします。
平成26年から28年の折半ルールは、この臨財債にも適用になるのか、ならないのか。
それから、154、155ページの地方債の現在高等を見れば100億円を超える今の地方債、一番の地方債がこの臨財債になってきているわけです。
それで、右肩上がりの状況下、これからそういう社会であるとはなかなか言いがたく、人口減は当然起こってくるだろうという今の状況の中で、この財政運営、毎年毎年５億円、許可されている金額ですけれども、それを許可されてはおりますが、地方交付税の足りない分を、いわゆる借金は借金ですから、これについて財政運営、今後に及ぼす見通しについてお尋ねいたします。
56
◯太齋義勝副市長 財政調整基金の件について、私から答弁させていただきます。
結果的に剰余金が出れば財政調整基金に繰り入れをして運用してきたというのは事実でありますが、私は、ここ数年の間の一番の特徴は行政改革にあるというふうに思っております。いろんな形で民営化を進めております。行政改革、これが一番浸透した中で経費節減につながってきているということで、必要な経費を削って財調に入れたという意識は持っておりません。職員全員が歳出削減に努めてきたということもございますし、その原点は行政改革、その結果がそういった形になってきたものというふうに総じて思っておるところでございます。
57 ◯遠藤信利財政課長 折半ルールということで臨時財政対策債の関係でございます。今後の財政見通しということで、国のほうから平成26年度から28年度までにつきましては平成25年度と同じように引き続き見るということで所定の法律改正を行うというようなことで通知が入ってきております。
58 ◯水落孝子委員 申しわけございません。ちょっと今よく聞き取れなかったんですが、今までどおりいくよと。要するに償還金を交付税措置しますよということで通知をこれから出しますと言われたのかどうか、そこのところちょっと聞き取れなかったので、ごめんなさい、もう一回お願いします。
59 ◯遠藤信利財政課長 失礼いたしました。１月24日付の総務省自治財政局の財務課の通知文でございますけれども、今後の財政見通しという中で今後も３年間続きますよということで、所定の法手続を今後行うこととしているということで、そういった文書が入ってきておるところでございます。ですから、地方財政計画もそれに基づいて組まれておりますので、それによって市のほうについても同じような財政計画をしておるところでございます。
60 ◯山田裕一委員 同じように、臨時財政対策債のことでもう一度ちょっと、私もわかりづらかったので確認をさせていただきたいと思います。
本来であれば交付税措置される分が国のほうとしてはなかなか措置ができないので、それぞれの自治体で起債を認めますと。その財源についてはしっかりと翌年度以降交付税で措置しますよというのがこのルールというか形だと思うんですけれども、財政課のほうでというか、間違いなく後年度のほうの交付税としてまず入ってきているんだなという感触があるのかどうか。色は当然ついてないのでわからないと……。わからないと思うというのはおかしいですね。入っているんだろうとは思うんですが、そのあたりまず感触ですね。やはり臨時財政対策債、ずっと右肩上がりで伸びてきているので、同僚議員もその見通しというところは本当に心配するところだと思うんですけれども、まずそのあたり、どのように捉えられているのか答弁をお願いいたします。
61 ◯遠藤信利財政課長 臨時財政対策債でございますが、今、山田委員おっしゃったとおり、市のほうにおきましても毎年５億円というお金を借りてございまして、実際に今年度も同じ額借りていまして、155ページにその現在高があるんですが、103億円のうちもう50億円近くがその臨時財政対策債を借りているというようなことになっています。ただ、先ほども出ているんですけれども、国との折半ルールで、その中で確実に市のほうに入ってきているというようなことで確信をしております。
62 ◯山田裕一委員 確実に入ってきているというふうに感じられるという答弁でございました。ということは、こちらのほうの償還部分もしっかりと大丈夫だということで捉えられていると思いますので、そのあたりまず答弁もう一度いただきたいということと、それから財源不足額基礎方式というもので算出されていると思います。先ほど副市長からも目いっぱいというお話ありましたが、この５億円というのは本当に目いっぱいの額が５億円なんでしょうか。そのあたり再度答弁お願いします。
63 ◯遠藤信利財政課長 交付税の計算ということになってくるんですけれども、標準的な財政規模というようなことで基準財政需要額と収入額、差し引いた分を交付税措置されるんでしょうけれども、不足分についてはその分を臨時財政対策債のほうで措置しているというようなことになるんです。その計算方法──差し引いた分につきましては、その年度年度で、予算措置は５億円していますけれども実際には上限がありまして、それ以上借りているという場合もありますけれども、そういったことで年度年度で多少のぶれがあるというところでございます。
64
◯制野敬一委員 それでは、48、49ページの財団の件についてお尋ねをいたします。
これは冒頭、今回の定例会で同僚議員も一部触れられておりましたけれども、私のほうで今回、昨年対比で委託料がスパッシュランドの場合は600万円ぐらい上がっていると。それから、キューブのほうにおいても310万円ほど増額をされた予算措置をされているわけですが、財団のほうからの関係資料を提出して見させていただいているんですけれども、この内容でこの予算の審議をしろと言われても余りにも簡素化されたような事業計画予算書の──収支予算の中でちょっと検討しがたいんですけれども、まず指定管理の委託料が増額されたと。この背景にはどのようなことで、この予算書の中でも、収支予算でも見えません。ただ、間違いなく、平成25年度の当初の委託料よりも上がっているということは間違いありませんから、その辺の経緯を説明をいただきたいと、このように思います。
65 ◯山田政明企画情報課長 ただいまの財団関係施設の指定管理委託料についてご説明をいたします。
キューブ、それから白石城関連施設については、消費税改正に伴う影響額の増額分でございます。スパッシュランドしろいしに係る指定管理料の増額の600万円ありますけれども、280万円については消費税改定に伴う影響額でございます。残り320万円については、電気料金改定に伴う影響額でその320万円を増額しております。スパッシュランドにおいては、電気料金値上げで約390万円の影響があるという試算資料を東北電力より入手しておりますが、約60万円ほどは電力との契約見直しで削減が可能であると。引き続き経費の削減あるいは事業の見直し等効率的な施設運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
66
◯制野敬一委員 説明内容はわかりました。
としますと、指定管理制度は財団だけでありません。そのほかの指定管理制度も４月以降消費税絡み、電気料も使いますので、それらの部分もやはり値上げせざるを得ないというふうなことになった場合に、そのほかの指定管理制度の部分についてはそれぞれの手当てをされているのかどうか、その点についてご説明願います。
67 ◯遠藤信利財政課長 指定管理者が行っています施設管理関係でございますけれども、当然消費税の引き上げ分につきましても影響額を算出いたしまして、今回当初予算のほうで見ております。
68
◯制野敬一委員 はい、わかりました。
それでは、内容的には理解をいたしましたけれども、企画情報課のほうの部分にお願いするわけですけれども、来年度の予算からもう少しこの財団の資料、詳しく予算審議できるようなそういう資料を提出していただくようにぜひ関係課のほうからお願いをしたいわけです。
といいますのは、確かに一生懸命努力はされているんだとは思いますが、我々がそういうふうにしてどういうふうに努力したんだと。例えば、１つキューブを取り上げましょう。今、白石市内ではなかなかイベント会場がないということで、キューブもイベント会場で市の主催の場合は利用しています。私どものほうの地区でもたまたま年に１回地区の観桜会ということでキューブを使わせていただいているわけですけれども、そのほかのそういう市内のいろんな会社等々でイベント会場がないということで、１つは商工会議所さんあたりの新春のイベントを小原のある温泉でやっているわけですけれども、畳の上にブルーシートを敷いて、そしてイベント会場に利用していただいているというような努力もしているわけです。年々キューブの委託料が上がっていってしまえば、ややもすると負の財産になりかねないということで、私らほうもぜひそういうふうにして、こういうような広報活動、内外にこういう広報活動をしているんですよと。事業費の中でこういうところでそういう広報活動の費用を使っていますとかというようなそういう努力の跡がこの予算書のような関係資料だけでは読めないんで、ぜひそういうふうなことも含めて、スパッシュランドならスパッシュランドにぜひおいでくださいというようなアピールをする。こういうふうなことでやっています。こういうふうなところに事業費を使っていますというようにもっとわかりやすいようなことをやっておかなければ、そのほかにだって財団のほうに、今回は壁の補修とかいろいろな補助で9,400万円も別なほうの金で拠出をしているというようなことなもんですから、その辺もぜひ努力をしていただくというようなことで今後関係課のほうからぜひ強く要望していただきたい。このように思います。
69 ◯水落孝子委員 151ページの債務負担行為の追加分について、大変申しわけないんですが、補正予算で出ていたところだったんですが、ちょっとスルーしてしまったのでただいま聞かせていただきたいと思います。
それで、今キューブとスパッシュランドを例にとって先ほどありました。それぞれこの追加分は皆同じ理由なのかと。要するに、消費税の対応分その他であるということでしたが、それぞれにそれ以外のものがあったらご説明をいただければと思います。それが１点目です。
２点目は、使用料も上げていて、なおかつこの経費の支払いのほうがこのように膨らんでくるのか。そこのところについてお尋ねいたします。
３点目に、いろいろな国の補助金を利用して再生可能エネルギー、太陽光パネルをつけて、そして蓄電池もつけてということがこれらの施設でできないのかどうか。この３点についてお尋ねいたします。
70 ◯遠藤信利財政課長 債務負担行為の関係の１点目、今回変えた分につきましても、先ほどのとおり消費税分でございます。
あと、２点目、積み上げでございますけれども、消費税は当然上がっていますし、あと使用料も当然上がっているということでございますけれども、使用料が上がれば、その委託先の収入がふえるんでございますので、その分は差し引いて、中で計算した中で、今回その委託料も含めて計算したわけでございます。
71
◯太齋義勝副市長 各施設に
太陽光発電などの設置がというような質疑でありますけれども、例えばスパッシュランドの場合ですと、山合いの谷間であります。太陽光を設置して太陽の当たっている時間帯が余り平たん地と比べるとよろしくないということもございます。それから、一番大きな施設は理想的にはぜひ欲しいというふうに私も思いますけれども、キューブについては屋根の構造、強度の問題がありましてパネルを上げることが不可能な構造になっております。そんなことで、この２つの施設についてはまず無理かなというふうに考えておるところでございます。
72 ◯水落孝子委員 太陽光に限らず可能性を、再生可能エネルギーといいますか、自然エネルギーといいますか、そういう方向をこれから検討していただきたいなとは思うんです。それで、今度、昨年は地域の元気臨時交付金というのをいただきましたが、ことしもまたちょこっと名前を変えて元気を創造するとかいろいろあるみたいなので、そういうことをご検討を、この分についてはお願いしたいと思います。
それから、先ほどの２点目の使用料の件ですが、使用料を差し引いて、そして勘案した経費の増額だと、追加分だと、債務負担行為の。ということでしたが、経費がそんなにいっぱいなんでしょうか。その辺のところがちょっと疑問を感じるんですが、すみません。もう少し例をとって具体的にご説明いただければと思います。
73 ◯遠藤信利財政課長 消費税に係る分で重立った影響する分でございますけれども、当然物件費ですとか維持補修費、そういったものが当然入ってまいりますので、当然物件費ですと需用費等修繕等もありますし、あと各種委託料、例えば警備ですとかそういったものも当然消費税が上がってまいります。あと、当然原材料費ですとか備品購入費等も、あと維持補修ということでそういった設備関係の修繕等も当然上がってきますので、そういったものも細かく計算した中で積算をしております。
74
◯管野恭子委員 ページ数、45ページ、花と緑のまちづくり事業の中の19節、これちょっと確認なんですが、水道加入金ございました。これきっと公園のところに水が出せるようにするということだと思われますが、これはどっちの公園なんでしょう。鷹巣第５公園でしょうか、それとも緑が丘第１公園なんでしょうか。これどちらだかちょっと教えてください。
それからもう一つ、次のページなんですが、47ページの一番下のほうに、19節のところに宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金ということなんですが、これは今までは平仮名の「みやぎ電子申請サービス」で、これが市長のこの間の説明によりますと「次期電子申請サービスに移行することに伴う云々」とあるんです。この「次期電子申請サービス」についてはご説明いただきたいと思います。
75
◯佐久間儀郎委員長 暫時休憩します。
午前１１時５５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時５５分開議
76
◯佐久間儀郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
77 ◯山田政明企画情報課長 先ほどの質疑のありました水道加入金でございますけれども、これは鷹巣第５公園、キューブの南側にあります三角の公園ですけれども、そこの水道加入金でございます。
それから、市町村共同電子申請サービス、これちょっと今手元に資料がありませんので、後でご説明いたします。
78
◯佐久間儀郎委員長 この際、午前の質疑をこの程度にとどめ、休憩いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯佐久間儀郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分開議
80
◯佐久間儀郎委員長 休憩前に引き続き、
総務財政所管の質疑を続けます。
答弁を保留しておりました山田企画情報課長から答弁お願いします。
81 ◯山田政明企画情報課長 それでは、ご説明いたします。
提案理由書の５ページ、「次期電子申請サービス」の「次期」という言葉ですけれども、これは新たな契約期間のことで新しいサービスのことではないということをご理解願います。宮城県・市町村共同電子申請サービスの費用に係る協定書は、平成27年１月末日までの契約期間でございます。
それから、同じく提案理由書の説明書の５ページの平仮名の名称でございますけれども、これは通称の名称でございまして、漢字と平仮名両方書かれていますけれども、中身は全部同じということでご理解願います。よろしくどうぞお願いいたします。
82
◯澁谷政義委員 説明書の49ページ、各14節に使用料及び賃借料とあります。その中に自動体外式除細動器とありますけれども、ＡＥＤのことなんですけれども、ここまで市が負担しなくてならないんでしょうか、これは。お願いします。
83 ◯山田政明企画情報課長 ＡＥＤ関係の委託料についてご説明いたします。
市役所の関連施設いっぱいあるわけですけれども、そこで一本で契約すれば金額も下がるということで市役所のほうで契約しているということでご理解願いたいと思います。
84
◯澁谷政義委員 いや、納得はできないですけれども、スケールメリット、全体で契約すれば安いというのはわかるんですけれども、ここまで財団にしてやらなくてないのかなという感じするんですけれども、その辺はちょっと疑問が残ります。
85
◯佐久間儀郎委員長 答弁を求めますか。答弁を求めています。
86 ◯山田政明企画情報課長 ただいまのことについてご説明いたします。
財団にお願いしているのは運営委託でありまして、施設については市の所有ということでありますので、市のほうでそれは用意するということでご理解をお願いいたします。
87 ◯山田裕一委員 44ページ、45ページ、企画費の中の13節委託料、アニメーション制作による観光及び地域振興事業委託料。こちら補正予算でもあったんですけれども、平成25年度同様に「ぴち」を使ったものになるのでしょうかというのがまず１点。
それから、同じく13節の中で鬼小十郎まつりの映像制作業務委託料なんですけれども、こちら市制施行60周年事業の中で鬼小十郎まつりの模様に関する歴史資源等を加えた映像作品を制作放映し、本市のＰＲを行うという説明ございますが、これはどちらで放映するんでしょうか。お願いします。
88 ◯山田政明企画情報課長 まず、
アニメ関係についてご説明いたします。
アニメ作品の事業内容については、「白石の妖精ぴち」というキャラクターを用いた短編
アニメ、３分から５分程度の
アニメ制作と、それからミニコミ誌の月２回の発行、それからアテネでの
アニメ上映、それからアフレコ体験会、市
ホームページやユーチューブでの情報発信の内容を予定しております。この事業は国の緊急雇用の事業でございまして、人件費が半分以上を占めているということでご理解を願いたいと思います。
それから、鬼小十郎まつり映像制作業務委託料についてでございますけれども、これはご指摘のとおり市制施行60周年記念事業として本年開催の第７回鬼小十郎まつりの練習会から当日の様子と片倉小十郎公にゆかりのある場所を紹介する映像の制作を予定しております。作品は10分から15分程度の本編と三、四分のダイジェスト版を予定しております。
活用方法については、市役所１階ロビーや歴史探訪ミュージアムを初めとした公共施設での上映やユーチューブ、ユーストリームなどのウェブ配信を通して白石市の魅力を伝える手段として活用してまいりたいと考えております。
89 ◯山田裕一委員 わかりました。ユーチューブとかユーストリームを使って発信されるということなんですが、当市の
ホームページのトップページにうーめん体操の動画もアップされていて非常に多くの方に再生していただいておりますので、ぜひ
ホームページなんかも活用していただければと思いますし、それから来年は片倉小十郎景綱公没後400年ということになります。市制施行60周年というのも非常に大きな節目ではあるんですけれども、景綱公没後400年というのも非常に大きな節目となりますので、その辺もさまざまな、鬼小十郎に絡めたり、ぜひ検討していただければと思います。こちら答弁は必要ありませんので、ぜひご検討をお願いします。
90 ◯小川正人委員 49ページのスパッシュランドしろいし費、15節で工事請負費。競泳用の時計、計測器400万円で予算計上していますけれども、個人がお金払えばこれも個人も使えるとは思いますけれども、団体、大会等で年間何回ぐらい使うものなんでしょうか、過去の実績からいったら。
また、こういうすばらしい施設なんで、自動測定器があるということで大会を誘致するという形でどういうＰＲ活動をしていく予定なんでしょうか。２点、お願いします。
91 ◯山田政明企画情報課長 スパッシュランドの計時計測、タッチプレートの関係でございますけれども、スパッシュランドの大会のほうで主催事業あるいは共催、後援、これらで７回ほどあります。それから、民間で直接使っているというようなことについてはちょっと手元に資料がありませんので申しわけございませんけれども、今手元の資料としては財団関係でやっているものとしては７回でございます。
あと、ＰＲについては、そういう施設があるということでチラシ等あるいは
ホームページなんかでも載せております。よろしくどうぞお願いいたします。
92 ◯水落孝子委員 歳入、20、21ページの総務費国庫補助金1,080万円。今年度の番号制はどの辺まで──住民基本台帳だけなのか……、それともどの程度までこれの補助金でやれるのか、その点についてお尋ねします。
93 ◯山田政明企画情報課長 社会保障・税番号制度につきましては、平成28年１月の全国一斉開始に向けシステム改修や特定
個人情報保護評価などの作業が必要となります。まずは番号法第９条に定める利用範囲に該当する事務があるか、または条例制定により活用を行う事務があるかを全庁的に洗い出しを行っている最中でございます。法で定める利用範囲に係る事務があるかどうかは6,011項目のある中から今洗い出しを行っておりますので、今年度中にはそういう洗い出しを終えて、それから４月以降については、情報保護評価のほうの対象になるかどうかを今後は企画情報課の中でそういう事務作業を行っていきたいと思っております。
94
◯佐久間儀郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯佐久間儀郎委員長 質疑がないようですので、
建設産業所管の質疑に入ります。
96 ◯水落孝子委員 110ページ、111ページの下水道事業会計補助金ですが、平成25年度より大変多くなっていることについてのご説明をお願いします。
97 ◯熊谷弘一都市整備課長 お答えいたします。
下水道事業会計補助金でございます。平成26年度、８億9,415万3,000円でございますが、例年と比べて額的にはかなりふえておる状況でございます。これにつきましては、下水道事業会計のほうからご説明いただいておりまして、下水道災害の復旧工事による増であると説明を受けております。これにつきましては、内容等も鑑み補助金として支出すべきと考え予算として計上させていただいております。
98 ◯佐藤英雄委員 102ページの観光費の中の白石市観光大使謝礼でお尋ねしたいと思います。
20万円計上されておりますが、この中には武将隊も入っているのかなと思います。観光大使、個人で何名、団体で何名という方がいると思います。その観光大使の人が誰なのかお尋ねすることと、武将隊もその中に入っているんであればちょっとお伺いするんですが、ちょっとうわさに聞くと、うわさですから、これはあくまで。活動する割にちょっと助成が足りないというか、お金が足りないというような声も聞くんですよね。どこまでが、あくまであれはボランティアである……、ボランティアみたいな感じでやっているんでしょうけれども、鬼小十郎まつりのときはほかからも来てくれるし、こっちからも行かなくてないという場合もありますので、もしこの観光大使の中に入っているかどうかちょっとわからないんですけれども、武将隊について昨年とことしでどのように違っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
99 ◯吉田清幸商工観光課長 お答えをいたします。
観光大使謝礼につきましては、白石戦國武将隊奥州片倉組のために措置されているものでございます。観光大使は山崎バニラ様とかいらっしゃいますけれども、山崎様の場合についてはそれぞれのイベントにおいでいただいた際にそれぞれの団体でご負担を申し上げているということでございますので、謝礼については戦國武将隊奥州片倉組に支払っていると。
委員ご指摘のように、こけしコンクールでありますとか農業祭でありますとか鬼小十郎まつり等々、市主催の事業に観光大使として参加した場合について謝礼をお支払いしていると。
委員ご指摘のちょっと少ないのではないかというご指摘でございますけれども、今年度につきましては謝礼のほかに地域交流人口促進事業ということで300万円ほど予算措置をさせていただいております。これについては、当然戦國武将隊、遠方からいらっしゃる方もおりますので、実はなかなか皆さんお集まりになるというのは非常に厳しい状況になっておりますので、白石市、地元から武将隊を担い手として、後継者として育成できないかというようなことから地域交流人口促進事業ということで、それらの担い手育成も図ってまいりたいと思いますし、あるいはそのための研修会でありますとか、あとは武将隊のためのイベントに参加した際の保険料でありますとか、あるいはパンフレットあるいは
ホームページ等々を立ち上げて交流人口の拡大を図っていきたいということで、謝礼とは別枠で地域交流人口促進事業として別途予算措置をいたしております。
100 ◯山田裕一委員 50、51ページ、21目の19節
負担金補助及び交付金の白石市住宅災害復旧等補助金と危険ブロックまで３つなんですけれども、平成25年度に引き続き平成26年度も予算措置をされるということで、平成25年度はこの予算規模が2,100万円、平成26年度、925万円ということで、例えばインフラ等も大分復旧されております。そういう中で、当局としては市民生活の部分の復旧というものに対してまずどのようにお考えというか、考えているのかというところ。復旧状況をどのように見ているのかというところがまず１点です。
それから、もう１項目、100ページ、101ページ、商工費１項２目の中の白石市商店街活性化対策助成金、それから一番下の商店街街路ＬＥＤの件、２点について伺います。
まず、商店街活性化のほうは平成25年度の予算だと342万円、平成26年度、444万円ということで約100万円ほどふえているということなので、この事業の中身、どういったものを見込んでおられるのかということと、それからＬＥＤ事業、こちら何基設置を考えておられるのかということで、以上よろしくお願いします。
101 ◯一条秀義建設部長 最初の質疑の復旧をどのように捉えられているかということなんですが、住宅関係につきましては、年々その補助申請も少なくなってきている状況で大分整いつつあるというふうには見ております。ただ、耐震関係に対して言いますと、耐震性がないけれどもなかなか申請してこないとかという部分もかなりありますので、ＰＲ不足かなと思いますけれども、その辺こちらで考えてＰＲ等をしまして補助金をできるだけ使っていただくように広報活動に力を入れてまいりたいと思います。
102 ◯吉田清幸商工観光課長 お答えをいたします。
白石市商店街活性化対策助成金444万円につきましては、これにつきましては白石駅前駐車場の収益を原資として毎年度予算措置をいたしております。そういうことから、毎年収益額が変わってまいりますので、その額に応じた予算措置ということで平成25年度については342万円、今年度については444万円ということになっております。
平成25年度におきましては、白石城下きものまつりあるいは冬のエキパルイルミネーション、あとは飲食店活性化事業などを実施した６団体７事業に交付をいたしております。
今年度も同様に、それらの事業に加えまして新たに商工会議所のほうでは空き店舗対策の事業を予定しているというふうに伺っておりますので、それら事業に白石駅前駐車場の収益を活性化対策事業として、助成金として交付いたそうとするものでございます。
また、商店街街路灯ＬＥＤ照明化事業補助金につきましては、みやぎ観光交付金を活用いたしまして、商店街が所有管理する既存街路灯の照明をＬＥＤ照明に変更することにより、商店街に対して省電力化による二酸化炭素の削減とにぎわいの創出を図ることを目的として実施するものであるということでございます。現在対象となる商店街、原則として10名以上の商業者等が集積して定款とか会則とか必要になってまいりますので、法人格を有している商店街というふうに想定しておりまして、本市には白石中央通り商店街振興組合と白石繁華街通り商店街振興組合というのがございます。参考見積もりとして予算措置をいたしましたのは駅前通りのエキパルロードの照明設備でありますが、あれは片側24基ありまして、両側ですから、片側24基、２倍ですので48個の電球ですか、ＬＥＤ電球にした場合の金額として予算措置をいたしております。
103 ◯山田裕一委員 商店街の活性化対策補助金の件で再度質疑いたします。
中身はわかりました。駅前の駐車場の収益をそのまま使っていただいているということで、他の市とか町見ても、例えば商工会議所、そういったところに結構こういったまとまった大きなお金を助成しているというところ、余りないんです。だから、白石商工会議所さんは非常に私恵まれているのかなと思うんですけれども、さっきのご説明聞いていると、何か収益が上がったときはもう上がった分そのままやるよと。少ないときは少ないからこれでやってねというのもわかるんですけれども、今なかなか、例えば市も財政非常に苦しいというところで行革もやっている。補助金も何とかカットというか少なくしたりとかということをやってきているのを見ておりますし、例えばこの事業をやるのにどうしてもこれだけ予算が必要で、自助努力ではこれだけやっているけれどもどうしても足りないから何とかここ市のほうでお願いしますというんであれば理解はできるんですけれども、収益、今回多く入ったから、これ丸々使っていいよというその補助金の出し方というのはちょっとどうなのかなと思うんですか、そのあたりいかがでしょうか、課長。
104 ◯吉田清幸商工観光課長 駅前駐車場の設置目的が商店街活性化に資するということで、当初から収益については商店街の活性化対策事業に充てるということは、商工業者あるいはそれらを利用する中町の親商会とか、あるいは各商店街、事業主体、商工会議所だけではなくて、商工会議所に交付はしますけれどもそれぞれ分かれて交付されているというのが実情で、不足した分については自己資金で当然賄っていただくということになります。商店街活性化のためには、やはり商店街、商店主みずからが活性化のために事を起こすという姿勢が一番必要なのかなというふうに思います。そういう意味では、やはり活性化対策助成金を原資として自分たちで事業を考え、事業を執行するというのが、私個人的には原則だというふうに考えております。
105 ◯山田裕一委員 課長の熱い思い、非常にわかりましたし、私も同感でございます。私は、逆に中央通り商店街さんはある意味恵まれているのかなと正直思っています。駅前にご商売をされていて、当然メーンの通りでございますし、市内には当然個人で商店を経営されている皆さんいらっしゃる中で、中央通りさんはやはり恵まれているなと。だから、何とか私も頑張っていただきたいなという思いはあります。そういう中で、例えば今回の大雪でも除雪もなかなか進まなかったり、実際商店街の皆さんも高齢になってきてなかなか自分で除雪するのも大変だという話も正直聞いておりますけれども、何か中には除雪を拒否しているというか、しないでくれというような声も寄せられているなんていう話もちらっと聞いておりますので、何とかその課長の思いが皆さんに浸透すればなと。私も微力ではありますけれども頑張っていきたいと思いました。すみません。感想です。
106
◯佐久間儀郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯佐久間儀郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、第20号議案の質疑を終わります。
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第２１号議案から第２３号議案
108
◯佐久間儀郎委員長 次に、第21号議案・平成26年度白石市国民健康保険特別会計予算から第23号議案・平成26年度白石市後期高齢者医療特別会計予算までの計３議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。遠藤民生部長。
109
◯遠藤智民生部長 まず、国民健康保険特別会計の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
最初に、歳入についてご説明いたします。
157ページをお開きください。
１款国民健康保険税につきましては、被保険者の減少傾向はあるものの震災復興需要の影響等により所得割の課税標準が伸びていることから、前年比0.6％、458万4,000円増の８億3,493万8,000円を計上しております。
次に、164、165ページをお開きください。
５款１項１目前期高齢者交付金につきましては、ほかの医療保険者よりも前期高齢者の割合が高いことから１億2,417万円増の11億2,855万1,000円を計上しております。
前期高齢者交付金の増額により、３款１項１目の療養給付費等負担金、３款２項１目の財政調整交付金、それから次のページ、６款２項１目の都道府県調整交付金をそれぞれ減額いたしております。
９款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金につきましては、前年度比2.8％増の２億9,562万7,000円を計上しております。
次に、歳出について説明いたします。
170、171ページをお開きください。
２款保険給付費１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費２目退職被保険者療養給付費につきましては、一部負担金等の一部再開等を考慮し、一般被保険者分につきましては前年度比2.3％増の22億5,000万円、退職被保険者分については9.5％増の２億3,000万円を見込んで計上いたしております。
174、175ページをお開きください。
７款共同事業拠出金１項共同事業拠出金３目保険財政共同安定化事業拠出金４億1,346万1,000円につきましては、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るための制度化されている拠出金でございますが、１件30万円から80万円の医療費について、この拠出金を財源として都道府県単位で費用負担を調整いたすものであります。当初におきましては見込みが難しいことから、歳入の交付金と同額を計上しております。
８款保健事業費１項１目特定健康診査等事業費に2,763万6,000円を計上しております。これは40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健診委託料で、昨年度の実績に合わせ3,300名分の健診料を見込み計上しております。
176、177ページをお開き願います。
８款２項保健事業費１目保健普及費13節委託料に健康診査委託料を掲げてございます。これは平成25年度から30歳から39歳を対象とし疾病の早期発見と健康審査の受診習慣を身につけてもらうため実施しておりますが、さらに対象年齢を拡大し19歳からとして生活習慣病の予防を図ろうといたすものです。
以上が国民健康保険特別会計の主な予算内容でございます。
続きまして、介護保険特別会計の主なものにつきましてご説明申し上げます。
最初に、歳入について説明いたします。
182、183ページをお開きください。
１款保険料１項介護保険料につきましては、団塊の世代の方々が第１号被保険者となってきていることから、新規被保険者の増を見込み前年度比4.26％、2,135万3,000円増の５億2,277万6,000円を計上いたしております。
184、185ページをお開き願います。
７款１項一般会計繰入金につきましては、前年度比5.5％増の４億8,164万9,000円を計上しております。
次に、186、187ページをお開き願います。
７款２項財政調整基金繰入金につきましては、前年度比27.89％増の8,395万6,000円を計上いたしております。
次に、歳出について説明いたします。
190、191ページをお開き願います。
２款保険給付費につきましては、平成24年度から26年度までの３年間を計画期間とする第５期介護保険事業計画に基づく最終年度である平成26年度分の給付費の見込み額を計上いたしております。
192、193ページをお開き願います。
３款地域支援事業費１項介護予防事業費１目介護予防一次予防事業につきましては、全高齢者を対象とする介護予防一次予防事業費として637万円、２目介護予防二次予防事業につきましては生活機能の低下が見られ要支援、要介護状態になるリスクの高い高齢者を対象とする介護予防二次予防事業として、新規事業として取り組みます脳の健康教室事業を含みます1,451万円を計上いたしております。
３款２項包括的支援事業・任意事業費１目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、地域包括支援センターが行う要支援者の介護予防プラン、ケアプラン作成及び介護サービス調整を行う業務に関する費用として3,677万3,000円を計上しております。
194、195ページをお開き願います。
２目総合相談事業費、それから３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましても地域包括支援センターが行う高齢者の介護や健康、権利を守る総合相談及びケアマネジャーへの助言、ネットワークづくり等を行う業務に関する費用として、それぞれ1,208万7,000円、1,320万9,000円を計上しております。
以上が介護保険特別会計の主な予算の内容でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計の主なものにつきましてご説明申し上げます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
204、205ページをお開き願います。
１款１項後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合通知による負担金額３億204万8,000円をこれまでの実績を踏まえ特別徴収分65％、普通徴収分35％と徴収割合を見込み、それぞれ計上しております。
３款１項１目一般会計繰入金につきましては、前年度比10％増の１億1,811万円を計上いたしております。
次に、歳出について説明いたします。
206、207ページをお開き願います。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金４億1,212万5,000円につきましては、徴収した保険料等を保険料等負担金として３億209万8,000円、保険基盤安定拠出金として１億1,002万7,000円を広域連合に負担いたそうとするものでございます。
以上が後期高齢者医療特別会計の予算の主な内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
110
◯佐久間儀郎委員長 以上で当局の説明は終わりました。
これより一括して質疑に入ります。
なお、質疑については、議案番号及び予算書のページ数と項目を示して、簡潔に行うようお願いいたします。
質疑ありませんか。
111 ◯水落孝子委員 国保特別会計ですが、170ページ、171ページのところで説明がありましたが、東日本大震災の被災者の窓口一部負担金の減免について、全自治体同一で同じ条件というか、同じランクでやるということになったかと思います。今までやっていたのより狭まったのではないかなと思いますが、そこのところの、どこがどういうふうに狭まったか。前は600人ほどの対象者がおられたと思いますが、今度は何世帯で何人ぐらいの対象者になったのか、そのご説明をお願いします。
112 ◯阿部俊治健康推進課長 一部負担金の免除についてお答えします。
今まで12月末から新聞等で報道されているとは思いますけれども、県内統一基準を決めて対応しようということで内部の細かいところを今調整しているんですけれども、基本的には市県民税非課税かつ大規模半壊以上の世帯とするという方向で今動いております。それで、実施時期は平成26年４月１日から１年ごとの判断ということで進んでおります。
そういったことで、市県民税非課税かつ大規模半壊となると、今のところ今までのデータから見ると国民健康保険のほうでは29世帯で56名となっております。
あと、ちなみに後期高齢者医療のほうも今同じ基準でということで進んでおりまして、これについては今のところのデータを見ると後期高齢者医療のほうは17世帯の19名ほどが今のところ該当予定となっております。
113
◯佐久間儀郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114
◯佐久間儀郎委員長 質疑なしと認めます。よって、第21号議案から第23号議案までの計３議案の質疑を終わります。
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第２４号議案及び第２５号議案
115
◯佐久間儀郎委員長 第24号議案・平成26年度白石市水道事業会計予算及び第25号議案・平成26年度白石市下水道事業会計予算の計２議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。遠藤上下水道事業所長。
116 ◯遠藤康男上下水道事業所長 それでは、第24号議案、水道事業会計の当初予算について説明いたします。
初めに、皆様に配付をしております平成26年度予算・決算から適用されます国の地方公営企業会計基準の見直しの概要と白石市が該当します主な変更点を最初の１枚目の資料で、概要ですけれども説明いたします。
そのほかの２枚目から４枚目の資料につきましては、予算説明の中で該当するページで説明していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、１枚目の資料１をごらん願います。
これまで公営企業会計は大きな改正がなされてきませんでしたが、地域主権の改革の推進あるいは公営企業相互の比較分析、民間企業の会計基準との整合性などから、国において４つの項目で検討が行われました結果、１番目の資本制度の見直し、これは改正済みです。そして、今回平成26年度から地方公営企業会計基準の見直しが行われることになったところです。
それで、次に白石市に該当する主な上下水道事業に係る会計基準の見直しについてでございます。
イの借入資本金の廃止でございます。資本勘定に計上しておりました借入資本金、建設するときに借りた企業債ですけれども、これを負債に計上します。なお、１年以内に返済期限が到来する債務は流動負債、それ以降の分は固定負債に分類すると。
それから、ロといたしまして、みなし償却制度の廃止でございます。建設事業で取得しました固定資産、これは取得価額から補助金相当額を控除した残った金額を帳簿価格とみなして減価償却するということが認められていましたが、これが廃止されたというところです。したがいまして、既に経過しております減価償却したその相当分は資産から減額するという措置になります。
それから、ハについてです。資本剰余金の改正でございます。これまで資産を取得したり建設改良によって交付された補助金関係は、この資本剰余金という名称で計上されてきましたが、今後は名称が長期前受金という勘定のところに計上して、そして減価償却分を順次収益化するというそういった内容でございます。
以上、ごらんのとおりの内容となっております。
それでは、早速ですが、水道事業の当初予算に関する説明書のほうから説明してまいりたいと思います。
209、210ページをお開き願います。
収益的収入及び支出の主なものについて収入から説明いたします。
１款１項１目給水収益８億7,626万7,000円につきましては、年間総給水量を389万7,000立米と見込んで水道料金を算定しております。
１項３目その他営業収益、下水道負担金の3,015万3,000円は下水道使用料徴収事務として年間10万7,904件あるいは庁舎の電気、電話等の維持管理及び運営等の負担金でございます。
次に、４目長期前受金戻入益3,039万7,000円を計上しています。これは先ほどの資本剰余金の改正です。今後対象固定資産の補助金等に相当する額は資本剰余金に計上しないで貸借対照表の長期前受金として負債に計上し、長期前受金戻入益という形で減価償却見合い分を営業外収益で順次収益化することになりました。
次に、２款１項１目給水収益1,376万7,000円につきましては、小原、上戸沢、下戸沢、湯元、そして三住の簡易水道で年間総給水量を13万8,000立米と見込んで水道料金を算定しております。
２項２目長期前受金戻入益61万6,000円につきましても、先ほどと同様順次収益化する措置でございます。
次の211、212ページをお開き願います。
支出の主なものについて説明いたします。
１款１項１目原水及び浄水費、上から３番目の賞与引当金繰入額に54万9,000円を計上しています。これは先ほどの基準見直しによる引当金の計上でございます。この引当金の考え方は、皆様に配付資料の２番、２枚目のところをちょっとごらんいただきたいと思います。
平成26年度の上段中央のところに引当金繰入額というところがあると思います。この引当金は、実は平成27年６月に支払う賞与の一部でございます。企業会計上、平成26年12月から来年の３月の４カ月分は平成26年度の義務、いわゆる権利が発生するということになりますので、次年度の支払い分として繰入額を予算化しておいて、次年度におきましては引当金を取り崩して支払うという会計処理をするためでございます。その分として計上しておくものです。
それから、移行初年度に平成26年度は当たりますので、このほかに、皆様ごらんの中にことしの６月賞与支払い分の一部につきましては、特別損失という項目があると思いますが、特別損失につきましては後ほど説明いたしますけれども、そういった形で３つに分ける。特別損失、平成26年度予算、それから引当金という形で計上をしていくこととなります。
次に、戻りまして、212、213ページにお戻りください。
真ん中の受水費の５億6,399万6,000円につきましては、仙南・仙塩広域水道からの受水費です。これは５年間の同一料金で平成26年度までがこの料金体系で計算をしてございます。同じ料金を使って計算されております。
次に、２目配水及び給水費、委託料の1,574万8,000円は、市内の配水池やポンプ場の集中監視装置の保守点検あるいは検定満期量水器の取りかえ業務などでございます。
次の213、214ページをお開き願います。
４目総係費、下から３番目ですが、委託料の1,292万3,000円につきましては、水道検針業務、それから上下水道料金調定収納システム保守業務などの委託料でございます。
次のページ、215、216ページをお開き願います。
５目の減価償却費１億5,886万6,000円は、有形固定資産減価償却費です。これは先ほど説明いたしましたが、みなし償却制度の廃止に伴いまして、今まで減価償却しなかった補助金等の資産まで強制償却されます。したがいまして、廃止しなかった場合と比べて減価償却費が増加しております。なお、この増加分は制度改正によりまして、先ほどの営業外収益の長期前受金戻入益で減価償却見合い分が収益化され、損益収支相殺されるという措置がとられております。
次に、２款１項１目原水及び浄水費、委託料475万5,000円につきましては、上戸沢など４カ所の各簡易水道の水質検査手数料でございます。
次の217、218ページをお開き願います。
３項１目過年度損益修正損50万4,000円は、先ほどの基準見直しの部分ですが、過年度分賞与引当金繰入相当額で、本年の６月賞与支払い分の一部となるものでございます。
次に、219、220ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の主なものについて収入から説明いたします。
１款１項１目企業債１億900万円につきましては、配水管布設がえ工事、設計などに係る資金でございます。
次の２款１項１目企業債3,070万円及び２項１目国庫補助金2,052万円につきましては、小原・湯元地区簡易水道施設整備事業に係る配水管布設整備工事に充てる資金でございます。
次に、221、222ページをお開き願います。
支出の主なものについて説明いたします。
１款１項２目配水施設整備費、工事請負費の１億5,057万円につきましては、旧市街地などの老朽管配水管布設がえ、消火栓10カ所設置等の工事を予定しております。
委託料1,607万円につきましては、配水管布設がえの設計業務や、安心で安全な水を供給するため現状や課題を分析し、そして水道事業者がみずから取り組むべき基本計画となる水道ビジョン計画の策定をいたそうとする予算でございます。
次の223、224ページをお開き願います。
２款１項１目配水施設整備費5,702万4,000円につきましては、小原・湯元地区簡易水道整備による配水管布設の工事費です。
次に、225ページをお開き願います。
これは平成26年度水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書でございます。従来、資金計画書というものがありましたが、これにかわるものとなります。ごらんいただきますと、１つは業務活動、そして２番目として投資活動、そして３番目に財務活動の３つの区分によって構成されております。これらの資金増加額を年度末で見ますと、一番下の下から３段目になりますが、当初予算ベースで見込みますと2,980万1,000円の減となる見込みでございます。
次に、229、230ページをお開き願います。
平成26年度決算見込みの予定貸借対照表でございます。
この中で230ページをごらんください。
先ほどの基準見直しに伴う変更箇所だけに限ってちょっと触れさせていただきますが、真ん中、中央のところに資本の部、番号でいきますと６番、資本金、（２）の借入資本金、イ企業債の欄がゼロになってございます。これが先ほどの──今まではここの欄に借入資本金ということで企業債が入っておりましたが、あくまでもこの企業債は今度の見直しで返済の義務があるものだということから見直しされまして、上の段の負債の部の固定負債あるいは１年以内に返済来るものは流動負債というふうに分類されたというところです。
また、同じ資本の部の７番目の剰余金に資本剰余金もゼロ円となっております。これも剰余金の改正でございます。みなし償却廃止とともにあわせまして、今後は国庫補助金で取得したものは資本剰余金というところではなくて負債の部の繰延収益、いわゆる長期前受金というところに補助金関係は計上することとなりまして、ここから毎年度減価償却見合い分と同様の金額が順次収益化される。非現金化なんですが、そういう措置がされているということになります。
次に、232、233ページをお開き願います。
これは平成25年度期末の予定貸借対照表でございます。会計基準見直し前の現行の財政状態をあらわす表となります。
次に、最後の234ページをお開き願います。
ここも今回変わったところですが、重要な会計方針に係る事項に関する注記です。この書類の添付も義務化されました。今まではどの会計処理で方法を採用して作成したのか明瞭に表示されていませんでしたので、今回会計指針に基づきこのように記載するものでございます。
次に、皆様に配付のＡ３判の３の１の会計基準見直しに伴う財務表記の変化、３の１という資料、ちょっとごらんいただきたいと思います。水道事業関係です。３枚目です。
この表、大きく３つに分かれておりまして、先ほどの平成25年度決算見込みの貸借対照表、それから４月１日に移行しますときの４月１日時点、そして先ほど説明しました平成26年度当初予算におきます決算予定の状況をちょっと図で参考資料として示したものです。経営状況を示す貸借対照表の見た目が変化するというところです。
それで、主な見直し点につきましては、ちょっと見づらいかもしれませんが、先ほどの借入資本金は青色の線で固定負債と流動負債へその流れを示させていただいております。また、資本剰余金につきましても、これは黄色の破線ですが、これでもって長期前受金に計上していくという動きをちょっと示させていただいております。
それから、全体の図をちょっと３つ並べて見ますと、減価償却見直し廃止によりまして平成26年度資産が強制償却されたことによって目減りしているというのがおわかりいただけるかと思います。
以上が水道事業会計の予算でございます。
次に、第25号議案、下水道事業会計予算について説明いたします。
予算に関する説明書の236、237ページをお開き願います。
収益的収入から説明いたします。
1款１項１目下水道使用料収益４億3,215万9,000円につきましては、年間処理水量を255万3,000立米と見込んで算定しております。
２目他会計補助金7,377万5,000円につきましては、雨水処理に対する一般会計からの負担金でございます。
２項２目他会計補助金４億2,244万8,000円につきましては、汚水処理等に対する一般会計からの補助金です。
４目長期前受金戻入益２億5,607万2,000円につきましては、先ほどの改正に伴う国庫補助金相当を長期前受金に計上して毎年度ごらんのような形で収益化するものでございます。それぞれ減価償却見合い分の対象資産評価額に相当する収益化でございます。
次のページ、238、239ページをお開き願います。
２款１項１目農業集落排水事業使用料収益1,463万8,000円につきましては、斎川地区など３地区合計の年間処理水量を８万8,000立米と見込んで使用料を算定しております。
２項１目他会計補助金につきましては6,538万8,000円を計上いたしておりますが、汚水処理等に対する一般会計からの補助金です。
続きまして、支出の主なものについて説明いたします。
次のページの240、241ページをお開き願います。
１款１項１目管渠費、上から７行目、委託料に882万9,000円を計上しています。これは流域下水道との接続点、４カ所ですが、この水質検査、そしてマンホールポンプの清掃、点検業務などの委託料でございます。
２目流域下水道維持管理負担金１億2,176万円は阿武隈川流域下水道維持管理負担金としまして年間281万2,000立米の使用水量を見込んで算定をしております。
次のページ、242、243ページをお開き願います。
４目の減価償却費、有形固定資産減価償却費に４億5,754万6,000円を計上しています。先ほどのみなし償却制度の廃止によりまして、減価償却されなかった補助金相当分も償却されますので、現行と比べまして約２億円程度増加しております。なお、先ほども申し上げましたが、営業外収益において長期前受金戻入益として減価償却見合い分を順次収益化して相殺されております。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、企業債利息の１億8,438万1,000円は、長期借入金利息でございます。
次のページ、244、245ページをお開き願います。
１款１項２目処理場費、下から３番目のほうですが、委託料の604万4,000円。これは３カ所の処理場の機能維持のため、法定点検、水質検査、電気・機械設備等点検の業務委託料でございます。
次のページ、246、247ページをお開き願います。
４目の減価償却費の8,522万3,000円は、構築物等の減価償却費でございます。ここも現行より増加しております。
次のページ、248、249ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の主なものについて収入から説明いたします。
１款１項１目企業債４億1,100万円につきましては、阿武隈川下流流域下水道建設負担金あるいは災害復旧事業等に係る資金です。
４項１目他会計補助金３億2,724万1,000円は、平成26年度計画の下水道施設災害復旧事業等に対する一般会計からの補助金などでございます。なお、一般会計でも触れましたが、災害復旧事業に係る補助金は一般会計において震災復興特別交付税が見込まれております。
次のページ、250、251ページをお開き願います。
支出の主なものについて説明いたします。
１款１項６目雨水管渠補助事業1,210万円につきましては、市街地の浸水被害対策として雨水排水整備に係る調査設計です。予定地につきましては、田町交差点の県道を含む上流側の未整備の水路でございます。
次に、７目の災害復旧単独事業費に３億5,711万9,000円を計上しています。補正のときも触れましたが、災害復旧工事分以外で汚水の流れが悪くマンホール内に滞留しまして阻害されている箇所があります。平成25年度補正に続きまして必要な箇所の詳細調査や復旧設計を行うものです。
次のページ、252、253ページをお開き願います。
工事請負費に３億2,600万円を計上しております。調査及び復旧設計に基づきまして平成26年度は重点的に下水道施設の早期復旧工事を実施いたそうとするものでございます。
次のページ、254ページをお開き願います。
これは水道事業同様、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。
次のページ、259ページをお開き願います。
平成26年度決算見込みの貸借対照表となります。なお、この中で固定資産の部の下側の（３）の投資（イ）出損金がゼロ円となっております。ここにつきましては、平成25年の４月１日に財団法人宮城県下水道公社が一般財団法人に移行しまして100万円の出捐金が返還されたことによる対応でございます。市のほうに返還されたことによります。
次に、配付資料の３の２、最後の４枚目に下水道会計に係る公営企業会計基準見直しに伴います貸借対照表の変化図をごらんください。
先ほどと重複しますけれども、青色の実線、そして黄色の破線で示したとおりに、今回借入資本金あるいは資本剰余金の動きがこのような形で計上されて仕分けされます。
今回見直しに伴う影響としましては、ごらんのようにバランスシートの姿が変化するということでございます。
また、資本よりも負債の部が増加するということになります。ただし、これは必ず公営企業が実質的に負担をするのではありませんで、建設改良等の企業債は今後一般会計の繰り出し基準として今後とも負担することとなるものが含まれるということでございます。
また、資本剰余金につきましては、負債の部の長期前受金に計上されておりますけれども、これは後年度に支払うべき金銭の債務ではなくて、会計上、負債に計上しているにすぎないと県から説明を受けております。
以上、このような形で会計基準の見直しに伴いまして、移行作業におきましても公営企業につきましては今までと同じ事業を引き続き営んでいくという実態は変わりませんが、今後とも今回の見直しされた企業会計の原則に従いまして適正な経営に努めてまいりたいと思います。
最後に、予算書の17、18ページをお開き願います。
補填財源ですが、17、18ページは水道事業、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,724万円、そして当年度損益勘定留保資金１億5,364万2,000円で補填するものでございます。
それから、次に19、20ページをお開き願います。
下水道事業の補填財源ですが、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額698万3,000円及び当年度損益勘定留保資金４億9,448万3,000円で補填するものでございます。
以上が予算であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
117
◯佐久間儀郎委員長 以上で当局の説明は終わりました。
これより一括して質疑に入ります。
なお、質疑については、議案番号及び予算書のページ数と項目を示して、簡潔に行うようお願いいたします。
質疑ありませんか。
118 ◯佐藤英雄委員 211、212ページの資料でお願いしたいと思います。
受水費、給水費とあるわけですが、受水費に対して給水費、どのぐらい有効に使われているのか。どのぐらい余っているのか。そこら辺の比率、わかったら教えていただきたいと思います。それが１つ。
あと、もう一つ、５年ごとに契約変わるというような話聞いたんですけれども、変わるごとにずんずん安くなっていっているのかどうかというのが１つ、聞きたいと思っております。
あと、もう一つは、新しく、セコムにしてもパルタックにしても新しい会社ができているんですけれども、そこはこの水道を使っているのかどうか。高いからまた井戸を掘るなんていうことはないのかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
119 ◯遠藤康男上下水道事業所長 お答えいたします。
受水費に対しまして現在の給水状況でございますが、白石市はご案内のとおり仙南広域からの受水費として契約水量で約１万トン。その１万トンは使わないで大体契約数の８割の8,000トン。その範疇の中でおさまっております。
それから、それでそのほかに自己水源の関係もその不足分として三住と深谷のほうにありますけれども、そちらのほうからも幾らか不足分は補っているという形でございます。したがいまして、この受水費の契約水量を上回って受水費を支払っているというところは現時点はございません。
それから、料金の改定状況につきましては、平成22年度から26年度までということで５年間たしか契約期間で締結しております。現在覚書水料が１カ月1,156円、それから使用水料が立米当たり１日60円という単価で計算されております。それに8,000立米を掛けて算出するとこの金額になります。
料金の見直しにつきましては現在、宮城県、そして仙台市を含む17構成市町村で平成27年度の料金改定に関する改定に向けた話し合いが行われている最中でございます。見通しといたしましては、現時点での段階ですが、仙南・仙塩の初期投資に投資しました企業債の元金償還金が、ここ平成26、７年度あたりで返済が終わるものがあるんだそうです。そういったことを踏まえますと、県の長期ビジョンもちょっと比べますと、単価的には現在の水準よりも下がるという説明がございます。具体的にどの金額になるかは各市町村の今後の水需要についての使用量調査と今後の広域水道の建設改良の計画費、そういったもろもろを今後の財政計画等シミュレーションいたしまして、最終的な単価を示させていただくということになってございます。間もなくその新たな単価の原案が県のほうから示される見込みです。ただ、現時点では前回よりも、どの程度下がるかまだわかりませんが、下がるという見通しはあるようでございます。
それから、３点目の今回進出しております深谷地区のパルタックとかああいった工業団地関係ですが、既に市の上水道事業に接続いただいております。口径も40ミリあるいは50ミリの大きな口径の量水器を設置していただいて給水をさせていただいているところでございます。
120 ◯水落孝子委員 水道事業のほうで221、222ページです。工事請負費、5)配水管布設替工事。必要なメーター数とことしの工事のメーター数を教えてください。これだけ。１点だけ。
121 ◯遠藤康男上下水道事業所長 お答えいたします。
配水管布設がえ関係の施工延長というところだと思いますが、現在平成25年度では今のところ530メーターほど布設がえを実施させていただいております。今回の計上させていただいております平成26年度につきましては、計画として約800メーターということで、市役所の付近の本管関係を、昭和29年から30年代の老朽配管でございますので、それらを中心に布設がえをしたいということで考えてございます。
〔水落孝子委員「まだのところ。２番目。まだこれからやらなければないところ」と呼ぶ〕
これからやらなければならないところですか。そうですね。平成22年度で施設整備計画をしたときに、延長で21キロほど老朽管があるというのがわかってございます。それで、今回平成26年度でこのとおりに実施されますと大体十二、三％の進捗率というのが実態でございます。できるだけコスト縮減という設計をいろいろ考えながら、あるいは配管する場所もいろいろ、歩道にできるものは歩道対応で工事費を削減したり考えながらいろいろと検討して、なるべくこの延長を促進するようにしたいというふうにしております。現在のところは昨年よりも集中的に進めたいということでこの金額を計上させていただきました。
122 ◯水落孝子委員 次に、下水道会計ですが、262、263ページに平成26年３月31日現在の予定貸借対照表があります。しかし、今回の公営企業の見直しによりまして、下水道の自己資本、下から２番目の資本合計181億399万8,906円、資本合計。これを今回の見直しによると４億2,400万何がしかになる計算になっていたんですが、これをどのように分析して対応されようとしているのか、この点についてお尋ねいたします。
123
◯佐久間儀郎委員長 暫時休憩します。
午後２時３１分休憩
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午後２時３２分開議
124
◯佐久間儀郎委員長 休憩前に戻ります。
125 ◯遠藤康男上下水道事業所長 お答えいたします。
263ページの資本合計が181億300万円、そして260ページの資本合計が４億2,444万9,000円ということになったことについてと理解させていただいておりますが、まず１つは、先ほどの中にございますように、資本剰余金としまして101億9,400万円ほどですが、これは受贈財産あるいは国庫・県補助金、負担金、そういったものが長期前受金のほうへ勘定がまず変わったというところでございます。
そして、最終的にはその他資本剰余金としまして、土地あるいはどうしても分類できない資産につきましては、その他資本剰余金としてそのまま残すとされましたので、これらはこのまま260ページのその他資本剰余金の中に残ってございます。
さらに、利益剰余金としましては平成25年度に欠損金が5億3,900万円ほどございましたけれども、先ほどのキャッシュ・フローの中で当初予算ベースで計算しますと２億8,300万円の剰余金と申しますか、当初予算ベースですが一般会計から４億何がしをいただいた形で計算しますと、最終的に１億8,500万円の利益剰余金まで減ってございます。そういったことから、最終的に資本として残ったのが４億2,400万何がしというふうな経理になった次第でございます。
126
◯佐久間儀郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127
◯佐久間儀郎委員長 質疑なしと認めます。よって、第24号議案及び第25号の計２議案の質疑を終わります。
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128
◯佐久間儀郎委員長 この際、お諮りいたします。本
特別委員会に付託されております第20号議案から第25号議案までの計６議案の審査に当たりましては、審査を効率的に進めるため、会議規則第100条の規定により、分科会を設置し、その構成につきましては、今の常任委員会の組織をもってそのまま分科会に切りかえ、分科会の正副会長には、各常任委員会の正副委員長を充て、また総務財政分科会の会長には副委員長を充てて審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129
◯佐久間儀郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
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130
◯佐久間儀郎委員長 続いて、お諮りいたします。各分科会の名称及び審査事項は、お手元にお配りいたしました付託表のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
131
◯佐久間儀郎委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
各分科会の審査日程は、24日及び25日の２日間となっております。
なお、28日午後１時に本
特別委員会を開き、各分科会の報告を行う予定となっておりますので、ご了承願います。
本日の
特別委員会は、これをもって散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後２時３７分散会
白石市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する
予算審査特別委員長 佐久間 儀 郎
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