活字には、言葉一つにもいろいろな意味が存在しており、優しく、そして大きく心を包んでくれます。静かな環境で本と向き合うことは、忙しさに押し流されつつある現代社会においては、なおさら大切なことであり、必要なことに思われます。子供たちが健やかに成長するように、また市民が心豊かに人生を謳歌できるように、図書行政は大切であります。図書館は単なる本屋さんではありません。教育に欠かせない重要な場所であり、活字文化の拠点施設でもあります。冒頭で申し上げた憂いから、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定されました。「子どもの未来を考える議員連盟」が中心となり、議員立法で提出し成立したものです。国や地方自治体は読書環境を整備する責任があると、はっきりと書いた法律であります。この観点に立って教育長に質問いたします。
先週、市の図書館と小学校の図書室を見せていただきました。どこも整然と整理はされていますが、古い本が多く、傷んでいる本が目につきました。特に市の図書館の児童書は興味を引くものがないとの声が寄せられてきております。児童図書が充実するように資料収集のための対策が必要に思います。また、
学校図書室で感じたことは、１、図書棚が高く、児童に手が届かないところに本がある。２、本が古く、活字が小さいために全く利用されていない本がある。子供たちが手にするのは挿絵や写真が多く活字の大きい読みやすい本で、そのような本は少ない。３、
小学校国語辞典や学習辞典は昭和56年改定版、59年改定版を使用しており、現在の教科書に載っている語句に対応できていないことから、一部中学校用を使用しているとのことでした。子供たちの興味や発展的な学習に対応できるような辞典の購入などは早急に対処すべきであります。
要は、学校図書においては図書の整理ができていないことだと思います。古い本でも大事に使うことは大切なことであります。しかし一方、時代が求めている最先端情報もまた必要であります。現在の学校図書を整理することによって、不要な図書、補修すべき図書、補充の必要な図書が明らかになってまいります。子供たちがみずから本を手にして活字に親しみ、本との出会いが楽しくなるような、そして魂を揺さぶる子供の本の世界が、いっぱい詰まった
図書室づくりを目指していくのが行政の務めであります。そのために各学校に
図書館司書の配置と
学校図書ボランティアの導入をすべきに思います。導入した先進地の事例を見ますと、子供たちとの交流にもなりますし、いろんな意味で学校によい影響を与えてくれているとのことです。とにかく読書と子供の発達・成長は密なる関係にあるようです。読書は子供の言葉や感性、そして表現力や創造力を啓発します。読書は人生をより深く、生きる力を身につけます。教育長はどのように考えているのでしょうか。
次に、
公立図書館の
指定管理者制度について質問をいたします。
地方分権の一つの道として、また、行政や企業ばかりでなく個人も、自己判断・
自己責任型社会に移行しつつある中、2003年６月の
地方自治法改正により
指定管理者制度が創設され、３年が経過しました。図書館に導入する自治体は、2005年で８、2006年には42とふえ、2007年にはさらに多くの自治体で導入が予定されております。しかし一方では、
公立図書館に
指定管理者制度を導入しないと表明している自治体も数多くあります。
指定管理者制度を導入する理由の一つは、多様化する
住民ニーズにより効果的・効率的に対応するためで、二つは、民間能力を活用し、サービスの向上を図るため。三つ目は、経費の削減を図ることが導入の目的とされております。しかし、その実は、自治体財政が苦しくなってきていることから、経費の削減が大きな理由であると思われます。
私は基本的には民間でできることは民間ですべきと考えております。行政が直営で行う基準は、法律などによる明確な制約がある場合や、民間業者にはノウハウがない場合、それに行政で管理する明確な理由がある場合に限っては行政が直営すべきであり、それ以外は民間に委託すべきであります。
この考えから図書館法を見てみますと、図書館法第１条には、「この法律は、
社会教育法の精神に基づき、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」とあります。また第17条には「入館料、利用料の無料化」を明記している点は、明らかに行政の責任ある対応を求めているからであり、他の施設とは違う点であります。図書館は法律に基づいた教育施設であり、豊かな読書環境を整備し市民に提供していく生涯学習の拠点施設ではないでしょうか。図書館は単なる本屋さんではありません。多くの機能をあわせ持つ図書館を効率化や合理化だけで推しはかることに疑問が残ります。
今こそ、「新しい時代に合ったこれからの図書館のあり方」を考えていく時期と思います。ＩＴが進み、図書も情報資源の一つと見る考えが浸透している現状を踏まえ、これからの時代に合った「これからの図書館像」をはっきりすべきと思います。
2005年白石市
図書館要覧に「図書館の
指定管理者制度への移行について」を検討項目に挙げていますが、どのような内容の検討がなされたのでしょうか。
指定管理者制度に移行した場合としなかった場合の業務、サービス、コストの比較検討結果についても、その内容をお尋ねいたします。
どちらの道を選択するにしても、要は市民にとって使いやすく、意義のある活動が行われる図書館かどうかが重要であります。教育長の所見をお伺いいたします。
5
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
6
◯高橋昌教育長 おはようございます。
それでは、１番目に、二つほど大きな問題ありますが、最初、市の図書館と市内の小中学校の図書室の利用状況とその対応についてお答え申し上げたいと思います。
今議員ご指摘のとおり、現在の子供たちの生活環境は、テレビとかビデオ、それから
インターネット等の
情報メディアの発達や普及で、本当に子供たちの読書を楽しむ生活環境というのは非常に変化しておるなと思います。でも、議員ご指摘のとおり、読書が果たす役割、読書が幼児期から果たす役割というのは、人格形成では非常に大きなものがあると私も認識を同じにしております。
よって今、読書推進、白石市
子ども読書推進計画を策定し、間もなくでき上がる段階になりましたが、昨年行った
アンケート調査、小学校３年生と６年生、中学２年生ですが、市内の子供たちを対象にアンケートをとりました。読書が好きだという子供たちは８割強ぐらいおります。でも、２割近くの子供たちは全く読書をしていないという結果もわかりました。市の図書館を全く利用しない子供、これも４割ほどいることもわかりました。学校の図書館も利用していない子供が３割という結果が出てきまして、何とか改善をしていかなきゃならないと考えております。
最初に、学校の図書館の問題点を保科議員から指摘されましたが、本が古いんではないか、活字が小さいんではないかとか、国語辞典の古さも指摘されまして、この白石市
子ども読書推進計画に基づいて、来年度の当初予算に増額を要望いたしまして、市当局も考えていただきまして、それをご提案している段階でございます。それによって今よりも、各学校の図書館の充実がより図られていくのではないかなと思います。そのほかに学校では、学校図書委員会なるものをつくりながら、アンケートをとったり
リクエストボックスを設置したりしながら、子供たちの意見を集約しながら図書の充実に取り組んでおるし、学校によっては、
ボランティアの方々をお願いをしまして、
ボランティアの方々を利用しながら読み聞かせをやっている、そういうような学校まで出てきております。
市の図書館の方も、今言ったような問題点がありますので、対応策としまして、17年の４月から開館の時間を長くしましょうということで、日曜日も９時から開館にしましたし、木曜日は夜の７時までというふうな開館の時間を長くしている。それから、
移動図書館車のこまくさ号の利用も相当要望がありますので、学校ごとに学年ごとに利用していたのを個人の貸出もできるように、こまくさ号からですね、学校等の要望を受け入れながらやってまいりました。
なお、
社会教育課の方でやっている武家屋敷等のいろんな催事においても、
図書館ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせ会等も含めまして、市民の方々に読書の楽しさ、意義を積極的にアピールしている段階でございます。
二つ目の
指定管理者制度の導入についてでございますが、
指定管理者制度の導入の理由は、議員ご指摘のとおりだと思います。よって、私
たち教育委員会でも、２年前から課題として検討してまいりました。もう一つ、今年度の
社会教育委員の会議に図書館のあり方、
指定管理者制度との関連についてということで諮問をいたしまして、その答申が出ておりまして、あわせた形で問題点を整理しながらお答えしたいと思います。
第１番目、図書館に今求められていることが読書を楽しむだけと、利用者が読書を楽しむだけだというのではなくて、市民の方々がいろんな問題を持つ、課題を持ったときのその解決策、あるいは調査研究をしたいときのその調査、それにこたえられるような、そういう方向の図書館が今後もっともっと重要視されるのでないか、必要だということを重視しております。よって、図書館には専門的な力量を持つ人が必要だと。単なる貸出業務だけではなくて、専門的な力量をもって関係書、
関係資料等をすぐに提供できるような体制をとる。それがなかなか
指定管理者制度にしたときには難しいという情報がいっぱい入っております。
二つ目は、現在、図書館にある本というのは限定されておりますので、
図書館同士が相互貸借をやっております。白石市の図書館でなければ県の図書館、蔵王町の図書館というふうに拡大して本を借りることができるんですが、
指定管理者制度になったとき、そのような利用者の資料要求に十分こたえられるかどうかというような問題があります。もう一つは、書籍の選択という問題があります。ベストセラーだけ、目先の要求だけで本をそろえられても困る。やっぱり市民から本当に要求されている、そういう資料等を熟知して、そして必要な本を買うというあたりが
指定管理者制度にもっていったときの大きな課題になるんではないかというようなことが出まして、今年度の
社会教育委員からも、その辺をクリアすることが非常に難しい問題があるので、十分に考えて、検討の上、条件が整えば導入すべきだというような答申をいただいておりまして、
教育委員会としましては、そのような方向で現在考えておる次第でございます。以上でございます。
7
◯高橋忠夫議長 17番保科議員。
8 ◯17番（
保科惣一郎議員） 最初の学校図書の件ですが、専門的な知識を持った方々、
図書館司書というと思うんですが、この方々の学校配置というのはひとつ考えられないのかどうか。ただ、早急な配置が困難であれば、図書館の整理を中心とした有料の
ボランティアというのも考えられるだろうと。何時間か図書に関しての勉強をしていただいて、ある程度の知識を持った方を各学校に派遣していただいて整理整頓をすることによって、図書の活用が図られるということが一つあるんではないかと。それによって、子供たちは、図書室が変わればやっぱり図書に興味を持つようになるだろうし、多くの子供たちが学校の図書、また図書館等を利用することにも結びつくんじゃないかということを考えますが、これに対してどうお考えか。
また、
指定管理者制度に対しては、いろいろ検討結果については理解をいたします。ただ、これは
指定管理者制度を導入した北九州市、これは100万都市ですから、ちょっと比較の対象にならないかと思うんですが、平成17年度で約 2,800万円の経費を浮かせております。やはり単純比較はできないにしても、財政が逼迫している現状においては、大変大きな効果をあらわしているというふうに思うんです。ただ、
先ほど教育長が申し上げましたが、図書運営を考えますと、やはりサービスの向上とともに、経費の削減という二つの相反する課題が求められているのが今だろうというふうに思います。この問題に対してどう取り組むつもりなのか、再度ご質問いたします。
9
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
10
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
最初の図書館の司書の配置の件でございますが、現在、県の方では、学級数が12以上になると司書という資格を持った先生を配置することになっておりますが、それ以下の学校においてはないと。なくてもいいというような感じになっておりますが、今現在、
教育委員会で取り組んでいるのは、
学校支援ボランティアという方で、各地域から募集をしております。その
学校支援ボランティアを活用しながら図書館の運営に当たってほしいということで運営しておりますので、有料の
ボランティアについては、今後なお検討する余地があるかなと考えております。
２番目のサービスの向上と削減のことについてでございますが、先ほどお話し申し上げたとおり、読書をすることの意義というのは、やっぱり知識を身につけるだけではなくて、感性を豊かにしたり表現力を高めたり、今後の考え方を総合的にやっていく上では非常に有効な方策の一つですので、経費の節減よりは、そういう意義を押さえて
環境づくりに当たりたいなというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました
指定管理者制度にしたときの課題が、本当に子供たち、あるいは市民の読書活動の
環境づくりに役立つということが十分にわかった段階では、そのような形で進めていきたいなと思っております。読みたいときに読みたい本がいつでもある。そういう形で積極的にその
環境づくりに取り組んでいきたいなと思っております。以上です。
11
◯高橋忠夫議長 17番保科議員。
12 ◯17番（
保科惣一郎議員） 最後の２番目の方なんですが、白石がどちらの方向に進むにせよ、やはりその前にしなければいけないことは、これからの図書館像のあり方をどうすべきなのかというのを先に詰めなきゃないと思っております。例えば
公共サービスとしてどのような図書館が求められるのか。
障害者サービスに対してはどう対応するのか。
情報センターアテネとの連携はどのような方法で模索するのか。また、いろいろ話出ている資料館とのつながり等も出てくるんだろうと思います。これら
住民ニーズの多様化にどう対応していくか、その方向性を詰めなきゃないというふうに思います。
特にアテネとの連携に対しては、私は白石の大きな財産との結びつきになるというふうに思います。ＩＴを活用することによって、読書環境を広く、また深く便利に結びついてくれますし、ネットを通して本との交流も広がります。また
視聴覚資料などの鑑賞にもやはり必要になってまいります。また、目の不自由な方に対しては、図書活用の大きなサポートにもなるだろうと思います。ぜひこのアテネとの連携については、もちろん市長部局でございますので、いろいろな面で生涯学習の拠点施設として連携・協力をして形づくっていただきたいものだと思います。
これらの
図書館づくりというのは、出会いの場づくりでもございます。
先ほど教育長が言いましたように、図書館に行けば読みたい本が借りられ、知りたい情報が得られると、そのような図書館を目指してもらいたいのですが、これらの図書館像を教育長はどうお考えになるのか、最後にお伺いをいたします。
13
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
14
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
今後の市の図書館のあり方ということですが、白石市の教育の基本方針がありまして、この方針を踏まえて、幼児から高齢者まで市民の生涯学習の場として読書を楽しみながら、資料の提供、情報の提供を的確にやり、より親しみやすく利用しやすい図書館、そういう実現に向けて運営するということを市の図書館のあり方として今後、努力していくつもりであります。
二つ目にあったアテネとの関係ですが、現在、市の中に
行財政改革推進プラン、
集中改革プランと言っておりますが、市長部局の
情報センターアテネと
教育委員会が連携をしながら、議員ご指摘の問題を現在検討しております。
インターネットによる予約とか、障害者を含めたより多くの方々の利用しやすい方向はどうなのかとか、もう一つ指摘ありました
視聴覚資料、この資料の貸出も図書館とうまくやれば可能になりますので、生涯学習の拠点の施設としてアテネとの連携が非常に大きな課題になっております。これも今のご意見を十分に生かしながら、さらに検討してまいりたいなと思っております。以上でございます。
15
◯高橋忠夫議長 次に、13番
沼倉啓介議員。
〔13番
沼倉啓介議員登壇〕
16 ◯13番（
沼倉啓介議員） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いお尋ねをいたします。
地元紙の朝刊に過般、本市に関する記事が掲載され、それらについては、少なからず論議の意識を喚起させる存在がありました。
そのくだりでも述べられている項目について認識の共有化を図りたいことから、今回改めて取り上げさせていただくことといたしました。
それらについては、今般の一般質問でも複数の同僚議員の方々が取り上げられ、重複する箇所もあろうかと存じますが、ニュアンスに若干の差異を感ずると判断されますので、お許しをいただきながら申し述べたいと存じます。
お尋ねすべく中心市街地については、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化伝統をはぐくみ各種機能を培ってきた「まちの顔」とされてまいりました。
しかしながら、それらは公共施設の郊外移転など都市機能の拡散、車社会の進展、流通構造の変化などによる大
規模誘客施設の郊外立地、居住人口の減少などのコミュニティとしての魅力低下によって、顧客、
住民ニーズに十分に対応できず、次第に衰退が進み、大多数の自治体が抱える共通的、今日的課題となっているのが現状と言えるでしょう。
本市においても、それらに対処すべく白石市
中心市街地活性化基本計画が策定され、にぎわいの創出を求め、
中町ポーチパークの整備を初め寿丸屋敷、すまｉる（すまいる）ひろばの整備、
ＴＭＯ自立支援事業に対する支援などや、
城下町回遊ルート整備事業の施策の推進が図られていることは理解できます。
しかしながら、現下に視線を転じてみると、それらの推進により
スポット的効果は見え隠れしているものの、極論的表現をさせていただくと、
イベント開催時のにぎわいの創出が図られるだけで、言うなれば瞬間的対応にとどまり、横断的あるいは継続的に本来の目標の到達に近づきつつあるとはなかなか言いがたい状況でありますし、ひいては元気のあるまちの表情を導き出せないでいるのが現実ではなかろうかと思います。
さきの記事に触れた際、2006年２月に
東北大学公共政策大学院生による人口減少下における白石市への政策提言の存在を思い起こし、改めてそれらに触れる機会を持ちました。
その政策提言は、さまざまな観点から本市を考察し、内部から眺めるとややもすれば見過ごしてしまいそうな事象に対し鋭い考察をしていると感じてならないのです。
それらから引用すると、中心市街地活性化の議論の多くは、中心市街地はアプリオリに必要なものであるという点からスタートし活性化の方策ばかりが検討されている。本当に必要なものであれば、利用者は中心市街地を利用するはずであり、その方策を検討する必要はそもそもない。ゆえに、利用者が中心市街地を重要であると考えなくなった証左であろうとしております。また、中心市街地について、商業機能としての概念と交流機能といった役割について考察を加え、社会的な状況が変化する中で、それらの必要性を問い直し、住民のニーズに合った形成を目指す必要があるとされているのであります。
これらがすべてではないことは十分承知しておりますが、日曜日など休日に閉じられている多くの店舗の存在、行き交う人のまばらとも言える数、これらのどこに活気の２字の存在を求めることができましょうか。芽生えさえ見出すことが難しいと感じるのは自分だけでしょうか。
しかも、これらに拍車をかけるように、郊外にさらなる大型店の進出がささやかれ、はたまた中心部の大型店のありようがうわさされているなど不安定さを増す状況下で、私たちはお互いが真剣に中心市街地についての議論を重ね実践に移すことが、今果たすお互いの責務ではないかと存じます。
これらについては、従来より、商業機能とシンボル機能の両面を同時に発揮させることを着地点に求めて施策の推進が図られてきた感があります。しかし、社会環境の変化やニーズの多様化により、中心市街地に対する住民の視点も変化を見せてきており、双方を同時に充足することは困難であり、なじまなくなってきていると思われ、従来の概念を捨て、基本的な考察を試みることが必要ではないかと思われてなりません。
本市にとっての中心市街地の姿と、それらの果たす役割、また、それらの達成にはどのような政策展開が必要なのか。本市の先を見据えた視点に立った基本的なお考えの一端でも、ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
17
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
18 ◯風間康静市長 おはようございます。
お答え申し上げます。
中心市街地の考え方の質問だと思いますので、その辺について、まずはお答え申し上げます。
経済活動の拠点であり、まちのシンボルであると。そして歴史・文化・観光の拠点であり、人々の交流の拠点である。これらの機能が継続して発揮できる地域を中心市街地と描いております。
したがいまして、この中心市街地というのは、大変に必要なものであるというのは認識をしております。ただし、これは行政だけの問題ではないと思っております。消費者のニーズに対応した店づくりなど、個々の商店の企業努力が当然必要ではないかと考えております。これが合致したとき、にぎわいというのはつくられるのではないかと思っております。
これからは、やはり今議員がおっしゃったところの場所を整備してきた、ハードの面を、新たなアイデアを出し合いながらソフトの面で対応していくということが大切だと思っております。それには、やはり行政と、また商店街組合、そして市民が、既存のものを利活用し、ともに汗をかいて、学び、生かしていかないと、その成果はあらわれないと思っております。
今後も、商工会議所や商店街組合、各種団体と連携を深めながら、活気のある中心市街地を共創していくことが市、市街地の活性化の一助になると考えております。以上です。
19
◯高橋忠夫議長 13番沼倉議員。
20 ◯13番（
沼倉啓介議員） もう一度お尋ねをいたします。
中心市街地の白石のあるべき方向性はどう考えているのか。今おっしゃられたのは、経済的な側面と、それからシンボル的な側面の両方から進むというような話をされたわけです。
ただ、今いろんな形の中で中心市街地は、その両方の機能を合わせ持って同時に並行するということは大変難しいと。ほかの自治体、ほかのまちを見てもそうであると。しかも、今市長がおっしゃった個々の商店の努力であると。ある程度そういう形のものがあると。じゃ地方自治体の責務は何なのか。これは中心市街地活性化に関する法律第５条にも、地方公共団体の責務として明らかにのっております。それは、今市長がおっしゃったように、確かに協働で進むという物事の考えは確かに必要かもしれない。しかし、今の白石の中心市街地を見て、今のおっしゃられたことを推進して果たして活性化が図れるのかどうか。思われますか、活性化が図られると思われますか。だれも思っておりません。今からの白石の中心市街地はどういう方向づけで見据えて、それに対して施策の展開が図られるべきなのか、その辺は一切答弁はされておりませんので、もう一度答弁お願いします。
21
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
22 ◯風間康静市長 お答え申し上げます。
昨年、城下町回遊ルートというのをつくりました。こういうルートを通しまして当然外部からの交流人口をふやす。それを利活用する。そこに商店街がある。それぞれがスイングしなければ、この活性化というのは図れないと思っております。行政のする役割、個々の商店街のする役割、人々がする役割、それを今何をすべきかというのをしっかり議論して、この白石にある歴史・文化・自然を生かして、回遊をして歩きながら楽しめる、この中心市街地というのが必要であると思っております。以上です。
23
◯高橋忠夫議長 13番沼倉議員。
24 ◯13番（
沼倉啓介議員） ３回しか質問できませんので、きっちりした質問をしますので、きっちりした答弁をしてください。
城下町の回遊ルート確かにあります。ただ、今白石の約３割、30％近く高齢化社会に近づきつつあると。今おっしゃられたのは、あくまでも交流人口で、ほかから来る人がこうだという感じ。ただ、今市長が言った答弁の中には、市内に住む人たちと中心市街地のかかわりは一切述べておりませんね。その辺はどのような概念で考えているのか、明確に答弁をしてください。
25
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
26 ◯風間康静市長 お答え申し上げます。
当然のごとく白石市民もまちの中では買い物はしていただきたいという、そして、まちの中を散策をしてもらうというのは当たり前のことなんです。今回、まだ旧刈田病院跡地ですけれども、あそこに駐車的なスペースを設けて、まちの中を回遊をしてもらいたい。これは交流人口、交流人口というのは、何もほかから来た人だけではないんですよ。市民だって交流なんですよ。それをわかっていただかないと話にならないと。人が集まるところがあるということ、まちの中でさまざまな団体がいろんな企画をしているということ、それを利活用しなければならないと。認めてあげないと、やっている方々も白石のまちをにぎわいをつかもうと一生懸命やっているわけです。それを市民はやはり利活用するべきだと思っております。以上です。
27
◯高橋忠夫議長 次に、22番
谷津清夫議員。
〔22番
谷津清夫議員登壇〕
28 ◯22番（
谷津清夫議員） 通告によりまして、４点についてお尋ね申し上げます。
今期をもって引退させていただきますが、私は白石に生まれ、白石に育ち、白石を愛して、議員として３期12年間、皆様方の大変なご指導を賜りましたことを胸に白石のために微力を尽くしてまいりましたが、今考えるときに、現在の白石が旧に倍して、仙南の核として20万都市となって、限りない発展をすることに万感の思いでお伺いいたしますので、風間市長の所信の一端をお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、定住促進対策についてであります。
人口減に歯どめをかけるため、定住促進対策として平成19年４月以後に定住を目的として土地取得、家を建てた方に 100万円を限度として奨励金を交付することで一歩踏み込んだ方策として高く評価するものであります。
本市においても、きめ細かい対策を講じられておりますが、例えば第四次総合計画や、企業立地を促し産業の振興と雇用の拡大、空き家、空き店舗、優良宅地情報等、「ＵＩＪターン支援情報サービス」を継続実施しているわけですが、果たして人口減に歯どめをかけることができるのでしょうか、疑念を持っている一人であります。
東北での県別では、宮城県を含めてすべての県で初期人口減に突入したわけですが、人口がふえたまちとしては、2005年10月の国勢調査によりますと、東北では33市町村が人口増になっているわけです。
主な人口増の市町村を見てみますと、東北一の増加率を誇る富谷町（宮城）で15.8％の全国で13位。４万 1,590人で、角田そして本市を上回っておるわけです。
主な理由としては、いろいろ挙げられます。例えば、仙台市近隣のベッドタウンとして、県が大規模に宅地分譲中で、仙台市と比べて土地が割安、５小学校に所管する地域に各１カ所に公民館を整備して、公民館には町の出張所を併設して、各種証明書の発行、水道料や税金の窓口納入、43の町内会に会館を設置して、町民の利便性を図っていることが挙げられます。
また、北上市（岩手）は、合併当時８万 3,000人でしたが、今回の調査では、９万 4,300人と15年間で１万人の増であります。
最大の要因は、市内10カ所に工業団地をもとに企業誘致に力を入れて、製造業を中心に48社が同市に進出したことであります。また、東北自動車道と秋田自動車道の分岐点にあり、立地条件など評価されておることと、雪の多い冬場に子供を遊ばせる場所や、一時的に子供を預けるＪＲ北上駅前の旧デパートを子育て支援センターとして整備し、若年層の定住促進を図っておることであります。
秋田で唯一のプラス潟上市では、県立大学の開学と土地の安さが人気となり、山形の三川町は、庄内空港の開港等、福島の西郷村は、半導体の製造工場誘致で法人税関係の税収アップでの人口増になり、本県では、富谷町、利府町に続いて岩沼市が、暮らしやすい環境の宅地分譲で人気となり、市部では東北・北海道でトップとなり、特に古くから交通の要衝として知られ、東北・常磐両線が乗り入れる岩沼駅として、仙台まで所要時間20分、国道４・６号、仙台東部道路、空の玄関口仙台空港も近いということで、人口増の背景があるわけです。
どの地でも、人口増になっているところは、それなりの独自の特色を持っての発展なわけで、自治体の定住促進対策については、直接の効果が見えにくいものが多く、競合激化やマンネリ化が指摘されているわけです。
本市独自の条件に適した思い切った開発が望まれるわけで、ご見解をお聞かせください。
第２点目は、戦後の教育と郷土愛についてでありますが、戦後の昭和22年に施行された、現在の教育基本法が今、改正されようと国会で審議されておるわけですが、「個人の尊重を重んじ」というくだりにあることです。
この理念が、戦前の「国体の尊厳」に対するアンチ・テーゼであることは明らかであります。そして、それは滅私奉公という戦前の国民の道徳、ひいては、私の命を公、天皇、国家に捧げるという戦時の国民道徳に対する強烈な反対の命題として作用したのであります。
しかし、この「個人の尊厳」という言葉は、「個人」が我々の中では根を持たない無機質的なものであり、ただ単に「私」として理解されたのであります。
その結果、戦後60年にわたり継続された教育基本法は、専ら「私」の価値を重んじ、「私」の生命だけを大切にし、「私」の自由を主張し「私」の権利を要求する精神となって、現在の教育になっているものと思われます。
郷土愛の中にあって「私」という言葉は余りいい意味を持っていない。「私心を抱く」「私腹を肥やす」「私利私欲に走る」「私闘を演ずる」という醜い結果となっているわけです。
戦後教育は、何をするにも「私」の自由、勝手でしょうといった子供たちのモラル・ハザードを生むに至ったのであります。
授業が始まっても、子供たちが教室に入らない。授業中に突然教室から出ていってしまう。注意してもおしゃべりをやめない。ひどい場合は教師に暴言を吐いたり暴力を振るったりするといった惨状であるわけです。
教育の原理は「私」を支えている「公」、つまり個人はただ一人で存在するのではなく「公共」の母胎の上に存在しているという人間観を取り戻すときではないかと思いますが、お考えをお示しください。
そして、この「公」という概念を実態的に感じられる場が、パトリオティズム、祖国愛、郷土愛を醸成するパトリ、つまり先祖であり家族であるわけです。
そうしたことで、家族や地域の教育力の低下につながり、いじめや不登校、青少年犯罪、児童虐待の背景にあると考えられるが、教育長としてのご見解を賜りたいと思います。
次に、第３点目といたしまして、鳥インフルエンザについてお伺いしますが、鳥インフルエンザウイルスの自然宿主は、シベリア等で繁殖するカモなどの水鳥と考えられておるわけです。
我々の身近のところに、カモ、ガン、白鳥などの渡り鳥の越冬場所があり、渡り鳥のコースとなっているため、鳥インフルエンザウイルスが持ち込まれやすい環境にあります。
鳥インフルエンザウイルスは、カモなどの水鳥の腸内で増殖し、ふんから水を汚染し、その水を他の野鳥などが飲むことにより感染すると言われております。
鳥インフルエンザウイルスは病原性のないものが多いのですが、このウイルスのうち、鶏、アヒル、七面鳥、ウズラなどの家禽への感染性、病原性の高まったもの、その可能性の強いものを高病原性鳥インフルエンザウイルスといい、野鳥だけではなく、輸送箱、車、人などによっても伝播する伝染力の非常に強い悪性の家畜伝染病であるわけです。
2004年に山口県、京都での４例発生以来、３年ぶりに宮崎県で強毒性Ｈ５型ＮＩ型を動物衛生研究所（茨城県つくば市）で確認されたわけです。
岡山県でも、Ｈ５型ＮＩ型で７例になるわけですが、いち早い養鶏場からの通報を、市町村が中心となって発生の緊急対策を具体化されることが不可欠ですが、同時に住民側も自衛を考える時期に来ていると思いますが、ご所信をお伺いいたします。
また、大流行は決して絵そらごとではないわけです。仙南家畜保健所管内で 1,000羽以上の57農場で、白石では７農場で、２月23日から３月２日までに予防防除を実施するそうで、大変によいことだと思っております。
ただ、その他のアヒル、七面鳥、ウコッケイ、 1,000羽以下の飼育者の方にも心配されるところでありますが、その対策はどうなっているのか。また、もし万が一にも発生した場合の対策はどうなっているのか、独自の予防策があるのか、お考えをお示し願います。
第４点目といたしまして、孝子堂の整備についてお伺いいたしますが、白石城、武家屋敷を中心とした、歴史や町並みを歩いて楽しむ城下町回遊ルートを積極的に整備され、ロマン漂う城下町にすることには敬意を表するところでございます。
そこで、新幹線駅から徒歩７分のところにある宮城野・信夫が祭られている孝子堂を、ロマン漂う観光地として整備すべきと考えるところであります。平成15年６月、第 342回定例会での一般質問で、白石の観光地と今後の課題ということで、孝子堂、宮城野・信夫を取り上げさせていただきましたが、川井前市長の答弁は、「白石の観光資源は１カ所で集客するには弱過ぎるということで、白石城を拠点として、いろいろな観光施設を整備してまいりました。その一環として、当然孝子堂は考えていかなければならないところだろうと思うのですが、用地が私有地であるということ、もう一つは、宗教上の問題もあるので、ちょっと手が出せない」という答弁でした。
孝子堂の宮城野・信夫の娘あだ討ちは、団七踊り、そして組踊りでの姉妹敵討ちなど 150カ所にも上る各地でイベントが催され、全国的にも有名になっているわけです。
聞くところによると、ある名古屋の舞踊の先生が、団七踊りフェスティバルとして毎年盛大に開催されているそうで、名古屋
万博に行った際、お話を申し上げたところ、どこの白石だったかわからなかったが、宮城の白石ということをお話しすると、それではぜひ白石でということのお話をいただいてきたそうです。
そこで、私有地については、地元の方々は土地を提供してもよいというようなお話もお聞きしておりまして、問題がないと思いますが、宗教上の問題についてのご所見を、この際お伺いいたします。
なお、風間市長とは、最初で最後の一般質問となりましたが、市民の皆様方を初めとして職員、理事者、議員各位に衷心より感謝を申し上げ、ひとまず質問を終わります。ありがとうございました。
29
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
30 ◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
少子高齢化、また人口減少というのは、白石に限らず、地方の小都市の共通の問題であり課題であると思っております。その中で自然増というのは、この少子化傾向の中で容易なことではないと思っております。
今回、施政方針の中で述べております「４万人都市復活大作戦」、19年度をそのスタートの年と位置づけて、四つの戦略、59事業を挙げておるわけでございます。その一つが、定住促進奨励金であり、赤ちゃん誕生応援事業であり、休日保育なわけでございます。昨年の６月議会において議決をいただきました企業立地促進条例も、働く場所づくり、また、先ほど議員からご指摘ありました「ＵＩＪターン」も、白石に住んでいただきたいという施策の一つでございます。白石を知ってもらう。興味を持ってもらう。白石に住んでもらう。子供を産み育てやすい、暮らしやすい、そのような施策をトータルで考え、実践する一歩を踏み出したことをご理解をいただきたいなと思っております。
２点目の鳥インフルエンザのことでございますが、谷津議員のご指摘のように、鳥インフルエンザについてのウイルスの持ち込みは、渡り鳥や野性生物が関与している可能性が想定されております。鳥インフルエンザが持ち込まれにくい環境をつくることとして、鶏舎内及び鶏舎周辺の消毒、そのほか防鳥ネットなどにより、野鳥やネズミなどの侵入を防ぐとともに、鶏舎に立ち入る際は専用靴を使用するなどの防疫対策が考えられます。
市内には 100羽以上飼養をする農場は７農場あり、そのうち 1,000羽以上飼養する農場が４農場あります。この４農場につきましては、報道等でご案内のとおり、家畜伝染病予防法に基づいて本日消毒が実施される予定であります。
1,000羽未満の小規模飼養者には、家庭でのペットや自家消費分の鶏も含まれることから、特段の防疫措置は講じておりませんが、家畜防疫の実施については、権限のある県と連携し、小規模飼養者に対しても相談その他、検査を含めて随時対応しております。
万が一白石を含む地域で発生した場合は、市の役割としては、国、県と連携を図りながら、鳥インフルエンザの蔓延防止と養鶏農家の経営安定及び風評による市民の不安解消を図るために、鳥インフルエンザに関する情報を提供してまいります。
また、予定といたしまして、３月の初めごろには鳥インフルエンザに関するチラシを作成し、市民への啓蒙を図ることを予定しております。
３点目の孝子堂の整備についてお答えを申し上げます。
本市の観光客誘致にかかわる施策は、観光資源が点在しているということで、白石城を基軸として点から線で結ぶ観光ポイントの整備及びＰＲを行っているところであります。したがって、孝子堂についても、大きな観光素材としてとらえてはおります。
団七踊りについては、この宮城野・信夫によるあだ討ちが藩政時代に歌舞伎で演じられ、一世を風靡したことから、全国津々浦々にその踊りが広がり、伝承されて現在に至っていることも承知しております。ぜひ谷津議員にもお骨折りいただきまして、全国大会の開催が誘致できるとなれば、行政としても支援を検討していきたいと考えておりますので、そのときはよろしくお願いします。
一方、孝子堂の整備につきましては、宗教的な問題もあります。行政という一セクションにおいて整備することについては、慎重に検討していかなければならないと思っております。以上でございます。
31
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
32
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
私の方からは、戦後の教育と郷土愛ということでございます。
戦後60年が経過しましたけれども、我が国は教育基本法を中心にしながら新しい教育制度を出発させました。その教育基本法が、せんだっての国会で新たにまた改正をされて進んでおります。
私自身もずっと60年間を振り返ってみますけれども、その間の経済成長、各分野での伸展というのは本当にすさまじいものがある。こんなに世の中が変わっていいのかと驚くくらい続いているなということを感じております。特に少子化ですね。子供が少なくなり、おじいちゃん、おばあちゃんのいない核家族になり、そして情報がどんどんはんらんしていく中で、物がいっぱいあり便利になった反面、家庭がやっぱり変貌してきたなと思いますね。そして、地域も地縁的な結びつきがだんだんだんだん薄くなり、連帯意識が弱まってきたという分析はしております。よって、人間関係が希薄化したり、規範の意識が薄くなったり、社会性の不足など、さまざまな教育上の課題が出ていることは、
教育委員会の基本方針を打ち出すに当たっても、十分に分析したところでございます。
来年度の市の
教育委員会の方針の中に、学力とか健やかな体の育成とか、これはもちろんですけれども、豊かな心の育成、これをさらに重点的に訴えながら、その施策の中に盛り込んでいこうというふうに努力をしております。
特に来年度、市の
教育委員会で大きく変えたのは、２学期制を導入するということです。２学期制を導入するというのは、ゆとりを確保できる、あるいは個別指導の時間の確保ができる、あるいは体験学習の充実につながるという、先導的にやった学校の実証例が示しておりましたので、学力の向上とか、子供たちの生活体験・自然体験につながるというのであればということで、19年度から全部そのような形にしました。
もう一つ、今議会の補正予算の方にも計上しておりましたけれども、「白石市子育てヒント集」という冊子を増刷することにしてあります。中身を一部変え、そして補充しながら、子育てのポイントを押さえて、白石バージョンというか、基本的な生活習慣の育成にどのようなことが大切で、白石市内でどのような体験学習ができるのかということを、その白石バージョンで提案しながら、家族のきずなを深めて豊かな心の育成ができないかということを提案しながら事業を展開していくつもりでおります。
社会教育の方でもう一つありますが、ことし子供の居場所づくり、この事業を積極的に進めながら、子供たちを地域で社会で全体で育てていくという、そういう事業の拡大も図っていく予定でおります。以上でございます。
33
◯高橋忠夫議長 22番
谷津清夫議員。
34 ◯22番（
谷津清夫議員） １点目の定住促進についてでありますが、今申し上げましたとおり、人口増になっておるところは、どこでも独自の特色を持っておるわけですが、率直に申し上げて、本市は、やはり白石蔵王駅を核とした開発がなければ発展は望めないのではないかと言っても過言ではないと私は思っておるところでございます。
やはり新幹線を中心とした場合は、やはり仙台、福島駅との中間駅として、やはり岩沼以南から県境を越えた福島を視野に入れて、そういった対策がこれから必要でないかと思っているところでございます。そうすることによって、白石城あるいはキューブ、そういういろいろな面で活用されるわけで、医療問題にしても、やはり10万人の人口で１病院、総合病院が常識とされておるわけでございまして、そういう観点から考えると、やはり公立刈田病院を中心とした大河原中核病院、あるいは藤田病院との連携をとりながらの地域医療というものをこれから考えていくことが一番環境にやさしく、利便性も出てきて、若年層の人気が出てくるんではないかと考えるわけでございますが、もう一遍市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
孝子堂の件でございますが、宗教団体等が所有する文化財に対する補助金支出可否については、地方自治法第 232条の２に「普通地方公共団体は、公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」となっておるわけですが、ただ信教の自由を定めた憲法の第20条に違反し、政教分離の点から禁止されておることは言うまでもないわけでございますが、ただ、文化財の管理、あるいは修理その他の保存というようなことに関しては、地方公共団体からの交付金を支出することは可能ではないかと思われますので、駐車場等の整備に関して、もう一度見解を伺いたいと思います。
戦後の教育と郷土愛についてでございますが、現在、小学校、中学校で不登校が大体何名ぐらいおられるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
戦後の教育は、やはりいじめられて自殺まで追い込まれている現代でございまして、戦後の最大のひずみと申しますか、戦後の教育が今問われているわけでございまして、福島の常豊小学校では、地域のお母さんたちが作詩作曲をして、あなたは一人じゃないという歌をうたって、いじめを一人でもなくしていこうという企画を行っているわけでございますが、戦後の教育のひずみをどう埋めていくか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
35
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
36 ◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
議員が今お話ししたとおり、白石の特色として新幹線の駅がある。白石城があるというのは、まことにまさしくそうだと思います。それをＰＲするのに一番、本年度がプレキャンペーンであるデスティネーションキャンペーン、また来年度に本キャンペーンがございます。そのときにいかにＰＲができるかというのが大切なんではなかろうかなと。
当然のごとく白石蔵王駅、白石駅、白石城、あとは点在するそれぞれの歴史文化の施設をいかに活用して点を線で結びながら面としての考え方というのがこれから大切なんだろうと。そこに今度は我々市民がいかにＰＲができるかだと思ってます。自分のまちを愛して、いかに他市に対して、自分のまちの優位性を説けるかというのが必要なことだと思っております。
孝子堂の件につきましては、先ほど現時点では本当に一宗教法人と行政というかかわりから慎重に検討していかなければならない。また、今白石丸森線の改良工事が行われております。そういう点を踏まえて、初めてその駐車場という言葉が出てきたので、その中でもやはり今後も慎重に検討してまいりたいと思っております。以上です。
37
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
38
◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
不登校の子供たちの数でございますが、白石市内では、大体夏休み後、顕著に出てきまして、小・中学生合わせて、病気とか特別な事情で休んだ子供たち以外、全く理由の不明な不登校ぎみの子供たちを合計しますと30名前後おります。これはずうっと統計をとっておりますが、白石では横ばいの状態が続いております。小学生よりは中学生がほとんどのケースになっておりまして、
教育委員会として、この不登校がいじめ等よりは、なかなか自分の内なる心の弱さというか、その辺ができないと、十分でないというような理由から、学級づくり、何でも自分のポジションがある、立場がある、仕事がある、楽しい学校づくり、そういうようなところに努力してもらっておりますが、なお、やっぱり特別な支援が必要な子供たちもおりますので、子供支援
ボランティアを募集して、現在６名の方々が、市民の方々が６名おりまして、その方々の応援を得ながら家庭訪問をしたり、別な場所で子供たちの接し方をしながら、今努力している最中でございます。以上です。
39
◯高橋忠夫議長 次に、18番四竈英夫議員。
〔18番四竈英夫議員登壇〕
40 ◯18番（四竈英夫議員） 通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、畜産事業の振興策についてお伺いいたします。
農家経営者の高齢化と後継者不足などに伴い、畜産事業が停滞しております。平成10年には 219戸の農家が繁殖牛、いわゆる子牛を生産する雌の親牛を飼育しておりましたが、平成17年には 121戸と、７年間で約半数近くに減少しています。この事業を今後発展させるため、どのような対策をとるお考えかお伺いいたします。
白石市は、山間地帯が多く耕地率が低いため、農家１戸当たりの耕地面積が小さく、稲作や畑作だけでは経営が難しい地帯です。このため、少ない耕地でも経営が比較的可能な畜産事業が取り入れられてきた経緯があります。特に中山間地帯では畜産経営が盛んで、ほとんどの農家が頭数の多少にかかわらず和牛を飼育しておりました。親牛を飼育し子牛を生産して販売するという経営方式でした。また、畜産は、天候に左右されることが少ないので、冷害に強い作目としても奨励されました。
かつて、白石市農協は、大平中目の鉢森山に繁殖牛育成センターを建設し、肉牛を育てるための素牛を生産する事業を行いました。このセンターで子牛を生産し、それを農家に供給するというものです。農家は原価の安い牛を飼育することができ、それを販売することによって所得がふえ、経営の向上が図られたのです。
しかし、昭和56年にこのセンターが閉鎖され、それ以降は、優良牛を他の県から導入する事業が取り入れられてきました。市場で高く売れる牛を生産する雌の親牛を導入する事業であります。鳥取、島根、岡山、広島、宮崎といった全国的に有名な牛の産地から親牛を導入し、その牛から生まれる子牛を地域に広めて、優良牛の産地をつくろうという構想であります。
かつて宮城県にも「重々波」という有名が牛がおりました。この牛の子供は市場で高く販売されるため、畜産農家からは大きな人気を博しました。しかし、その牛もいなくなり、現在は２世、３世が元祖の血統を受け継いでおります。
一方、畜産事業と稲作や園芸畑作などの耕種農業は不可分の関係にあります。つまり、耕種農業は土が基本だからであります。地力がなければよい作物は育ちません。収量もふえません。その土づくりを支えるのが畜産事業です。堆肥を土に施すことによって地力が上がり、よい作物もとれるのです。土づくりのために稲わらを畜産農家に提供し、完熟堆肥として農地に還元する。いわゆる耕畜連携農業が不可欠だと思います。
本市では、畜産振興の一つとして、高齢者の牛飼いを奨励するため、優良雌牛を貸し付ける事業を行ってきました。牛を借りた農家は、５年間のうちにその牛から生まれた雌牛を１頭返還するというものです。農家はお金を手元から出さなくても、５年間で雌牛１頭を返せば優良雌牛が手に入り大変歓迎されました。この制度により優良雌牛をふやし、産地づくりを行うとともに、農家の所得向上を図ろうというものでした。
しかし、近年これらの事業も停滞ぎみで、当初の計画どおりには進んでいないように見受けられます。産地づくりを目指して打ち出した事業であり、高齢者の生きがいにもつながるこの事業を、今後とも継続してほしいと思います。また、この制度にかかわらず、畜産事業に対してどのような振興策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、国道 113号、小原温泉地内の災害防止策についてお尋ねいたします。
１月末、奈良県北山村というところで、国道わきのがけが崩れ、土砂が防護さくをなぎ倒して乗用車を飲み込むという災害が発生しました。車内には男女３人が閉じ込められ、いずれも胸部圧迫で死亡するという痛ましい事故になりました。がけは高さが約35メートル、幅が25メートルにわたって崩れ、幅８メートルの国道を埋め尽くしました。落石防止の防護さくはありましたが、大量の土砂の重さに耐え切れなかったとのことです。防護さくをなぎ倒した土砂が、国道を一飲みにし道路下の谷まで崩れ落ちた写真が、災害の様子を生々しく伝えていました。
また、２月17日には、鳴子温泉地内の国道 108号でも土砂崩れが発生し、通行どめになりました。幸い人身への被害はありませんでしたが、生活の動脈である国道が通行どめになり、観光や生活への影響が出ております。特に鳴子温泉は全国的に有名なだけに、影響が深刻だと報じられております。
私はこのニュースを聞いたとき、頭をよぎったのが小原温泉地内の旧国道のことでした。この区間は現在市道に編入されている道路で、白石から七ケ宿方面に向かい、小原５号トンネルの手前から小原温泉に入り、スパッシュランドまでの約 500メートルの区間は、垂直に近い斜面が道路に覆いかぶさるように続いております。崩落を防ぐためのコンクリートが吹きつけられ、落石を防ぐフェンスも張られております。
しかし、一度に大量の土砂崩れが発生した場合、果たしてその重量に耐えられるのだろうかと考えると、心細い思いがいたします。そして、最も危険を感じるところは、上の湯旅館からスパッシュランドまでの 100メートル余りの区間です。ここのがけののり面は岩盤ではなく、土砂によって形成されています。したがって、雨が降るたびに土砂が流れ落ちて道路をふさぎ、交通に支障を来しております。土砂崩れ防止のフェンスは張られていますが、十分な効果が果たされていないのが現状です。つい先日の雨でも、土砂がフェンスごと崩れ落ち道路をふさぎました。応急処置で土砂は撤去されましたが、丸められたフェンスがいまだに道路の端に置かれたままで、自然の力の大きさを見せつけられています。
ここは小原温泉経由の路線バスが運行されている区間で、不測の事態も予想されます。大勢の乗客を運ぶバスが危険にさらされているとしたら、一日も早い安全の確保の対策が望まれます。
かつて小原街道は、土砂災害に悩まされた場所でした。大雨が降れば土砂崩れが発生し、通行どめになるようなことがしばしばでした。しかし、その後、道路の改良が進み、大小五つのトンネルがつくられたことによって、土砂崩れによる通行どめの心配はなくなり、安心して通勤通学ができるようになりました。
しかし、ただいま申し上げた区間だけは、どうしても土砂崩れの危険が回避できない、いわばアキレス腱のようなところだと思います。この区間の安全を確保することが喫緊の課題です。場所的に大変難しいこととは思いますが、本市として安全の確保についてどのような対策をとるお考えかお尋ねいたします。
41
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
42 ◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
市では、高齢者等による肉用牛の飼養を促進することによる肉用資源の確保を図るとともに、高齢者らの福祉の向上に資するため、昭和52年度に基金を造成し、肉用牛貸付事業を推進してまいりましたが、後継者不足等に家族の協力が万全でなくなり、適切な飼養管理ができない等の理由で、新規借り受け希望者がない状況が続いたために、平成15年度において、この事業を平成19年度限りで廃止と決定をしております。
この事業というのは、大河原管内では現在、本市を初め角田市、蔵王町、七ケ宿町、村田町及び丸森町の６市町で実施されておりますが、本市のほか蔵王町及び村田町で事業の廃止が決定しておりますし、国においても、三位一体改革により対象事業の財源が税源移譲で地方に移されたことを受け、国費相当分の返還を該当市町に求められているところであります。
肉用牛貸付事業につきましては事業廃止いたしますが、市では、市単独の畜産振興策として畜産団地造成事業を行っており、この事業により、繁殖素牛及び肥育牛を導入した場合、繁殖用の雌牛は５年、肥育用は１年の期間で、導入に伴う借入金のうち１頭当たり20万円を上限に利子補給を行っておりますので、この制度を活用していただきたいと考えております。
２点目の旧国道 113号のそのご指摘の場所というのは、旧国道 113号として県から移管された市道湯本線で旧上の湯旅館のわきの、地元で何か通称では「たれくそ」と言われているところだというふうに思います。この箇所は、ご指摘のとおり、大雨が降るたびにのり面が崩壊し、路線バスの通行に支障を来しておりますので、県から移管後は、土砂崩壊のたび市道の土砂を取り除くとともに、ネット内に堆積した土砂を取り除いた後にネットを修復したりしてきております。議員のご指摘のとおり、現在、先日の雨で崩壊が起こり、また市道の土砂は取り除きましたが、ネットが崩壊している。自然の力の大きさをまざまざと見せつけられておるところでございます。
この対応につきまして真剣に現在検討しているところでございます。この箇所というのは県が地すべり危険箇所と指定しておりますので、災害防止の観点から、対応策を県に検討していただくよう、また、地域の皆様と要望してまいりたいと考えております。ただ、県内地すべり危険箇所というのは 105カ所指定されております。そのうち約20％の20カ所が市内に指定されておりますことを申し加えておきます。以上でございます。
43
◯高橋忠夫議長 18番四竈議員。
44 ◯18番（四竈英夫議員） 農家の高齢化や後継者不足などで使用する農家が少なくなり、その制度が十分な機能が果たせなくなってきているということは理解できるわけでございます。10年前と比べると半数近くにまで肥育農家が減ったということでもわかるわけでございますが、ただ、その農家の数は減っても、飼われている牛の数はほとんど減っていない状況のようでございます。10年前に親牛の数が 669頭いましたが、現在では 666頭と、ほとんど変わっていないのが現状でございます。ということは、１戸当たりの飼育頭数がふえた。規模拡大をした農家がふえたのではないかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、規模を拡大して経営を安定して、この事業をやっていこうという意欲的な農家もあるということも事実だと思います。したがいまして、それらの農家が今後、草地造成とか畜舎の建設、あるいは機械の導入など、経営の安定を図るためにいろいろな事業を行いたいというような希望があった場合に、それらに対しての市としての助成措置なり支援対策をどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
先ほど導入する際の資金について利子補給をされるというお話をいただきましたが、利子補給ということは、結局利子を補給するということで、確かにありがたいお話ではあるんですが、あくまでも利子の補給ということだと思います。したがいまして、もう少し踏み込んだ、それらの造成資金なり事業資金に対して、何かもう少し市として力を注ぐことがないか、それらについてお伺いしたいと思います。それが１点です。
それから、もう一つ、２番目の土砂災害に対しましては、確かに非常に県内で多くの土砂地すべり地帯があって対応が難しいということは十分わかるんですけれども、路線バスも走っているということでもありますので、これから春先の雨、また梅雨、そして秋の台風など、これからが非常に心配される時期でございますで、それらを見据えて十分な対策を講じられるように希望したいと思います。よろしくお願いいたします。
畜産の方についてのご回答をお願いしたいと思います。
45
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
46 ◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今再質問の中で出てきたのは大規模農家ということだと思いますけれども、今回のその高齢者の肉用牛の飼養とまたちょっと違う点になります。
そこで、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、高齢者のと、畜産に関しては畜産団地造成事業というのを行っているというふうに答弁をさせていただきましたが、それを大いにフル活用していただければありがたいのかなと思う次第でございます。以上でございます。
47
◯高橋忠夫議長 次に、７番林茂議員。
〔７番林茂議員登壇〕
48 ◯７番（林茂議員） 通告に従い大綱２件について質問いたします。
初めに、大綱１件目は、ＶＤＴ症候群と呼ばれる健康被害についてであります。
ＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナルズ、以下ＶＤＴと言います。情報技術の急速な進展に伴い、ＶＤＴ作業が広く職場で行われ、職場環境、作業形態などについても大きく変化してきております。
パソコンの普及などを背景に、ＶＤＴ症候群と呼ばれる健康被害がふえていると言われております。
ＶＤＴは、パソコンやテレビゲームなどの画面を表示する機器のことで、ＶＤＴを使った作業、例えば各種データの入力、検索、照合、文書や画像の作成、編集、プログラミング、監視などの作業によって起こる疲れ目や心身の不調をＶＤＴ症候群と呼んでおります。
具体的な症状は、目の疲れ、充血、視力低下などの目の症状のほか、首、肩、腕の痛みやだるさ、頭痛、食欲不振、便秘などの身体の症状に分かれます。症状が進行すると、精神的ないらいらや不眠、無気力、疲労感、そううつ状態に陥り、長期的な休養を余儀なくされる例もあるようでございます。
目の症状は、集中して画面を見続けるために、まばたきの回数が通常の４分の１程度に減り、目が乾燥してしまうことなどが原因で、また長時間同じ姿勢で画面とキーボード、書類との間で視線を移動させながら作業を続けることも体に大きなストレスを与えることになります。パソコンに向かって目の疲れを感じたり、目がかすんだり、ピントが合いにくくなったりすることは、多くの人が日常的に感じていることではないでしょうか。そうした意味では現代人の多くはＶＤＴ症候群と無縁ではなく、隣り合わせで生活しているのであります。
ＶＤＴ作業による心身のストレスが問題になり始めたのは1990年からであり、ＶＤＴ症候群自体は今始まった健康被害ではありませんが、当時と比べて社会状況は大きく変化しております。
ノート型パソコンや携帯情報端末が普及し、
インターネットやメールを楽しむことが当たり前になった世の中になったほか、多くの職場で１人に１台のパソコンの時代となっております。つまり、ＩＴ化の浸透でＶＤＴ作業の従事者、あるいは日常的にＶＤＴに接する人が急激に増加したと言えるのであります。
大事なことは、何といってもその予防対策であります。厚生労働省では、2002年４月、ＶＤＴ作業従事者の心身の負担を軽減し、作業を支障なく行えるようにするためのＶＤＴ作業における労働衛生環境管理者のためのガイドラインを策定しております。
作業時間の管理の仕方やＶＤＴ機器の調整、健康診断、健康相談、教育など幅広く対策が示され、医療関係者からも高く評価されているところであります。ＶＤＴ症候群は現代病であり、社会のＩＴ化のさらなる進展で、その健康被害については今後大きくクローズアップされてくるものと予想されております。そこで、本市の職員の健康管理上からＶＤＴ症候群対策についてお伺いいたします。
１点目は、厚生労働省におけるＶＤＴ作業ガイドラインの認識について。
２点目は、ＶＤＴ症候群についての職員の実態の把握と、健康管理の取り組みについての考え方と、今後の対応について。
次に、大綱２件目は、社会教育について質問いたします。
私たちが教育を受ける場として真っ先に思い浮かぶ場所は、それは学校です。
しかし、私たちは、学校以外の場所でも多くのことを学んでおり、子供から大人になっても、日々その一生に受ける教育の中では、むしろ学校教育以外の組織的な社会教育の割合が圧倒的に多いのではないでしょうか。
その歴史を見ると、取り組み内容についても戦前、戦後を時代とともに変化してきており、21世紀は、家庭、学校、地域が連携を図り、社会のさまざまな教育機能を総合的に取り組む生涯学習社会と言われています。
それは今日の社会変化や社会問題に伴う人々の多様化、高度化する学習ニーズ、国際化の進展や社会問題の深刻化など、新たな知識や技術を学習する必要が高まった時代の変化への対応と言えます。
このような時代背景の中、当市においても、社会教育推進の基本方針のもと、実施重点項目や目標の設定などが計画されているものと思料するものであります。
社会教育は対象がすべての人々であり、その領域は広く多岐にわたることや、近年の生涯学習社会への取り組みでは、さらなる対応の拡大などが求められ、行政としても、これまで以上に取り組みや目標を明確にし、市民に理解と協力を求めていく必要があると考えます。
これらの状況を踏まえ、１点目は、白石市の社会教育に対して、具体的には計画における取り組みの最重点をどこに置いているのでしょうか。
次に、２点目は、時代背景を踏まえた今後の現代的な生涯学習の推進について伺います。
21世紀を迎え、今私たちはさまざまな暮らしの課題に直面しています。子育て、青少年問題や教育問題、介護や少子高齢化、環境問題を解決していくために、私たちは暮らしに根差して学び続けるということが重要になってきているからだと考えております。現代では生涯学習の重要性や意義は理解されてきていますが、内容的には、どちらかといえば個人の仕事や趣味にかかわる学習が中心に取り組まれています。
社会全体としての少子高齢化に伴う問題など、いわゆる現代的課題への取り組みは、真に豊かで活力に満ちた個性輝く社会を創造する上で学習しておく必要のある極めて重要なテーマであると考えます。そこで、現代的な生涯学習の推進について、具体的に次の３点について質問いたします。
一つ、少子高齢化、環境問題、国際化、情報化など現代的課題への積極的な取り組みによる新たな事業展開と生涯学習機会の拡大について。
二つ、多様化、高度化する生涯学習内容に対する指導者の育成と人材の確保について。
三つ、充実した学習や活動を行うための会場となる施設の整備計画や、利用時間の拡大など学習環境の整備計画について。
次に、３点目は、今後の生涯学習について伺います。
地方分権時代の中で、地域住民一人一人が今まで以上にみずからの地域の将来に責任を負わなければならない今日、生涯学習を通して身近な課題に関することに取り組むことが、地域づくりの観点からも今後ますます重要になると考えられています。
生涯学習の基本を踏まえつつ、行政が主体性を発揮しながら、まち全体で制度を整備していく必要があると考えます。
生涯学習による地域社会の活性化につきましては、これまでも多くの市町村がさまざまな取り組みを行っておりますが、しかし、実際には多様な学習活動の実践に終わっているところが少なくなく、全体としては必ずしも十分な成果を上げていないと考えます。その原因には、学習の成果を活用したその後の取り組みが行われていない現状にあると考えております。
地域の再生、地域社会の活性化そのものが問題となっている今日の状況や協働のまちづくりの観点からも、今後は個人の生涯学習の成果を生かすことによって地域社会の活性化、活力あるまちへと変化していくのではないでしょうか。これから今後の生涯学習に対しまして具体的に次の２点について質問いたします。
一つ、白石市における今後の生涯学習への基本的な考え方について。
二つ、学習成果を地域活性化などに生かすための今後の取り組みについて。
以上、演壇からの質問を終わります。
49
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
50 ◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
ＩＴ化が急速に進められ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナルズが広くさまざまな職場に導入されて、当市においても、事務効率化の観点から１人１台パソコンの配備や財務会計における電子決裁の導入と職員だれもがＶＤＴ作業を行うようになり、ＶＤＴ機器を使用する職員が、数年前に比べ急速に増大しております。
このような状況の中、平成14年４月に厚生労働省においてＶＤＴ作業における労働衛生のためのガイドラインが示されたことから、ＶＤＴ作業者の心身の負担をより軽減し、職員がＶＤＴ作業を支障なく行うことができるよう、各職場の所属長に対し、ガイドラインの基準に従った作業環境の整備を行うように指示したところであります。
第２点目でございますが、職員の健康保持並びに快適な職場環境の形成促進については、労働安全衛生法を遵守し行っているところであり、年１回の健康診断、あるいは月１回、産業医による健康相談において、特に重大なＶＤＴ症候群の症状に係る健康被害の報告は受けてはいない状況であります。
しかしながら、ＶＤＴ症候群の症状は、議員のご指摘のように、視覚系症状、骨格筋系症状、そして精神神経系症状と幅広く、ＩＴ化が進んだ職場においては常に発症し得るものと認識し、注意深く管理していかなければならないと考えております。
今後とも健康診断、健康相談の機会をとらえ、実態把握に努めるとともに、各職場においてＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインに従いながら、快適な職場環境の形成に努めてまいります。以上です。
51
◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
〔
高橋昌教育長登壇〕
52
◯高橋昌教育長 私の方から、社会教育全般についての質問でしたが、質問が６項目ほどになっておりますけれども、答弁は３項目に分けてお答えを申し上げたいと思います。
林議員ご指摘のとおり、社会教育事業のこの対象というのは、幼少時から高齢者まで幅広い方々が対象になっております。私たちが、この計画づくりに当たっては、現在の社会的な背景から出てくる、社会的な背景から要請される課題を踏まえながら、多岐にわたる内容で生涯学習及び生涯スポーツの推進を通しながら指導の徹底を図っていきたいなと思っております。
特に今までの私の答弁、
教育委員会の答弁の中でもお話ししましたけれども、地域づくり、生きがいのある、助け合う、まとまりのある地域づくり、あるいは親、子供の親の子育ての悩みとか不安の解消、あとは高齢者の方々が生きがいを感じるような市民文化への参加、
ボランティアへの参加、趣味の拡大等、このような点を押さえながら社会教育推進事業の重点施策、重点目標を１番目にお話ししたいと思います。
三つありますが、地域づくりについては、心豊かで生きがいのある生活の創造と、連帯意識に満ちた活力ある地域づくり。これを第１番に持ってきました。芸術文化については、芸術文化の振興及び文化遺産・文化財の保護と活用、そして体の面では、健康増進と体力の向上を目指す生涯スポーツの推進、この三つを最重点の目標としました。
より具体的なものとしまして、年代に応じた生涯学習事業の展開。市民のニーズを把握しながら、身近な学習を中心とした生涯学習の展開。特に白石市民大学を充実させていこうと考えておりますし、女性を対象にした講座でいきいき女性塾等、そして地区公民館では、自主的、主体的に行える、そういう事業への支援をやりましょう。家庭教育学級とか高齢者の学級等も開設されておりますが、それらをより積極的に支援しよう。
文化面では、地域に根差した文化が非常に白石には多いと思います。そういう市民文化の継承と創造のために、市民による芸術文化活動の積極的な支援、これを重点の内容としております。
なお、施設等の利用等も質問にありましたが、健康増進面では、各施設をより効果的に活用しながら、地域に根差したスポーツを、これを定着を図っていこうというふうに考えております。
三つ目は、方法ですが、できるだけ地域の人材、各地域にいる
ボランティア、この方々の活用、応援を得ながら、支援体制をより一層強く確立したいと思います。
なお、来年度、今後４年間ぐらい続く団塊の世代の退職が大きな社会の課題になっておりますが、白石市も多いだろうと思います。団塊の世代をターゲットにした人材バンクにぜひ登録しながら支援していただこうかなと考えております。
なお、今後の生涯学習についてでありますが、市長が申し上げたとおり、施政の方針の中にある文化の薫り高いまちづくりを推進するためにも、生涯学習の展開においては、市長部局と連携を深めながら、市民が本当に必要とする、あるいは今後とも大切と思うような生涯学習に接する機会を広く設けて、地域の特色を生かした公民館事業の拡大、改善に重点的に支援をして展開していきたいなと考えております。以上でございます。
53
◯高橋忠夫議長 ７番林議員。
54 ◯７番（林茂議員） ＶＤＴについて、再質問させていただきます。
それらのいろいろな症状が必ずしもＶＤＴとの因果関係にあるという、そういうことは私の知るところではありませんけれども、しかしながら、今後クローズアップされてくるのかなと、そういうふうに危惧をしています。
それで、私は常日ごろから市の職員は健康な体と健康な心で市民サービスに努めていただきたいということを願っているわけです。そこで、最後に見解をお伺いして、私の質問を終わります。
55
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
56 ◯風間康静市長 お答え申し上げます。
議員がおっしゃるとおりであります。職員へのお気遣い感謝を申し上げます。
健康で持っている能力を発揮できる
環境づくりというのは、使用者として最低限の責務であり、非常に大事なものと思っております。当然市の職員につきましても、市政運営にとってなくてはならない大きな力でありますので、今後とも職場環境、健康管理には細心の注意を払ってまいりたいと思っております。以上です。
57
◯高橋忠夫議長 次に、２番水落孝子議員。
〔２番水落孝子議員登壇〕
58 ◯２番（水落孝子議員） 私からは、乳幼児医療費助成制度の拡充について質問いたします。
平成19年度施政方針で、市長は「４万人都市復活大作戦」を掲げ、元気で活力ある白石をつくる強い意志を内外にアピールし、気概をもって人口増に挑戦する。こういう宣言をされましたことに、時宜を得た宣言だと感じております。
ところで、元気で活力あるまちづくり、これに欠かせないものは、どのようなものでしょうか。私は簡単に言えば、若者の定住とインパクトがあり効果的な子育て支援策、あわせて、働く場所が市内、あるいは通勤可能と思える近隣の市や町にあることだと考えます。
ここで一つ興味深い一例を紹介いたします。
2007年１月５日に某地方紙に掲載された記事でございますが、長野県最南端に位置する下條村（しもじょうむら）とお読みするんだと思うんですが、この村では、1991年に約 3,850人で底を打って以降、若者の定住促進策によって、ほぼ一貫して人口がふえ続け、2005年には35年ぶりに 4,200人台を回復した。このように報道されています。これに伴い出生率もアップした村として注目されている、こういうものです。
この人口増での下條村での施策は、若年世代向け安価な集合住宅、これと中学校３年生までの医療費の無料化であるとのことです。村長は、中学生までの医療費の無料化について、財政的に大きな負担ではなかったが、インパクトのある施策だったと自負していると紹介されています。
記事はまた……
59
◯高橋忠夫議長 水落議員、チャイム終わるまで待ってください。
続けてください。
60 ◯２番（水落孝子議員） （続）続けます。
この記事は、都市と地方との格差拡大が指摘される中、こうしたまちづくりは、決め手を欠く国の少子化対策、地域活性化策に一石を投じる形となっていると報道されています。
乳幼児医療費助成を拡充する願いは根強く、私どもが１月中旬から取り組んできました市民アンケートでも、子育て支援策に対する医療問題に半数の人たちが充実を要望してきております。
こうした実態、これは全国どこでも同じような状況のようで、宮城県では、県民の大きな声に押されまして、新財政再建推進プログラムに基づく事務事業見直しの目玉の一つとしていた乳幼児医療費助成の一部負担導入は、19年度は見送りました。さらに、仙台市では、入院だけでなく通院についても、小学校入学前まで助成の対象年齢を引き下げ、所得制限についても、大幅に緩和する措置を発表いたしました。全国的には中学校３年生までの医療費助成が大きな流れとなっています。県内でも、七ケ宿、色麻、女川が中学校３年生まで無料となっており、大衡村では18歳まで独自基準で助成している、こういった状況がございます。
さて、今、格差と貧困の広がりが指摘されていますが、働き方の法律、労働法制が規制を緩和されてきた中で、非正規雇用が大変ふえてきています。どの年代にも広がってはいますが、特に若者の働く場がない。あってもパートやアルバイト、派遣や請負という、こうした非正規雇用の比重は大変高く、結婚できない収入、結婚しても子育てできない収入という状況が広範に広がっています。こうした中で、乳幼児医療費助成制度の拡充は、人口増に有効な施策と考えます。また、政府も世論に押されて、少子化対策の強化を一応掲げまして、2008年度から、就学前までの医療費自己負担を２割に軽減することを決めており、条件は広がってきていると思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目、入院だけでなく通院への助成を就学前までに引き上げることはできないのか。
２点目、その際の予算の試算について。
３点目、所得制限の緩和、撤廃はできないのか。対象世帯はどれくらいあるのか。以上３点お尋ねいたします。
61
◯高橋忠夫議長 風間市長。
〔風間康静市長登壇〕
62 ◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
この件に関しまして第 355回議会において水落議員に答弁しておりますが、乳幼児医療費助成制度というのは、議員おっしゃられるとおり、子育て支援策として大変有効な施策の一つであるということは認識しております。
県においても、議員ご指摘のとおり、一部自己負担の導入を19年度は見送りましたが、20年度以降の対応について、まだ不確定な要素が残されております。また、国民健康保険において国庫負担金のペナルティーがあることから、県の動向及び財政状況を考慮しながら今後検討していきたいと思っております。
その際の予算の試算についてでございますが、現行制度を試算する場合は、約 3,000万円ほどの財源が必要であると試算をしております。
３番目の所得制限についてでございますが、現在、所得制限該当世帯は94世帯の 110人であります。
なお、少子化対策及び子育て支援は、１市町村での対応というのは限界が来ていると。そこで、県市長会を通しまして全国市長会に、国に対して乳幼児医療費助成制度について国の制度として創設するとともに、地方単独事業に対する国保の国庫負担金の減額措置の廃止など財政支援の充実を図るように現在要望しているところでございます。以上でございます。
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◯高橋忠夫議長 ２番水落議員。
64 ◯２番（水落孝子議員） 全国市長会に、国の制度としてこのペナルティーをやめるように要望を出していると。これは大変私も賛成でございます。ぜひ実現できればと思っております。
そこでお伺いしたいんですが、ペナルティーを現在科されております。これは私も承知しておりますが、しかしながら、こういった状況の中で助成の拡充がどんどん広がってきている。こうした現状を、市長はなぜだとお考えになるのか、これを１点お伺いしたいと思います。
それから、２点目に、国が来年度から乳幼児医療費を２割負担にするということを決めております。市長は、これはなぜだとお考えになられるのでしょうか。
次に、乳幼児医療費助成制度の利用状況、これは年々件数がふえてきて、そして１件当たりの給付額は低下してきております。安心して早目の受診、これが大変有効だ、保険給付費との関係でも大変有効だということを物語っているのではないかと思います。介護保険制度でも予防の重視、今重視されてきておりますが、これは国がそういう方向で進めてきたわけですが、やはりこの乳幼児医療費制度についても、国の施策をお待ちなのかどうか、その辺のところを市長の見解をお伺いいたします。
次に、白石市次世代育成支援行動計画の中では現状維持となっております。しかしながら、平成21年度に見直しをして、次の５年間の後期計画を定めているとしておりますが、しかしながら、前期５年間の計画期間中であっても、さまざまな状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は、適宜計画の見直しを行っていくとされております。見直しの必要性を、どういうふうな条件があれば見直しをしていくというふうにお考えになっているのか、具体的にお示しいただけたらと思います。以上です。
65
◯高橋忠夫議長 水落議員に申し上げますけれども、次世代育成支援行動計画等については通告ございませんでしたので、ご理解いただきたいと思います。
風間市長。