白石市議会 2012-03-01
平成24年第３９７回定例会（第３号） 本文 開催日：2012-03-01
4 ◯５番（
水落孝子議員） 皆さん、おはようございます。抽選によりましてきょう、前座を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
平成24年度の白石市行政運営の施政方針が示されました。この中で平成24年を
東日本大震災被害からの復興元年と位置づけ、被災者の一日も早い生活の再生と地域産業の再建、市道・
公共施設等の社会資本の復旧、福島第一
原子力発電所事故による環境問題や
農畜産物被害への対応などを最優先課題として、全力を挙げて安心・安全な白石市を取り戻し、復興に弾みをつける年にしてまいりたいと高らかに宣言されたことに賛意を表明するものです。
それは安心して子供を産み、育て、心安らかに暮らせるまちのためにも、また
産業経済対策のためにも、さらに
観光交流拠点都市のためにも、どの施策、事業にも影響してくるものと考えるからです。
その中からきょうの
一般質問では、とりわけ市民が安心して暮らし、なりわいが維持でき、将来に明るい希望を持てる白石市のために欠かせない問題は、
放射性物質による汚染の除去と安心できる食物の生産、
風評被害を含めた
損害賠償等の現在の課題についてお尋ねいたします。
除染方針が示されました。そこで、１点目に、除染の対象区域は年間１ミリシーベルト、測定値で毎時0.23
マイクロシーベルト及び地表面から１メートルの高さとなっておりますが、現在、この値を下回っている地域、施設等は対象になるのかならないのか、お尋ねいたします。
２点目に、
放射性物質の
吸収抑制効果のあるカリ肥料の配布で24年産米を改正される食品基準を満たすことになりましたが、汚染状況が違う水田でどこでも同じ効果が出るのかお尋ねいたします。
３点目、安心できる白石産米を他地域に胸を張ってアピールできるよう
放射性物質吸着効果のあるものを併用する必要はないのかお尋ねいたします。
４点目に、なりわいが脅かされている牛、シイタケ、まき、炭、観光など自治体として実態調査はどのようになされているのかお尋ねいたします。
５点目に、
文部科学省に設けられた
原子力損害賠償紛争審査会は、原発事故による被害者と東電との損害賠償に関する円滑な話し合いと合意形成のため、平成23年８月５日、東電が賠償すべき損害についての
中間指針を示しました。そこで、現在の
中間指針では、
出荷停止規制以前や牛以外は
風評被害は認められていないが、この
中間指針の改善で市民のなりわいを守ることが自治体の仕事と考えるが、市長の考えをお伺いいたします。
６点目、果樹等を生産している方は独自に
高圧洗浄機で幹の除染をし、秋の実りを待ちたいとの要望がありますが、助成は考えられないかお尋ねいたします。
次に、
地域医療の確立についてお尋ねいたします。
施政方針に、
地域医療の確立と
健康づくり支援として
公立刈田綜合病院の
経営健全化を支援するとありますが、支援策の内容をお伺いいたします。
２点目に、白石市医師会と連携した
地域医療ネットワークはどこまで構築されたのかお尋ねいたします。
３点目に、休日・夜間の１次救急を望む声がありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。以上です。
5
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
6
◯風間康静市長 おはようございます。
水落議員の質問にお答え申し上げます。
まず、１点目、
放射性物質の除去についての件でございます。１点目の1)の0.23
マイクロシーベルト下がった地域はどうなのかということでございますが、今、仮に
除染実施計画の
除染実施地域を挙げたとしても、実際に除染を行う前に国基準による測定を実施しなければなりません。その測定時点において１時間に0.23
マイクロシーベルトを下回っている場合、除染を行う必要はないというのが国の考え方です。
２点目のカリ肥の件でございますが、これは汚染状況が違う水田でどこでも同じ効果があるのかについては、現在、宮城県と白石市で白石市旧越河村における平成23年産玄米と土壌に関する
放射性セシウムについての調査を行っております。まだ案の段階ではありますが、要因の解析が出てきました。その中で土壌調査の結果、地区内の水田土壌中の
放射性セシウムの濃度にばらつきがあります。濃度が高いから玄米の値が高くなるとは限っておらず、相関関係は見られませんでした。土壌のカリウムについては、
カリウム濃度が低い場合に玄米の
放射性セシウムの値が高くなっており、カリ肥料の使用が効果があると考えておるところであります。
３点目でございますが、
放射性物質吸着効果のあるものの併用については、これは多分
ゼオライトのことをお話ししていると思いますが、
ゼオライトを土壌にまぜ込むという選択肢もありますが、この場合、10アール当たり１トンほど投入する必要があると県から技術情報をいただいているところであります。このやり方では作業時間が莫大なものになりますし、すべての作付水田に散布することは物理的に、また財政的にも難しいと判断して
カリウム散布に踏み切った次第であります。
４点目ですが、実態調査はどのようにしているかということでございますが、これは生産者からの聞き取り調査、また県からの情報提供、特に農業団体からの情報提供により行っておるところであります。
５点目の
中間指針の件ですが、
風評被害については、
東京電力株式会社福島第一・第二
原子力発電所事故による
原子力損害の範囲の判定等に関する
中間指針という中に
風評被害についてであります。宮城県は、牛肉及び加工品以外対象外となっているのが現実でございます。そこで、これは１市の問題ではなく、１市だけの声を上げても取り上げてもらえないという判断から、今年１月20日に宮城県の村井知事と県内19市町長と民主党と関係省庁に要望活動を行ってきたところであります。今後もこれがしっかりとなるように要望活動は続けてまいりたいと思っております。
６点目の件ですが、果樹については樹皮、皮の部分についた
放射性物質の除去が有効とされているために、今議会の平成23年度補正予算に業務用の
高圧洗浄機の購入予算を計上しております。果樹の除染等、多目的に使用していきたいと考えているところであります。
大きい２点目でございますが、
地域医療の確立についての1)の支援内容、どういうものかということでございますが、これは刈田病院については、現在、
集中改革プランの改定版により、病院の果たすべき役割とともに健全経営に向け病院長、また医師、すべてのスタッフが一丸となって現在努力をしているところであります。現在、医師の招聘についても、平成23年度の見込みの27名より１名多い28名の医師の体制となっております。しかしながら、全体的にはまだやはり医師が不足をしております。特に内科系の医師の不足が病院経営に影響を与えていると思っているところであります。
このような状況下で
地域医療の中核的な役割を果たす刈田病院が、持続可能な安定した経営のもとで良質な医療が継続して提供できるよう、今後とも構成市町と連携を図り財政支援を行うとともに、医師の招聘や経営の健全化に向け支援をしていきたいと考えております。
２点目の白石市医師会の連携についてでございますが、休日における市民の医療の確保として
在宅当番医運営事業、また
仙南地域医療対策委員会刈田支部において地域の課題や市民の
健康づくりに関した講演会や研修会等を実施しております。保健、医療、福祉、介護等の情報等の共有を図っているところであります。今後においても、白石市医師会との連携を図り、市民の安全・安心につながる医療体制の構築に努めていきたいと考えております。
また、
仙南地域医療対策委員会につきましては、救急患者の容体に応じて回復期、
慢性期病院から在宅、施設入所への円滑な移行に向けて医療、福祉部門の切れ目ない連携強化を図るために、県の補助事業を受け平成24年度において目的に応じた
連絡調整会議等を定期的に開催する予定となっております。今後も２市７町の中で
地域医療の
ネットワークが構築されることを期待するとともに、一緒に取り組んでいきたいと考えているところであります。
３点目の休日・夜間の１次救急についてでありますが、これは議員ご承知のとおり、仙南地域の課題の一つでもあります。宮城県の
地域医療再生計画に基づき県はこれまでも
地元医師会等と協議を進めているところでありますが、まだ具体的な結論には至っていない状況にあります。この
夜間救急体制の運営方法や、医師を含めたスタッフはどうするのか、また財政的な課題にどう対応するかなど難しい課題が多いのも事実でありますが、今後とも２市７町の中で議論を深めていきたいと考えております。以上です。
7
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
8 ◯５番（
水落孝子議員） １点目から順次行きたいと思います。
実施計画をつくり改めて国基準で測定し直してやると。そのときに毎時0.23
マイクロシーベルトを下回っているところはやらなくてもいいという答弁だったと思います。それで、はかり直す、これは今までの測定器なのか、どのような測定器なのか、それではかり直して、例えば国で
文部科学省等の指定ではかる、こういう測定器ではかるという条件が出されているのか、そのことについてお尋ねいたします。
9
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
10
◯風間康静市長 国からの指定でいきますと、測定機種、これについて指定がございます。「校正済みの
シンチレーション式サーベイメータ、原則として
エネルギー補償型とする」を用いてはかるようにという指示が来ております。以上です。
11
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
12 ◯５番（
水落孝子議員） この
シンチレーション式サーベイメータ型というのは、今、本市で用意しているものなのか、ないところには国のほうで改めて配布するのか、その辺のところと、その国の基準となる高さは地表面から１メートルなのか、保育園、幼稚園は50センチなのか、地表面から１センチなのか、そのこともあわせてお尋ねいたします。
13
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
14
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、市内ではかっておりますのが県からお借りしているものであり、それとはまた違う機種となります。そのために今、購入をしたところであります。
さらに、１メートルというのが国の定めでありますが、保育園、小学校においては50センチでもいいというような意見が出ております。それがこの
除染関係ガイドラインに示されていることでございます。以上です。
15
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
16 ◯５番（
水落孝子議員） 購入したということですが、これに対する財政補助は当然100％あるものと思われますが、その点についてお尋ねします。
17
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18
◯風間康静市長 国からの財政補助があるかどうかよりも、まずこういうことに関しましては、東電にしっかりと請求をしてまいりたいと思っております。以上です。
19
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
20 ◯５番（
水落孝子議員） 東電にしっかり補償を求めていくということですので、ぜひそのとおりにお願いしたいと思います。
次に、カリ肥料の問題ですが、旧越河村の土壌調査を改めてやったということで、土壌の汚染度は関係なかったということでご説明いただきましたが、
カリウム濃度、１点お尋ねしたいのは、23年米で100ベクレルを少し上回ったお米が出ましたが、そこの測定の状況はどのようであったのかお尋ねしたいと思います。
21
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
22
◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
その101ベクレルは土壌から出たんじゃなく玄米から出た数字でございます。それで、その後に白石市で白米にしてはかったら不検出という結果になっております。以上です。
23
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
24 ◯５番（
水落孝子議員） 玄米であったことは私も承知しておりました。それが出たところの状況を把握するためにそこの土壌、ほかのところとどのように違うのか、測定されたのか、されなかったのか、測定された場合、どれぐらいの土壌の値だったのか。
それから、もう一つつけ加えて、移行係数が今まで0.1ということで出されていたと思うんですが、それは過大だったのか、実際はかってみたら移行係数は0.1まではいっていたのかいなかったのか、それもわかればお尋ねいたします。
25
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
26
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
数字上の問題なので、担当部長のほうから正確に答弁させます。
27
◯保科惣一郎議長 佐々木産業部長。
〔
佐々木徹産業部長登壇〕
28
◯佐々木徹産業部長 市長の命により、ご答弁申し上げます。
調査の結果でございますけれども、土壌につきまして越河地区を調査した結果につきましては、2,000
ベクレル台から下の方が500
ベクレル台ということで、土壌については結構ばらつきがあるということでございます。
なお、この土壌の平均につきましては、一応1,600ベクレルというのが平均でございました。その中で101.6出た土壌につきまして土壌の
放射性濃度につきましては、1,016ということでございました。
一方、カリにつきまして調査しますと、越河地区の17地点なんですけれども、平均しますと23ミリグラム／100グラムでございました。その中で101.6出たところのカリ濃度につきましては７ミリグラムということで少なかったということでございます。
一応土壌との関係なんですけれども、この101.6出たところにつきましては、移行係数が0.1という状況でございまして、そのほか2,000台であるとか、その辺の土壌につきましては移行係数が0.1よりももっと低かったという結果でございます。以上でございます。
29
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
30 ◯５番（
水落孝子議員） カリ肥料を24年産米、新しい基準値の100ベクレル１キログラム当たり、そういう基準値になるわけで、間もなく春を迎えて準備を始めると思いますが、カリ肥料を出穂時期が一番いいんだけれどもいろいろあるので耕すときに注意点を教えながらやっていくということでございましたが、その前にカリウムの濃度、それをもう既に調べてあるのでしょうか。
31
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
32
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、部長が話ししたとおり、全部ではありません。その高いところをまず調べているということでございます。以上です。
33
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
34 ◯５番（
水落孝子議員） 安全な食物の生産というところになりますと、やはり細心の注意を払っていく必要があるんだろうと思いますが、何せ今までこういうことは考えてもいなかったことで、いろいろと私たち自身が
モルモット状態であるというのは大変理解できるわけですが、新基準値で100ベクレルを下回る、これは玄米の基準値だと思うんですが、そういうものがないようにこれからもやはり注意しながら進める必要があるんだと思います。
それで、
ゼオライトをまぜ込むところについては、先ほど10アール当たり１トンで物理的、経済的に大変困難な状況があるということでしたが、例えば新潟大学の土壌学の教授をやっている方は、そういうことも指摘しながら、例えば
ゼオライトよりももっと安全な汚染の少ない稲わらやもみ殻も吸着効果もあるのでそういうこともあるという発表もしておりますので、これからもいろいろとそういう
研究発表等も参考にしながら安全なお米をつくっていく、そのために全力を挙げていただきたいと思います。
それで次に行きます。
実態調査なんですが、農業団体を通じて聞いているということでしたが、大体大変みんな困っているんですよね。そこのところでは、もう少し調査できるところは、例えばシイタケ農家が何軒あってどの辺にあって犬卒都婆や白川小奥のほうにあるとか、大平中目のほうにあるとか、いろいろそういうものがあると思いますので、ぜひそういうことを調査を進めていく必要があると思います。調査を引き続きこれからも必要であれば、市独自でもいろいろ調査を進めていただくように農業団体と協力しながらそれを求めたいと思います。
それで、５番目の
中間指針についてお尋ねいたします。
先ほど答弁にありましたように、牛以外は対象外、このようになっています。そして、シイタケが出荷規制されましたが、１月16日に規制が出されました。それ以前の１月15日までの分は風評被害と認められない、こういう問題も出てきているところです。それで、観光等も認められていないので大変な状況だと思いますが、施政方針の中でも大震災以降観光需要が低迷している、これも私は
風評被害ではないんだろうかというふうに考えますが、
風評被害についてそういうことも含めていいと市長はお考えなのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
35
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
36
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、議員がお話ししたとおり、すべてにおいて
風評被害と認識をしております。
そこで、
中間指針を見ても宮城県が外れているのはおかしいということで、先ほどもお話ししたとおり、国に対して今要望をかけているところでございます。以上です。
37
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
38 ◯５番（
水落孝子議員） １月20日に村井知事と関係市町長と出かけたと、要望してきたということですが、それの結果はどのようになるのか。
それとあわせてこれからの予定、どうしてもここを
中間指針にいろいろと入れていただく、本当になりわいが維持できないということで困っているわけですから、ここのところについてどういうふうにこれから進めていこうとされているのか、この点についてお尋ねいたします。
39
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
40
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
この１月の前にも12月にもこっちの宮城県の復興局のほうに提出をいたしました。書面で両方とも提出をしておるんですが、書面での返答はいまだございません。
ただ、これは当然認めていただかないと、我々にとっての宮城県のこの部分、
風評被害を受けている部分に関しましては大変苦慮しますので、しっかりと今後も県や各他の市町村と連携をとりながら国に要望を続けてまいる所存でございます。以上でございます。
41
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
42 ◯５番（
水落孝子議員） 書面での返答はないということでこのまま返答はないかもしれないので、要望は続けていただくことは大事なことだと思うんですが、それとあわせて、例えば生産に従事している人たちとか、観光組合の方たちとか、市民の行動がもっと必要で、それを要望活動を後押ししてもらえればもっと効果が出せるとお考えかどうか、その辺の市長の要望等についてあるかないかお尋ねいたします。
43
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
44
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
いろんな業種が当然、行政のみならずありますので、宮城県としては県の指導のもとに一括で要請をかけている。さらにはこの間、新聞等を見ますと、観光業界は観光業界一括でみんな宮城県としての要請をかけているようで、農業団体においても同じことをしている状況であります。今後も、やはり県や関係団体と連携をしながら要請活動は続けていきます。以上です。
45
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
46 ◯５番（
水落孝子議員） 次に、６点目に移らせていただきます。
高圧洗浄機は樹皮に効果があるということで、３台買うということは予算案には出ていたわけですが、多目的に使っていくということでした。この効果的な洗浄時期というのはいつごろになるんでしょうか。
47
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
48
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
樹木に関しましては芽が出る前というのが聞いておりますので、その前にとにかくやりたいというふうに思っております。以上です。
49
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
50 ◯５番（
水落孝子議員） 効果的な時期にみんながやりたいわけですよ。３台で間に合うんでしょうか。どのようなやり方でこの３台をフル回転して間に合うのか、それともそれではちょっと私は待ってられないという人が独自に自分で買いたいという人もいるわけで、３台で十分間に合うのかどうか、どれぐらいの個数があって、例えばカキの木だけで何本あって、そのほかに果物の木、リンゴの木があるとか、そういう人がみんな使いたいと言ったときに対応していけるのか、その点についてお尋ねいたします。
51
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
52
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まずこの３台は行政で購入したもの、あと組合等でも購入をしているようでございます。それをフル活動しながら今、計画的に行っていると聞いております。当然のごとく同じ時期になりますので、今後も必要であれば、対応をできればしていきたいと思っています。以上です。
53
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
54 ◯５番（
水落孝子議員） これもやってみないと、どうなってどういう問題が出てくるかということもわからないというのもあるかもしれませんが、間に合わないときには個人で買って間に合わせたという方については、今後、これからの問題として残しておきたいと思います。
次に、刈田病院へ本当に支援をしていきたいということで財政支援と医師の招聘に努めてきたというご答弁でございました。平成20年、21年、２年度にわたって、赤字補てんについてこの議会でもいろいろ意見が出され紛糾されたと思います。平成22年４月から繰り出し基準の拡大といいますか、緩和がなされてそれが出されているわけで、その金額の総額は平成20年、21年度の赤字補てんをした金額と同じぐらいを22年度からは最初からそれを負担金として刈田病院に出している、こういう金額的な問題になっています。これがそういう中でこの支援をやはり公営企業ですから減価償却も含めて黒字に近づいていけるような経営面での白石市の要望というものは出しておられるのか、ないのか、その辺についてお尋ねいたします。
55
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
56
◯風間康静市長 先ほどもお話をさせていただきましたが、今、院長以下、一丸となってやっているということをまずご理解いただきたいと思います。さらに正副管理者会議を月１回の割合でやると同時に、院長を含め事務部長を含めて経済面でのことに関しましてもしっかりと注文を行いながら現在運営しているところでございます。
先ほど来の数字の部分ですが、これは総務省の見直しによる繰り出し基準の変わったものをしっかりと見直したということですので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。
57
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
58 ◯５番（
水落孝子議員） 総務省の繰り出し基準に沿っている、ルールをしっかり守っているということでありましても、全額交付税需要額に算定されているわけではないと思うんです。そういうものを入れても、やはり市民の健康、命をしっかり守っていくという公立病院、これは必要であろうと私も考えております。そして、必ずしも黒字でなければだめだという気持ちでもないんです。しっかり経営的に経営面でお金を入れていたら市民にとっては本当に安心して頼りになれる病院であるという実感が持てれば、少しぐらいの赤字はしょうがないな、これまでどおり金額面で、財政面で応援していったらいいなと思えるような刈田病院になっていただきたいということで次に進みます。
地域医療ネットワークの内容についてご説明がありました。保健・福祉・医療を一体としてと。これはいつもお伺いしていることです。それで、保健・福祉・医療、これをまず後にいたしまして、例えば平日の日中にけがをしました。頭に浮かんだのは刈田病院だったと。それで刈田病院に駆けつけたなら、そのときにそういうのは市内のほかの病院に行ってくださいと言われたということで苦情をいただいたことがあります。私はこういうときにこういうことがないような医療
ネットワーク、これが必要ではないかというふうに考えています。やはりそのときに頭ごなしにうちは２次の病院なんだからということではなくて、症状を聞いてそれでは市内にはその症状では外科ではこういうところがありますから先にそちらを紹介するとか、直接話を進めてもらえるとか、そういう優しい医療体制を市民は望んでいるんだと思うんです。それで、そういうことが実現すれば、ちょっと多目にお金入れているけど刈田病院、しっかりやってもらいたいというふうに市民は思えると思うのですが、こういうことが現実にあって、先ほどのけがで行ったときに断られた。その態度って本当に冷たかったというのは、みんなそういう経験をすれば頭から離れないわけですから、そういう人が何人もいると、本当に刈田病院に対する気持ちが悪くなってくるので、そういうことのないような
ネットワークづくりというのはどのようになっているのか、その点についてお尋ねいたします。
59
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
60
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、議員のお話ししたとおりになれば、本当にいいと私も思っておりますし、今、それに向かってしっかりと
ネットワークづくり、つまり紹介率を上げるというのがそこに出てくるんだと思います。刈田病院からも紹介をする、また地元のお医者さんからも紹介をいただく。これがやっぱり
ネットワークづくりの基本だと思っておりますので、そういうことに関しましては、当然、正副管理者会議でも今後ももっと強く言ってまいりたいと思っております。以上です。
61
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
62 ◯５番（
水落孝子議員） いろいろ言ってもいろいろ難しい面もあると言われるかもしれませんが、そういうことがこれから発生しないような仕組みづくりですとか、例えば電話を受ける人がどこのだれというか、係がいるわけですからそういうところをしっかりやっていく必要があるということと、できれば、けがの場合ですよ、さっきの例としてどこどこの外科医院で連絡をしましたからそちらに行ってくださいというようなところまで面倒を見られるような連携システムがほしいと思いますが、その辺のところは現在はできているんでしょうか。
63
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
64
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これまでも医療連携室が対応を行っているはずでございます。以上です。
65
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
66 ◯５番（
水落孝子議員） その辺のところをしっかりもう一度チェックしていただいて、最初に出た窓口の人が医療連携室にきっちり連絡して、そういう体制をつくっていくというところまでやっていただきたいというふうに思います。
それで、次の３点目の休日・夜間の１次救急について、先ほどのご説明ですと、一つ気になったのは県では県南医療地域仙台以南、仙台以外から南のほうが一つの医療圏というふうになっていたんじゃないかと思いますが、その点と、先ほど市長は、仙南地域の課題としてこれが休日・夜間の１次救急の面についてお話しありましたが、そこを同じと理解してよろしいでしょうか。
〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
67
◯保科惣一郎議長 この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時４９分開議
68
◯保科惣一郎議長 再開いたします。
風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
69
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、仙台から南は一つじゃないんです。仙台医療圏というのはまた別なんです。それが例えば名取市、岩沼市、亘理町、山元町まで入る。ですから、そのほかの２市７町が仙南医療圏という圏の分け方です。ですから、仙台医療圏にも一つ、仙南医療圏にも一つというのは県の考えのようであります。以上です。
70
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
71 ◯５番（
水落孝子議員） そうしますと、仙南２市７町が一つの医療圏だということで、今のご説明だとそういうふうになっていると思います。
それで、この休日・夜間の１次救急について具体的な結論が出ていないということで医師の体制、それと財政の問題というふうなことが挙げられましたが、そうすると、２市７町でこれが具体的な結論を得ていくのにこれからどのようになっていくのか、いつごろをめどにやっていく予定になっているのか、その辺をお尋ねして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
72
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
73
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、本当に県の医療局と結局柴田医師会、白石市医師会、伊具医師会と角田医師会と話をしている最中だと思います。ですから、仙南医療体制、我々が入っている理事会のほうにはまだ出てきていないんですよ。その下の段階で話をしている最中だと思います。何せ本当にどのような２市７町の1,000平方キロメートルのところに１カ所となった場合、例えば本当にセンター方式がいいのかとか、施設内をどこか使うとか、医師の協力は得られるんだろうかといういろんな諸問題、財政的な問題が出てくるというふうに思っています。それでなくても今、医師不足の中でそれができるかどうかというのを議論して、何とか県としてはつくりたいという方向性は出しているようでございます。以上です。
74
◯保科惣一郎議長 ５番
水落孝子議員。
75 ◯５番（
水落孝子議員） 広範な地域であることはあるので、そこに１カ所というのは難しいんじゃないかと思いますので、そういうことも含めた検討をぜひ進めていただきたいと思います。おくれればおくれるほど不便な状況というものがどこの自治体にもあると思いますので、そういう方向で進めていただくことを、うんうんと言っていたからやっていただけるのかということで、ぜひ進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
76
◯保科惣一郎議長 次に、11番小川正人議員。
〔11番小川正人議員登壇〕
77 ◯11番（小川正人議員） それでは、前置きは抜きにして通告に従い順次質問をいたします。
平成24年度施政方針について６点ほど質問いたします。
まず初めに、戦略テーマについて伺います。４万人都市復活大作戦は、市民が覚えやすく、行政、市民一体となり目標に向かって進んでまいりました。４万人達成はできませんでしたが、それなりの成果が得られている途中で、「人・暮らし・環境が活きる交流拠点づくり」にテーマを変更した理由とその目的は何でしょうか。
次に、交流人口の拡大には観光振興は欠かすことができません。しかし、歴史ブームなどには波もあり、観光を主体としつつも会社や各種団体等の研修会、会議等も誘致すべきではないでしょうか。
３点目は、伝統行事として七草の会を挙げておりますが、端午の節句の笹巻きなどもＰＲし、通常のお土産品としても検討する価値があると思います。また、各地区の高齢者に聞き取りを行い、現在は行われてはいないが復活すべき行事なども検討すべきではないでしょうか。
４点目は、工業団地造成についてであります。現在、白石インター工業団地の一角はセコム工業株式会社の新本社工場新築工事が行われており、11月の完成予定とのこと、うれしい限りです。しかし、セコム工業は市内の旧工場からの移転であり、当初目的である新工場を誘致し、地元雇用の創出からすれば、新しい工業団地の造成を検討するのか。誘致が決定した時点で造成するのか伺いたい。
５点目は、工場誘致の人脈活動であります。私は行政視察で米沢で伺ったことは工場が多いことです。失礼ながら、高速道路や新幹線もないのになぜ工場が誘致できるのですかと尋ねたところ、山形大学工学部の卒業生の方々の会社や紹介が工場がふえる大きな要因であるとの返答でした。トップセールスももちろん大事ですが、やはり人脈の活用も大事と考えます。その観点からすれば、100年以上歴史のある白石高校や50年の歴史しかありませんが白石工業高校の人脈活動も考えるべきではないでしょうか。
最後に、子供たちの交流招待について伺います。今回の震災に対し多くの皆様より支援をいただき、きずなという言葉のすばらしさを強く感じたのは私ばかりではないでしょう。また、私たちより甚大な被害を受けた方々には心が痛みます。
交流のある登別市、海老名市、札幌市白石区からの寄附金には子供さんたちのお金もあると思われます。励ましの張り絵や年賀状等、心温まる思いです。その子供さんたちに御礼と震災復興の白石市を見てもらうために、また子供たちの交流でお世話になった南三陸町の子供たちの心をいやすために招待を検討すべきではないでしょうか。
次に、災害対策について順次伺います。
１項目めは、他市町には防災担当と明記した部署があります。蔵王町は防災専門監を置いています。当市においても交通防災係はありますが、放射能対策も含めて防災課への昇格及び防災監の任命を検討すべきではないでしょうか。
２項目め、防災、災害等の専門家として自衛官のＯＢや警察官のＯＢを嘱託職員として採用を検討すべきではないでしょうか。
３、４項目として、今回の震災に関して乗り切れたのは自主防災組織や地域住民同士の助け合いや災害想定訓練があったからです。同時に、市職員の献身的な働きと能力があったからだと思います。その技能は白石市役所の中で受け継がれてきたからでしょう。
私は、ある研修会で、災害時は市役所職員の皆さんがまず自分の身を守ってください。なぜなら皆さんがけがをなされたら、市民をだれが守りだれが助けるのですかという講演を聞いたことを忘れたことはありません。実際今回はそのようでした。
災害のとき、一番市民が頼りにするのは市役所であり、市長初め職員の皆様です。今後とも職員の皆様には能力向上に努めてもらわなければなりません。そのためには研修会等で人材育成に努めてもらわなければなりません。今後、どのような計画をもって進むのか伺います。
５項目は、ガソリン、灯油、ガス等は危険物なので一定の条件が整わなければ市役所で保管するのは難しいと思われますが、業者と災害時における協定や打ち合わせの訓練などを行っておくべきと考えます。また、職員の車は常に２分の１以上に満たされているように心がけるよう、日を決めて声がけ運動などを検討すべきではないでしょうか。それが備蓄となり公用車への借り上げ転用もできます。また、職員が通勤に困ることも軽減されると思われます。生活用品については、今回の震災を踏まえて品物と数量を見直すことを検討していますか。
６項目め、市役所に籍を置くすべての職員は24時間、市のために個人を捨てて公僕として尽くす心構えが日々感じられます。でも、人として口に出さなくても親や子を案じる心があります。そのような心を察し、市長として職員が心配することなく働けるよう考えていると思われますので、その考えをお示し願いたい。
７項目として、平成24年度予算に職員の災害対策服装を整えるための予算が計上されていますが、この予算では全職員分とはとれません。私が思うには、ユニホームは同じ目的を持つ者が心を一つにすることに意義があると思います。また、市民から見て一目で市職員とわかり連絡や相談することができると思います。そのためには、お金をかけなくても目印となる服装を考えるべきではないでしょうか。白石市役所と記したゼッケンや夏のＴシャツなども検討が必要と考えておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。
８項目め、災害となれば、職員は今回のように何日間も家に帰れない場合があります。そのようなことを想定して宿泊場所等を検討しておくべきと考えますが、市長の考えを示してください。災害時に段ボールを敷いて寝ることのないように配慮しておくべきです。
９項目め、災害訓練についてです。昨年までは30数年前の宮城県沖地震をもとに６月に市の災害訓練を行ってきましたが、今回の東日本大震災を踏まえて時期、場所、内容を再検討すべきと考えますが、そのような検討はしているのでしょうか。
10項目め、今まで述べてきたとおり、市民が頼るのは市という行政です。そのとき、市民が一目で安心を覚えるよう国旗と市旗を掲げるべきであると思います。市長の考えを示してください。
ほとんど限りなく100％近くあり得ないとは思いますが、市の公共施設に派遣された自衛隊や警察が隊旗の掲揚を求められたとき、市長の判断をお聞きしたいです。私は認めるべきだと思います。
11項目め、避難所として体育館を今回利用されましたが、寒い季節に暖をとる場合には体育館より教室が適していると思います。また、個人のスペースを確保するときには机が利用できます。その観点から教室利用は可能なのでしょうか。教育長の考えをお示し願いたいです。
12項目め、東日本大震災の３月11日14時46分は子供たちにとって思い出したくないことと思います。そのような中でも事実として教訓として学ばなければならないことがあるはずです。そのような観点から副読本、または学校ごとの記録を残すべきと私は思いますが、教育長としての考えをお聞きしたいです。
13項目め、昨年、市内の小学校は震災の影響で残念ながら卒業式は中止されました。私は中止の判断については理解ができましたが、「なぜ」「子供たちがかわいそう」という声があったのも事実であります。あのような災害はそんなにあるわけではないし、まして３月、４月とも限りません。でも、そのようなことがあっても、やはり子供たちや親にとって思い出になろう入学式、卒業式を中止しなければならない事項を明文化し、公表しておくべきではないでしょうか。そのような事故がないことを祈念しております。
以上で質問を終わります。一問一答ではありますが、市長として７年間の実績をもとに自信に満ちた再質問のない答弁を期待して質問を終わります。
78
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
79
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
項目が多いので抜かしたら申しわけございません。その都度、言ってください。
まず、１点目の施政方針についての１項目めですが、これは「４万人都市復活大作戦」、この施策や事業について理念を継承して第５次総合計画のキャッチフレーズに掲げる「人・暮らし・環境が活きる交流拠点づくり」を推進してまいるという決意であります。
第５次総合計画が目標とする平成32年度までの10年間で人口減少社会と少子高齢化社会は急速に進展すると分析はしておりますが、災害からの復旧はもちろんのこと、子育て環境の充実や高齢者支援、定住化の促進など直面する課題を克服していくことが重要であると考えております。
その上で本市の豊かな自然環境、また歴史、伝統、生活文化等の地域資源等を生かして人、経済、文化、情報などが行き交う交流拠点都市を形成することにより、交流人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創設し、市民の安定的な暮らしの実現や持続的発展につなげることが重要であると思っております。白石市らしい交流拠点都市づくりに今後も取り組んでまいりたいと思っております。
２点目ですが、交流人口の拡大についても、今議員のお話の中にも出てきました会社や各種団体などの研修、会議なども誘致すべきではないかというご指摘でありましたが、当然、それも必要だと思っています。そのほかに観光振興によるほかに、例えば大学や専門学校など教育機関との連携や姉妹都市交流、国際交流の推進を現在考えているところであります。
例えば大学の連携では、尚絅学院大学の学生が尚絅メディアフェスタの開催を通じて白石市を訪れて市民と交流を図っております。また、姉妹友好都市交流としては、ご存じのように、登別市、海老名市、札幌の白石区、そしてハーストビル市と小・中学生を中心に文化、スポーツ、学習交流などが活発に現在も行われております。さらに南三陸町との交流ツアーの開催による地域特性を生かした地域間交流も行っております。今後は、これらの交流を積極的に進め、交流人口の拡大をしていきたいと思っているところであります。
伝統文化として七草の会を挙げておるが、ほかにどのような行事を考えているか。この七草の会というのは本当に例でございまして、現在行っている伝統文化の部分では、例えば武家屋敷を活用した催事を行っているのは、七草の会、ほかにも端午の節句、七夕祭り、お月見、冬至の会などを開催しております。これは当然、季節感のある古くからの慣習を体験していただいて歴史的魅力を感じてもらっているところであります。特に食べ物に関することに対しましては、本当にヘルスメイトの方々に大変お世話になっているところであります。
４点目の工場用地の件でございますが、これは本当に施政方針でも申し上げましたが、雇用の確保、あと製造業の振興を図るために企業誘致については、平成24年度も最重要課題と位置づけておるところであります。
先ほど議員の話にありましたセコム工業がこの東日本大震災からの復興関連で新本社の工場新築工事が一日も早い完成を私も期待をしているところであります。
今後、新たな工場用地を造成するかとのご指摘でありますが、議員ご承知のとおり、同団地にはまだ4.6ヘクタールの売却可能な用地がございます。現時点ではこの区画への早期立地を最優先すべきと思っております。したがいまして、新たな工業団地の造成につきましては、現在のところ考えておりません。
５点目の人脈の件でございますが、これは本当に議員お話ししているとおりでございます。その中で今回も企業誘致促進議員の会が発足をしたことなどいろいろなつてを使ってこの白石に一つでも多くの工場を持ってきたいというのが我々の願いだと思っておりますので、協力をしながら今後も努めていきたいというふうに思っているところであります。
６点目の子供たちの招待の件ですが、白石、３月11日以降、本当に復興計画のスローガンとしています「がんばっぺ白石」を合い言葉に７月以降の行事は計画どおり実施してまいりました。この中には姉妹友好都市との交流においては、白石市姉妹都市交流協会の青少年交流事業を主体にふるさとの豆記者交流事業や、海老名白石姉妹都市親善少年野球大会などスポーツ、文化活動を中心に体験入学やホームステイ等を通じて平成24年度も引き続き実施して交流の促進を図ってまいりたいと思っております。
また、平成23年度、２月でしたが、これは津波で大きな被害を受けました南三陸町の親子を招待してスキーの体験などを行っております。今後も南三陸の復興支援ができればと開催をしていきたいというふうにも考えているところであります。
大きい２項目めの災害対策についての１番の防災組織の名称、担当官の任命についてでございますが、議員お話ししたとおり、宮城県でも危機管理監のもとに危機管理課を設置をしているのは承知をしております。また、県内自治体においても防災専門監を配置しているところもあるのも知っております。
本市においては、年間の業務量、また職員数などの観点から防災担当の所管課である生活環境課内で対応するのが適宜と判断しておるところであります。
２点目の自衛隊、警察官ＯＢの採用でございますが、ここ数年、本当に自衛隊宮城地方協力本部船岡地区援護センターの担当者が来庁され、退職自衛官の採用の薦めのリーフレットを持参して退職自衛官の採用状況等の説明をいただいております。県内の自治体の採用実績が少ないことや、日常の業務量、そして採用時の職階、給料等の兼ね合いから現在のところ、採用に当たっての検討はしておりません。
３点目、４点目、これは一緒でございますので一括で答えたいと思います。
職員の研修に関しましては、県の市町村研修所で行われる防災研修に毎年、職員を派遣しております。例えば平成22年度の研修は大規模地震における避難所の運営についてや災害弱者の支援と自立などを研修内容としており、生活環境課、上下水道事業所、福祉事務所、長寿課、包括支援センターの職員を派遣し、受講させております。また、陸上自衛隊仙台駐屯地を会場として陸上自衛隊東北方面総監部が主催する震災対処訓練に生活環境課、建設課、企画情報課、福祉事務所の職員を派遣し、情報収集などの体験をさせております。今後もこのような機会をとらえまして研修会に派遣をして人材育成に努めてまいりたいと思っております。
５点目の備蓄に関してですが、ガソリン、灯油、ガス等の備蓄、これは議員がお話ししたとおり、市町村で対応できるレベルではないというふうに思っております。ただ、これらの危険物についてもガソリンスタンドなど、議員がお話しするように業界の皆さんと協力して今後も進めていきたいというふうに思っております。
また、災害時、特に初動時に対応できるための毛布や飲料水などは各避難所に配備をしておりますが、最初の３日間の食料、生活用品につきましては、各家庭や自主防災組織での対応を現在呼びかけていこうと考えているところであります。細かな生活用品については、地域の実情を熟知した各自治会、自主防災組織での対応をお願いしたいなと思っているところであります。
６点目の職員の子供さんの面倒でございますが、本当に温かいお気持ち、ありがとうございます。市職員、本当に災害対策本部などに詰めるようになろうと思います。ただ、市職員といえども、特別扱いは考えにくいと思っております。被災者である市民と同様の対応を今後も行ってまいります。
職員のユニホーム、これも本当に温かいお気持ち、ありがとうございます。現在も腕章の部分はありますが、ただ全職員、またジャンパー等については、これは本当に課題だと思っております。ただ、予算の範囲内で今後も検討していきたいと思っております。
８番目の職員の宿泊施設の確保、職員の宿泊、これも職員にとってありがたいお気持ちでありますが、今回のように東日本大震災のような大災害ばかりでなくて、例えば災害といえば大雨警報発令時の職員が市役所に待機しているのが現状であります。しかし、これは平常時ではなく非常時の対応であることから毛布等の準備は行っておりますが、宿泊施設の確保までは考えはございません。逆に言うと、それだけのもしも宿泊を考えなければならない余裕のある災害であれば、職員を早く帰宅させたいと思っているところであります。
９点目、今後の災害の訓練についてですが、本当に今まで６月10日というのをしてまいりましたが、議員お話しのように、３月11日に変更してはどうかというご質問だと思います。この３月11日の趣旨はわかりますが、行政としても年度末でありまして対応は結構厳しいものだと思っております。
10番目の国旗、市旗の掲揚、自衛隊旗、警察旗を認めるかとのご意見ですが、国旗の掲示を配慮する、またそれだけの余裕がある災害対策本部での活動であってほしいなと、今後の災害があっても。それは願うのみであります。議員のご意見として拝聴させていただきたいと思っています。例えば自衛隊旗、警察旗について、例えばここに数人程度の職員が市に派遣されたからといって、市内の市庁舎内に掲示を両方とも団体がするというのは、正直考えづらいかなと思っております。例えば本当にもうこれは考えたくない、市内に本当に大きな災害が発生して自衛隊とか警察本部の災害対策本部が設置された場合にはそのようなことも考えられますが、その場合にはそれぞれの隊の判断にお任せしたいと考えておるところであります。
私からは以上です。
80
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
81 ◯武田政春教育長 避難所として教室の利用が可能かどうかというご質問でありました。
学校における避難所は体育館を想定しております。体育館が被災に遭ったりした場合、あるいは使用不可能であるような状況が発生した折、そうした場合には教室等の使用も可能であるというふうに思っております。学校の避難所というものは、あくまで一時的な避難所としての役割を負うものだと思っております。その後の学校再開に向けての準備等を考えた場合、状況にもよりますけれども教室を一時的な避難所とすることには問題があるのではないかと思っているところであります。
次の教訓の副読本の作成についてのお尋ねであります。今回の大震災のことを教訓として残すことは非常に大切だというふうに思っております。しかし、現在、本市独自に副読本を作成することは考えておりません。多分副読本として子供たちが使用するものは宮城県として今回の震災をまとめたものが作成されるものと思っております。
なお、学校の記録についてですけれども、既に宮城県中学校校長会で各学校、全中学校ですけれども、内容は直後の状況、被害の状況、学校の再開に向けて、それから現状と課題をＡ４のワンペーパーにまとめたものを１冊の本にして刊行をしているところであります。
なお、本市の被害状況を教訓として残すとすれば、考えられるのは社会科の副読本「わたしたちの郷土」というものがございます。これは数年に１回、１市２町で作成していますけれども、この改訂版をつくるときに入ってくる、そのようになるだろうというふうに思います。
入学式、卒業式の件であります。昨年、通常どおりの卒業式ができずに本当に６年生については気の毒な思いをさせたなというふうに思っているところであります。
しかし、入学式、卒業式は教育課程の中の特別活動における学校行事、そのうちでも儀式的な行事に当たっております。これは各学校における教育課程内で行われているものであって、管理規則等に明文化するものではないというふうに思っております。以上でございます。
82
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
83 ◯11番（小川正人議員） 随時再質問をします。
まず施政方針から、２項目め、交流人口について、私の質問を一部認めていただきまして、やはり市長はトップセールスとして各会社や企業訪問等に行っているみたいですけれども、そのとき、企業誘致はもちろんのこと、やはり観光、会議及び研修等も幅広くＰＲすべきと考えておりますけれども、やはり実際はそういうことも行っていっているんでしょうか。これからもいくつもりなんでしょうか。
84
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
85
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
当然のごとく企業誘致で各企業訪問したときは、工業団地のことだけでなくて白石市全般を名産からほかの施設に関することまでをＰＲをしておるところであります。以上です。
86
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
87 ◯11番（小川正人議員） ３点目、そういう七草の会とかいろいろな行事をやっていると。市としてはそれなりに支援をしていると言うけど、一部は予算等も少し減らされて削らなくていけない行事もあるんですよと。強いて市長も知っていると思いますけれども、笹巻きの講演会なんていうのは、ちょっと材料代が足りないので市民の１団体がここ二、三年、資金的援助をして伝統を守り継ごうとしている。それはそれとして行政でやはりこれが市民協働の生活だと言えますけど、やはり言うことだけは言って頑張りなさいと言って財政的な裏づけもないんでは、やはり市民もやる気がなくなるような場合があるんじゃないでしょうか。その辺の歴史と財政的裏づけをどのように持っていくかということをお聞きします。
88
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
89
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
それを開催する団体としっかりと話をして今も開催をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。以上です。
90
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
91 ◯11番（小川正人議員） ４点目、インターの工場団地でございますけれども、幸いにしてセコムさんが本社工場を移転して用地買収をして、施政方針の中にも工場新築に伴い雇用の創出が図られると。当初、これをつくったときに私ども議員も予算を認めたのは、この新しい工場をそのままプラスアルファだと、そういう理解をして希望も持ったわけですけれども、今回は減らなかったからよかったかなと。それはそれとして、施政方針の中には雇用の創出を図るというけど、セコムの今後の雇用状態とした場合、警備のほか、いろんな職種を持っているらしいけど、市長としては、セコムが今の人員に対してどれくらいまで業績を伸ばしてくれることを期待し、また雇用をふやしてくれることを期待していますか。
92
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
93
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
当然のごとく、この雇用に関しては１人でも多くまずは採用していただきたい。
セコムの関係でいいますと、５年の間には80からはふえるというセコムさんの発表でございます。市長としてはもっと大きくふやしていただくというのが希望でございます。以上です。
94
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
95 ◯11番（小川正人議員） 子供たちの交流についてですけれども、南三陸町の被災された子供たちを家族ともどもこういうスキーに招待していただいたということは、ちょっと私も知りませんでしたけど、今までお世話になった子供たちを多く白石のほうに招待していく施策、または民間で盛り上げていきたいと思います。
やはり聞くと、既存の団体だけに頼っていたんでは交流の輪も広がらないし、その点、やはり年賀状コンクールで入賞した子供さんたち、もしくは張り絵というんですか、白石区の子供たち、大人も入っていますけど、その辺も含めて何らかの形で招待を考えることは、ないとは言っていますけど再度質問しても考えは変わらないということですかね。
96
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
97
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
現在行っている交流で今後も対応してまいりたいと考えております。以上です。
98
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
99 ◯11番（小川正人議員） 少しがっかりしました。次に行きます。
防災担当監、警察及び自衛隊のＯＢを市としては無理だと。それはそれとしてわかります。それでは、やはり仙南地域広域行政事務組合に白石市を代表して行っている白石市長として、仙南広域という場合でやはり輪を広げてそのような会議で検討を提案する考えはおありですか。
100
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
101
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
仙南広域というのは、議員ご承知のとおり、限られたものが各市町から上がってくる。あそこには消防という一つの大きな組織がございます。その人たちがしっかりと対応しておりますので、市、町の首長会の中で話があったときにどうでしょうかと聞くことぐらいはできると思っています。以上です。
102
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
103 ◯11番（小川正人議員） 次に３点目と４点目の項目で、職員の研修、また自衛隊への実動演習、見学派遣等をやるということなので、職員の能力向上にはつながると思って期待しています。
ただし、市長として、やはり災害対策本部長として陣頭指揮をとる場合、今後、市長はどのような勉強をして、もしくは体験を得てさらに一回り大きくなった災害対策本部長の、災害対策本部長にならないのが一番いいんですけれども、日々研鑚をする考えはありますか。
104
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
105
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
本当に今、議員が言うように、災害対策本部長にはなりたくはないんですが、なった場合、当然のごとく、まず職員を信じることだと思っています。職員が研修をこれだけ積んでおりますので、その能力をいかように発揮させるかというのが災害対策本部長としての役割と情報収集、それによって的確な判断を速く出すというのが本部長の役目だと思っておりますので、今後もそれに研鑚を積んでなった場合は努めてまいりたいと思っています。以上です。
106
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
107 ◯11番（小川正人議員） わかりました。
ここで一つ残念なのは、３月の末をもって島貫総務部長、大庭課長がその有能な知識を持った職員の方が２名退職するのが寂しい限りで、白石市のマイナスと存じます。退職なされば時間に余裕が出ると思いますので、時間があいた限りでこの白石市のために後輩職員に勉強してもらいたいこと、この体験をつづって後で書いていただければ幸いだと思います。市長からもそれはお願いしておいてください。これは返答はあえて要りません。市長が答弁したいなら結構でございます。
108
◯保科惣一郎議長 小川議員に申し上げます。通告外の質問になりますので、遠慮願います。
〔「職員の研修はだめなんですか」と呼ぶ者あり〕
109 ◯11番（小川正人議員） わかりました。
次に、ガソリン、灯油、それは備蓄は大変難しいけど、備蓄とは一定の場所に一定量保管するのが備蓄であり、やはり常に余裕を持った状態で行動しておくべきだと思います。その点からすれば、やはり市役所の公用車及び市民の車も常に満タン状態にしておくのが一番好ましいと思います。ゼロに近い状態で走っていれば、ほかの町に行って給油した場合などは白石市の経済的効果が失われるし、気がつけば常に満タンにしておく状態にしておけば備蓄にもなるし、経済効果も上がるし、そういう意味からすれば、職員の車、公用車、そして市民へのそういう備蓄という考えを広報等を通じてＰＲを考えるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
110
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
111
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたガソリン、灯油、ガス等、これは本当に危険物の扱いになりまして市町村で対応できる規模ではございません。本当に個々で対応していただければと思っておるところであります。ただし、現在のところでは消防に関しましては、備蓄のほうも検討を進めているところでございます。以上でございます。
112
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
113 ◯11番（小川正人議員） あと６項目め、市役所の職員であっても平等に扱う。それは当たり前だと思います。それはすべての市民に対してもそうですけれども職員、やはりその場に乳幼児とかそういう者がいた場合、市の子供さんたちも含めて保育園の先生とか、そういう経験豊富な人たちを中心にどこに子供さんを預かるとか、そういう計画も立てておいてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
114
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
115
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
きょうの小川議員の一番最初の質問にあったとおり、市職員は市民のためにまず働くというふうにお話もちょうだいいたしました。その点から考えれば、やはり特別扱いというのはないだろうと思っております。以上です。
116
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
117 ◯11番（小川正人議員） ７項目に関してですけれども、確かに制服とか作業、防災服というんですか、そういうのも必要だと思いますけれども、やはり今は市役所の職員が火事場に行く場合はちょっとしたチョッキみたいなもの、白石市と入ったあれをつけていますけど、あれは数年前、私が提案したものだけど、やはり子供たちが運動するとき、サッカーするときみたいにゼッケン等をつけますから、だれが見ても白石市の職員だとわかるような服装とか、そういう目印、それをつけたほうがいいと思います。腕章だけではちょっと見にくいときもあります。それは昼と夜もありますし、やはり市役所の職員の方が来ていただいたということが目印になれば心強いし、相談しやすいんですね。だから、一目でわかるような服装を今後、値段は余りかからないと思いますのである程度、一気にそろえられなくても数十枚、もしくは予算がなければ数枚でも結構ですし、そういうことを前向きに考えていくべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
118
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
119
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
本当に職員だとわかるというのは大切なことだと思っております。今もゼッケン、もしくはチョッキ的なものを数枚というふうになれば、全職員となると本当にきついところがありますが、現在も他市町村に赴くときにはチョッキのようなものをみずからみんなでつくって同じようなもので行っております。そういう点を今後も考慮しながら検討を重ねていきたいと思っております。以上です。
120
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
121 ◯11番（小川正人議員） 教室の利用について、確かに教育長は体育館が壊れた場合は教室を使うと。ただ、今回、震災で各方面を見た場合、教室を利用しているところもあったし、確かに体育館が壊れたからそうなのかな、もしくは体育館に収容し切れないからそうなのかなと思っていました。
確かに教室というのは、子供たちにとって一番大事な勉強の場だからという線を引く必要があるとは考えておると思いますけれども、やはり場所的に学校というのは、白石第二小学校は除いて南向きに校舎が建っているんですね。そのような場合、中が寒くても多少日が差していれば太陽熱で暖かいんですよ。そうした場合は、やはり暖房等も困らないし、空間が、居住スペースが狭いので何となく個人的にもまとまりやすいのかなという形にもとれます。そういう観点から子供さんたちが仮に教室を使われても、父兄の方もあれはおかしいという批判も出ないようですけど、やはり今後、そういう場合を想定して父兄の方の意見等も聞いて教室の利用も考えていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
122
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
123 ◯武田政春教育長 教室の利用についてですけれども、実際に今回の大震災に当たって教室を活用せざるを得なかった学校というのは、沿岸部に特に多かったように思います。これは今、議員が言われたように、体育館が被災をした、あるいは数が多くて体育館では収容できなかったということがありました。
ただ、その状況の中で後で問題になったのは、学校再開が非常におくれた。というのは、教室の明け渡しがおくれて子供たちの授業に非常に影響が出たということがありました。例からいえば大須小学校、避難所閉鎖が７月30日、それから万石浦中学校では避難所、体育館から避難民の方々が仮設のほうに移ったのが10月５日ということで、それまで子供たちがいろんな面で支障を来しているということで、私も県の復興懇話会でも言いましたけれども、やはり学校は学校本来の機能をいかに早くその震災後に復帰させるかということも非常に大事なことだというふうに思っています。もちろん状況によりますけれども、体育館を一次避難所とすることが妥当かと思っております。
124
◯保科惣一郎議長 11番小川正人議員。
125 ◯11番（小川正人議員） 施政方針、災害対策になぜこんな細かいことまで質問するのかというくらい質問して答弁に対しては理解はできましたが、最後に、総括的に伺います。
震災の復旧・復興のほか、放射能対策などにおいて今後、長期的な対応が求められると思われます。ついては、市長の任期も残り少ない時期でもありますが、継続して市政運営に取り組む市長の熱い思いを先ほどより倍にしてお答え願いたいと思います。
126
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
127
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
この震災復興計画、今、市で行っておりますが、これは復旧期を25年度まで、再生期を27年度まで、発展期を29年度までとしております。この復旧・復興、そして、放射能対策に対しまして道筋をつけ再生をなし遂げるために今後も全力を傾注していきたいと思っておりますので、変わらぬご支援をお願いいたします。以上です。
128
◯保科惣一郎議長 この際、午前の
一般質問をこの程度にとどめ、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時開議
129
◯保科惣一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前に引き続き
一般質問を行います。４番
管野恭子議員。
〔４番
管野恭子議員登壇〕
130 ◯４番（
管野恭子議員） ４番、公明党の管野恭子でございます。早速質問に入ります。
最初に、自治体クラウドの積極的導入について伺います。
自治体クラウドは、地方公共団体がシステムのハード・ソフトウエア、データなどを外部のデータセンターにおいて保管、管理し、
ネットワーク経由で利用する取り組みです。
昨年３月11日の東日本大震災は、地震のみならず津波、原発による被害や広範囲な電力不足をもたらし、我が国における防災、エネルギー政策、リスク管理、ライフスタイルなどさまざまな分野に影響を及ぼしました。情報システムもその例外ではなく、特に住民に関する重要な情報を管理している自治体は、その安全性を再検討する必要に迫られております。
大地震では庁舎の損壊などで住民情報、また戸籍データなどが流失した自治体もあり、自治体情報システムの脆弱性が明らかとなり、災害対策としてのクラウドが官民問わず注目されております。総務省は、2009年から自治体クラウド開発実証事業を６都道府県78自治体で実施し、このほどその成果が要約されました。
それによりますと、メリットとしては３点ございますが、一つは、システム運用経費の削減、３割程度ぐらい減るということになっております。中身を言うとあれなんですが、サーバーが集約されたりとか、アプリケーションのお金のかかり方が少なくなったりとか、そういったもろもろが入ってシステム運用経費がかなり削減されてまいります。２点目としましては、業務の効率化、標準化ができてきます。３点目としましては、災害に強い基盤構築、データバックアップの確保とか業務の継続性が、またセキュリティーの向上とかが考えられます。課題としましては、システム共同化に向けた業務改革が必要でございます。
２点目は囲い込みの解消などが挙げられます。
大震災時にツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアでコミュニケーションが行われ、動画サイト「ユーチューブ」が視聴され、災害情報サイトが地震発生の４時間後に立ち上がりました。また、グーグルの消息情報、赤十字国際委員会と日本赤十字社のファミリーリンク
ネットワークが安否情報を多くの人に提供することができました。これらはいずれもクラウドのサービスであります。このようなことから、災害時に強いシステムとしてクラウドは評価が高まっております。
県内の亘理町は庁舎が50年以上経過の古い建物ということで、宮城県沖地震対策のために平成22年11月にクラウド導入を決め準備中に被災いたしました。ところが、データセンターにシステム移管中で既に住民情報のバックアップがされており、震災対応の業務にすぐに対応することができたとのことでした。亘理町の場合はほかの自治体との共同ではなく亘理町独自のサーバー環境を準備しております。担当者に伺ったところ、費用が３割強削減したと、５年契約なんですけれども、とのことで、また何よりも重要な町民の情報などが安全に保管できることがうれしいですとおっしゃっておりました。
本市においても、外部の堅牢なデータセンターにクラウドのシステムを構築することで自治体情報の安全管理ができるこの取り組みを積極的に検討、導入すべきと考えますが、市長の見解はいかがでございましょうか、伺います。
次に、防災対策計画について伺います。
東日本大震災から間もなく１年となりますが、本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。
我が国の災害対策の根幹をなす防災対策基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。
しかし、今回の大震災では避難所全般において着がえる場所がない、授乳スペースがない、仮設トイレが男女別になっていないなどなどの声が多く聞かれました。また、女性用衛生品、化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
女性は地域に人脈を築き地域のことをよく知っております。介護、子育てといった具体的な経験を通じて子供、高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちの視点が災害時に生かされ、かつ担い手としてその力を発揮されるような仕組みが必要と考えます。
昨年８月、我が公明党は参議院議員の松あきら副代表を議長に女性防災会議を立ち上げ、宮城、岩手、福島、この被災３県を除いた44都道府県658自治体において女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。取りまとめを行い、課題改善のために第１次提言を当時の防災担当大臣に、今の復興大臣に提出いたしました。これは昨年11月24日のことでございます。
この調査は各自治体の防災担当者へ聞き取りで行ったものですが、その中で、地方防災会議の委員に女性が登用されているのは44.2％と半分に満たず、この中で女性が占める割合は５％未満が３分の２以上でありました。また、女性からの意見を地方防災計画に反映させたところは40.9％にとどまり、半分以上の自治体で女性の意見が反映されておらず、その理由は地方防災会議の構成員要件に当たる職責に女性が不在となっており、そこへ女性を参加させる配慮がされていないことも示されました。さらに避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないと回答した自治体は、47.3％という結果が判明しております。避難所では、女性、子供への暴行も発生しております。避難所の環境、整備で防げることも多くあると考えます。
本市の防災力向上のためにより女性の視点が生かされるように、１点目、地域防災計画作成の場である本市防災会議の委員に一定割合の女性を登用すること。２点目、女性の視点からの防災対策マニュアル策定をぜひ検討実施していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
131
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
132
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
１点目の自治体クラウドの件でございますが、現在、市では稼働中の主な情報システムにおいては、白石市行政情報
ネットワークシステム管理運営委員会によって設置される検討部会を開催し、クラウド適用の可否も含めて検討を行ってまいりました。例えば平成22年度に更新しました住民基本台帳システムの検討部会においては、データセンターや先進自治体の視察を含めた検討を行った結果、データ移行に伴うコストが非常に大きいことや、個人情報の外部処理についての社会的認知が十分とは言えないことから、平成22年の更新ではハード中心の更新にとどめてコスト軽減を図るとともに、次回更新に向けて引き続きクラウド活用を含めた検討を進めることとなっております。
今回の東日本大震災を受けまして現在、単独で行っている事業をそのままデータセンターに移行するプライベート型のクラウド、また業務を共通化して複数の事業体で共同発注する共同アウトソース型のクラウドがあります。個人情報の扱いや情報セキュリティーに留意しつつ、引き続きクラウド技術の活用についての情報収集と検討を慎重に進めてまいればと思っておるところであります。
大きい２点目の防災対策計画についてでございますが、１点目の防災対策計画、これは本市の地域防災計画というのは、平成18年２月に策定したものですが、今後は見直しを進めたいと考えております。その計画策定、見直しに当たりまして有識者による、今議員がお話しした防災会議の計画を立てなければなりません。その際にさまざまな方のご意見を取り入れていきたいと思っているところであります。
２点目の件ですが、東日本大震災を経験して今後、避難所運営については、地元の事情を熟知している地元の自治会や自主防災組織等の皆さんが主体となっていただきたいと考えております。その後、検討を進めたいと考えております。そのような基本的な考え方からいえば、先ほど小川議員の質問にもお答えしましたとおり、災害時、特に初動時に対応できるための毛布や飲料水などは行政が各避難所に配備しておりますが、最初の３日間の食料、生活用品、これは薬も含むと思っています。各家庭や自主防災組織で対応を呼びかけていきたいと思っております。自主防災組織や婦人防火クラブにおいて地域実情に配慮した生活用品等の検討も進めていただければと思っておるところであります。以上です。
133
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
134 ◯４番（
管野恭子議員） クラウド化も方向性を見ながら検討をされているということは認識いたしました。万が一、有事のとき、災害が起こったときに、うちのほうのそういうシステムの安全性は大丈夫なのか、バックアップのほうは大丈夫なのかなという点につきましてはいかがでございましょうか。
135
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
136
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今回の東日本大震災におきましても、そのバックアップシステム及びそれらに関しましては大丈夫だと実証済みでございます。以上です。
137
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
138 ◯４番（
管野恭子議員） お尋ねいたしますが、そのバックアップはどのような内容で具体的に行っているのでしょうか。
139
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
140
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
例えば戸籍のシステムの件を申し上げれば、これは住民基本台帳システムと同時に平成22年度に更新したところであります。従来からデータバックアップについては副本の作成を年１回、１本行っておりますが、震災の経験を受けて今後は法務局の指示により年２回、２本ずつ作成してそれぞれ２カ所の法務局所管の保管場所に保管するというようなことをしながらバックアップ体制をとっておるところであります。以上でございます。
141
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
142 ◯４番（
管野恭子議員） そのバックアップは戸籍データのことでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
143 ◯４番（
管野恭子議員） それ以外については。
144
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
145
◯風間康静市長 先ほどお話をしましたとおり、今回の震災においては、白石市では支障がなかった。それは当然、耐震も含めてそのシステムのデータセンターへの管理をしっかりしているという実例だと思っております。以上でございます。
146
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
147 ◯４番（
管野恭子議員） 今回うちのほうは、きっと大変そういう耐震性のすぐれたところに置いてあるのかなという認識をいたしております。バックアップではないのかなと思いましたが、今回の地震では被害を受けなかったということで、バックアップの体制は決して万全ではないと考えますので、できるだけ早いタイミングで安全なバックアップ体制のほうに進んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
防災関係なんですけれども、防災会議の件ですが、今、市長は今回の新しい見直しのときにそういうことも考えていきたいとお話しいただきまして、ご理解ありがとうございます。
今、防災条例を見ておりますが、意思決定の機関になるのがこの防災会議だと思うんですね。この場に委員として臨ませていただくようなことを考えたときに、防災会議、白石市の条例の第３条第５項のところに７種類にわたってメンバーの要件が書いてあります。この中で市の職員の方を入れるのは４に書いてありまして、市長がその内部の職員のうちから指名するものということができるんですが、ここでちょっといろんな課があるかと思うんですね。その中で幅広く、例えば子育てを支援するような課とか、それから介護、障害、それから福祉関係とかそういった関係の課からも女性の職員も選んでいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
148
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
149
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
その点に関しましては検討はしてまいりますが、まず、職員に関しましても部課長級が多分入るはずなんです。そうすると、そこの部には女性もいるんですよ。当然、それらの意見を吸い上げた上で持ってくると、これが常識だと思っています。ですから、女性の意見が一つも入らないというわけではありませんので、いろんなことで今後も検討を重ねていきたいと思っています。以上です。
150
◯保科惣一郎議長 ４番
管野恭子議員。
151 ◯４番（
管野恭子議員） この地方の防災会議の条例は改正することができます。都道府県の部分は改正は今のところ、難しいそうなんですが、大阪市では平成22年10月１日に幅広くこの防災に役に立つ人を登用するために改正いたしております。どのように改正しているかと申しますと、うちのほうもこの要件のところで７項目あるんですが、その一番最後のところにこういう文章をつけました。「前各号に掲げるもののほか、市長が防災上、必要と認めるもの」、この１項目を入れました。このことによって市長が認めるいろんなジャンルの方が防災の会議の中に臨むことができると。より広く視点がふえるということではいいのかなというふうに思いますが、本市におきましてこういった考えは市長、いかがでございましょうか。条例改正に及ぶ話になりますが、この１項目を使えるとより幅広い人材を登用することができるということになりますが、この件につきましてはどのようなお考えでしょうか。
152
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
153
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、先進例をお示しいただきまして、本当にありがとうございます。白石市といたしましても、その先進例をしっかりよく精査をしながら検討していきたいと思っています。以上です。
154
◯保科惣一郎議長 次に、３番沼倉昭仁議員。
〔３番沼倉昭仁議員登壇〕
155 ◯３番（沼倉昭仁議員） 通告に従い、白石市の放射能対策についてお伺いいたします。
まず初めに、除染計画の策定についてお伺いいたします。
宮城県は亘理町を新たに加え国の汚染状況重点調査地域に指定された県内九つの市や町のうち、石巻市を除く八つの地域で４月から除染を開始する方針を明らかにしました。
同地域に指定されているのは、白石市のほか丸森町、角田市、大河原町、亘理町、山元町、七ケ宿町、栗原市、石巻市の九つの市や町、各地域では３月中に除染区域や具体的な除染方法を盛り込んだ実施計画を策定、計画の基礎となる詳細な線量測定を２月中に実施するとされており、白石市も実施計画を策定すべき地域に指定されていることから、白石市独自の除染計画の早期の策定が求められております。
既に昨年の８月に市町村による除染実施ガイドラインで除染の方針が示されており、それによれば、除染の実施計画に含めるべき項目として期間、目標値、優先順位、詳細調査、実施主体、方法、仮置き場、結果の公表などに集約されることから、白石市の除染計画ではどのような体制で計画づくりをしているのか、その概要をお伺いします。
次に、食品測定についてお伺いします。
白石市は消費者庁からの食品測定器の無料貸与により１台、また食品の測定器を独自に購入することで１月から２台の食品測定器を配置することにより、市民が生産した自家用の農林産物や学校給食の食材を測定する体制を整えたとされております。
広報「しろいし」の２月号によれば、測定時間は１検体当たり準備を含めて30分、検出限界値は30ベクレルとされております。そこで、学校給食も含めた測定器の測定方法の詳細な内容、またその測定された測定値をどのように分析しているのか、お伺いします。
さらに、白石市で独自に購入した機器を現在の機器に選んだ理由をお伺いいたします。
最後に、健康調査についてお伺いします。
子供たちの内部被曝量を確認する健康診断については、白石市として国や県に要望しているとのことですが、どのような健康調査を要望しているのか。また、健康診断について、白石市独自に実施する考えはないのかお伺いします。
156
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
157
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、本市の除染計画につきましては、去る２月16日に環境省から実施計画が示されてまいりました。現在、その内容を精査しておるところであります。今後、今月中に環境省との法定協議を行って終了後、速やかに公表したいと考えております。その内容は先日、議員の皆様方にお示ししました除染方針にのっとって行いたいと思っているところであります。
２点目の食品測定についてでございますが、現在、消費者庁から貸与及び市購入の機器、両方ですが測定時間が約20分で、検出限界値がキロで30ベクレルで測定をしておるところであります。現在まで約450件の検査を実施してまいりました。これはその中で出荷停止となった露地物の原木シイタケ以外に暫定基準値を超えたものはありませんでした。大まかに言えば、市内で生産されているものは安心してよいのではないかなという結果が出ているかなというふうにも考えられると思っております。でも、あとは本市が独自に購入した機器、何でこれを選定したかというと、隣接する角田市、丸森町が本市よりも早く測定を開始したことから、測定結果を比較するために同じ機種がよいと考えて現在の機種にしたところであります。
３点目のことですが、国に対して特定避難地域のみならず、福島県全域、福島全県民を健康調査の対象としているということから、県境を基準としての線引きは不合理であると強く訴えているところであります。宮城県に対しては、丸森町筆甫地区、耕野地区の住民に限定して健康調査を実施したことから、白石市も同じようにしてくれという要望を行ったところであります。
宮城県は第２回の有識者会議の結論を受けまして、科学的、医学的知見から健康調査の必要はないという結論を出しております。この宮城県の判断は現在の放射線量を踏まえた論理的な判断と考えていることから、現在のところ、本市独自に健康調査を実施する考えはございません。
今後も国に対して健康影響調査の実施の必要性及び対応方針について明確な基準を早急に示して、必要があると認められた場合は国の責任において実施するように要望してまいりたいと考えております。以上です。
158
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
159 ◯３番（沼倉昭仁議員） 順を追って再質問いたします。
白石市の除染計画はいつごろから計画の策定を始めたのでしょうか。
160
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
161
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
除染の基本方針を示された後に内部で練っておりましたが、先ほどもお話ししましたとおり、２月16日に環境省からの実施計画を示されたことに伴いましてしっかりと精査を今現在行っているところであります。
162
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
163 ◯３番（沼倉昭仁議員） 例えば福島県の複数の自治体では、国の説明を受けて、また８月の市町村ガイドラインをもとに１カ月で除染マニュアルを策定しております。宮城県でも昨年の10月の半ばにはひな形を示しているということが確認されております。それでも、現在に至りましても、白石市の除染の実施計画ができていないのは、この違いは何だとお思いでしょうか。
164
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
165
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほど来からもお話ししていますが、国、県と連携をとりながらやるために、現在、その担当の環境省のところと今、法定協議を行っているというのが現実であります。それに沿ってしっかりと除染をできる計画づくりを今、行っているところであります。以上です。
166
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
167 ◯３番（沼倉昭仁議員） 市長は８月に国からこの除染の基本方針が出された後に９月議会において、国が最終処分場をつくらなければ計画はつくらないと答弁されておりました。ところが、12月議会では、汚染土は地域内に保管するとした上で国がさらに詳細の除染のガイドラインを示さなければ計画はつくれないと答弁しております。
ところが、市長が今回議会に示した白石市除染方針は、国が８月に出した市町村による除染実施ガイドラインそのものではないでしょうか。国は除染の実施計画は必ずしも詳細なものである必要はない、必要最小限の内容でざっくりとしたひな形でいいと指摘しております。そのため、丸森町では去年の７月から校庭や集会所を地元の住民の協力を得て除染をしております。その実績のもとに８月に国から除染の基本方針が出されたので10月には丸森町としての大枠の方針を定めております。このような流れがあるため、先日の新聞報道にもありますように、２月の末には住民説明会を開催をしております。ということは、市長が答弁していたような国の詳細なマニュアルがなくても丸森町のように除染ができたことになるのではないでしょうか。いかがですか。
168
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
169
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
この除染関係のガイドラインが我々にしっかりと示されたのが昨年の12月です。それに沿ってとにかく進めていこうというふうに今進んでおる、ここまで来ているということでございます。早い遅いはあろうかと思いますが、今、しっかりと４月から除染できるような体制づくりをしているということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
170
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
171 ◯３番（沼倉昭仁議員） 例えば国の詳細なマニュアルがなければ計画がつくられなかったとしても、参考にすべきヒントは何も国だけが示しているのではないと考えられます。
白石市では除染計画を策定した後に住民説明会を開催するとのことですが、丸森町のように住民説明会を開催してから除染計画を策定する。計画に市民の意見、要望を反映させるということも一つのヒントになるのではないでしょうか。いかがですか。
172
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
173
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
どちらが先かというよりも、まず、しっかり国がどういうふうな基準でやっているかを我々が把握しませんと、住民の方々に説明するのにも、また住民の聞いた方々が困惑されると困るというのはありました。その中で、やはり示されたものは何か、どういうふうにやっていくかを現在、計画を立てて、今度は住民の方々に説明をしていくという方向をとっているということでございます。以上です。
174
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
175 ◯３番（沼倉昭仁議員） 丸森町では、基本計画といえども直接住民にかかわるものなので住民の意見、要望を反映させる計画にすることが最初から決まっていた。そのために２月26日から住民説明会を始めたとのことでございます。
風間市長は、市民とともに汗を流すということを基本理念とされております。そうであれば、白石市も基本計画を策定する前に住民説明会を開催し、市民の意見、要望を反映させた計画にする必要があるのではないでしょうか。
176
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
177
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほども答弁しましたとおり、しっかりとしたものを持っていませんと、やはり間違えた情報を与えてしまうと違う意味で困惑を与えるというおそれがあるというふうに思ったことですので、まずは計画を立ててその上で住民にお知らせをするという方法をとりました。以上でございます。
178
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
179 ◯３番（沼倉昭仁議員） 次に、食品測定に移ります。
現在、白石市では国からの無償貸与の測定器は市民から持ち込まれた食材の測定に、また白石市が独自に購入した機器は主に学校給食の食材の測定に利用しているとのことでございます。
そこで、白石市が購入した測定器についてまずお伺いいたします。
公的機関が紹介している機器の中でも現在の白石市の測定器と同じような金額、同じ測定時間で検出限界値が現在の３分の１の10ベクレルではかれる機器が販売されております。にもかかわらず、白石市では購入する機器を現在の測定器にした理由をもう一度お願いします。
180
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
181
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、白石市より先に持っておりました角田市、丸森町と同じ器械を買うことによって、そのレベルを比べることができるということで現在の機器にしたということでございます。以上です。
182
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
183 ◯３番（沼倉昭仁議員） 今は測定器の測定結果が正確なものかどうか、クロスチェック、つまり複数の方法で検証する動きが始まっております。例えば研究機関にあるようなゲルマニウム検出器の測定結果が真の値に近いものとされております。白石市が購入した測定器が真の値に近い測定結果を得るためには測定時間を約７時間にしなければならないことがわかっております。
それで、白石市の給食センターの話では、その指摘を受けてできるだけ長い時間をかけて検出限界値を10ベクレル以下にする努力をされているということを確認しました。
先ほどの市長の答弁では、どちらも20分で30ベクレル、しかも隣接する自治体と比較できるようにするためということでございますが、既にこのように測定時間を長くすることによって検出限界値を10ベクレルに近くする測定法を職員の努力によってそのような測定体制となっております。そうであれば、現在よりも短い時間で10ベクレル以下にできる機器があるのですから、それだけ職員の負担も軽くなり、より多くの食材をはかれる器械もあったのではないでしょうか、いかがですか。
184
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
185
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
その職員の行動はすばらしいことではないですか。少しでも限界値を下げる、自分らで下げる方法をとりながらやっている、今のあるものでしっかりと対応できているというふうに私は理解しております。
ただ、同じものを買うにしても、当時、本当に器械は手に入らないものでした。それは多分議員もご承知のとおりだと思います。今はいろんな器械があって簡単に手に入るかもしれませんが、いち早く購入するために最善の策をとったと思っております。以上でございます。
186
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
187 ◯３番（沼倉昭仁議員） それでは、その一方で市民から持ち込まれた食材の測定に使用している国からの無償貸与の測定器は、ただいま市長の答弁にありますように、20分で30ベクレルの限界値としております。
ただ、市民に聞きますと、せっかく器械があるのにこのような高い限界値では食品の測定を依頼しても正確な数値ではないので、依頼をする人が少なくなってきているということをお聞きしました。そのためにお伺いいたしましたが、民間の測定所の話では、せいぜい10ベクレル、それが我慢できるレベルだとのことでございました。そうであれば、市民から持ち込まれた食材を測定する国からの器械であっても、測定時間をより長くすることによって検出限界値を10ベクレル以下にする必要があるのではないでしょうか、いかがですか。
188
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
189
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
検出限界値が低いにこしたことはないと思っています。厚生労働省から出されている食料のベクレル数、もうご存じのはずでございます。それ以内ということを証明するというのがまず一つの大きな命題だと思っています。さらに、少なくなっているというのは、先ほど申しましたとおり、はかったものを出している、表示をしているということが功を奏しているんだと思っています。それぞれがやはり心配あるというのは当然でございます。消費者庁から借りる、宮城県では本当に一番最初に借りているところであります。その点を早目に、とにかく市民に安心をという思いで動いているところであります。以上でございます。
190
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
191 ◯３番（沼倉昭仁議員） 例えば福島県の郡山市では、白石市と同じように国からの無償貸与の器械を用いて検出限界値10ベクレル以下の測定をしております。どのようにしているのかといいますと、保健所にあるゲルマニウム測定器と国の測定器との測定結果を比べてみて500のマリネリ容器で2,000秒、約33分の測定時間をとれば、国の測定器でも10ベクレルの限界値を確保できることがわかったからだということでございました。たとえ国が20分で30ベクレルと指摘したとしても、検出限界値が高過ぎるからとより市民に正確な数値をお知らせするためにこのように努力している自治体もございます。白石市もより正確な測定結果を得るためには、できる限り計測時間を長くすることが子供目線での測定につながるのではないでしょうか、いかがですか。
192
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
193
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほどから申しましているとおり、当然のごとく本当に検出限界値が低いのにはこしたことはないと思っています。また、待たせる部分もあるということで現在は約20分から30分をかけて行っているというのが現状で、一つでも多くはかるというのも安心を与えることになりますので、ただ、今お話しになったとおりのことが本当であれば、しっかりと今後もよい方向に向いていくか検討していきたいというふうにも思っております。以上でございます。
194
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
195 ◯３番（沼倉昭仁議員） 次に、健康調査に移ります。例えば海外の調査機関が東北地方で実施した尿検査の報告では、白石と同程度の空間線量の地域からチェルノブイリでは60％の確率で心電図異常が確認されているほどの
放射性物質が子供の尿から検出されている事実を報告しております。
このように以前、
風間市長はホールボディカウンターの設置を要望しているというお考えを示されましたが、それとは違って尿検査は自宅でサンプルを採取できるので、子供にとって困難な長い時間、ベッドにじっと横たわっていなくてもよいこと、そのため、サンプル量や測定時間を適正にすることができるので検出限界値を下げることができ、高い精度の内部被曝の測定ができるという特徴がございます。白石も尿検査を初めとする一般的な健康診断を検討すべきではないでしょうか、いかがですか。
196
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
197
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほど、ホールボディカウンターの件が出ましたが、あれが一番はっきりわかりやすいのは確かだと思っています。尿検査ですと、それだけで内部被曝の部分がすべてわかるかというのは、いろんな先生方と話しても聞いたことは私はなかったものですから、今度、先生と確認をしてみたいと思っています。以上です。
198
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
199 ◯３番（沼倉昭仁議員） 丸森町では町長の独自の判断で健康調査を継続することを発表しております。このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
200
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
201
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、丸森町の一番高いところではかっても出ない。そして、福島の飯舘村でも出なかった。また、２回あった有識者会議での結論を参考にしながら白石市では現在のところ、独自の健康調査をしないと。丸森町は丸森町でそういうふうに独自に決められたと思っています。以上でございます。
202
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
203 ◯３番（沼倉昭仁議員） 国に健康調査の要望をしているということとただいまの答弁では矛盾があるように思えてならないのですが、それでは、東北大学の携帯式の積算線量計の申し出を白石市が断ったというのはなぜでしょうか。
今、白石市内のある地区に東北大学との個人契約ということで携帯式の積算線量計が配布されているのは市長はご存じでしょうか。
204
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
205
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、１点目の白石市に対して東北大学から正式要請はございません。それをまず誤解をしないでいただきたいと思います。後から聞いた話ですが、研究のためにやるとなると、やはりどうぞ、それは個人的に行っていただければと思っていたところでございます。以上でございます。
206
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
207 ◯３番（沼倉昭仁議員） 市内の保護者が東北大学に携帯式の積算線量計の配布を受けられるように相談をしました。大学からは、白石市を通してほしいと言われたので、保護者は市の対策室に話をしました。ところが、断られたので今は東北大学との個人契約という形でその地域の約60名の子供たちが独自に携帯式の積算線量計の検査を受けております。当初は費用が発生するわけでもなかったのに、しかも
風間市長が国に健康調査を要望しているのであれば、どうして白石市としては許可できなかったのか、もう一度お伺いします。
208
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
209
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
先ほど来からも何度も前からもお話ししておりますが、国に要望しているのは、
文部科学省が出した航空機モニタリングで、その一部に白石市が入っているということ。なぜ県境でとめるのか、その不合理があるだろうということで要望しているんです。福島県と同じようなその部分は対応をしてもらいたいということを要望をかけているということで、それをまずは誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
あとは、多分ガラスバッチのことだと思うんですが、それは研究のためにやりたいというふうに私は聞いていますので、そうなると、個人の自由になりますのでそういうふうにやっていらっしゃるんだと思っております。以上です。
210
◯保科惣一郎議長 ３番沼倉昭仁議員。
211 ◯３番（沼倉昭仁議員） 結局国や県の方針に従うという印象をぬぐえないのですが、市長みずから要望しているのであれば、東北大学から無償の申し出があったのなら、健康調査を白石市独自にも実施できたのではないでしょうか。市長みずからの判断が求められているということを指摘しまして、私からの質問を終わります。
212
◯保科惣一郎議長 次に、13番山田裕一議員。
〔13番山田裕一議員登壇〕
213 ◯13番（山田裕一議員） 同僚議員から重複する質問事項がございましたが、議論を深めるために通告に従い、平成24年度施政方針について市長及び教育長に伺います。
まず最初に、本年度を復興元年と位置づけ、昨年９月に策定した白石市東日本大震災復興計画に基づき被災者の一日も早い生活の再生と地域産業の再建、市道、
公共施設等の社会資本の復旧、福島第一
原子力発電所事故による環境問題や
農畜産物被害への対応を最優先課題とされております。
そこで、以下、市長の所見を伺います。
１点目、当市において、国の復興特区制度をどのように有効活用し、復興につなげていこうとされているのか、具体的にお示しください。
２点目、市道や公共下水道の完全復旧計画をお示しください。
３点目、汚染状況重点調査地域の指定を受けた県内４市４町の首長で構成する除染対策連絡調整会議の設置により、どのような連携を考えておられるのでしょうか。また、市長の放射能対策に対する率直な思いをご披露ください。
次に、２項目めとして子育て支援事業の強化について伺います。
当市では平成24年度より子育て家庭における経済的な負担軽減を図るため、入院に係る医療費の一部について助成対象者を中学校卒業相当の年齢まで拡大する子ども医療費助成事業を開始されます。また、低年齢児保育施設助成事業や私立認可外保育園保育料第３子支援助成事業も新事業としてスタートさせ、安心して子供が産み育てられる環境づくりの拡大を目指されることは大いに評価いたします。
その一方、平成20年のリーマンショック以降、グローバル社会では世界同時株安、記録的な円高や欧州諸国の財政問題、さらに昨年発災した東日本大震災やニュージーランド大地震、またタイの大洪水など自然災害が猛威を振るい、世界経済の後退が日本経済にも大きな影を落としました。
当市においてもこれらの影響を受けたことに伴い、歳入総額の約25％を占める市税においては、前年度と比較すると約8,400万円の減少、平成22年度市税の当初予算と比較すると、約４億3,400万円の減少となっており、市当局におかれましては、従前からの市民サービスを堅持するため財政面との兼ね合いの中で市政運営に苦慮されていることは重々承知しております。
しかしながら、将来の日本を背負う子供たちの生活環境の充実については、まだまだ足をとどめるわけにはいかないと考えます。
そこで提案です。一昨年を振り返ると、気象庁はこの年の夏の猛暑を30年に一度の異常気象と認定し、2010年猛暑と名づけました。また、昨年を顧みても気象庁によると、すべての地方で梅雨明けが早く、夏の猛暑日は猛暑日日数の最大値を更新した前橋市など、特に東日本で平年を上回ったところが多かったと総括しております。
そのような観点から、当市において、小・中学校や幼稚園、保育園などすべての教室に夏場の暑さ対策と同時に学習環境の改善を図る目的として扇風機を設置してはいかがでしょうか。子育て支援の一環という観点から市長の所見を伺います。
最後に、３項目めとして学校教育の充実として掲げられている施策について伺います。
１点目に、幼稚園、保育園、小学校の連携体制の確立とはどのような連携体制を見込んでおられるのでしょうか。具体的にお示しください。
２点目、防災教育研修会や防災教育主任の配置により防災教育がどのように徹底されるのかお示しください。
３点目、英語教育の充実や
アニメなどデジタルコンテンツを活用し、個性ある教育環境の充実を図るとありますが、具体的にどのような教育環境の充実をお考えでしょうか。教育長の所見を伺います。
214
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
215
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず１点目の平成24年度施政方針についての１でございますが、この特区の活用法、これは東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区制度の活用状況のことだと思います。これは２月７日の市議会全員協議会において説明をしてまいったところでありますが、当市においては現在、企業に対する各種税制の特例措置及び東日本大震災復興交付金制度の活用に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
企業に対する各種税制の特例措置につきましては、特例措置の適用を目指した復興推進計画を１月27日に宮城県及び他市町村と共同提出いたしまして、２月９日に宮城県民間投資促進特区として認定を受けたところであります。当市におきましては、例えば白石インター工業団地周辺などを含めた５区域が復興産業集積区域に指定されまして、今後、５年間、集積区域内に立地あるいは立地しようとする高度電子機械産業等ものづくり関連の８業種の指定企業に対して、法人税及び地方税の特例措置が適用されることとなりました。特例措置の適用により既存企業の税負担軽減や被災企業の事業再開支援、また新規企業誘致の促進が図られ、復興計画にも掲げております産業経済の再生復興、雇用機会の創出、確保につながるものと現在期待をしているところであります。
東日本大震災復興の交付金のほうでは、自治体負担が事実上ゼロという有利な条件のもと、産業経済の再生及び各種防災事業の実施によりまして産業経済の再生復興と安全・安心の地域づくりを目指そうとするものであります。
１月31日に第１回目の交付金事業計画を宮城県と共同提出し、このほど復興庁より交付可能額の通知を受けたところであります。関連する歳入歳出予算及び復興交付金積み立てのための基金条例案を今議会最終日になりますが、追加提案させていただくつもりであります。
今回採択された事業は、郡山の虎子沢山及び緑が丘地区の地滑り対策である造成宅地活動崩落緊急対策事業、これと名取市の被災農業者を受け入れる被災地域農業復興支援総合事業の２事業となっております。復興交付金事業につきましては、国が集中復興期間と位置づける平成27年までが事業期間とされており、今後も引き続き事業の採択に向けて全力を挙げていきたいと考えているところであります。
これら復興特区制度につきましては、いずれも津波被害を受けた地域等が優先されております。当市のように震災被害が部分的、限定的な地域にとっては採択が厳しい状況でありますが、引き続き綿密な被害状況の把握や情勢分析等を通じて可能な限り、多くの地域、企業の指定や事業の採択等、制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
２点目の市道並びに公共下水道のことでございますが、市道の災害復旧工事につきましては、国の査定を受けた138件のうち、69件については23年度において既に発注をしております。残りについてはおおむね24年度に発注を予定しておりますが、一部については隣接地の治山工事等の関係から25年度発注になるんではないかなというような想定をしているところであります。そのほか、60万円以下の小規模な工事につきましても100件以上あります。このことから、24年度にできる限りの工事の完了を目指しておりますが、最終的には25年度、災害復旧工事のすべてを終えたいというような考えではおります。
また、公共下水道の災害復旧工事につきましては、１月末までにすべての工事を発注しております。年度内に約20％、出来高見込みでありますが繰り越し事業として24年度内の完成を現在、目指しているところでございます。
３点目でありますが、この除染対策を進めるに当たりまして汚染状況重点調査地域に指定された４市４町が足並みをそろえて除染を実施できるように宮城県が中心となって今、連携を図っているところであります。この大きな課題というのは、相互の情報の共有だと私は思っております。共通する課題を検討しまして今後、おのおのが円滑に除染につなげられる会議であると言っていいと思っております。具体的に申しますと、除染の実施計画の策定の調査測定に関することなど、除染計画策定に関することなどいろいろな情報の共有化、交換をしながら現在も行っておるところであります。
大きい２点目の子育て支援事業の強化による小・中学校、幼稚園、保育園の扇風機の件でございますが、これは今後、教育委員会としっかりとお話をして決定をしていきたいと思っております。以上でございます。
216
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
217 ◯武田政春教育長 今、市長、答弁になりましたけれども、扇風機の件については、夏の暑さ対策等について教育委員会としても今後、検討していかなければいけないことだというふうに思っています。現在は小・中学校の緑のカーテンあるいは水筒持参等によって暑さ対策を講じているということであります。今後、気候等の変動、推移、そういったものを見ながら設置について検討してまいるということで市長のほうと話をしているところであります。
次に、幼稚園、保育園、小学校の連携体制の確立についてのお尋ねであります。本市は平成23年度から２年間、県の委託事業として幼保小連携推進事業推進地区として指定されています。これ以前より幼保小の連携には非常に力を入れてきたところであります。具体的には市内３ブロックに分けて私立幼稚園も含めて三つの幼稚園をベースにしながら、幼児、児童、教員等の交流活動を行ってきたところであります。さらに年３回、公開保育を行い、伴って研修会も行ってきたということであります。今年は委託事業を受けたことによって年３回、講師を招いて研修会を開催し、特に保育園の保育士全員が研修を受けられるように努めたところであります。
２点目の防災教育をどのように徹底するかということであります。防災教育主任は、２月に県の教育委員会において県立学校の管理規則が改正されて県立学校への配置が決定されたところであります。
このことを受けて本市においても３月の定例教育委員会に管理規則の改正を提案することになっております。
防災教育主任はすべての学校に配置になります。手当主任という形の配置であります。この防災教育主任が各学校の防災教育の研修等の企画立案を行っていくというふうに思っていますし、防災教育の推進に資するものというふうに思っています。
なお、市内にはさらに防災担当の主管教諭を１名、配置することになっております。その防災担当主幹教諭が市内の防災教育の中心になっているというふうに思っております。
３点目です。英語教育の充実、あるいは
アニメなどのデジタルコンテンツなどのお尋ねであります。英語教育については、その重要性というのはここ一層高まってきているということはご承知のとおりであります。
本市としては、平成24年度から白石高校が
文部科学省の指定で英語力を強化する指導改善の取り組みという事業を受けるに際して、白石中学校がその協力校として連携し、授業実践及び到達目標基準の作成を行うことになっております。特に白石中学校で作成予定のキャンドゥリスト、これを白石市内のモデルとして活用を図り、英語教育の一層の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
デジタルコンテンツの活用については、昨年、市内小・中学校のコンピューターを新しいものに更新したところであります。市内にある旭プロダクションと市が作成した「白石の妖精ぴち」とか、あるいはウェブ上にあるデジタルコンテンツを積極的に重視した授業展開を図ってまいりたいと思っています。以上です。
218
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
219 ◯13番（山田裕一議員） それでは、順を追って再質問いたします。
まず一番最初、復興特区法案のほうなんですが、私もこの概要のほうをずっと見させていただいて、本当に沿岸部の自治体をやはり主に復興させるための特区法なんだなという印象を抱きました。そういった中で今回、なかなか私も見ていて当市が該当する部分というのを探し出すのが非常に難しい。５省40事業という中でも本当に難しいと思っていたんですが、本当によく知恵を絞られたというか、そういったところでうまく復興特区のほうを活用されているなという答弁をいただいて、正直ほっとしました。
そういったところで、市長も当然お考えだと思うんですけれども、やはり企業の税制面とか、そういったところを大いに生かせるわけですので、ぜひとも企業誘致のところにはこういったところを全面的に売り出していただいて、国も力を入れているんだというところでぜひとも力強く企業誘致のほうにつなげていっていただきたいと思います。
ただ１点だけ私が心配なのは、どうしても津波の大きな被災地のところの自治体は、本当に大きな被災をされております。しかしながら、内陸部の当市を含めた自治体も大きな被害を受けておりますので、そういったところをしっかりと国の方に内陸の自治体の実情というのも力強く訴えていっていただきたいと思います。
私、再質問させていただきます項目としては、放射能対策に対してでございます。３番目のところになりますけれども、４市４町の首長で構成する除染対策連絡調整会議、本当に私は連携を図って県を通して国に持っていくというのは一番最も効果的だなと思っております。しかしながら、先日、新聞報道を見ておりましたら、丸森町長と地元の橋本代議士とお二人で直接東電に申し入れしたという記事も載っておりました。ちょっと私が懸念されたのは、この連絡調整会議というものの足並みがそろっていないんじゃないのかなという印象を抱きましたが、市長はどのようにお考えでしょうか。
220
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
221
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これは除染対策の連絡会議です。ですから、４市というのが白石市、角田市、石巻市、栗原市と４町となります。これを宮城県は今、グループ分けをしております。白石市は白石と七ケ宿、これを一つのグループにして県と話をしながら次に環境省と話をする、そういうふうにグループ、丸森町だけは一つで、あと角田市、山元町と大河原町が一つというふうな形で分けてそれぞれグループを決めながら今行っているということです。
国、東電に対してのあれなんかは、宮城県全県でやっているというのが現状であり、この間、若干私も新聞記事は読ませていただきましたが、それぞれのお考えのもと、行ったんだろうなと思っているところであります。以上でございます。
222
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
223 ◯13番（山田裕一議員） 除染対策連絡調整会議の方は、あくまでも除染をつなげるためだというところを理解をさせていただきます。そういった中で、例えば損害賠償だったり、そういったところを県が窓口になってというのは重々私もわかるんですけれども、そこのところで私、温度差が生じるというのも正直、どうなのかなと思うんですね。確かに丸森町は丸森町独自でさまざまなコネクションとかそういったもので多分東電の方に行かれたのかもしれませんが、やはりそうであれば、白石市も独自として、例えば地元の代議士なり、宮城県選出の国会議員なりをうまく活用してしっかりと白石市としての実情、例えば先ほど同僚議員からもありましたけれども、国の方としては宮城県は実際のところ放射能被害はないと、牛肉以外は、そういう認識でいるというのも国会議員を通してお聞きしています。そういったところを何とか個別にでも働きかけていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
224
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
225
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
個別案件の部分と、やはり全体的でみんなで行くのと向こうの受けとめ方が違ってきますので、今後もやはり宮城県と共同歩調、またこの近隣の市町と共同歩調で行くのが一番有効的だと私は思っております。ですから、今後も宮城県の方で次に出すときにも一緒に行きますし、白石市分はそこに対して提出をする。あと観光の部分も含めましていろんな面で損害賠償の請求は行っていきたいと思っているところであります。以上でございます。
226
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
227 ◯13番（山田裕一議員） それでは、２項目めの方に移らせていただきます。
子育て支援の強化ということで小・中学校、幼稚園、保育園の扇風機の提案をさせていただきました。市長からは教育委員会と協議したいと、教育長からは、市長部局と協議したいと、両方とも協議したい、協議したいという答弁だったと思います。もうちょっと議論を深める上でここは再質問させていただきたいんですが、協議を深める上での材料としてお考えいただきたいと思います。
平成24年度から子ども医療費助成事業、対象を拡大したりと、それは本当に大いに評価しています。ただ、私、個人の思いとしてなんですが、すべて私、ただがいいとは思っていないんですね。やはり本当に限られた財源の中、しかも市民の皆さんからいただいた貴重な税金の中で、確かに子育て世帯にすればありがたいのはありがたいとは思うんですけれども、ただやはり選択と集中という言葉もあると思うんですけれども、無償ということではなくて、例えば一部助成とかにするということも私は必要なんじゃないかと思うんですが、そのあたり、市長のご見解を伺います。
228
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
229
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
本当に議員のおっしゃるとおりというふうには思っているところであります。ただ、今回子ども医療費助成に関しまして入学までと財政的な面でそこまで踏み込ませていただいたということでありますので、ご理解をいただきいたと思っております。
230
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
231 ◯13番（山田裕一議員） 何を言いたいかと申しますと、医療費の助成、本当にすばらしい制度なんです。ただ、当然ですけれども、毎年毎年、大きな財源も必要となってきます。ただ、もし仮に今回提案しました扇風機を各小・中学校、幼稚園、保育園に設置するとなれば、いっときは確かに財政出動しなければならない、それは当然なんですが、一度そういったものを設置すると、当然ですがずっと有効活用できるわけですね。そういった観点から選択と集中、再度言わせていただきますけれども、そういう方向性もあるんじゃないかと私は思いますので、多分前向きに市長部局、財政当局の方は検討されると思いますので、教育委員会の方からも強く申し入れをしていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
232
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
233 ◯武田政春教育長 確かに暑さ対策というのは必要だというふうに思っています。しかし、小・中学校、幼稚園については、その暑さ対策のための夏休みがあるというふうにも思っています。その辺が保育園なんかと違うところであると。保育園は夏休みがありませんのでエアコンがすべて設置されているということだと思います。今後、そういった気象の大きな変動があれば、いろいろと後、お願いすることになるだろうと思っております。
234
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
235 ◯13番（山田裕一議員） 夏休みがあるということは、多分だれでもわかっていることなんですね。当然ですけれども、夏休みの期間だけ暑いわけじゃないですよね。７月、梅雨明けの６月過ぎから当然暑いですし、昨年のことを思うと、９月中まで本当に暑くて、子供たち、教育長おっしゃられるように、水筒を持参したり、あと確かに各学校を見させていただいて先生方、工夫されてグリーンカーテンをやられたりというのは重々わかりますので、さらに踏み込んだ形での財政当局への申し入れというのはしても大丈夫なような感じがしますので、ぜひ教育長、よろしくお願いします。
それでは、３項目めの方に移らせていただきます。特に２の防災教育主任の配置というところで、確かに県の教育委員会のを私も見させていただきました。非常に大きな一歩だなというふうに思ったんですが、私、一つ心配したのが、学校で例えば主任の先生をお一人選んでしまうと、その先生だけに負担というか、責任が重くのしかかってしまうのじゃないのかなという感じがするんですけれども、そのあたり、教育長、いかがでしょうか。
236
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
237 ◯武田政春教育長 この防災教育主任というのは、校務分掌の一つになります。校務分掌というのはほかにもいろいろありまして、その校務分掌の主任等についている者は、全体について、防災教育なら防災教育について企画立案をし、全体の指導を行っていくという立場になります。つまり全体を動かすための主任であるということですので、一人一人が意識を持って防災教育に当たっていくということになるだろうと思っております。
238
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
239 ◯13番（山田裕一議員） 防災教育主任のことで再度質問いたします。
当然、学校、先生方、子供たちに対する防災教育というのは非常にこれから大きいものだと思うんですね。そういったところで、やはり地域との連携というのを私は欠かせないと思うんですが、そのあたり、教育委員会としてもしお考えがあればご披露いただきたいと思います。
240
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
241 ◯武田政春教育長 既に今年度、大平小学校において地域を巻き込んだといいますか、地域からの提案もあってのことですけれども、大平小学校を中心に地区あるいは関係諸機関等で大がかりな防災訓練を行ったところであります。それを一つのモデルとして白石市の中で地域という連携をとった形での防災訓練等が企画できればというふうに思っています。以上です。
242
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
243 ◯13番（山田裕一議員） それでは、最後の項目、英語教育の部分に移ります。
白石高校とそれに連動する形で24年度、白石中学校の方で英語のキャンドゥリストと先ほど教育長が答弁されておりましたけれども、そういったものの充実を図って市内の中学校から中学校に波及されていくことだと思うんですね。本当に教育の部分というのは非常に大きい。白石市としてどういった教育に特化していくかというのは非常に大きいことだと思いますし、そういった発信力というのは非常に大事だと思うんですね。そういったところで、これは要望になってしまうと思いますけれども、ぜひ24年度以降、英語教育という部分を本当に教育長みずから強く方針の中に掲げていただいて、白石中学校を先頭に各市内の中学校が英語というものにもっともっと成績も上げていただきたいと思いますけれども、そういったところでの教育長の英語教育に対する思いがあれば、お聞かせください。
244
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
245 ◯武田政春教育長 非常に苦手なんですけれども、やはり現在、英語教育というのは教員によって相当に違うというふうに思っています。それだけに私は人事面といいますか、どういった人材、教員を白石市に配置していただくかということが大きいんだろうなと思っています。
現在、オールイングリッシュで中学校で授業を進めている学校が約２校あると、もちろん、１年生ではやりませんけれども３年生の段階でオールイングリッシュでやっている学校が２校ほどあります。先ほど申し上げた白石高校の
文部科学省の指定も実はオールイングリッシュでの授業を目指しているというふうに聞いています。そこを少しでも広げていければ底上げになってくるのかなと思っています。よろしくお願いします。
246
◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。
247 ◯13番（山田裕一議員） それでは最後、質問させていただきます。今、オールイングリッシュの授業、すごいなというふうにお伺いしました。そういったところで白石市もＡＬＴのほうをうまく教育委員会のほうで苦労されながら配置をしていただいて、各学校、本当にネイティブな英語に触れられるように努力されているのは私もわかっております。いろいろやっぱり子供たちから伺いますと、先生の発音とＡＬＴの発音では大きく違うというような話を伺っておりますので、ぜひともＡＬＴももっともっと充実をしていただくように、やはり白石の英語力を高めるには、確かに単語を話せるというのも大きいと思うんですけれども、耳から本場の英語と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういったものが入ってくる環境で本当に日常の話ができるというようなところを充実を図っていただきたいと思いますので、ぜひ市長部局の方にもそういったところの観点からもお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
248
◯保科惣一郎議長 武田教育長。
〔武田政春教育長登壇〕
249 ◯武田政春教育長 現在、ＡＬＴについては３名雇っております。各学校、小学校等にも派遣しているところであります。と同時に、確かにＡＬＴの英語と日本人の教員の英語は若干違うところはありますけれども、それよりも、やはり日本人であろうと教員のその英語力が高ければ、やはり子供たちの英語力というのは高まっていく。それは個人個人の持つ能力だと思うんですね、教員の持つ能力。先ほど言いましたように、できるだけＡＬＴももちろんですけれども、一般教員、特に英語担当教員の質の向上に努めていきたいというふうに思っております。
250
◯保科惣一郎議長 次に、15番
大野栄光議員。
〔15番
大野栄光議員登壇〕
251 ◯15番（
大野栄光議員） 通告に従い質問いたします。
東日本大震災の教訓として２項目ほど質問いたします。
１項目めは、災害時指定避難所の見直しと安全確保についてをお尋ねいたします。
３月11日の大震災が発生してもうすぐ１年がたとうとしています。少しずつ市民の生活ももとに戻りつつありますが、忘れたころにやってくる揺れに不安は残ります。
今、改めて振り返ってみると、自然の脅威の前にはなすすべもなく、大きく揺れ動く周りの構造物に注意を払うことのみでした。私は消防団服に着がえ地域の災害把握に努め、道で会う人は呆然と言葉少なく立ちすくんでおりました。屋根がわらの崩壊と塀の石が道に散乱し、壁は落ち、これまでに経験したことのない災害に不安を感じました。自治会、防災組織の人たち、会長さんを先頭に地域の安全確保に努めていました。自宅に不安を感じた住民の方たちは中学校の体育館に避難され、300人程度となり、運営に当たられた自治会長さん初め、地域の方たちは、ある限りの米を炊き出しに暖房に奔走したと語ってくれました。今思えばよく乗り越えたものだとも言ってくれました。そんな教訓をもとに避難所のあり方や市民の安全確保にも見直す点もあると思いますが、以下の点についての見解をお伺いします。
一つ目は、避難所に集まる人たちを分散するためにももっと地域の集会所等を活用すべきではないか。
二つ目は、災害時食料確保のため、農家の方たちと米や野菜、水等の食料支援提携も必要と考えられます。
三つ目は、支援物資としていただいた毛布等も一定期間、備蓄すべきではないでしょうか。
四つ目に、ひとり暮らしの高齢者の方たちがしばらくは声もかけてもらえず不安な毎日を過ごした。また、長期停電における在宅にて酸素、吸引等の医療行為を行っている人たちの安全確保等はどうなっていたのか。
２項目めに移りたいと思います。消防団員の安全確保と他町村への支援活動についてのお尋ねをいたしたいと思います。
このたびの大震災で県内の消防団員が100名から殉職されました。日常の災害マニュアルに沿った活動結果の痛ましい犠牲と思われます。当市においても、過去に山の崩落や水害等もありました。専門家を講師に活動の安全確保の判断基準の検討会等も行うことも必要なのではないでしょうか。
また、先日、大河原において２市７町の消防団幹部研修が行われました。亘理、山元町の消防長を経験した方が３月11日の発災の様子をスライドに映し語ってくれました。福岡、奈良、滋賀、名古屋等からの消防も応援に来ていただいたと。また、近くの消防団からも応援いただき、大変助かりましたと御礼を述べられておりました。
当市においても、今後、近隣市町の災害発生時に消防団の応援連絡体制があってもいいのではないかと思いますが、以上、市長のご所見をお伺いいたします。
252
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
253
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
１点目ですが、現在、本市の指定避難場所として小・中学校57カ所を指定しております。現在、市内では86の自治会が85の自主防災組織を結成しております。その自主防災組織の中に地域住民の安否確認のために一時的に避難所として地域の集会所などを避難場所と指定する例もあります。このことから、地域の皆さんが地域の施設を活用されることについては、進めていただければと考えているところであります。
２点目の農家の方々との食料支援連携ですが、現在、白石市は海老名市、登別市などの自治体間の応援協定以外にも市内の生協やヨークベニマルなど小売業の皆さんとも協定を締結しております。行政といたしましては、個別農家の皆さんとの支援提携については、現在のところ、考えておりませんが、地域ごと自治会や自主防災組織との協定というのも、これもありなのかなとは思っております。
３点目、毛布等を一定期間、備蓄すべきではないかということですが、先ほど来、何度もお話ししておりますが、支援物資についていただいた毛布については、既に指定避難場所の小・中学校、公民館、消防団詰所、自治会ごとに配備をしております。
４点目のひとり暮らしの高齢の方々ということで、今回の被災における要援護者の安否確認、避難等に要援護者台帳及びマップが大いに活用されたものだと思っております。地域における自治会長や民生委員、自主防災組織による見守り等の活動や近所の声がけなど、いざというときに助け合いができる近所の底力が大切だと思っております。今回の震災で停電をいたしました。３月15日の段階では復旧率は32.3％、市内全域が復旧したのは３月17日午後４時でした。東日本大震災直後に議員お話しの酸素吸入の部分に関しては、利用者が酸素濃縮器を病院を通してレンタルされておりますことから、レンタル業者に連絡をとりまして利用者の安否確認及び停電時のケアをお願いしていたところであります。今後も利用者の名簿があることから、電話連絡などで安否を確認したり、停電時には病院やレンタル業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
第２項目めの消防団に関することでございますが、安全確認と他市町村の支援活動についてですが、消防団員の安全確保については、火災対応、山岳地域での捜査活動、大雨などの水防など多くの事例が想定をされます。その多くの場面において安全確保の基本は、複数の行動、組織としての行動だと思っております。いずれにしても、今後、幹部教養訓練などの機会を通じまして消防団員の安全確保を啓発していきたいと考えております。
２点目の応援があってもよかったんではないかなという件でございますが、当然のごとく、白石市消防団、七ケ宿を除く２市６町と既に消防相互応援協定を締結をしております。また、消防組織法第21条に基づきますと、相互応援協定を本市と刈田地区、具体的には七ケ宿町と蔵王町が締結をしているところであります。今後もこれらの相互応援協定に基づいて近隣市町消防団から応援要請があった場合には、適切に対応していきたいと考えております。以上です。
254
◯保科惣一郎議長 15番
大野栄光議員。
255 ◯15番（
大野栄光議員） ３月11日、避難所運営に携わった方たちの大変な思いを聞くことができました。特に福岡地区、福岡中学校には300名からの人たちが来まして、長袋の沖自治会長さん、そしてまた、元自治会長さん、そしてまた自主防災組織、教員の方たち、消防の方たち、皆さんで力を合わせて避難所運営を乗り切ったと自治会長さんはおっしゃってくれました。
そんな中において、あの大勢の人たちをもっと福岡全体で見ることができないものなのかという、そんな課題も残されたような気がします。そんな意味において各地区の集会所に寄せる人たちがあれば、まだまだそういった集会所には畳の部屋もあり、居住空間もよくてそんなところで避難所暮らしもするべきではないかと思った次第でございます。
そんな避難所運営に当たったことに対しましてある方が反省の点としまして、権限を持って指示を与えるような避難所でトップをつくってもらいたい。なかなかお互い遠慮して決められない。そしてまた、だれの指示を受けて運営すればいいのか、また個人が炊き出しの負担をしたということでいろいろ葛藤の末、みんな頑張った次第でございます。そういったことによりまして、今後、こういった避難所運営のマニュアルをしっかりとつくっていくということも大切ではないでしょうか。
256
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
257
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これも何度もお話をさせていただいておりますが、そこで自主防災組織の共助というものが発揮してくるんだろうというふうに私は思っております。避難所でどのようにするかというのを、やはり先ほど管野議員の方にもお伝えしましたが、地域ごとのいろんなものがあるという、それはやはり地域間でしっかりと話をしていただきたいというふうに思っているところであります。以上でございます。
258
◯保科惣一郎議長 15番
大野栄光議員。
259 ◯15番（
大野栄光議員） 運営に当たられた方たちは、確かにしっかりと自治の皆さんの組織、そういうものを考えて今回乗り越えたと思います。しかし、その人たちも今度こういうことがあったら我々で本当に乗り越えられるかと、そんな不安もあるということも語っておられました。
２点目ですが、食料に関してであります。あのときに多くの皆さんが食べ物に対して不安を感じたということで、店の前に並ぶこともあったし、避難所においても食べ物を最初の初動体制において用意することもなかなかできなかった。
そういう中においてうちの近くの介護施設では、周りに声をかけていろんな米や野菜を提供してもらったということもありますが、そういった中において地域のきずなでもってそういったものが集まる、災害時に集まってくる、そういったことに対しても日ごろからの声がけ、そういったものがやっぱり仲間同士というか、地域同士でなくてはならないことだと思います。そういった環境づくり、常にそういったものがあれば、災害に遭ったときに食料不足、そういった心配がないということも起きると思いますが、市長、そういった見解をお願いいたします。
260
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
261
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これも何度も申し上げているところでございます。ですから、地域間で日ごろのおつき合いというのが大切になってくるんだろうなと私は思っています。本当に今回の震災では各地域においてそれぞれが被災民でありながらもさらに逃げてこられた方々への対応というのは、私自身もありがたく思っているところであります。やはり公助が動くまでに時間はかかるというのも今回しっかりと知りましたし、その間の共助の部分をしっかりと今後も自主防災組織を通じて確立をしていっていただけることを願いたいと思っています。
262
◯保科惣一郎議長 15番
大野栄光議員。
263 ◯15番（
大野栄光議員） ひとり暮らしの高齢者の方たちがしばらく声をかけてもらえなかったということについてでありますが、要介護を持っている方たちはいろいろ登録なされていると思います。先ほど市長も述べられたように、日ごろの近隣同士のきずなというものでそういった災害時に発揮できるような、そんなつき合い方も必要かなと言っております。まさしくそのとおりだと思います。しかし、そんなときにおいても、やっぱりまず自分の家、家族を守っている間にそういったことが忘れてしまわれて何日も御飯を食べなかった、おにぎりも食べなかったという方もおりました。そんな中において、やっぱりその地域の中においてそういったひとり暮らし、そしてまた日中、１人となり得る高齢者の方、そういった人たちを見守ってもらえるようなボランティア、そういったものも日ごろつくっておくというか、お願いしておくというのも一つの手法ではないかと思いますが、市長、どうでしょうか。
264
◯保科惣一郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
265
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
これも何度も申し上げておりますが、先ほど来から申し上げているように、自主防災組織の役割の一つであり、また近所間の共助の部分ではないかなと思いますので、皆さんの各地域において隣近所にどういう方が住んでいらっしゃるかも把握するというのも一つ大きな大切なことかなと思っている次第でございます。以上です。
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266
◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす２日は本会議を開き、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後２時４２分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 保 科 惣一郎
議 員 管 野 恭 子
議 員 大 野 栄 光
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