白石市議会 2013-09-03
平成25年第４０５回定例会（第１号） 本文 開催日：2013-09-03
│（10：00
） │ │ │ 【討論通告締め切り（正午）
】│ │
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│ │ │ │第５４
号議案及び第５５
号議案（決算）
│ │
│ │ │ │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ │ │ │第５６
号議案（１件）
│ │
│ │ │ │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ ９／２０
│金│本
会議 │第５７
号議案～第６２
号議案（６件）
│ │
│（10：00
） │ │ │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ │ │ │議員派遣の件
│ │
│ │ │ │議提第４
号～議提６号
│ │
│ │ │ │ 説明、質疑、討論、
表決│ │
│ │ │ │閉 会
│ │
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日程第４
議会運営委員の選任
13
◯保科惣一郎議長 議会運営委員の選任を議題といたします。
今期議会運営委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、議長において
２番 伊藤
勝美議員 ５番 水落
孝子議員
10番 四竈
英夫議員 13番 山田
裕一議員
15番 大野
栄光議員 16番 大町
栄信議員
17番 山谷 清議員
の７名を指名いたします。
直ちに
議会運営委員会を開き、正副
委員長の互選をお願いいたします。
その間、暫時休憩いたします。
午前１０時１１分休憩
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午前１０時２０分開議
14
◯保科惣一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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正副
委員長互選の結果報告
15
◯保科惣一郎議長 議会運営委員会の正副
委員長互選の結果、
委員長に
山谷清議員、副
委員長に
大野栄光議員が選出された旨、報告がありました。
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日程第５
常任委員の選任
16
◯保科惣一郎議長 日程第５、
常任委員の選任を議題といたします。
今期常任委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、
総務財政常任委員には
２番 伊藤
勝美議員 ３番 安藤
佳生議員
６番 沼倉
啓介議員 ７番 平間 知一議員
８番
佐久間儀郎議員 10番 四竈
英夫議員
の６名。
次に、
建設産業常任委員には、
１番 澁谷
政義議員 ４番 管野
恭子議員
９番
保科惣一郎議員 15番 大野
栄光議員
16番 大町
栄信議員 18番
志村新一郎議員
の６名。
次に、
教育民生常任委員には、
５番 水落
孝子議員 11番 小川
正人議員
12番 佐藤
英雄議員 13番 山田
裕一議員
14番 制野 敬一議員 17番 山谷 清議員
の６名をそれぞれ指名いたします。
直ちに各
常任委員会を開き、正副
委員長の互選をお願いいたします。
その間、暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
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午前１０時４５分開議
17
◯保科惣一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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正副
委員長互選の結果報告
18
◯保科惣一郎議長 各
常任委員会の正副
委員長互選の結果、
総務財政常任委員会 委員長 佐久間儀郎議員
副
委員長 伊藤
勝美議員
建設産業常任委員会 委員長 志村新一郎議員
副
委員長 大野
栄光議員
教育民生常任委員会 委員長 小川
正人議員
副
委員長 山田
裕一議員
が選出された旨、報告がありました。
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日程第６ 第５４
号議案及び議案第５５
号議案
19
◯保科惣一郎議長 日程第６、第54
号議案・平成24年度白石市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、第55
号議案・平成24年度白石市
水道事業会計利益の処分及び決算の
認定並びに白石市
下水道事業会計決算の認定についてを
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
20
◯風間康静市長 第54
号議案は、平成24年度白石市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての案件でございますが、本件につきましては、８月23日付で
監査委員から
決算審査意見書が提出されましたので、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見を付し議会の認定を求めるものでございます。
平成24年度は、本市の目指すべき姿を描いた白石市第５次総合計画の２年目の年でございましたが、東日本大震災により甚大な被害が発生し、その復旧・復興が喫緊の最重要課題となりました。
このことから、総合計画の基本理念を踏まえながら東日本大震災復興計画を策定して平成24年度を「復興元年」と位置づけ、被災者の一日も早い生活の再生と地域産業の再建、市道・公共施設等の社会資本の復旧、福島第一原子力発電所事故による環境問題や農畜産物被害への対応などを最優先課題として国の復興特区制度等も有効に活用しながら、安全・安心な白石市を取り戻すため、全精力を傾注いたしました。
特に社会資本の復旧につきましては、前年に引き続き工事を進め、被害箇所の復旧に当たっては国災としての採択あるいは早期査定の実施を要望するなど、国の方針が不透明かつ後追いになっている中で、鋭意取り組んできたところでございます。
市民生活の再建を最優先事業としつつ、市道、上下水道等のライフライン、さらにはまた各学校、幼稚園、保育園等の教育施設、ホワイトキューブ、中央公民館等の公共施設などの早期復旧を目指し進めてきたところであります。
とりわけ東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質拡散による土壌・農産物、そして環境汚染では、放射線量の多寡が人体への健康被害として危惧され、国の対応が二転三転する不安定な状況の中で、市民の間でも不安が広がっていることから、学校給食の食材の検査を初め、各幼稚園、保育園、小・中学校の公共施設でのきめ細やかな空中放射線量モニタリング調査、市内の空中放射線量を詳しく把握するため、市全域を１キロメートル四方に区切り168カ所を測定し、市民へお知らせしたところであります。貸出用測定器の配備、米、野菜など市民持ち込みの農産物等の線量検査、さらには除染計画の立案策定をするなど、その実態の周知と不安の払拭、そして風評被害の拡大防止に努めてまいりました。
特に環境大臣から放射能汚染に係る「重点調査地域」の指定を受けたことから、県及び関係自治体との連携により、国に対し速やかな具体的対策、そして、市民の不安解消対策を強く要望する一方で、国が行った空中モニタリング調査において、線量の高かった各小・中学校、保育園等については、前年に引き続き除染事業を実施し、そして、市独自のモニタリング調査をもとに、学校・保育園等の「子ども空間」を最優先にして、いわゆるマイクロホットスポットについても、環境整備事業として、本市独自の除染事業を実施してまいりました。
こうした困難な状況下ではありましたが、一方では市民生活の安定及び向上を図るために、工業団地への２社の企業誘致を進め、緊急雇用創出事業等を積極的に取り入れ、雇用、就業機会の拡大を図ってまいりました。
国は、昨年12月に第２次安倍内閣を発足させ、アベノミクスと言われる経済政策を掲げ、デフレ脱却に取り組む姿勢をアピールしてきましたが、地方においては、社会保障費並びに教育費等の増大のため、一層厳しさを増す財政状況から白石市行財政改革推進計画に基づき、事業の見直しや経費の削減などに取り組むとともに、「共汗・共学・共生」を基本理念として市民総参画による心豊かなふるさと白石の実現に向けて「人、暮らし、環境が活きる交流拠点都市づくり」を推進してきたところでございます。
前段で申し上げましたとおり、震災及び放射能対策案件につきましては、いまだ事業半ばであり、特に放射能対策については、その責任の所在、あるいは原因者である東京電力への
損害賠償請求など一朝一夕で解決処理できる事案ではございませんが、その他の事業遂行結果についての決算認定をお願いできるに至りましたことは、市民及び議員各位の行政全般に対する深いご理解と格別なるご協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。
以下、本決算の概要につきましては会計管理者より説明いたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
21
◯保科惣一郎議長 小関会計管理者。
〔小関市次郎会計管理者登壇〕
22 ◯小関市次郎会計管理者 市長の命によりまして、
一般会計及び３特別会計について総括的に申し上げます。
平成24年度の総予算額は、273億9,248万5,354円で編成し、これに対し歳入決算額は265億2,725万5,877円で、前年度対比では１億7,583万7,524円、0.66％の減となりました。
一方、歳出決算額は250億8,280万377円で、前年度対比では２億7,268万9,355円、1.1％の増となっております。
歳入歳出差引残額は14億4,445万5,500円で、翌年度への繰越財源１億6,808万2,558円を差し引いた12億7,637万2,942円が歳計剰余金となりました。
次に、会計別に申し上げます。
初めに、
一般会計でございますが、予算総額192億4,888万7,354円に対し、歳入決算額は182億3,271万8,579円で、前年度対比では3.57％の減となりました。
一方、歳出決算額は172億5,421万6,404円で、前年度と比較すると1.45％の減となり、歳入歳出差引残額は９億7,850万2,175円で、翌年度への繰越財源１億6,808万2,558円を差し引いた８億1,041万9,617円が実質収支残高となり、地方財政法及び白石市財政調整基金条例の定めによりそのうちの４億530万円を財政調整基金に積み立て、残余額の４億511万9,617円を平成25年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入決算額の現状では、調定額187億1,651万7,967円に対し、収入済額が182億3,271万8,579円で、歳入未済額は４億4,263万6,332円となっております。そのうち、歳入の21.62％を占める自主財源の市税についてでございますが、調定額43億8,140万9,031円に対し、収入済額が39億4,146万7,252円で、収入済額を前年度対比で申し上げますと、9,267万7,687円の増となりました。これは震災復興特需の影響と差し押さえの強化や、日を定め午後８時まで開設しております夜間窓口など担当者の収納率向上に向けた地道な取り組みの成果と考えるところであります。
一方、不納欠損額については、地方税法に基づく処分件数が858件、4,116万3,056円の処分を行っております。
財政構造については、歳入のうち、市税等の自主財源の占める割合は37.32％で、地方交付税等の依存財源は62.68％となり、自主財源が前年度より2.7ポイント増加しております。
一方、歳出については、予算総額に対する執行率が89.64％で、14億2,654万1,378円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す措置を講じております。
主な経費を性質別に見ますと、人件費15.73％、物件費15.57％、補助費11.36％、扶助費11.45％、公債費8.11％の割合となっております。
さらに、財政指標につきましては、経常収支比率は83.8％、公債費比率は8.7％、起債制限比率が6.4％となっております。
続いて、特別会計についてご説明申し上げます。
初めに、国民健康保険特別会計についてであります。予算総額44億9,999万9,000円に対し、歳入決算額が47億3,335万5,098円となり、前年度と比較すると、5.59％の増となっております。
歳出決算額は43億5,833万2,723円となり、前年度と比較すると3.84％の増で、歳入歳出差引残額の３億7,502万2,375円については、地方財政法及び白石市国民健康保険事業財政調整基金条例の定めにより１億8,760万円を基金に積み立て、１億8,742万2,375円を平成25年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入につきましては、国民健康保険税調定額が12億8,525万2,387円に対し、収入済額が８億5,411万3,527円で、収入未済額が３億8,477万8,558円となっております。
また、地方税法に基づく不納欠損処分については629件、4,636万302円の処分を行っております。
歳出については、療養給付費等の保険給付費が29億8,872万2,690円で、総歳出額の68.57％を占め、以下後期高齢者支援金等５億2,061万4,074円、共同事業拠出金５億122万1,053円などとなっております。
国民健康保険の被保険者数でありますが、前年度対比では277人減少して9,933人、加入率としては26.94％となっております。また、１人当たりの医療費用については25万9,341円で、前年度より7,954円の増となっております。
次に、介護保険特別会計についてでありますが、予算総額32億7,864万円に対し、歳入決算額は31億9,460万977円で、前年度対比では7.05％の増となっております。
歳出決算額は31億1,884万548円で、前年度と比較して11.88％の増となり、歳入歳出差引残額は7,576万429円で、平成25年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入については、介護保険料調定額５億1,288万1,270円に対し、収入済額が４億9,722万2,400円で、収入未済額が1,145万2,670円となっております。また、不納欠損処分については180件、420万6,200円の処分を行っております。
歳出については、保険給付費が27億7,
734万2,456円で、歳出の89.05％を占め、以下、地域支援事業費9,431万5,390円、基金積立金１億4,670万2,636円となっております。
介護サービスの給付状況といたしましては、居宅サービス費が15億4,532万6,381円で、前年度対比で12.17％の大幅増となっておりますが、これは介護認定者の増加に伴い、デイサービス、ホームヘルプサービスやショートステイ等、さらに地域密着型として特に認知症対応型デイサービス利用者の増加などが主な要因であります。
特別養護老人ホームなどの施設サービス費は10億4,314万2,131円で、前年度と比較して3.95％の増となっております。
また、介護保険の被保険者は第１号被保険者が１万505人、第２号被保険者が１万2,800人、計２万3,305人で、前年比107人の増、要介護認定者数では要介護者が1,496人、要支援者が595人で、要介護、要支援者合わせて昨年より130人の増となっております。
次に、後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。
予算総額３億6,495万9,000円に対し、歳入決算額は３億6,658万1,223円となっております。
一方、歳出決算額は３億5,141万702円でございましたので歳入歳出差引残額の1,517万521円は、その全額を平成25年度に繰り越す措置をいたしております。
歳入の内訳については医療保険料が２億4,868万600円で、
一般会計繰入金が１億544万6,000円となっております。歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が３億4,181万8,358円で、歳出の97.27％を占めております。後期高齢者医療制度の被保険者は前年度対比49人増の5,946人でありました。
以上が
一般会計及び特別会計決算の概要でございます。
次に、平成24年度主要施策の実施及び成果でありますが、市長が、平成24年度施政方針において表明いたしておりました第５次総合計画の戦略テーマとして「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を踏まえ、さらに平成23年９月策定の白石市東日本大震災復興計画により、平成24年度を「復興元年」と位置づけ、市民が安全で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいりました。
特に、市民生活再生としての生活支援・住宅の確保事業を申し上げますと、昨年に引き続き市税及び保険料等の減免措置を講じており、延べ件数が1,075件、減免額では2,327万3,800円の実績となっております。
震災に伴う被災建物解体事業については、国の災害等廃棄物処理事業の認定を受け、半壊以上の居宅、アパート、店舗や工場、倉庫などを市が解体、または解体費用を負担することで被災者を支援するとともに、２次災害の防止に努めました。なお、被災した家屋が膨大であったため、申請された335棟のうち、203棟を平成23年度からの繰越分として実施しました。そのほかにも災害救助法などの法適用施策に加え、本市独自の支援事業を構築しながら市民生活の早期再建に向けた取り組みを行ったところであります。
白石城関連施設については、白石城で震災復旧工事のため５月から９月まで入館規制を行ったものの、９月末に工事が完了し、関連施設を含めた入館者数は前年度比で9,900人増加、入館料などの収入も前年度比約330万円増加いたしました。
また、10月に開催しました第５回鬼小十郎まつりでは、美しくよみがえった白石城を内外にアピールし、過去最高の9,000人の観光客を迎え入れ交流人口の拡大を図ったところでございます。
さらに、低迷している地域経済の循環を回復することを目的に、白石城下２割特盛商品券を１セット１万円で１万2,000円分を１万セット販売いたしました。早期完売し、64％が小規模店で利用されるなど商店街の活性化が図られたものと思われます。
市民が主役になって地域をつくり交流を楽しむまちづくりに、これまで宮城県白石高等学校など、13団体をサンキューロードサポーターに認定し、住民参加のまちづくりや良好な道路環境づくりに努めました。
学校教育・社会教育の充実については、家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる「協働教育プラットホーム事業」を受託実施し、子育て支援策として越河、斎川、福岡小学校区において、地域スタッフの協力のもと、各地区で年間40回の「放課後子ども教室」を開催し、学習支援と地域の教育力の向上を図りました。
次に、放射能対策事業についてでありますが、先ほど市長から説明がございましたとおり、市民の放射能に対する不安払拭のための市独自施策を講じてきたところであります。
保育園、幼稚園、小・中学校等での空間放射線量モニタリングを前年度より継続実施、公表し、正しい情報の提供に努めました。
平成24年度４月より新基準となった食品中の放射能検査についても、保育園給食、学校給食を初め、市内で生産された農畜産物等の放射能検査を行い、その安全性の確認を行い、市民の不安解消と風評被害の拡大防止を図りました。
国から「汚染状況重点調査地域」の指定を受けたことから、「白石市除染実施計画」を策定し、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える区域及び学校や公園等の子ども関連施設を除染対象区域と定め、子ども空間を最優先に除染を行い、昨年12月末までに市内全ての保育園、幼稚園、小・中学校等については除染作業を完了させ、放射線量の低減を図り、保護者等の不安解消に努めました。
さらに、一般家庭等において発生する放射性物質に汚染されている焼却灰の対応については、市が収集するまでの間、家庭等で保管するための保管用袋の配布を行うとともに、焼却灰排出抑制補助金制度を創設し、43件、407万1,000円の補助金を交付、焼却灰そのものの排出抑制を図りました。
住民から理解が得られた小原地区においては、仮置き場を設置し、放射能に汚染された焼却灰の収集・保管を３月から開始し、住民の不安解消を図りました。
また、農畜産物への対応でございますが、稲作に関し、セシウム吸収抑制効果のある塩化カリウムを配布、県と連携して農地92カ所の土壌調査、さらに農畜産物17品目、42検体の測定を行い、基準以下を確認し、米などの安全性をより一層向上させております。
以上が平成24年度各会計決算の概要でございます。
なお、ご説明申し上げました歳入歳出に係る計数の詳細については、「白石市各会計決算附表」に、各事業の実施内容及び成果等の詳細については、「平成24年度決算に係る主要施策の成果等に関する説明書」に掲載し、お配りしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
23
◯保科惣一郎議長 次に、企業会計についての説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
24
◯風間康静市長 第55
号議案は、平成24年度白石市
水道事業会計利益の処分及び決算の
認定並びに白石市
下水道事業会計決算の認定についての案件でございますが、本件につきましては、８月23日付で
監査委員から
決算審査意見書が提出されましたので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、
監査委員の意見を付し議会の認定を求めるものでございます。
水道事業の業務状況でありますが、平成24年度末における上水道と簡易水道を合わせました給水戸数は１万3,219戸、給水人口は３万4,710人であります。また、年間総配水量は460万5,301立方メートル、１日平均配水量は１万2,617立方メートルとなっております。
下水道事業の業務状況は、平成24年度末における公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせました処理区域内人口は２万6,376人、水洗化人口は２万3,337人であり、年間総処理水量は266万3,310立方メートルで、１日平均処理水量は7,296立方メートルとなっております。
平成24年度は水道事業及び下水道事業とも東日本大震災からの復旧に努め、さらに水道事業においては配水管布設がえ工事、下水道事業においても未普及地域解消のための管渠布設工事等を行ってまいりました。
水道事業、下水道事業を取り巻く経営環境は、震災を経てさらに厳しさを増している状況にあります。つきましては、これまで以上にコスト管理を徹底し、適正経営に取り組んでまいります。
以下、本決算の概要につきましては、上下水道事業所長に説明をいたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
25
◯保科惣一郎議長 遠藤上下水道事業所長。
〔遠藤康男上下水道事業所長登壇〕
26 ◯遠藤康男上下水道事業所長 市長の命によりまして、企業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が９億3,039万4,504円で、水道料金が95.48％を占めており、そのほか、下水道負担金及び加入金が主な収入になっております。
これに対し支出は９億94万2,218円で、その主なものは仙南・仙塩広域水道への受水費が５億4,373万320円で60.35％を占めているほか、減価償却費、企業債利息となっております。
この結果、損益計算において1,496万3,181円の純利益を生じております。
また、資本的収入及び支出については、上水道事業と簡易水道事業を合わせた収入が9,023万546円で、内訳は企業債、工事負担金となっております。
これに対して支出は２億4,465万6,123円で、その内訳は建設改良費、企業債償還金となっております。
資本的収入が支出額に対し不足する１億5,442万5,577円は当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金並びに当年度損益勘定留保資金をもって補填しております。
また、利益の処分につきましては、従来積み立てを目的とする利益の処分については法定積立金となっていたため、議会による特段の議決を必要としておりませんでしたが、地方公営企業法が改正され資本制度の見直しにより任意積立金の位置づけとなり、議会の議決を経て処分できることとされましたので、当年度純利益のうち、75万円を減債積立金へ積み立て、処分後の１億3,390万1,853円を未処分利益剰余金として繰り越そうとするものであります。
次に、下水道事業会計についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が８億1,101万2,498円で、使用料収入が55.63％を占めており、そのほか、他会計補助金となっております。
これに対し、支出は７億9,701万3,093円で、その主なものは企業債利息、減価償却費、流域下水道維持管理負担金となっております。この結果、損益計算において85万2,006円の純損失が生じております。
また、資本的収入及び支出については、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた収入が10億5,335万8,422円で、その内訳は企業債、国庫補助金、受益者負担金となっております。
これに対し支出は15億2,054万7,530円で、その内訳は建設改良費、企業債償還金となっており、翌年度繰越工事資金57万6,310円を除いた資本的収入が支出に対し不足する４億6,776万5,418円は、前年度からの繰越工事資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、前年度分損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金をもって補填しております。
以上が企業会計決算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
27
◯保科惣一郎議長 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
この際、第54
号議案及び第55
号議案について、
監査委員から審査に関する意見の開陳を求めます。島貫
監査委員。
〔島貫安三
監査委員登壇〕
28 ◯島貫安三
監査委員 改めまして、おはようございます。
ただいまから平成24年度の
一般会計、特別会計及び公営企業会計の歳入歳出決算に係る審査の概要とその結果及び意見の一端を申し上げさせていただきます。
資料につきましては、先ほど議長から報告ありましたとおり、皆様のお手元に
一般会計・特別会計
決算審査意見書と公営企業会計
決算審査意見書の２冊をご配布しております。
なお、恐れ入りますが、1,000円未満の端数につきましては省略して説明させていただきますことをご了承願います。
最初に、
一般会計と特別会計について申し上げます。
審査内容につきましては、
一般会計・特別会計
決算審査意見書の５ページから45ページに記載しております。「むすび」として46ページにまとめております。
主な点について申し上げます。
一般会計の歳入総額は182億3,271万8,000円で、歳出総額は172億5,421万6,000円となり、歳入歳出差引額は９億7,850万2,000円、実質収支額は８億1,041万9,000円となり、実質単年度収支額は３億3,457万6,000円の黒字計上となっております。
歳入状況を財源別に見ますと、自主財源では前年度と比べ繰越金、市税が増加し、繰入金等の減少により全体では２億5,902万4,000円増加しております。
一方、依存財源では前年度と比べ国庫支出金が増加し、地方交付税、県支出金等の減少により全体で９億3,359万7,000円減少しております。
また、歳出決算額を性質別に前年度と比べますと、震災からの復旧に伴いまして投資的経費は７億5,812万2,000円増加しております。一方、義務的経費は１億7,744万3,000円、その他の経費は８億3,429万1,000円減少しております。総額では２億5,361万1,000円減少しております。
歳出の執行率は89.64％で、前年度と比べ2.04ポイント増加しております。執行率が低いのは震災による災害復旧費などの繰り越しによるもので、適正に執行されているものと認められます。
次に、国民健康保険特別会計外２特別会計について申し上げます。
歳入決算額は前年度と比べ４億9,873万5,000円、歳出決算額は５億2,630万円、それぞれ増加となっております。
一般会計からの繰入金は８億1,776万3,000円で、前年度より790万円減少しております。
特別会計についてはその設立の趣旨に即しておおむね適正に運営されているものと認められます。
次に、基金現在高は白石城基金の創設や財政調整基金などの積み立てにより89億5,504万7,000円となり、前年度と比べ10億607万円増加しております。各基金については確実に運用管理がされているものと認められます。
一般会計の市債現在高は104億6,136万6,000円で、前年度と比べ３億9,723万9,000円減少しております。
以上の歳入歳出決算状況に基づいた主要な財政分析指標を見ますと、財政力の強弱を示す財政力指数は0.425で、前年度より0.015ポイント、実質収支比率は8.6％で、前年度より0.6ポイントそれぞれ悪化しております。
一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.8％で、前年度より1.9ポイント、そのほか義務的経費比率、起債制限比率、実質公債費比率などはそれぞれ良化しております。なお、これらの指標は震災復旧という特殊事情のもとで算出されておりますので、財政運営の基本である「入るを量りて出ずるを制す」をもって今後も健全財政を堅持していただきたいと思っております。
当年度の歳入では、震災復興特別交付税を含む地方交付税が前年度と比べ12億4,198万8,000円減少しておりますが、震災復興等に係る繰越金10億1,176万3,000円などから昨年度に引き続き多額の決算額となっております。
また、自主財源である市税では、平成20年度から収入済額が年々減少しておりますが、市民税、特に法人市民税が前年度と比べ１億4,639万4,000円増加したことや、収納率が1.46％、収納額が2.41％とそれぞれ前年度と比べ向上したことから、市税全体で9,267万7,000円の増額となっております。
一方、本市の基幹税であります固定資産税では、都市計画税と合わせて１億4,038万2,000円減少しておりますことから、次年度以降の収入済額が懸念されるところであります。
また、歳出の義務的経費の内訳は、前年度と比べると、公債費は11.11％減少しておりますが、社会保障などの扶助費は1.31％増加しております。扶助費は年々増加傾向にありますので財政状況は厳しさが増すものと思われます。
歳入のかなめである市税が不安定な財政状況下において、市民ニーズのサービスを持続可能とするため、平成22年度から24年までを期間とする集中改革プラン改訂版に取り組んできましたが、最終年度を迎えたことから、平成25年度からの３カ年間を期間とする第２次改訂版を年度内策定し、業務委託、民営化の推進など42の項目に引き続き取り組むことは時宜を得たものとして高く評価いたします。
本市の第５次総合計画によりますと、平成32年度の本市の人口は３万4,131人と予想しております。一方、平成25年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口によりますと、平成32年度の本市の人口は３万3,377人で、10年後の平成42年度には２万9,219人、さらに10年後の平成52年度には２万4,965人と推計されております。人口減少の抑制につきましては全国の自治体で定住化促進策などとして種々取り組んでおりますが、大きな成功事例を見出せない状況にあります。人口減少が進めば市税の減少により市民サービスの低下が危惧され、また、上下水道の公営企業においても経営は厳しさを増すものと思われます。さらに、公共施設や下水道の整備等に要した起債においても世代間の負担の公平がそこなわれるおそれもあります。
ついては、施策については事務事業評価を、公共施設等については維持管理費などをもとに、選択と集中をもって人口減少の抑制や人口減少に備えた大きな一歩を踏み出す時期に来ているものと思われます。
次に、企業会計の決算審査について申し上げます。
まず、水道事業会計について申し上げます。
水道事業会計につきましては、公営企業会計
決算審査意見書の４ページから15ページに記載しております。「むすび」として16ページにまとめております。
主な点について申し上げます。
経営成績につきましては、総収益は８億8,623万1,000円で、総費用は８億7,126万8,000円となり、差し引き1,496万3,000円の純利益を計上することになりました。純利益が増加した主な要因としては、震災からの復興により給水収益がやや回復し、また企業誘致や新築家屋に伴う加入金が増加したことから事業収益は前年度と比べ668万9,000円増加しております。
一方、事業費用では仙南仙塩広域水道供給事業者への減免がなかったことから、受水費の増加や復旧工事に伴う資産減耗費の増加、さらに水道料金の減免等に係る臨時損失がなかったことから、前年度と比べ706万6,000円減少したことによります。
平成22年度の料金改定からここ数年、１立方メートル当たりの供給単価が給水原価を上回っておりましたが、今年度は7.14円下回っております。少子高齢化による人口減少や節水機器の普及などにより節水意識の高まりから水道使用料や料金は減少傾向にあり、水道事業を取り巻く環境は厳しさが増しております。
これまで老朽化している延長約20キロメートルの布設がえ及び施設の維持管理費等の施設整備には多額の費用を要することから、企業会計の独立採算をもって中長期的な財政計画や建設改良計画を策定することをこれまで申し上げてきましたが、市民が末永く安心した暮らしを支える良質な水の供給の観点から、市の健全財政を堅持する上で布設がえ工事に係る補助も今後の課題とされるよう強く望むものであります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
下水道事業会計につきましては、44ページから52ページに記載しております。「むすび」として53ページにまとめております。
主な点について申し上げます。
経営成績につきましては、総収益は７億8,799万7,000円で、総費用は７億8,884万9,000円となり、差し引き85万2,000円の純損失を計上することとなりました。
事業別に見ますと、公共下水道事業では総収益は６億9,509万4,000円で、総費用は６億8,529万5,000円となり、差し引き979万9,000円の純利益となっております。
また、農業集落排水事業では、総収益は9,290万2,000円で、総費用は１億355万4,000円となり、差し引き1,065万1,000円の純損失となっております。
下水道事業の普及状況では、公共下水道の水洗化率は91.28％に対し、農業集落排水事業の水洗化率は55.91％となっております。農業集落排水事業の水洗化率は前年度より1.84％の増加にとどまっておりますので、水洗化率の向上になお一層努力する必要があると思います。
下水道事業を取り巻く環境は少子高齢化社会の進展や人口減少により厳しい状況にありますが、公営企業の経営理念である企業の経済性を発揮しながら公共の福祉の増進を図るよう強く望むものであります。
最後に、平成24年は東日本大震災からの復興元年として市長初め職員、そして、関係者が一丸となり、それぞれの使命感を持って復旧・復興に尽力していただいたことに心から感謝します。市民のシンボルであります白石城などの公共施設や市民生活に欠かせない市道などの復旧はおおむね終えたほか、企業会計では事故繰越もなく良質な水の安定供給と汚水処理など、快適な生活環境を取り戻すことができたところであります。これらも議会と当局が一体となり復旧・復興に努めた成果のあらわれと思っております。まだ震災の傷跡が見受けられますので、速やかに復旧され、市民が一日も早く震災前の生活を取り戻すよう今後も努めていただきたいと思います。
また、福島第一原発の事故に起因する放射能による農産物、観光業等の風評被害の払拭や焼却灰の中間貯蔵施設の確保等には時間を要することから、市民生活の安全・安心に向けた支援や理解を根気強く続けていただきたいと思います。
最後に、第５次総合計画の戦略テーマとしております「人・暮らし・環境が活きる交流拠点づくり」に取り組まれ、心豊かなふるさとづくり白石がさらに実感できるよう、議会と当局がこれまでにも増して真摯に取り組まれるよう切望するところであります。
以上、
一般会計、特別会計及び企業会計の審査の概要と結果、そして、審査の意見を終わらせていただきます。ありがとうございます。
29
◯保科惣一郎議長 以上で
監査委員の審査に関する意見の開陳は終わりました。
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日程第７ 第５６
号議案から第６２
号議案
30
◯保科惣一郎議長 日程第７、第56
号議案・白石市営住宅管理条例の一部を改正する条例から第62
号議案・平成25年度白石市下水道事業会計補正予算（第２号）までの計７議案を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
31
◯風間康静市長 第56
号議案は、白石市営住宅管理条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、現在市営住宅入居に際しましては、連帯保証人を２名立てることとなっておりますが、昨今の社会情勢の変化により２名の連帯保証人を立てることが困難な状況も見受けられることから、連帯保証人を１名とすべく本条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第57
号議案は、平成25年度白石市
一般会計補正予算（第３号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７億9,672万円を追加し、予算の総額を149億4,969万3,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、国庫支出金、繰越金、市債等を増額する一方、繰入金、諸収入及び地方特例交付金を減額して措置いたそうとするものであります。
第２表債務負担行為補正でありますが、平成26年４月より児童館及び放課後児童クラブの運営事業について、民間事業者に委託を予定しており、事業者の選定及び引き継ぎ等の準備期間を要することから、平成25年度中の契約締結が必要になるため、追加いたそうとするものでございます。
第３表地方債補正でありますが、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことに伴い２件を増額変更いたそうとするものであります。
第58
号議案は、平成25年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
第１表は歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ４億3,180万1,000円を追加し、予算の総額を45億4,179万1,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、前期高齢者納付金等の減額及び保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金及び前期高齢者交付金等をもって措置いたそうとするものであります。
第59
号議案は、平成25年度白石市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１表は歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ7,980万8,000円を追加し、予算の総額を33億1,515万6,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は前年度事業費確定による介護保険給付費返還金及び
一般会計繰出金、介護保険財政調整基金積立金等の増額による予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金、
一般会計繰入金及び支払い基金交付金をもって措置いたそうとするものであります。
第60
号議案は、平成25年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１表は歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,516万9,000円を追加し、予算の総額を４億1,011万9,000円にいたそうとするものであります。
補正の内容は予備費を計上しておりますが、これに要する財源といたしましては、前年度繰越金をもって措置いたそうとするものであります。
第61
号議案は、平成25年度白石市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
補正の内容について申し上げますと、上水道事業費用の営業費用において修繕費35万7,000円を増額し、支出総額を９億2,393万6,000円にいたそうとするものであります。
第62
号議案は、平成25年度白石市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
補正の内容について申し上げますと、資本的収入において社会資本整備総合交付金の増に伴う国庫補助金50万円を増額し、収入総額を６億7,609万3,000円とし、資本的支出においては、工事請負費100万円を増額、また、固定資産購入費として20万円を増額し、支出総額を10億7,456万1,000円にいたそうとするものであります。
なお、財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額52万円を60万1,000円に改め、当年度損益勘定留保資金３億9,724万8,000円を３億9,786万7,000円に改めて措置いたそうとするものであります。
以上で
提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
32
◯保科惣一郎議長 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
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33
◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、あす４日を休会とし、５日に本会議を開き、議案に対する質疑等を行う予定ですので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時４３分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 保 科 惣一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 大 町 栄 信
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