白石市議会 2013-09-18
平成25年第４０５回定例会（第４号） 本文 開催日：2013-09-18
4 ◯４番（
管野恭子議員） おはようございます。
４番公明党の
管野恭子でございます。早速質問に入らせていただきます。
最初に、
胃がんリスク検診の導入について伺います。
2005年の統計によりますと、日本人の
がん罹患者数は、男性では第１位が
胃がんで、第２位が肺がん、そして、女性では第１位が乳がん、第２位が
胃がんとなっており、がんの中でも
胃がんの
罹患者数は大変多く、特に、男性は女性の２倍以上の
罹患数であり、死亡数は男女合わせて年間約５万人とされ、数十年にわたりこの数字が続いております。
胃がんは、かつて、その原因を
ストレス、塩分などとしてきましたが、1982年に
胃粘膜から
ピロリ菌、
正式名称ヘリコバクターピロリ菌が発見されてからは研究が進み、
胃がんのほとんどは
ピロリ菌の長年の感染で、胃の粘膜が萎縮して発生することが明らかになってまいりました。
ＷＨＯ（
世界保健機関）は、1994年に、
ピロリ菌が明らかな
発がん性物質であることを認めました。その後、
臨床試験を経て、
ピロリ菌の除菌によって、
胃がん発生を抑制することができることが2008年には明確となり、2011年、学術誌「ヘリコバクター」において、日本、韓国でも
胃がんの95％以上が
ピロリ菌感染によってもたらされるとの注目すべき論文が発表されました。
今日、
ピロリ菌が
胃がんの原因であるという事実は、
一般医師の間では常識になっております。国内における
ピロリ菌感染者数は約3,500万人、人口比で４人に１人の割合、約80％を50歳以上の方々が占めていると言われております。これは、戦後、上下水道の
インフラ整備がなされる前に、不衛生な環境により
ピロリ菌に感染した日本人が続出し、戦後のベビーブームにより誕生した団塊の世代も、幼少時に多くの人が感染していると見られております。
ピロリ菌は、感染した場合、炎症による痛みなどの
自覚症状が少なく、数十年という長い時間をかけて進行します。これが
慢性胃炎で、その一部が胃潰瘍や
十二指腸潰瘍、やがて
胃がんを発症すると言われております。
昨年６月、
厚生労働省の「
がん対策推進基本計画」が５年ぶりに改正され、その中に、今まで入っていなかった「
ピロリ菌と
胃がんの関係について」の１項が盛り込まれました。そして、ことし２月21日より、
ピロリ菌感染胃炎の除菌が
健康保険適用になりました。しかし、除菌するためには、
ピロリ菌感染の有無などの検査が必要になってまいります。この検査を
自治体の
健康診査の項目に入れることになり、
胃がんの予防、
早期発見につながっていくことにより、
胃がん罹患率を下げ、
死亡人数を減らすことにもなります。
北海道大学の
特任教授である
浅香正博氏は、除菌の効果は胃の萎縮が進んでいない若いうちほど大きく、推計では、男女とも30代まで除菌するとほぼ100％
胃がんにならないとし、40代では男性93％、女性98％、50代では男性76％、女性92％、60代では男性50％、女性84％を予防することができるとしております。
群馬県高崎市では、
胃がん発見のための
胃バリウム検診のほかに、40歳以上70歳までを対象に５年刻みで、
胃がん予防を
早期発見につなげるために、
ピロリ菌検査と胃の
萎縮程度を調べる
ペプシノゲン検査を実施しております。
この２つの検査は、合わせて
ＡＢＣ検診と呼ばれており、双方とも
血液検査で行われ、この結果をＡからＤの４分類し対応していくものです。Ａは
ピロリ菌感染なし、
胃粘膜萎縮なしで、以後の検査は不要となります。Ｂは感染あり、萎縮なし。Ｃは感染あり、萎縮あり。Ｄは萎縮が進み過ぎて
ピロリ菌不検出という状態をいいます。Ｄは、最も
胃がんになる
可能性が高い状態です。このように高崎市では、
胃がんになりやすい状態の程度、
胃がんリスクを把握し、
ピロリ菌除菌や定期的な
精密検査を推奨することで、
胃がん予防を行っております。
高崎市は、医師会が平成８年度より積極的に取り組み、その後、市に働きかけがあり、平成23年度より
市民負担500円でスタートしております。このほか、20歳を対象にした
ピロリ菌感染有無の検診をも実施しております。他の
自治体においても、実施するところがふえてきております。本市においても、この
胃がんリスク検診である
ピロリ菌感染有無の検査、
胃粘膜萎縮程度の検査が実施されれば、
胃がん対策に有効に働き、市民の健康、生命を守ることに大きく貢献することになります。ぜひ取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、
子ども医療費の助成について伺います。
私は、これまで、平成23年12月、平成24年６月の
定例会において、
子ども医療費の助成の拡大について
一般質問してまいりました。現在、
通院小学６年、
入院中学３年までと助成が拡大されましたことは、諸視点から評価するものであります。
昨今、諸状況から、本市への企業の進出、また
事業拡大による
雇用計画の増加等も想定されます。それに伴い、他市町から
事務所周辺に移動してくることも考えられます。このような中、
本市定住のよき
環境整備の一つに、
子育て支援の充実は欠かせないものがあります。若い世代に喜んで移り住んでいただくことは、市の将来に希望をつくります。白石は、安心して子供を育てられるということになれば、土地を買い、家も建てるでしょう。そうすれば、本市にとって大きな力の一つになってくると考えます。
現在、
子ども医療費助成の仙南９
自治体の状況は、ことし10月１日から柴田町の実施を加えると、６
自治体が入
通院ともに中学３年までとなっております。本市への通勤は、
周辺自治体からも十分に可能であります。そうであれば、人は住みやすい環境度の高い施策を講じる
自治体へ流れることは大いに考えられます。
子育て支援は、その
自治体の
定住促進にも大きな効果をもたらします。本市は、
子育て支援に努力している
自治体でありますから、先の目標として、
通院費の助成は中学３年までを視野に入れておられることと思います。平成26年10月の
子ども医療費助成受給者証更新時期を
実施目標に検討してはいかがかと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、
インフルエンザワクチン接種への助成について伺います。
この件につきましては、平成20年度第373回の
定例会の
一般質問に始まり、今回で４度目の質問になります。粘り強く頑張ってまいります。
９月も半ばを過ぎ、ことしも残すところあすから数えると104日となりました。
高校受験を迎える本市の中学３年生の子供さんたちは、懸命にその準備をされておられることと思います。受験に当たって最も大事なことは、健康であります。受験ということで、通常とは違う
精神環境から
ストレスも強くなり、また、受験時期が冬期間ということから、風邪などで健康を害することも十分考えられます。未来を担う子供さんたちが、健康で
高校受験に臨めるよう、市が支援していくことは大きな意味があると考えます。
蔵王町は、このようなことから、中学３年生を対象に、
インフルエンザワクチン接種を無料で実施しております。本市においても、ぜひ同様の実施をこの冬に間に合うよう検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
5
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
6
◯風間康静市長 おはようございます。
管野議員の質問に
お答え申し上げます。
まず、１点目の
胃がん検診の件でございますが、これはもう
管野議員が今お話ししたとおり、
胃がんリスクの検診、これは
胃がんを見つけるための検診ではなく、あくまでも
胃がんになりやすいか否かの
リスク分類をする検診であります。危険性のある方、その後には胃の
内視鏡検査によって
精密検査を受けていただくようになります。検診により、高
リスク、先ほどＡＢＣという中のＡＢＣＤのＢＣＤと判断された方には
ピロリ菌の除菌を行い、その後に、定期的な
内視鏡の検査を継続していただくという形になろうと思います。
この
胃がんリスク検診を実施する場合、
内視鏡検査の体制を整えるという課題があります。
実施自治体がふえているとのことですが、
実施方法、効果等を参考にはさせていただきますが、現在、
厚生労働省の方針ですと
エックス線法を推奨しておりますので、検診の導入は考えておりません。
２点目の
子ども医療費の件でございますが、これも私も何度も質問のたびに
お答え申し上げておりますが、ことしの４月１日から、通院の対象をゼロ歳から12歳まで拡大しております。平成25年度の助成の状況を踏まえて判断していきたいと思っております。
３点目の
インフルエンザワクチンの接種についてですが、これも何度も
お答えを申し上げているところであります。
インフルエンザの助成については考えておりません。以上です。
7
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
8 ◯４番（
管野恭子議員） 明確な
お答えありがとうございます。
最初に、
胃がんリスク検診の件なんですけれども、
厚生労働省が勧めている現在の検診にとどまるということですが、町田市も何か来月11日からスタートさせるということを言っておりましたが、
バリウムを飲んで検診するということは、早期の
胃がん発見はなかなか難しいと、そんなふうにおっしゃっておりまして、できればこの
リスク検診で
ピロリ菌を除去することも可能なことから、また、
内視鏡の検査も入ってくるということから、がんの
早期発見は期待できるだろうと。そうなると、
バリウムの検診というのは不要でもいいのかなという、そういう考えも示しておられましたが、うちでするしないにかかわらず、市長はこの件についていかがお考えでしょうか。
9
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
10
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
それぞれのやり方だと思うのです。
バリウムがだめな方は、
人間ドック等で
胃カメラの検診を受けているはずでございます。そういう点を考慮していただきたいと思っています。以上です。
11
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
12 ◯４番（
管野恭子議員） それでは、
市長個人におきましては、私が今──最近進められているこの
胃がんリスク検診ということを、
厚生労働省云々とはかかわらず、どのように捉えておられるか、有効だと思っておられるかどうかお聞きします。
13
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
14
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、
内視鏡検査が必要であるということ、これが大きな問題であると。そして、
ＮＰＯ法人の
胃がん予知・診断・
治療研究機構の中のホームページに出ています限りでは、宮城県ではこの
胃がんリスク検診を実施している
医療機関がないとなれば、やはり現時点では
厚生労働省が言う
エックス線法というほうになるんだろうというふうに思っているところです。以上でございます。
15
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
16 ◯４番（
管野恭子議員） 今の
お答えの中なんですけれども、確かに実施している
医療機関がないと思うのですが、ただ、
検査方法は血液を採取するという非常に簡単なもので、
検査そのものは、しかるべきところに依頼すれば結果は出てくると思うのです。そういったことから考えれば、実施さえすれば、それは決して難しい道ではないと考えますが、この件いかがでしょうか。
17
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 現在で、先ほども言った、宮城県では
医療機関のほうが、やっている実態がないということと同時に、宮城県では
がん検診を推奨していると。その中で、
胃がんがもしもあれば早目に見つけていただいて、治療していただくのが一番早いのではないかなというふうに思っています。以上です。
19
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
20 ◯４番（
管野恭子議員） 去年の
がん対策基本方針の中に、
ピロリ菌と
胃がんの関係が入ったのが去年だということですから、まだ
厚生労働省も、これからそういう検討がなされるのかなと私は思っております。
先駆の白石として、先読みしていろいろな
自治体を調べれば、これがいかに有効かというのが、そんなに時間かからないでわかってくるのかなって考えるんです。今、
厚生労働省で行っている
バリウムを飲む検査というのは、
高齢者にとってもかなり負担があるわけですが、さらに、それは
胃がんが出てから発見するわけですから、手おくれの
可能性は非常に高いわけです。
これは、普通に考えてわかることだと思うのですけれども、この
リスク検診というのは、胃の粘膜の萎縮によってがんが発生する確率が高くなってくるわけですから、胃の
萎縮度の検査ですね。それから、血液をとって
ピロリ菌があるかどうかを検査すると。
ピロリ菌を除去することが、
胃がん撲滅のための大きなもとになるわけです。
そういったことができることから考えれば、
厚生労働省はいつも遅いもんですが、もうちょっと周辺の──もちろん
宮城県内はないにしても、他の
自治体とかを調べられまして、前向きな方向に、前向きというか、
厚生労働省はちょっと違うんでしょうけれども、
胃がんの
バリウム検査も残しながら、そういった方向もどうかなということを探ってみるおつもりはないでしょうか。
21
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
22
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
ございません。
23
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
24 ◯４番（
管野恭子議員） わかりました。本日の回答はそういうことであります。また、変わるかもしれませんので、期待しております。
次の
子ども医療費の拡大ということですけれども、今、市長、平成25年度の状況を見ながらということをおっしゃっておりましたが、その状況を見て、中学３年も可能かなと思われる、判断されるその材料というのはどんなものなのか、ちょっと教えてください。
25
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
26
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほど来申し上げていますが、４月１日から始まったばかりなんです。そうすると、どのくらい１年間で助成になるか、人数はどのくらいかというのを当然見なければならないということをご理解いただきたいと思います。以上です。
27
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
28 ◯４番（
管野恭子議員） わかりました。そのとおりだと思います。その状況を見て、これはいけるなと思ったら実施の方向に進むのでしょうか。
29
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
30
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
状況を踏まえて判断をさせていただきます。以上です。
31 ◯４番（
管野恭子議員） ありがとうございます。希望を持って待ちたいと思っております。
次に、
インフルエンザに関しましては、はっきりした
お答えが今ございましたので、また、実現できるようなことを考えてまた質問させていただきます。
本日、以上で終わります。ありがとうございます。
32
◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した13番
山田裕一議員。
〔13番
山田裕一議員登壇〕
33 ◯13番（
山田裕一議員） ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い２項目の質問をいたします。
まず、１点目、決算の総括と
予算編成について伺います。
当市の
財政運営は、非常に堅実に進めていると実感しております。また、厳しい
財政状況下での
市政運営は、慎重にならざるを得ないことも承知しております。しかし、
自治体財政の硬直化を示す
経常収支比率は、平成20年度の99.0をピークに、また、
自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率も、同じく平成20年度の12.6をピークに徐々に良化しております。
また、
風間市長が就任された平成16年度決算には、約165億6,000万円余あった地方債現在高が、平成24年度決算では104億6,000万円余と、約61億円減少しております。さらに、同じく平成16年度61億3,000万円余あった基金現在高は、平成24年度決算では89億5,000万円余と、約28億2,000万円が増加しております。
そこで、東日本大震災からの復興、そして発展に結びつけるためには、大胆な攻めの
予算編成が必要かと考えます。当市、第５次総合計画を推進する上で、市長が特にこだわる施策をお聞かせください。
また、今後の人口推移を予測しつつ、施策を練っていく必要があると思いますが、市長がよく言われるめり張りのある予算、そして選択と集中について、市長の具体的施策を伺います。
次に、２項目め、公有資産のライフサイクルコスト計算の必要性について伺います。
今後の行
財政運営には、さまざまな視点が必要であります。人口の推移、住民ニーズの多様化、公共サービス改革や公有資産改革など、
自治体経営改革がなくてはならないと考えます。特に、厳しい
財政状況下での公有資産の維持管理は、短期的ではなく、長期的な視点で考えなくてはなりません。その中でも、公共施設の有効活用策が、
自治体経営の最重要課題と考えます。そのためには、コスト情報が重要と考えます。
自治体の財政は、今後さらに、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が増大し、逼迫していくことが予想されます。予算全体を眺めれば、さらなるコスト削減の余地は、もはや人件費や行政運営管理費にしかないことは明らかであり、削減余地がないように見えますが、施設単位での行政コストを捉え直せば、改革の余地がシンプルに見えてくると考えます。コスト情報があれば、施設にかかる将来コストを予測し、歳入見通しとのギャップに基づいた施設の維持管理計画や、不足する財源の調達方法など、将来の
自治体経営に向けた具体的な対策が立てられます。
現在、神戸市や宇都宮市、松山市などを初めとする全国の
自治体では、公有資産のライフサイクルコストを計算し、公有資産の維持管理を平準化しようと努力している
自治体が数多くあります。当市においても、公有資産のライフサイクルコスト計算が必要と感じますが、市長の所見を伺います。
34
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
35
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、現在の日本国、白石に限らず少子高齢化、本当に急速に進展をしているのではないかなという中で、私は、白石というのは、例えば白石城、また片倉小十郎公などの歴史資源、これを活用した交流人口の拡大を図っていくこと、これが割と現時点においては重要なんだろうと思っています。
さらに、姉妹都市や友好都市との交流の推進、また、ホワイトキューブを初めとする既存の施設を活用しながら行うこと。その中で、人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市をこの白石は目指すと。これに今全精力を上げているところであります。
その中で、あと出てくるのは、妊婦健診の診査助成費や保育環境の整備など、安心して子供が産み育てられる子育て施策の充実とか、これを含めた上での第５次総合計画、これの推進。特に、ことしから始まりましたまちづくり宣言を実現するためのまちづくり交付金事業、これを展開しながら、各地区の自主的な活動の支援を行っていくという方向性で現在行っているところであります。
２点目のライフサイクルコスト、今、市ではライフサイクルコストは行っておりませんが、集中改革プランにおいて、各施設の修繕計画等の作成、また、経常経費の徹底的な削減の項目例を挙げて、老朽化した施設の目的や利用状況等を考慮しながら、施設ごとの更新、修繕、解体計画の策定、予算措置や問題点の把握、全職員がコストダウンの意識を持って、経常経費の削減に取り組んでいるところでございます。
山田議員から今回提案いただきましたライフサイクルコスト計算の施設整備の経営管理を導入することについては、徹底したコスト意識改革と経営感覚を持った、効率的な資産運営を行う上で大変重要であると思っております。今後、この内容等を精査して、導入等について検討してまいりたいと考えております。以上です。
36
◯保科惣一郎議長 13番
山田裕一議員。
37 ◯13番（
山田裕一議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目の決算の総括と
予算編成についてになりますけれども、今回９月決算議会、市長は、開会当初も、震災からの復旧・復興の決算なんだという説明がございました。そういったところで、非常にこの決算の指数、数値を見ても、先ほど私も説明させていただきましたけれども、数値的には良化してきている数値が数多く見られると。そういった決算を踏まえて、来年度、平成26年度の
予算編成にどう生かしていくのかという部分を、私はもうちょっと具体的に正直聞きたかったわけです。
市長の説明の中では、確かに、歴史資源を活用した交流を目指していくと。また、既存の施設を活用していく、妊婦健診とか
子育て支援、第５次総合計画を推進し、まちづくり宣言など各地区の自主性を重んじるんだという答弁がございました。それは、例えば、今回平成25年度の施政方針、そういったものでも私は十分見えてきているんです。
さらに、私が申し上げたいのは、市長もよく言われていますように、復興から発展につなげていく。そのためには、私考えますのは、これまで以上に、私はここに来て財政出動とかそういったものも十分視野に入れた施策展開、今後の白石市にはこれが必要だと、こういう方向性を持っていくんだと、これにはしっかりと予算をつけていくんだというものを、ぜひ市長の口から私は伺いたいと思って質問させていただきましたので、そのあたり市長の思いをぜひお聞かせください。
38
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
39
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今回も冒頭で申し上げましたが、本当に復旧の最終章、それぞれの復興の序章だというふうに思っております。ですから、これから復興という部分に関してまずは進んでいかなければならない。今、その中で第５次総合計画、あの全般をまず推し進めること。それと同時に、各地域、また民間の活力をいかに利用するか、そういう点にもこれからまずは投資をしていかなければならないというふうに思っています。
ですから、これがこうというのは、今後またその場その場で多分新たな問題は出てくるんだと思うのです。この震災からまだ２年半、その後の状況の変化等を踏まえますと、その点に関してしっかりと前を見据えた上で徐々に進めて、今、第５次総合計画でやっている交流拠点都市をつくる、これに対する予算の計上は強くいきたいというふうに思っておるところであります。以上です。
40
◯保科惣一郎議長 13番
山田裕一議員。
41 ◯13番（
山田裕一議員） ただいま市長から、まず第５次総合計画を何としても推進していくんだというお気持ちは、強く感じ取ることができました。先ほど市長の答弁からも、例えば友好都市、または姉妹都市、そういった関係をより緊密なものとして、交流をしっかりと図っていくんだというような答弁かというふうに私は認識をさせていただきました。
それでは、来年は、白石市、当市が市制施行60周年に当たるわけです。そうしたときの目玉の事業とか、そういったものは現時点ではお考えはないでしょうか。
42
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
43
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今現在、60周年に関しての検討委員会を立ち上げて検討をしておるところであります。以上です。
44
◯保科惣一郎議長 13番
山田裕一議員。
45 ◯13番（
山田裕一議員） ここの60周年の部分というのは、非常に私は大事になってくるんだろうと思うのです。震災からの復興に弾みをつける上で、その節目が当市の市制施行60周年というふうになるわけでありますから、ここのところは今後検討を進めていただく中でも、しっかりと使うところは使う、それが私はめり張りのある
予算編成だと思います。60周年というのを私は全国にＰＲする一つの大きなポイントにもなると思いますので、ここのところはしっかりと、いい記念事業とかいい施策を期待しますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど来、交流拠点都市づくりの中で、姉妹都市、友好都市とのきずなを強くしていくんだというお話ございました。そういった観点から見ると、今後、これまでの友好都市や姉妹都市に、さらに例えばプラスして新たな友好都市や姉妹都市、そういった関係を構築する、そういったお考えというのはないでしょうか。
46
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
47
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今現在、国内におきましては姉妹都市──トライアングル交流を行っている。また、防災の部分においては、岩手県の奥州市さん、また山形県の長井市さん、この小さなトライアングルを今結んでおるところであります。さらに、今回もプラスワンとして札幌の白石区とか、国内ではそういうところと今交流を進めながら、防災のみならず大きな活動で、それぞれの民間活力の交流を重視しながら進めていきたい。
さらに、国際的に見ますと、当然のごとくオーストラリアのハーストビル市との交流も、毎年子供たちの部分で行っている。当然、現時点でも、どこか何かがあれば、機会が、さらに民間でそれぞれのつき合いがあるところがあるかどうかを精査しながら、そのときがあれば積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
48
◯保科惣一郎議長 13番
山田裕一議員。
49 ◯13番（
山田裕一議員） 市長、民間でもさまざまなそういう、例えば、国内にとらわれることなく交流しているようなところがあるのであれば、そういったところも視野に入れて検討していきたいという答弁だと思います。そういった団体も数多くございますので、ぜひそういった民間の交流というのは、本当に長い間おつき合いしている、そういった団体もあるというふうに伺っておりますので、そういった民間の交流を行政側としても最大限にバックアップしていくというのも、私は大きな役割でもあると思います。そういったものが60周年の記念のものにもつながっていくのではないかと思いますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
それでは、２項目めのほうに移ります。
公有資産のライフサイクルコストの件でございますけれども、市長のほうからは、集中改革プラン改訂版、第二次改訂版とかそういったものの中で、各施設ごとの修繕の経費、また更新、そういったものを一つ一つ計上しているんだという答弁がございました。今後、施設をいかに有効活用していくのかという部分が非常に大きいなと思います。当然、当市にある施設の中には補助金で建てられたものもありますので、なかなか目的外とかさまざまなハードルも出てくるものもあるかと思います。しかし、そこは知恵を絞っていって、せっかくあるものをいかに有効活用していくのか。そのためには、市民からの例えばアンケートとか、この施設をこういうものに使いたいとか、そういったものを吸い上げる努力も必要かと思いますけれども、市長そのあたりはいかがでしょうか。
50
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
51
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
施設の有効活用は、私も本当に必要なことだと思っています。そうしますと、今まではこの分野しか使えなかったものが、ここで何かに使おうというふうに考えたときは、何とかなるというのも知りました。というのが、平成25年度、この間、囲碁の大会が、囲碁のタイトルマッチがあの碧水園でできたというのは大きなことだと思います。そこまでは、どこでできるかというのは、囲碁協会のほうが来て見られた上で判断をしていく。ですから、使われる側も、ここをどのように、ここを使いたい、なぜというものがあれば、どんどんそれは手助けしていきたい。ただ、規則というものはありますので、それにはのっとってルールは守っていただくという条件でいきたいというふうに思っています。以上です。
52
◯保科惣一郎議長 13番
山田裕一議員。
53 ◯13番（
山田裕一議員） それでは最後に、公有資産のライフサイクルコスト、こちらの計算なんですけれども、検討していきたいという答弁がございました。ふるさと財団というところがございまして、そこでは公有資産のライフサイクルコストを計算するソフトを無料で配信しております。そういったものもぜひ有効活用していただいて、どうしても公共施設、維持管理に係る経費というのがなかなか平準化するというのは難しいことがございますので、さまざまなこういったものを駆使しながら、今後、適切な公共施設の維持管理に努めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
54
◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した２番伊藤勝美議員。
〔２番伊藤勝美議員登壇〕
55 ◯２番（伊藤勝美議員） 通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１点目、指定管理者についてでございます。
指定管理者制度は、平成15年６月の法改正により同年９月に創設されたものであり、公共的団体に限らず民間事業者や
ＮＰＯ法人なども、地方
自治体の指定を受けて公の施設の管理を行うことができる制度でございます。そして、施設の運営に民間の保有する多様な人材やノウハウを活用することで、市民サービスの向上と効率的な運営を図るということが目的とされております。
全国の
自治体においては、指定管理者による施設の管理の導入により管理に関する経費が節減されるというのが一般的に認知され、指定管理者の対象施設も年々増加している状況にあります。
現在、白石市では、平成18年４月から本格的に導入され、平成25年４月現在では、33の施設において指定管理者制度が導入されております。これらの施設はそれぞれ異なる施設でありますので、当然管理者との締結の際に交わされます条件等も異なっております。しかし、指定管理者制度を導入する目的である、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることは、全ての施設に共通であると考えております。
そこで、まず、1)指定管理者制度の目的である民間が持っているノウハウを活用し、維持管理コストの縮減を図るとともに、民間の持つ柔軟な発想を取り入れることを十分生かすために、民間企業が参入しやすい条件整備を進めるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
2)指定管理者の指定につきましては、指定選定に当たっては、外部の専門家や利用者である市民を調査委員会に導入し、評価結果なども公表すべきではないかと考えますが、所信をお伺いいたします。
大きい項目の２番目、公用車についてでございます。
公用車の使用状況を見ておりますと、定員が乗車するということは余りなく、多くの利用は１名か２名の乗車なのではないかというふうに感じております。最近では、小型車の性能、安全性は向上しており、小型車あるいは軽自動車で十分ではないかと考えております。また、地球温暖化、環境の観点からも、小型化あるいはハイブリット車や天然ガス車に切りかえていくべきではないのでしょうか。最近、小型化と低公害車の導入を積極的に進めておる
自治体もあります。
そこで、まず、1)本市の所有する公用車の台数と、そのうち低排出ガス車として認定されている公用車の台数はどのくらいあるのですか。
2)買いかえの時期はどのようにして決められているのですか。
3)各課においての車両の管理はどのようになっているのかお伺いします。
4)今後の公用車の買いかえに当たっては、どのような方向で臨むのかお伺いいたします。
それから、大きい項目の３番目、学校教育についてでございます。
少子高齢化、国際化、情報化社会の進展などにより、教育を取り巻く環境は急速に変化しております。次世代を担う児童生徒のために、充実した学校教育の学力の向上が求められているのではないでしょうか。
そこで、1)本年度実施されました全国学力テスト・学習状況調査の結果及び学力向上に向けた今後の対策についてお伺いします。
2)学校での学習と家庭学習が調和してこそ、学力向上は図られると考えます。本市の小中学校での、家庭学習についての取り組み状況についてお伺いいたします。
3)小学校で英語教育が実施されておりますが、実際に小学校での英語教育がどのようになされているのか、現状と課題についてお伺いいたします。
4)小中学校での塾通いの実態をどのように把握されているのか、お伺いします。
以上でございます。２回目からは
質問者席にて質問させていただきます。
56
◯保科惣一郎議長 風間康静市長。
〔
風間康静市長登壇〕
57
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、1)の指定管理者制度についてでございますが、議員おっしゃったとおり、今現在、指定管理施設となっているのは33施設ございます。募集については、広く募集を行うことから、公募を原則としております。しかし、33のうち、現在公募でできているのが４施設だけとなります。といいますのも、例えば地区公民館につきましては、地域の活性化を図るという目的という施設の性格上の特殊性から、現在はまちづくり協議会を指定管理者として指名しております。
また、白石城、白石スキー場、これも以前から管理運営の委託を行っていたという実績から、委託団体を指定管理者としているところであります。
今後につきましても、法人その他の団体から広く募集を行うべく、公募を原則として進めていきたいというふうに思っております。
2)の選定に当たりましては、条例にも規定してあるとおり、指定管理者選定審査会というものにおいて審査をしておるところであります。当審査会の委員につきましては、学識経験者から成る５名を委嘱しているところであります。
また、評価結果の公表につきましては、審査過程で財務諸表を初めとした経営に関する重要情報が含まれることや、これまでに応募が１団体しかなかったことから、現在は公表しておりません。今後、複数の団体から応募があった場合には、選定審査会の委員の意見を聞きながら考えてまいりたいと思っております。
大きな２点目の公用車の件でございますが、公用車の導入につきましては、長期的な経費節減、また、環境負荷の低減などについて総合的に検討するとともに、今後も公用車の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
それ以降の詳細につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。
58
◯保科惣一郎議長 遠藤財政課長。
〔遠藤信利財政課長登壇〕
59 ◯遠藤信利財政課長 市長の命により、ご説明させていただきます。
1)の市の所有する公用車の台数、うち低排気ガス車の台数でございますが、公用車の台数は、平成25年３月末現在で、所有が180台、リースが５台、レンタル７台となっております。ただ、これには、消防ポンプ積載車ですとか市民バス等々も含めた台数でございます。
そのうち、市役所等で職員が事務等に使用する自動車でございますが、66台ございます。うち低排気ガス車等は41台ということで、62％を占めてございます。
2)の公用車の買いかえ時期の決め方でございますが、目安といたしまして、走行距離が10万キロ以上のもの、または初年度登録後10年以上経過しているもの、いずれかに該当し、性能が低下した場合に限って更新をいたしております。
3)の各課の公用車の管理でございますけれども、白石市庁用自動車管理規程に基づきまして、自動車の所管課等におきまして、常に自動車の良好な維持保全に努めて、効率的、経済的に運用するとともに、事故の防止に最善の注意をしながら管理をしてございます。
4)の、今後の公用車の買いかえに当たってどのような方向で臨むかにつきましては、公用車の更新や導入につきましては、しろいしエコプロジェクト（もったいない運動）とか環境物品等の調達に関する基本方針に基づきまして、ハイブリッド自動車等の次世代自動車、もしくは燃費基準及び排気ガス基準を満たしました低燃費かつ低公害車などのガソリン車等につきまして、導入の取り組みを現在実施しているところでございます。以上でございます。
60
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
61 ◯武田政春教育長
お答えいたします。
全国学力テスト・学習状況調査の結果並びに今後の対策ということです。結果については、小中学校ともに国・県の平均を下回る結果となっております。
それで、今後の対策についてですけれども、現在市内では、独自に小学校６年生の学習定着テスト、国語と算数と理科を新入生の一日入学時に実施しているという状況であります。
ただ、宮城県の全体を見ますと、平均を境にして、新聞にも上がりましたからわかっているように、仙台市が相当……0.8ポイントから1.3ポイント上におります。そして、全体の児童生徒数の45％から48％が、実は仙台市の児童生徒であります。多分もしかしたら、この震災で逆に入っていますので、若干もっとふえているかもしれない。約半分が仙台市内の子供たちで占められている。それが平均の上位にいて、逆に言うと郡部が全て平均の下になっているというのが宮城県の今現状なわけです。
仙台市は、今、５年ぐらい前からですか、仙台市標準学力検査及び仙台市生活学習状況調査を独自にやっています。それも、学力検査については小学校３年生から、３、４、５、６、中学１、２、３と各学年全て。状況調査については小学校２年生から、これは業者に全て委託をして、そして分析までこなしていると。多分二千数百万を年間にかけてやっています。
本来であれば、高いところを追うはずの部分がやらなければいけないところを逆な形で今やっているということで、校長会等でも今年の初めに話をして、せめて小学校の段階でもう一回状況を把握して、足りないところを小学校の段階で補っていく方法をとりたいということで、この11月に、市内では一斉に小学校４年生について算数のテスト、学力検査を実施したいというふうには思っています。
それは、今まで６年生の段階というと、もう６年間の空白、スパンがあって、それを埋めるのは中学校３年ではなかなか難しいというのが現実であります。それで、今、11月にあるということを言いましたけれども、これを来年以降はさらに少しスパンを狭めて、できれば各学年ごとにやっていきたい。
ただ、問題を作成するというのは非常に手間がかかります。先ほど仙台市が業者に委託しているということは、問題の作成と、それから分析全てを業者に委託するわけであります。白石は全て、校長会、そして教育課程検討委員会というものに選ばれている先生方で問題を作成し、分析も行っています。これを各学年に広げると、相当に負担がかかっていくというふうに思っています。いろいろな面で、少しでも負担が軽減できるように、市当局等にお願いしていきたいというふうには思っているところであります。1)については、そのような形でお話をさせていただきたい。
2)について、学校での学習と家庭学習の調和についてであります。まさに議員言われるとおり、調和なくしてはできないということであります。子供たちの今回の学力状況調査を見ると、学校によっては仙台市よりもはるかに上をいっている学校もあるんです。逆もあります。
その違いは何かというと、その分析をしてみると、はっきりわかるのは、一つは就寝時間。成績の解答率の非常によかった学校は、全て就寝時間が小学校の場合は10時前ぐらいです。遅くても10時。そして、もっと大事なのは、同じ時間に休んでいるということです。ばらばらではないんです。ある時間になったら、もうきょうは寝なさいと言われる。その時間で寝ている。ところが、そうでないところは就寝時間がばらばらです。一定していない。早く寝る日もあれば、11時過ぎまで起きている日もあるという、そういった非常にばらつきがある。これが１点。
もう一つは、規範意識が違うんです。規範意識の高いところとそうでないところがあります。例えば、例として携帯電話、小学校でも持っている子供はいます。持つときに、親と約束をしているはずなんです。こういう使い方をしてはいけないよと。あるいはゲームとかも、もうこれ以上はだめだよと。解答率の高いところは、親との約束はほとんど守っている。守っているか、持っていないかなんです。ところが、そうでないところを見ると、規範意識のところで、親との約束は守っていないと回答している子供が結構いるんです。それが２点目。
３点目です。３つ目は、家庭における読書量の違いがあります。全く１週間で読書ほとんどゼロに近いという子供の多い学校は、やはり伸びてきていない。これについての分析をしっかりやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
もう一つは、予習、復習については、本人、子供たちは、「自分たちはやっている」と回答しています。結構やっている。ところが、その割にゲームの時間も非常に多いんです。やっているという意識の時間がどの程度か、この辺が問題なのかなというふうに思っています。少しでもやればやる。
もう一つは、ながら学習というのですか、テレビを見ながら、さらに家庭でおじいちゃん、おばあちゃんと一緒にテレビを見ながら、そこで宿題をやっている。つまり、定着が図れない学習をやっている。この辺についての改善をしていかなければいけないなと。これは、家庭と一緒にやっていかなければできないものだというふうに思っています。
3)です。英語教育についてのご質問ですけれども、現状について英語はとにかく、異国の英語という言語、それから文化、そういったものについての理解を深める、あるいはなれ親しむことが目的であります。小学校でやっているのは、例えば歌を歌うとかゲームをするとか、そういったことでもって入っていく。
懸念される課題というのは、１点は、要は英語の免許を持っている教員が小学校には余りいない。英語は、必ずしも得意な先生が教えているわけではないということであります。得意な先生でない人が教えるとどうなるかというと、固まった英語になるんです。英語といいますか、もう教科書どおり。要は、おもしろくも何ともない授業になる。それが今大きな課題。
中学校の英語の教員から出されている課題。それは、下手にそういった形でやられると、小学校の段階で英語が嫌いになる。だから、そういったことはしないでほしい。あくまでも英語を教えるなんていうことはしないでほしいというのが、中学校の英語の教員の考えであります。つまり、英語を自分で専門にやってこない先生が英語を教えたときに、それは本当に英語を好きにさせるような英語にはなっていかないということだと思っています。それについて、小中の英語の教員、担当の教員等で集まって、連絡会等をもって話し合いをしているところであります。
4)です。小中学校での塾通いの実態です。これは、小学校６年生と中学校３年生だけしかデータありませんけれども、しかも４月の段階のデータであります。小学校で塾に通っている生徒38.7％です。中学校３年生ですけれども43.4％。多分中学校３年生については、今の時点では若干ふえているのかなというふうに思っています。以上でございます。
62
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
63 ◯２番（伊藤勝美議員） 指定管理者についてなんですけれども、確かに33ということで、ほとんど非公募という……。先ほど市長がおっしゃられた、なぜ非公募にするかといいますか、それは地域とかいろいろありますので、その人たちになってもらえば一番いいのは当然公民館ですね、そういうのはわかります。
それで、実際公募にするということで、確かに今回もホームページのほうにも駐輪場ですか、これなんかも載っているんですけれども、その中で、ホームページを繰り返し見るわけですけれども、条件にこういうのがある、詳しく条件とか書かれているではないですか。あと、こういう売り上げどうのこうのというのが書いてあるんですけれども。ですから、そういった面で、もうちょっと何といいますか、ほかの実際もっと詳しく……、詳しくと言ったらおかしいんですけれども、あれ以上のものはできないといったらそれまでなんですけれども、広く……、確かにホームページに載せていればいいんですけれども、もうちょっと市内の方々にもわかるような形ではできないのかなと。ちょっと言い方おかしいんですけれども、「そんなの、あったの」という人も、たまにいるんです。「ここ市でやっているんでしょう」と言っても、「いや違うよ」と。言っていることわかるかと思うんです。ですから、もうちょっとやりたいような人を──こういうふうになると、もう大々的にやってほしいというような募集方法で、そういうものを考えていただきたいなと思うんですけれども。
64
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
65
◯風間康静市長 お答え申し上げます。というよりも、ホームページ、広報でも告知しているというのが現状で、それ以上にと言われると、今のところすぐにいいアイデアが出ないのですけれども、何かありましたら逆に教えていただきたいというふうに思っています。以上です。
66
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
67 ◯２番（伊藤勝美議員） 今の私のほうも言い方が悪かったんですけれども、確かにそうやってホームページ、あと公募という形で出しているんですけれども、確かに市内の業者さん、業者さんと言ったらおかしいですね。やりたい人といいますか、とりあえず団体にしているものですから、その辺を知らない人は知らないでいたものですから、私だけかもしれませんけれども、やっていることはわかるというか、公募しているのはわかるんですが、その辺は確かに広報なんかに載っているんですけれども、見られなかったといえばそれまでなんですけれども、わかりました。それに関しては済みません。その辺は、もう少し私のほうからも言っておきますから。失礼しました。
それで、先ほど指定管理者ということで、条例にも書いてあります指定管理者選定審査会というのと、あと調査委員会というふうに、２通り何かあるような感じなんですが、その違いといいますか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
68
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
69
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず調査委員会、これは内部の事務調査機関であります。また、指定管理者選定審査会、これは候補者を選定する機関であります。これが２者の役割というふうになります。以上です。
70
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
71 ◯２番（伊藤勝美議員） わかりました。
それでは、指定管理者、先ほど市長おっしゃった評価ですか、それ等に関して、指定管理者のほうは毎年１回事業報告書という形のものを出しているかとは思うのですけれども、それに関する評価ですね、それを公表できないというような部分もあったんですが、どういった形での評価をなさっているんですか。よく他の
自治体を見ますと、こういう評価したという点数化されておりまして、それに出ているんですけれども、白石のほうではどのような形でやっているのか、その評価方法といいますか、そういうものをお尋ねいたします。
72
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
73
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
白石市は、毎年事業者に事業報告書の提出を求めております。それを担当課において、判定ではありませんが、事業内容の確認を行っております。その中で、例えば必要があれば指導をしているというのが現状であります。以上です。
74
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
75 ◯２番（伊藤勝美議員） 本年度、平成25年４月にですか、ほとんどの指定管理者の施設といいますか、それ更改といいますか更新したわけです。私も勉強不足だったんですけれども、平成22年12月28日に総務省自治局長から指定管理者制度の運用についての助言ということがあって、いわゆる通知と言われるものなんです。これを読みますと、平成15年９月に導入されてこれまでの指定管理者の留意すべき点が明らかになったと言われ、その中で、今後留意すべき点８項目が示されております。この制度に対する市の考え方や、あと協定書の内容などに組み込まれているのがこの８項目になっているんですが、この協定書の中身が、今回、私も平成25年、本年４月に改定するときに、その辺私も勉強不足なんですけれども、その辺にのっとった形での──８項目にのっとった形のものになっているんでしょうか。
76
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
77
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これは本当に、今お話ししたとおり総務省からの通知になりますので、これを当然重視しながらのっとっているというふうに思っておるところです。以上です。
78
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
79 ◯２番（伊藤勝美議員） その中でも、特に指定管理者のほうは雇用するわけなんですけれども、その中で、８項目の中でも労働法令の遵守、あと雇用・労働条件の配慮についてということで書かれているんです。そのアンケート内容を見ますと、市区町村では半分ぐらい、55％ぐらいしかそういうのをやっていないよと言われておるんですけれども、白石はその辺はやっているかと思うのですが、私がここで問題にするのは、指定管理者先の雇用条件といいますか、そういったものはしっかり市ではちゃんとやっていると思うのですけれども、その辺の労働環境といいますか、その辺に関してはどのように思っておられるのか、そしてどういう指導をなされるのか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
80
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
81
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
当然市のほうは法令遵守、これがもう第一義になるでしょうから、それはもう契約の時点で契約書にうたって、契約を結んでいるというところでございます。以上でございます。
82
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
83 ◯２番（伊藤勝美議員） 確かに法令遵守ということで、指定管理者先から、そういう雇用関係でトラブルのないよう、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
あと、今後市の指定管理者にする予定といいますか、今考えているようなところがありましたら、ひとつよろしくお願いします。
84
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
85
◯風間康静市長 現時点では、具体的な予定の施設はございません。
86
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
87 ◯２番（伊藤勝美議員） 指定管理者ということで全国的にも展開されているわけでございますが、指定管理者制度というと、本当に経費削減という形での行政からの要請といいますか、そういう時代の流れというふうには思っておるのですけれども、実際、経費削減ばかりではなくて、施設の質の向上ですとか、あとサービスの向上、そして利用率の向上などの観点をどのように運営していくかということを、民間企業からのノウハウ、そういったものを本当に引き出しながらやっていただくのが、本当に一番いいのかなというふうに思っています。ですから、指定管理者に関しては、今後、今のところは考えていないということでございますが、できるだけ、もう民間に任せてもできるんだよという形のものはいろいろ検討していただいて、やっていただけたらなというふうに思っております。
それでは、２番目、大きいほうに入ります。
先ほど課長のほうから、台数等いろいろお話しいただきましたが、私がこれ思ったのは、たまたまと言ったら申しわけないですけれども、白石市第三次行政改革大綱という形で──というよりも、この公用車何台あるのかなということでいろいろ思ったのです。
各その他の
自治体でも、今、結構省燃費とかハイブリッドとか、あと軽自動車に移管するとかいろいろあるんですが、平成17年における第三次行政改革大綱によりますと、地方分権時代の推進、積極的な改革の推進を基本理念に、事務事業の改善とか経費の節減計画とか掲げてあって、その中で、公用車に関して一括管理の再構築による効率化を図り、平成16年度を初年度とする現在、当時は59台の公用車を10％削減することを目標にということを書いてあるわけなんです。
その内容としては、先ほど課長もおっしゃいました財政課と、その課ごとによって管理するということなんですが、実際、節減したのはいいんですけれども、管理の面ですね、確かに今は、先ほど言った所属長というか、そこでのあれだと思うのですけれども、集中管理というのは、先ほど言った各課で管理するということでいいんでしょうか。
88
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
89
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
集中管理、これは当然一番最初、第一義には財政課です。ただ、どうしても所管の課でも必要な部分というのは出てきますから、その点を今一緒になってやっていると。課で管理をしてもらう台数もあるということをご理解いただきたいと思います。
90
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
91 ◯２番（伊藤勝美議員） それはわかりました。集中管理というのは、私が考えているのは、ほとんどの公用車を一人がある程度管理できれば、本当はもっと効率的になるのかなというふうなことで思ったものですから、ただお話しするだけで、もう少しその辺やっていただければなと。その辺は、まずわかりました。
それで、買いかえの件なんですけれども、先ほど10万キロということで言われておったのですが、確かにリース車も今白石には入っています。市長の車もまだ黒い車のようですけれども、実際、リースとか、あとレンタルとかいろいろな形で今購入しているんですが、リースをもう少しふやしていただきたいなというふうに思っておるのですが、その辺はどのように考えておりますか。
92
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
93
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
リースをふやせというご質問ですが、当然リースがいい場合と買い取りがいい場合がありますので、その適材をしっかりと把握しながら、検討を重ねていきたいというふうに思っています。以上です。
94
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
95 ◯２番（伊藤勝美議員） わかりました。
それでは、公用車ということで、一昨年、愛知県の知多市のほうに行政視察ということで行ってきました。今、公用車に看板といいますか、当市でやっているホームページなんかバナーのところにいろいろ張ってありますが、そういった形での取り組み、結構今している
自治体が多くなったのですけれども、実際、知多市では、決算で見ますと、平成21年度64万円、平成22年度126万円、平成23年度は215万円、平成24年度は190万円という形での収入は上がっているようなんです。当市でも別にすぐとは言いませんが、その辺検討していただけたらなと。車種によっても、つける、つけないもありますけれども、その辺のご回答いただきたいと思います。
96
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
97
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
市バスで１回やってみたんですけれども、なかなか上がらないのが現状かなと。逆に言うと、そういう方々をご紹介いただければ、かけてもいいよという人がいればご紹介いただきたいと。
ただ、一方、できる公用車とできない公用車というのがありますので、その点は配慮しながらいきたいというふうに思っています。以上です。
98
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
99 ◯２番（伊藤勝美議員） 以前その話はお聞きしておりますので、そういった会社等ご紹介いたしますので、ひとつ前向きでご検討くださればなというふうに思っております。
それでは、最後の３番目の学校教育についての再質問にさせていただきます。
先ほど教育長のほうからいろいろ話を受けまして、宮城県でも平均以下というお話でございましたが、何かちょっとがっかりした。でも、その中身は、仙台市の子供たちが中心だよということになっております。
けさですか、何か新聞を見ましたら、静岡県知事と校長が、結果の公表のことで何かいろいろもめているようです。これは以前から大阪の橋下市長が何だかんだ言って、いろいろ問題を醸したようなんですけれども、当市において、学校の結果ですね、その辺なんていうのは、知っている方は教育長、あとは市長なんかもご存じかとは思うのですけれども、その辺、公表なんていうのはできないものですかね。
100
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
101 ◯武田政春教育長 これについては、文科省も公表を前提とは全くしていませんし、公表するつもりもありません。ただ、知らなければ当然のことながら反省事項にはなりませんので、これについては校長にのみ、校長どまりで、全て市内のデータについてはお渡しをしているというところであります。以上です。
102
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
103 ◯２番（伊藤勝美議員） 学校長のみということで、そういったことになりますと、実際検討するという、先ほどこういった形でやっていくとかいろいろありましたが、保護者の方というか、親御さん方にはどういった説明をされるわけですか。先ほど言ったように、平均より残念ながら以下でしたということだけなんでしょうかね。
104
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
105 ◯武田政春教育長 保護者の方々には、要は、当然子供たち一人一人にはその得点が行きますので、その学校なりに、自分の学校はこの程度であるという形での発表はするということであります。それは学校の独自性に任せると。全体のランクづけでの公表等はするつもりは全くないということであります。
106
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
107 ◯２番（伊藤勝美議員） わかりました。その辺、個別に点数といいますか、そういうのはわかるかと思うので。私思うんですけれども、本当に一人一人に対しての学習理解力といいますか、最低限といいますか、そういったものを個別的でもいいですから本当にやっていただきたいなというふうに思っております。
でも、この学力テスト、ごく一部の教科及びその学習といいますか、家庭での学習ですとか、そういうのはいろいろありますから一概には言えないんですけれども、ただ、ひとつどうしても我々社会に出るというか、実際、小学校、中学校──中学校になってくると競争心も出てくるかとは思うんですけれども、そういったものも少しゆとりから離れて、少し競争しなければだめなんだよということを教えてやらないと、実際いきなり中学校なり高校に行くと競争、当然、社会に出ると競争競争で、点数点数、そういったものが本当に求められるので、そういうものに打ちかつような子供たちをつくっていただければなというふうに思っております。
それでは、次の英語教育に関して、これは英語活動というのですか。そういうふうになっているんですけれども、先ほど実際小学校の先生方にとっては、英語が得意というか、ある程度は知っていますでしょうけれども、そういう教えるのに関しては、本当に中学校の英語の先生が言うことはもっともだと思います。ただ、英語になれ親しむということの観点からすれば、小学校の先生でも、実際、最高学府のほうは出ていらっしゃる方がほとんどだと思いますので、ある程度研修とかそういうものをすれば本当は話されるかとは思うのです。ですから、そういった体制は、今そういう先生に関してはどのようになさっているのか、その辺お聞かせください。
108
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
109 ◯武田政春教育長 先ほどの学習状況調査の結果について、私は市内の教員たちは一生懸命やっていると思いますし、ほかよりもレベル高くやっているというふうに思っています。ただ、さっき言ったように、もっともっと高みを望まなければいけないというふうに思っています。ただ、足りないところは、先ほど２番目の
お答えをしたとおり、定着のさせ方がまだまだできていないということで、これは家庭との連携をさらに強化しなければできないものだというふうに思っています。
それから、英語教育については、小学校の教員というのは専科ではありませんから、全ての教科の予習をしなければ授業はできない。全ての教科の予習をするということは、今まで教員をやってきた先生方、当然若い人はまだいいかもしれないですけれども、英語活動、外国語活動がない時期に、もうこういった教科の予習をやるということで、つくっていろいろ準備をしている。それにプラス外国語の準備をする。非常に私は大変な作業になるんだろうなというふうに思っています。ただ、来年、いろいろな面で今回承認されて、もしＩＣＴ等の準備ができると、若干その辺での活動内容が変化していくかなというふうに思っています。
ただ、小学校も中学校も、私は外国語そのものも大事だけれども、もっともっと国語、基礎となる国語をしっかりやらなければ伸びていかないのかなというのは実感であります。
110
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
111 ◯２番（伊藤勝美議員） 今、教育長おっしゃったことはわかりました。
それで、予習、復習ということなんですが、今、小中学校における宿題というのはどういったあれになっているんでしょうか。それは、各学校によって違うかとは思うのですが、先ほどの塾に通うというのもあるんですけれども、それとも関連するんですけれども、逆に宿題を出さないとあれですか、宿題がないから塾通いに行くのかなとかいろいろあるかと思うのです。その辺の宿題の頻度といいますか、そういうのは今どうなっているんでしょうか、その辺ちょっとお伺いします。
112
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
113 ◯武田政春教育長 宿題の数の頻度は把握していませんが、宿題に関しての子供たちの回答は、宿題についてどのぐらいやっていますか。小学校では、96.4％の子供が宿題についてはやって学校に持ってくる。中学校でも86.5％がそういった回答をしています。
塾については、正直言って、市内は塾に通っている子供たちは非常に少ないです。全国でいえば、小学校で半分の子供、50％の子供は塾通いをしていると。中学校では、61％の子が塾に通っているというのが全国のデータであります。以上でございます。
114
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
115 ◯２番（伊藤勝美議員） わかりました。
それと、学校教育についてということなんですけれども、最近ちょっと、事例出して申しわけないんですが、教育ということで東中学校、これが結構荒れているという、その辺のお話は教育長も耳に入っているかとは思います。そういった子がいると、はっきり言って周りの子は迷惑するということはかなりなものだと思うのですけれども、その辺の、今、私に入っている範囲では10人まではいないんですが、そういった方々が結構学校に来て、あと連れていくというか、生徒が終わったらあと一緒につるんでどこかに行くとか、いろいろ何か話は聞いているんですが、その辺に関して教育長のほうから、どういうふうにするかお伺いしたいと思うのですが。
116
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
117 ◯武田政春教育長 個々の学校の状況について、子供たちのいろいろなプライバシー等もありますけれども、私の方針、校長会等で話している生徒指導に関しては、好き勝手する子供にとって楽しい学校にはしたくない。一生懸命頑張っている子供にとって楽しい学校をつくる。これが白石の方針であります。そういった方針で今指示をしております。
118
◯保科惣一郎議長 ２番伊藤勝美議員。
119 ◯２番（伊藤勝美議員） わかりました。ぜひそういった形で、規律ということで、しっかりそういったものを教えていただきたいなというふうに思っています。
そして、英語教育というふうになりますけれども、2020年、日本でオリンピックが開かれるということが決まりましたので、あと７年後ですか、それになりますので、ひとつ白石の子供たちが日常会話ぐらいできる子がふえるように、ひとつそういった教育をしていただきたいなということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
120
◯保科惣一郎議長 次に、一括質問一括答弁方式を選択した８番佐久間儀郎議員。
〔８番佐久間儀郎議員登壇〕
121 ◯８番（佐久間儀郎議員） 通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。
最初に、各種審議会等の改善についてお伺いをいたします。
本年２月８日付作成に係る「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）第２次改訂版」実施プログラムでは、市民サービスの維持向上と一日も早い震災からの復旧・復興を基本理念に掲げて、基本方針ＩからIIIで構成されております。
その基本方針のＩ、「継続で開かれた行政運営の推進」の推進事項（２）においての業務効率化の推進の一つに、「各種審議会、委員会の見直し」が計画されております。これは、これまでも検討されてきたものを継続して実施するとしておりますので、検討の蓄積をもって本年度中にも成果があらわれることを大いに期待しておるところであります。
改革で取り組む内容としましては、審議会等の必要性の検討や委員数の見直しを進める、それから、より多様な意見を反映させて、効率的、効果的な審議会等にするために、公募制や女性、若年層の登用などを検討すると。こういうことでございますので、これまで検討された中間成果でも結構でございます。その現状、改善に取り組む市長の所信をお示しいただきたいと思います。
次の項目、消費者保護、詐欺対策についてお伺いをいたします。
８月の「広報しろいし」と一緒に、「わが家の悪質商法撃退マニュアル」という冊子が各世帯に配られました。冊子には、架空請求・不当請求、振り込め詐欺、点検商法、かたり商法、サイドビジネス商法、利殖商法、マルチ商法、無料・当選商法、ＳＦ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス等々、さまざまな悪質な商法が紹介されておりまして、これらは実に手口も複雑巧妙化しており、
高齢者、家庭の主婦などを初めとして、被害の範囲が広がっていることもうなずけます。
そこで、いわゆる振り込め詐欺等の悪質商法の被害の実態、本市の対策について質問します。
平成24年度については、「消費者行政事業の成果等に関する説明書」によりまして、平成24年度実績はある程度わかりました。
これらの犯罪について、本年度、本市における被害の発生があるのかどうか。もしあるとすればどの程度なのか、お聞かせください。
また、被害防止対策として、こうした啓発冊子を配布することのほかにどのような対策をとられているのでしょうか。
３つ目としては、消費生活センターや警察等の関係機関との連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後の項目に移りますが、学校給食における食物アレルギーへの対応についてでございます。
昨年12月21日に東京都調布市立小学校で、乳製品アレルギーのあった５年生の女子児童が、給食でおかわりをした際に、誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼き「チヂミ」を食べて、アナフィラキシーショックと呼ばれる強い症状を起こして死亡しました。このような食物アレルギーによる痛ましい事故は、全国どこでも起こり得る学校給食に潜む危険なものとして、日本中に衝撃が走ったことは記憶に新しいところです。
学校給食における食物アレルギー児童生徒への対応策については、2008年に日本学校保健会のガイドライン（指針）が作成されておりまして、これが全国に配布されていたようですが、学校現場では、これを十分に活用していないなどの対応の不備が指摘されております。
そんな中で、去る７月29日に開催されました文部科学省の有識者会議が、さきの指針に沿った対応マニュアルを学校ごとに作成することなどの中間報告書をまとめています。そこで、この中間報告に沿って、本市の学校給食における食物アレルギー対策をお伺いするものです。
1)本市の食物アレルギーのある子供たちの有無、実態はどのように把握されているのでしょうか。
2)文部科学省の有識者会議の中間報告では、アレルギーによる事故を防ぐために、ア．教職員個人ではなく、学校全体での対応が必要である。校長など管理職を含む全教職員向け研修を充実すべきであるとしておりますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。
イ．次に、食物アレルギーは個別事情が異なるために、各校がそれぞれ指針に沿った対応マニュアルを作成すべきであるとしておりますが、この点の取り組みはいかがでしょうか。
ウ．さらに、主治医と学校、保護者が情報を共有すべきであり、食物アレルギーは、給食に原因食物を使わない献立づくりの段階からの配慮をすべきであるとしております。この点の本市の取り組みはいかがでしょうか。
エ．緊急時に症状を緩和する自己注射薬「エピペン」の使用が必要な場合などの緊急時に備え、消防署との連携を強化すべきであるとも中間報告では指摘しております。本市での連携体制はいかがでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。
122
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
123
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、１点目の各種審査会等の改善についてでございます。これは、見直しによる成果ということでございますが、１点目の女性委員の割合についてでございますが、平成22年度においては32.39％でございました。それが、平成24年度には33.74％と、若干ですが増加をしておるところであります。委員の数につきましても、平成23年３月時点で284名であったのが、平成25年３月の時点で見ますと243名と、これも41名の減となっておるところであります。
これらの見直しにつきましては、平成19年度からの集中改革プランから取り組んでいるものであります。平成20年度より、まず導入した半日単位の報酬制度を導入いたしまして、これらの取り組みについて、平成24年度においては平成16年度対比で見ますと、238万円の効果額を計上しているところであります。
公募制、また女性委員の登用についても実施をしておりますが、引き続き審議会等の性格に合わせて対応をしていきたいというふうに思っておるところであります。
２点目の消費者保護・詐欺対策についてでございますが、本市における振り込め詐欺等の被害、これを白石警察署に尋ねてみましたところ、今年１月から９月５日までの間に４件発生して、被害額が1,100万円に上っているということでございます。これは、警察署に被害届のあったものだけで、ほかにも隠れた被害があるのではないかなということを懸念しております。ただ、被害に遭われた方は、65歳以上の女性が全体の８割を占めるということであります。議員がお話ししたとおり、手口もますます巧妙化して、家族の実名を名乗るケースもあるというふうに聞いておるところであります。
その中で、市内の金融機関で構成する白石地区金融機関防犯連絡協議会というのがございます。ここにおきまして、振込金額が多いなどの不審があったときには本人に声がけして、詐欺の疑いがある場合には警察に通報するなど、連携して被害防止策をとっておるそうであります。
また、今年４月から９月までに市の消費生活相談室に寄せられた苦情や相談は、45件だそうです。詐欺の被害と判断して警察署に通報した苦情や相談はありませんでしたが、悪質な商法に遭って困っている市民がいることは事実であります。市では、このような被害を未然に防ぐために、８月に、議員がお話ししたとおり「わが家の悪徳商法撃退マニュアル」を全世帯に配布したところであります。今後も、白石警察署とも連携をしながら、被害を防止するため、「広報しろいし」や、またホームページ、安心メール等の多くの媒体を利用して啓発してまいりたいと考えております。
これも警察から聞いたものの一つのあれですが、宮城県警ですね、振り込め詐欺等の被害予防対策として、今月の９日から振り込め詐欺被害抑止コールセンターみやぎを立ち上げたそうです。県内の各家庭に、振り込め詐欺等の多発している手口や有効な防止策等について紹介する電話サービスを展開しているそうであります。これも来年の３月までというふうになっておりますが、こういう点も一丸となって今対応しているところであります。以上です。
124
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
125 ◯武田政春教育長 食物アレルギー対策についてのお尋ねであります。
タイミングがいいといえばいいんですけれども、実はきょう午後３時半から、校長会、それから養護部会の代表が来て、白石市の食物アレルギー対応ガイドラインの提言ということで、きょう午後にいただく予定になっています。前もっていただいていましたけれども、そういったこともあって、それも続いてお話をします。
本市の食物アレルギーのある子供たちの有無等ですけれども、現在、食物アレルギーを持つということで名乗り、手を挙げているのが135名おります。ただ、診断を受けている者というのは、今のところ39名であります。それから、学校に生活管理指導表を提出している人数は１名のみであります。そういった子供たちの実態については、小中学校は２月ごろ──特に全体については２月ごろ、新入学児童に対しては就学児健診時にアレルギーの調査票を提出していただいて、把握に努めているというところであります。
２点目です。今言いましたように、学校全体でということで、現在このような（仮称）「白石市食物アレルギーガイドライン」の作成を依頼して、でき上がったところであります。今後、校長会あるいは教育委員会等で協議をして最終決定をして、早い時期に学校に配布をしていきたいというふうに思っているところであります。
2)の個別事情ということがありますけれども、確かに個々によって違いますので、それに対応する内容は個人票等がありますので、それに基づいて対応をしていきたいというふうに思っています。基本的には、どの学校においても同じように対応をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。
アレルギーの原因となる食物を給食に使わない献立づくりが必要ではないかということであります。アレルギーを持っている対応が必要な児童については、アレルギー追加調査票を提出していただいております。その後、保護者と面談をして、緊急時の対応等の確認、指導等を行っているということであります。また、必要に応じて学校生活管理指導表、主治医の診断書ですけれども、これの提出を求めるということであります。そして、このような児童生徒の保護者には、必ず給食献立明細表を配布して対応しているところであります。
ただ、全てについて対応というのは、今の段階ではなかなか難しいというところがあります。できるだけ保護者とか給食センター、学校と密に連絡をとりながら、そういったものにならないように、あるいは食べないように指導していくということだと思っています。
エピペンですけれども、現在、エピペンを持っている、使用しようとしている児童生徒はゼロであります。ただ、これは
管野議員にも
お答えしましたけれども、今後、消防署とかと連携をとりながら、何かあったときにすぐ対応できるような体制はとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
126
◯保科惣一郎議長 ８番佐久間儀郎議員。
127 ◯８番（佐久間儀郎議員） 各種審議会等の改善につきましては、非常に成果があらわれているんだなというふうに今お聞きしましてわかりました。私も、審議会、委員会の統廃合を行いまして、１審議会当たりの委員数を極力減らしていくべきだろうと考えておりますし、また、今、公募制の導入とか女性委員の積極的な登用、このパーセンテージも上がっているといううれしい
お答えをいただいております。あるいは女性を何人以上にするとか一つの目標を立てながらやっていくとか、そういったことも必要ではないのかなと考えておったわけでございます。
さらに、市議会議員の審議会委員等への登用の件があるんだと思うのです。実は、これについては、就任を制限するとか若干禁止をしていくべきではないのかなという、そういう方向もちょっと考えておったわけですが、今までですと議員さんは委員に就任することは拒まなかったと思いますし、その結果、執行機関も安易に登用してきた面がなかったのかどうかということを思っております。私も若干審議会にまぜていただいた経験がありますけれども、市民の方よりも先に発言してしまいますと、どうしてもそちらで引っ張ってしまうという結果が出てくるのかなと。市民の発言を抑えてしまうというような、そういう弊害がある程度あるのかなと。そういうような気持ちがありまして、例えば民生委員の推薦会のように、これは法令によって議員が入ることは義務づけられておりますけれども、それ以外の審議会と委員会については、極力制限やあるいは禁止をしていくという方向もあっていいのかなと、そのような思いもひとつ持っていますが、そのことについてどのようにお考えになりますでしょうか。
それから、消費者保護・詐欺の対策についてでありますが、非常にいろいろ工夫されているなとは今思いました。防犯連絡協会の方々とかのそういった連携もあるんだということをお聞きしました。ただ、啓発冊子の配布のほかに、ある
自治体では、寸劇とか紙芝居とか落語を通じて紹介して、どんなふうに対応したらいいか市民と行政が一緒になって考えていくという、いわゆる出前講座とか、そういった防犯落語とか言っているようですが、ユニークな
自治体の取り組みがあります。そういったことも、先ほど市のほうからは、ホームページも利用しながら広報活動しているとおっしゃっていただきましたが、そういった外に出ていって市民と直接会って、いろいろなことのケースを想定しながらいろいろ勉強していくと。そういうやり方もあっていいのかなと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
128
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
129
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、１点目なんですが、この審議会の委員というのは、審議会等の性格、性質、これも大きく加味されていますので、そういうことを踏まえた上で対応していかなければならないというふうに思っています。
市議会議員の登用が全て入っているわけではありませんので、必要なところに入っているということですので、ご理解いただきたい。発言して、ほかが発言できなくなるというのは、逆に審議会としてはおかしいのかなと思いますので、ぜひともそういう点は、自分の立場として、審議会委員としての発言をこれからもお続けになるべきだろうというふうに思っております。
出前講座ですが、これも本当におもしろおかしくやって、私も警察のほうでやっているような、それを見たことがございます。そういう点も、今後も、先ほども警察との連携を踏まえた上で行ってまいりたいと思いますので、そういう点も参考にさせていただきながらしていきたいと思っています。以上でございます。
130
◯保科惣一郎議長 ８番佐久間儀郎議員。
131 ◯８番（佐久間儀郎議員） ありがとうございました。
それでは、学校給食における食物アレルギーの対応ですが、ちょうどガイドラインが今できたんだということで私も驚きましたが、そのガイドラインができ上がれば、非常にこれをもとに研修というものを充実していかなければいけないだろうというふうに思います。ですから、その辺の充実を図っていただくということ。何しろアレルギーの問題は命がかかっている大きな問題だと私は捉えております。この辺の研修の充実と先生方が全部共通の認識を持つということ、この辺を十分に図っていただくように切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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132
◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす19日に本会議を開き、本日に引き続き
一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午前１１時５３分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 保 科 惣一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 大 町 栄 信
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