気仙沼市議会 2022-09-15
令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 2 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 3 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 4 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 5 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 6 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 7 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 8 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 11 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 12 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 13 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 14 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 15 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 16 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 17 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 18 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 19 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 20 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 21 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 22 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 23 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 24 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 25 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 26 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 27 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 28 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 31 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 32 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 33 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 34 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 35 : ◎４番（遠藤秀和君） 選択 36 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 37 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 38 : ◎３番（白幡 章君） 選択 39 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 40 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 41 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 42 : ◎３番（白幡 章君） 選択 43 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 44 : ◎３番（白幡 章君） 選択 45 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 46 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 47 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 48 : ◎３番（白幡 章君） 選択 49 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 50 : ◎３番（白幡 章君） 選択 51 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 52 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 53 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 54 : ◎３番（白幡 章君） 選択 55 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 56 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 57 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 58 : ◎３番（白幡 章君） 選択 59 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 60 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 61 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 62 : ◎３番（白幡 章君） 選択 63 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 64 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 65 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 66 : ◎３番（白幡 章君） 選択 67 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 68 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 69 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 70 : ◎３番（白幡 章君） 選択 71 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 72 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 73 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 74 : ◎３番（白幡 章君） 選択 75 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 76 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 77 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 78 : ◎３番（白幡 章君） 選択 79 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 80 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 81 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 82 : ◎３番（白幡 章君） 選択 83 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 84 : ◎水産課長（齋藤英敏君） 選択 85 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 86 : ◎３番（白幡 章君） 選択 87 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 88 : ◎水産課長（齋藤英敏君） 選択 89 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 90 : ◎３番（白幡 章君） 選択 91 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 92 : ◎水産課長（齋藤英敏君） 選択 93 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 94 : ◎３番（白幡 章君） 選択 95 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 96 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 97 : ◎15番（佐藤健治君） 選択 98 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 101 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 102 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 103 : ◎15番（佐藤健治君） 選択 104 : 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◎６番（菅原雄治君） 選択 242 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 243 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 244 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 245 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 246 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 247 : ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 選択 248 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 249 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 250 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 251 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 252 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 253 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 254 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 255 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 256 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 257 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 258 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 259 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 260 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 261 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 262 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 263 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 264 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 265 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 266 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 267 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 268 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 269 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 270 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 271 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 272 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 273 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） 選択 274 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 275 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 276 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 277 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） 選択 278 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 279 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 280 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 281 : ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） 選択 282 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 283 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 284 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 285 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 286 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 287 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 288 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 289 : ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） 選択 290 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 291 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 292 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 293 : ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） 選択 294 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 295 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 296 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 297 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 298 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 299 : ◎６番（菅原雄治君） 選択 300 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 301 : ◎議長（
鈴木高登君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
鈴木高登君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
鈴木高登君） 本日の欠席届出議員及び遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告をいたします。
3: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番三浦友幸君、３番白幡 章君を指名いたします。
4: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告をいたします。
5: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
鈴木高登君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「農業振興について」外１か件、４番遠藤秀和君の質問を行います。４番遠藤秀和君。
7: ◎４番（遠藤秀和君） それでは、会派ニュービジョンの遠藤秀和です。
議長の許可を得ましたので、通告に基づき初めての一般質問をさせていただきます。
正対した答弁、よろしくお願いいたします。
質問は一問一答とさせていただきます。
１か件目、農業振興について。
１点目、圃場整備事業についてお伺いいたします。
現在、階上・大谷の沿岸部において、東日本大震災に伴う農山漁村地域復興基盤整備事業で行った圃場整備が面的整備を終え、登記事務作業を残すだけという状況だと思います。この事業は、平成25年度から計画策定が始まり本年度で10年目となりますが、この場所で営農を行っている任意組合や農業法人からは「経営的には紆余曲折ありながらも、圃場整備事業を実施してよかった」と、「原形復旧していたなら、誰もこの場所を耕作していなかっただろう」と言っておりました。
平成21年の市町合併当時、気仙沼市が400ヘクタール、本吉町が320ヘクタール、合計720ヘクタールの主食用米が作付されておりました。東日本大震災の影響や米価の下落、農業者の高齢化等、様々な要因もあり、令和４年産においては主食用米の作付面積が市全体で500ヘクタールを割り込む状況となっています。
ますます今後、耕作放棄地が増加するのではないでしょうかと危惧するところであり、その対応策も思案していかなければならないところでございます。
現在、松岩の羽田地区及び本吉の表山田地区が圃場整備事業に手を挙げ、実施に向けて準備をしている途中でございます。その経過段階で、農地中間管理機構関連農地整備事業もしくは農業競争力農地整備事業で実施するか、非常に悩ましい選択があります。
機構関連農地整備事業は、土地所有者の負担金がない代わりに生産コスト20％以上の削減や販売額の20％以上の向上という実施要件がありまして、現状の農業を取り巻く状況では非常に厳しい実施要件となっております。農業競争力農地整備事業も、実施要件には担い手への農地集積率50％以上とあり、現時点では達成できる見込みのようです。
一方で、農家の負担金等に関しての借入れや整備された農道、用水路、排水路等土地改良施設を管理する土地改良区がないことが妨げになっています。参画している農業者からは、土地改良区が担う事業を市でやっていただけないかという意見もいただいております。今後の話合いで決定していくとは思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
２点目、兼業農家への支援についてでございます。
先ほども申し上げたとおり、耕作放棄地が増加する中、農家の皆様を回って歩きますと、自身の体が壊れるか、今使っている農業機械が壊れたら、農業、畑、田んぼはやめるというお話をよく伺います。身体的な問題は仕方のないことですが、農業機械は再生できると思っております。ただ、採算が取れないからやめるということは、皆さんも御承知の事実であります。
現在、市の事業補助金に農林業維持振興事業補助金という、ネーミングもすばらしい事業補助金があります。まさに今、持続可能な農業を維持していく上で必要不可欠な事業補助金であります。また、第２次気仙沼市総合計画の産業のうち、農業の振興の施策の方向性にも、本市農家の９割を占める兼業農家について、農業を事業として継続発展できる環境づくりを目指すとあります。
１つの手法として、農業を事業として継続できる将来の専業農家である中核的兼業農家に対して、既存の事業補助金の条件を緩和して事業対象とし、農業継続の意欲を高めることができないものか、市長にお伺いいたします。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。
御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。改めておさらいしますと、中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な措置として実施されています。
農家の方が地域で取り組んでおられる農業生産活動は、その地域の洪水や土砂崩れを防ぎ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く市民全体に及ぶ効果をもたらすものであります。
このような取組の重要性に鑑み、中山間地域等直接支払制度では、国が費用の半分を負担し宮城県が25％、気仙沼市が25％の支援を行っております。ちなみに、第４期対策の最終年に当たる令和元年度の決算書を確認したところ、6,300万円の交付金交付がありました。今年度は約4,000万円の交付金が交付されております。実に75％の3,000万円が、交付金として外からのお金、いわゆる外貨の獲得であります。
しかしながら近年、次期対策への更新時期になると、５年縛りの事業期間では、年々提出書類が煩雑化しており、事務を行う人がいないからやめるとか、高齢化のため耕作自体や維持管理作業ができないから事業を継続しないといったことが出てくると聞いております。
事務的要因、作業的要因は、できる人、やれる団体に委託すればできると思います。言葉では簡単にできると言いましたが、難しい問題は確かです。しかし、その仕組みづくりを行えば可能だと思っております。
以上のことを鑑み、次期対策への方向性について、市長の考えをお伺いいたします。
8: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 遠藤秀和議員の質問にお答えいたします。
農業振興についてでありますが、圃場整備事業については、土地改良区があるところで実施されるのが通常でありますが、現在事業の採択に向け協議している羽田地区及び表山田・三段田地区は土地改良区がないため、市と地元がこれに代わる様々な調整業務を行うこととなります。
本市としては、地元に過大な負担がかからないように、支援体制や地元と市それぞれが担う役割などを具体的に検討し、地元の将来構想にかなった事業が実施できるよう、県の指導の下、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に兼業農家等への支援についてでありますが、兼業農家は本市の全農家数の約９割を占め、農業を支える担い手として重要な位置づけにあると認識しております。
農林業維持振興事業補助金については、農林業関係団体等が農林業の維持並びに振興を図るため、農業用機械施設を購入する際及び農地などに係る災害復旧費用の一部を補助しております。
交付対象者は団体または個人となっておりますが、個人を対象とする場合は、災害復旧に限るものとしております。
農業用機械施設の補助対象から個人を除外している理由としては、個人の財産形成につながる税金の直接投入は行わないという観点と、補助対象先が団体であるほうが、より事業効果の継続性と発展性に期待できることから、条件として設定しているものであります。
本市では、農業用機械の導入などについて相談があった際は、県やＪＡと連携を図りながら、可能な限り農家の負担が軽くなるよう、その目的や内容に応じて国や県の補助制度の活用も含めて対応しておりますので、計画段階での相談をお願いしているところであります。
次に、中山間地域等直接支払交付金制度及び多面的機能支払交付金制度の方向性についてでありますが、令和元年度に両交付金制度に重複して取り組む組織を含む93組織に対して、今後の活動継続に係るアンケート調査を実施しました。
調査結果によりますと、今後、事務処理を軽減するため事務処理の外部委託を希望しますかという問いに対して、希望しないという回答が全体の47.3％、希望するという回答が25.8％という結果となりました。
事務処理の外部委託を希望するという回答が少ない理由として、本市では両交付金制度とも取り組む組織数は多いものの、県内他市町村と比べて１組織当たりの取組面積と交付金額も少なく、事務の外部委託に係る負担金の捻出が難しいことが主な理由として挙げられております。
当調査では、今後効率よく活動することや、事務処理を軽減するために活動組織の広域化に取り組みますかという問いもしており、「すぐにでも取り組みたい」が11.8％、「将来的に取り組みたい」が33.3％となっており、この２つの回答の数値を足すと、「取り組みたくない」の38.7％を超える結果となっております。
近隣組織との合併など活動組織の広域化を進めることは、高齢化などにより減少を続ける組織の活動人員の確保が図られるとともに、本市の交付金担当者が、組織の事務担当者の方々に対して、きめ細やかな補助金事務の指導や支援を行うことによる事務負担の軽減化が期待できることから、活動組織の広域化を本市としても進めてまいります。
なお、活動継続に係るアンケートについては、前回の調査から３年が経過しておりますので、現在の状況について年度内に再度の調査をさせていただく予定としております。
10: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
11: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。それでは１点目、圃場整備事業について再度お聞きしておきたいと思います。
大体予想していた答弁内容ではあったと思われます。長年、私も行政マンとして農業関係に携わってきましたが、正直、圃場整備事業をどのように進めていくべきか非常に悩むといったところでございます。しかし、今は農業者等の御支持をいただきこの場に立っておりますので、農業者の立場に立って申し上げたいと思います。
答弁でもありましたように、本来、圃場整備事業を実施する際は土地改良区を設立して実施されるということは通常なんですけれども、本市のような規模が小さいところ、設立しても、その運営費用を捻出するため地元が相当の負担を強いられるといった状況があります。ただ、宮城県内の本市と似た状況で、市や町が土地改良区の役割を実施しているところがあると聞きましたが、どのように行っているか市当局は把握していますでしょうか、お伺いいたします。
12: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
13: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
本市と同じように、土地改良区のないところで圃場整備を進めているという自治体でございますが、県に確認をしたところ、県南で２町、そういった取組をしているというところがあるということで、情報をいただいております。
以上でございます。
14: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
15: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。その２町が行っている内容等は、御確認はいただけておりますでしょうか。
16: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
17: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
本市としては、参考にするために、どのような進め方をしているのかということの聞き取りを現在行っているという状況でございます。圃場整備に係る町の役割や考え方、あるいは県営圃場整備事業推進に係る各種のいろいろな調整をどのような形で進めるのか、それから事業に係る集団化、換地業務、そういったものの進め方、あるいは農地集積・集約化促進計画というものになると思うんですが、それへの対応、あるいは先ほど議員からのお話にもありましたように、収益向上のための高収益作物の導入への取組方、あるいはこれも大きな、圃場整備においては大切な中身になると思うのですが、高齢化の進行する中で営農継続性をどのように考えていくのか、そういったものを聞き取りをしたいと考えております。
18: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
19: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。引き続き情報収集、よろしくお願いしたいと思います。
本市には、階上大谷土地改良区が現在あります。ここが新たな地区の事務事業を担っていけないかと、担当者段階ですけれども聞き取りをしてきました。現行の体制では、かなり難しいというお話をいただいております。
古い話で大変申し訳ないんですけれども、昭和50年代後半に階上大谷土地改良区が設立されておりますけれども、当時は県職員２名、気仙沼市から１名、本吉町から１名、農業者代表の理事長が１名、計５名で事に当たったと聞いております。規模が違えど、やることは一緒であります。農林課の現行体制で大丈夫でしょうかということをお伺いいたします。
20: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
21: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
聞き取りをするに当たりまして、町が現在取り組んでいるということで、１つのところに電話をして、これから聞き取りをしますということでお願いしますと電話をさせていただきました。その段階で、大まかにどのような形で進めているのかということも併せて聞いてみました。
１つのところでは、圃場整備推進室というものを設置しながらやっているというお話も聞いておりますが、そういった状況を把握をしながら、市としては、現段階では現体制の中で取組を進めていきたいと考えております。
22: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
23: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。先ほどの市長答弁で、地元に過大な負担がかからないよう、支援体制やそれぞれの役割などと御回答いただいておりますけれども、何分、多分な事務量がありますので、市長及び人事課にも担当課の支援体制についてもお願いしまして、圃場整備についての質問は終わります。
２点目、兼業農家への支援についてでありますが、答弁の中で担い手として重要な位置づけにあると回答をいただきました。個人の財産形成にもつながるということは分かります。例えば耕作放棄地の解消の目的で、自己耕作地以外20％から30％規模拡大するという条件等で個人への交付対象とならないものか、再度お伺いいたします。
24: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
25: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
個人への条件緩和という御質問だと思います。この点につきましては、先ほど市長答弁の中に、繰り返しという形にはなりますが、補助対象から個人を除外しているというのは、主として個人への財産形成につながってしまうという点と、それから補助対象が団体であったほうが産業政策としての農業政策ということでは、より事業の効果の継続性あるいは発展性、そういったものにつながるのではないかと考えているところでございます。
26: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
27: ◎４番（遠藤秀和君） そうですね。分かりました。
どうしたら交付対象となるか。いわゆる計画段階で相談してほしいということですね。この件については深掘りしないようにしたいと思います。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてであります。
前向きな内容の回答ありがとうございます。十分な内容なので再質問はいたしませんが、事務処理の軽減を図るため外部委託を希望しますかの問いに25.8％でしたか、も希望するという結果は、実に４分の１の組織が希望すると言っていることなので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
ちょっと話がそれますけれども、過去に16番議員が市民農園の開設についてということで一般質問があったのは記憶に新しいところですが、そのときアンケート調査を実施したときに、市民農園を開設するのは10％ぐらいしかアンケート結果ではなかったですよと。10％しかないので市民農園は開設しませんと言った記憶があります。そうしたら、当時市長が「10％もあるの」と。「10％もあるんだったらやるべきじゃないの」と、これは「しか」と考えるか、「も」と考えるかというところですので、ぜひ、今の中山間の検討をよろしくお願いしていただきたいと思います。
先日の東日本復興記念シンポジウムにおいても、大滝先生が言っていました。あれは水産の検討会ということなんですが、重要なことは参画の機会をつくる、ハードルを下げるということを大滝先生は申し上げておりました。これも１つの事務の軽減するのもハードルを下げる１つではないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
答弁は大丈夫です。
２か件目、通告の２か件目に移りたいと思います。
物価高騰対策についての質問に移りたいと思います。
１点目、燃油高騰対策についてお伺いいたします。
燃油高騰対策といっても様々な分野でその対応はあると思いますが、今回は農業分野に限って質問させていただきます。
昨年度実施した燃油高騰施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金に関して、施設園芸農家の方々から、経営的に非常に助かった、ありがたかったなど、市当局への感謝の言葉を何度も聞かせていただきました。
一方で、現時点で燃油高騰は解消しておらず、世界情勢や為替の影響により、さらには政府が行っていた石油元売会社に燃料油価格激変緩和対策補助金も12月末まで延長されたものの、令和５年１月以降実施はしないという話も取り沙汰されており、まだまだ燃油の価格は高止まりで予断を許さない状況にあります。
また、11月から施設園芸農家にとっては、季節の冬と同時に、ある意味厳しい冬に突入することとなります。今年度も燃油高騰施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金を実施していただくよう願うものであります。
令和３年度一般会計決算委員会で５番議員が、水産業費のときに支援のお願いをしておりましたが、水産課長からは寂しい回答だったと記憶しております。現時点での回答が難しいとは思いますが、施設園芸農家が安心していただけるよう、市長の考えをお伺いいたします。
２点目、飼料・肥料等高騰対策についてお伺いいたします。
本市には酪農、繁殖和牛、ブロイラーといった畜主の畜産農家があります。特に酪農に関して配合飼料等の給餌割合が多く、飼料の高騰が経営に直結する状況にあります。また、牛乳も価格に転嫁すればよいと思っておりましたが、生乳販連・全酪連は牛乳の消費者離れを懸念して乳価は据置き、副産物である子牛の価格も12万円から15万円で取引されていたものが３万から５万円と６割強の下落で経営が逼迫している状況です。同様に、繁殖和牛の子牛価格も下落しており、繁殖和牛農家は経営の存続を考える状況まで来ております。
加えて水稲農家も、肥料の価格が昨年より２倍近く高騰しており、肥料を薄く使用することも検討しなくてはならない状況であります。このような状況で、おいしい米ができるでしょうか。不安に思います。
例えば、観光に気仙沼を訪れ海の幸定食を食べた観光客が、御飯がおいしくないと海の幸も評価されないのではないでしょうか。今のは極端な例をお話ししましたけれども、お米は私たちの主食で明日への活力であります。このような飼料・肥料等の価格は、私たちにはどうすることもできません。一次産業の、とりわけ農業者に関しても、市場原理の観点から自身で作物の価格を決定できない不利的状況にもあります。その点を考慮した上で、飼料・肥料等の高騰対策について市長の考えをお伺いいたします。
28: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 物価高騰対策についてお答えいたします。
燃油高騰対策についてでありますが、燃油価格については昨年から高騰が続き、本市では、特に秋から春にかけて多量の重油や灯油を使用するイチゴなどの施設園芸農家の経営を圧迫しております。本市では昨年12月の市議会定例会において補正予算を承認いただき、施設園芸経営安定化緊急対策事業補助金を創設し、市内の施設園芸農家を対象に、施設加温を目的としたＡ重油と灯油の購入に対して補助金を交付したところであります。
今年度に入っても燃油価格は高い水準を維持し続けていることから、燃油の消費が活発化する時期に向け国及び県の支援内容を確認するとともに、県内他市町村の動向を踏まえながら、必要な支援策を検討し、12月定例会をめどに改めて補正予算の提案をさせていただく予定としております。
なお、先ほど５番議員の水産に関わる燃油の補助につきまして、課長が寂しい答弁をしたというお話でありましたが、一見そう聞こえたかも分かりませんけれども、その後、私のほうから温かい気持ちを持っているということをフォローさせていただいたところでございます。併せて12月に何らかの提案ができるよう検討していきたいと思っています。
次に飼料・肥料等高騰対策についてでありますが、ウクライナ危機を含む昨今の世界情勢の変化は、トウモロコシなどの穀物需給の逼迫を招き、家畜の餌となる配合飼料の価格高騰として市内の畜産農家へ多大な影響を与えております。
また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。本市では、燃油高騰対策と併せて飼料及び肥料についても国及び県の支援内容を確認するとともに、県内他市町村の動向を踏まえながら必要な支援について検討し、12月定例会をめどに補正予算の提案をさせていただく予定としております。
30: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
31: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。
１点目、燃油高騰対策について、とても前向きな御回答、ありがとうございます。
農家にとって支援策を検討し、12月定例会を目途にと、その言葉で十分励みになると思っております。ある農家さんが言っていました。幾らになるか分からない作物に油、いわゆる燃油ですね、油や肥料を投入して先行投資だもんなと。通常の会社では考えられないということを言っていました。
そうなんですね。通常であれば投資した金額を上乗せして価格決定するので回収はできますけれども、市場出しする農家さんは価格を市場に委ねているので、先行投資する金額が多いと不安でしかないと聞いております。
今回、農業に特化して質問しましたが、他産業も燃油高騰に少なからず影響されているようです。先日の決算委員会でも市長が、先ほどのフォローの話ですけれども、影響を精査して支援すべきというところに支援すると言ったことを御回答を得ております。これを基本に検討をお願いしたいと思います。
２点目。飼料・肥料等の高騰対策でありますけれども、こちらも前向きな御回答ありがとうございます。国や県も同様の支援対策事業を準備していると伺っております。その際に、例えばですけれども、これが国の事業の申請書、これが県の事業の申請書、こっちが市の申請書など、煩雑にならないように工夫していただくと助かりますけれども、いかがでしょうか、伺います。
32: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
33: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、農家の皆さん、いろいろな手続をするのに煩雑になると、それを苦にして手続するべきところをしないという方も中にはいらっしゃるのではないかなと考えているところでございますので、市としても関係機関を含めながら、そういったなるべく１つの手続で済むような形の工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
34: ◎議長（
鈴木高登君） ４番遠藤秀和君。
35: ◎４番（遠藤秀和君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
私が言うのもなんですが、農家さんはすごくいい作物を作るんですが、書類が多いと面倒くさがって申請をしない人もやはりいるんですね。市当局で最大限の予算取りをして、申請しないがために執行率が悪いと積算がずさんだという方もおりますので、なるべく簡素に申請等をお願いしたいと思っております。
最後に、一次産業者の発展なくして二次産業、三次産業の発展はないと私は思っております。今、どの産業も大変厳しい状況ですが、踏ん張った者それから継続した者が報われる世の中にしなくてはなりません。農業は補助金漬けという方もいますけれども、補助金も立派な収入源であります。12月定例会が待ち遠しく思います。楽しみになりました。創意工夫して気仙沼市の産業を持続可能なものにしていきたいと思います。共に頑張りましょう。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
36: ◎議長（
鈴木高登君） これにて４番遠藤秀和君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午前10時50分といたします。
午前１０時４３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時５０分 再 開
37: ◎議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「龍舞崎周辺整備について」外２か件、３番白幡 章君の質問を行います。３番白幡章君。
38: ◎３番（白幡 章君） 会派ニュービジョン、３番白幡 章。
議長の許可を得ましたので、通告書に従い一問一答形式により一般質問をさせていただきます。
まず１か件目、龍舞崎周辺整備について。
１点目、遊歩道・手すり等の整備について。
龍舞崎は、駐車場から南先端灯台まで遊歩道が確保されています。数年前にも整備されていることを記憶しておりますが、雨風の影響で遊歩道の表面が削れ、硬い岩肌が露出している箇所が幾つも見受けられ、とても歩きづらい状況です。また、地盤の緩んだ崖の手すりのゆがみも不安感をあおります。
景勝地でありながら、そのイメージを損ねていますので、補修整備の必要があると思われますが、いかがお考えか伺います。
２点目、乙姫窟立入禁止の早期復旧について。
この遊歩道の途中に乙姫窟という古くからの言い伝えが残る観光スポットがあります。急な階段を下まで下りると、岬の向こう側が見える洞窟となっております。現在は、地震による被害で立入禁止となっています。早急の復旧を望むものですが、被害状況と復旧までの見通しを伺います。
３点目、植物の剪定と雑草刈りについて。
夏に、歩道周りの草刈りをしていただきましたが、遊歩道は要所要所に植物や木々、歴史の説明書き看板を眺めながら歩く散策路となっており、その景観を楽しんでもらうためには、生い茂った植物の剪定と雑草刈りが必要と思われますが、いかがお考えか伺います。
以上です。
39: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
40: ◎市長（菅原 茂君） 白幡 章議員の質問にお答えいたします。
龍舞崎周辺整備についてでありますが、遊歩道、手すりなどの整備については、いずれも宮城県が管理する施設であり、県に対し補修整備をお願いしてきたところであります。県には、これまで順次対応していただいておりますが、施工範囲が広く、完了までには今後二、三年を要すると伺っております。
本市としては、引き続き県に整備の促進をお願いするとともに、来訪者の安全確保に努めてまいります。
次に、乙姫窟立入禁止の早期復旧についてでありますが、宮城県が階段、手すり補修、落石防護工事を行い、昨年３月に一旦は復旧されました。しかしながら、波の浸食等により階段から海岸に下りる部分に大きく段差が生じたことや、倒木が斜面に残り容易には撤去が難しく、階段付近に落下のおそれがあることから、令和３年度末より再び立入りを禁止しております。
立入禁止場所の早期復旧について県に要請しておりますが、整備箇所が急傾斜の岩場であり、簡単な工事ではないことから、現時点において着工完了時期は未定とのことであります。
次に、植物の剪定と雑草刈りについてでありますが、草刈りについては、主に遊歩道沿いで年２回程度実施しており、看板についても雑草で覆われないよう努めてはおります。なお、花卉を保護しながら慎重に草刈りをすることは容易なことではなく、加えて雑草の繁茂は市内各観光地で同時期に生じることから、対応が追いつかない現状にあることは課題として認識しており、今後、対応の手法を研究してまいります。
41: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
42: ◎３番（白幡 章君） １番目の遊歩道手すり等の整備についてですが、県管轄ということで内容を理解したつもりです。数年前に整備されたときは、遊歩道の上にチップ等をちりばめて、とても歩きやすい状況にされておりました。それを見ながら歩く観光客のことを考えると、とてもスムーズに歩けるので、しかし、いかんせんカーブと急勾配というロケーションなので、なかなか足の悪い方とか御高齢の方とかは、先端までたどり着くのが結構大変な状況です。
しかしながら、そういった整備を早くにしていただければ、１年を通して行く観光スポットとなっておりますので、その辺を早急にお願いできればありがたいと思います。
２番目の乙姫窟につきましては、大分行くのに困難な状況にあると思いますので、やはり時間がかかるのは了解いたしました。しかし、やはり１番目と同じで本当の観光スポットでありますので、早急に整備していただけるようにお願いしたいと思います。
３番目の植物の剪定と雑草刈りについてなんですが、やはり観光地としてお客様を迎える側としての一番最初の印象ですから、その印象をよくすべき、古いものでも清潔にし、生い茂っているけれども剪定はしているという状況をつくり出すことが大切だと思われますが、この意味含めてどのように考えていらっしゃるか伺います。
43: ◎議長（
鈴木高登君） ３番目の答弁だけでよろしいですね。
44: ◎３番（白幡 章君） 全部含めてお願いします。
45: ◎議長（
鈴木高登君） 質問の仕方が少し難がありましたが、当局、大丈夫ですね。観光課長畠山 勉君。
46: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
まず１点目の遊歩道、手すりの整備につきましては、先ほど市長が申しましたとおり県が整備主体ではありますが、もし、本格整備は県にしていただくとしても、応急処置の域は出ないかもしれませんが、できることがあれば我々のほうでも実施していきたいと思います。
なお、応急処置ということは見栄えの点も含めて応急にしか見えないということではいけません。長期間そのままではいけないと思いますので、改めて県には本格整備の促進を求めていきたいと思います。
それから２点目の乙姫窟につきましては、議員御案内のとおり階段がなければ容易には立ち寄れない、言わば秘境であり難所でありますが、伝説では、この場所が浦島太郎と乙姫が、この場所で逢瀬を重ねたと言われ、ロマンチックかつ神秘的な人気スポットであることは確かであります。
なお、申しましたとおり難所でありますので、これまでも、そして今後においても中小規模の修繕を時折実施していくことになるものと思っておりますが、魅力的な観光スポットでありますので、今後も県と密に連絡を取り合いながら、なるべく開放状態を長く保てるように努めてまいりたいと思います。
最後に３点目の剪定、雑草刈りなんですけれども、雑草は本当に市内各地で一斉に同時期に繁茂するものですから、追いついていないという実態はあるんですが、特に龍舞崎周辺は人気の観光エリアでもありますし、何とかしなくてはと思っております。
３年前にも地元の方から、我々が手伝ってもいいよというお話も一時あったんですけれども、やはり単なる雑草刈りではなくて、そこには保存すべき植物もあったりして、相当神経を使いながら作業を実施しなくてはいけないということで、やはり難しいとなりました。
なので、それらも踏まえてどのような対応が有効なのかということを、今後研究してまいりたいと思います。
以上です。
47: ◎議長（
鈴木高登君） ３番議員に申し上げますが、本来であれば各項ごとに一問一答とするのが正しいかなと思いますが、ここまで進んでしまいましたので、その辺のところ気をつけながら再質問お願いいたします。３番白幡 章君。
48: ◎３番（白幡 章君） すみませんでした。
それでは質問を、１点目から再度質問いたします。
49: ◎議長（
鈴木高登君） 遊歩道の関係ですね。どうぞ。
50: ◎３番（白幡 章君） 遊歩道、手すり等の整備について再度質問いたします。
遊歩道の整備のことについてなんですが、現在県では小田の浜から龍舞崎に至る沿岸部の遊歩道の整備をしているようです。実際に、龍舞崎の駐車場から灯台までのところはまだされておりません。見てきております。そう考えますと、今後、遊歩道の整備というのはどのような形で行われるのか。私は先ほど来発言していますが、以前の整備ではチップ等をまきまして、それですごく歩き心地がよかったんですけれども、その辺の見通しとしては、どのように整備されていくか伺ってみたいと思います。
51: ◎議長（
鈴木高登君） 観光課長畠山 勉君。
52: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
龍舞崎遊歩道、今議員おっしゃいましたとおり２つありまして、竜舞食堂さんのところから灯台に向かうところが今回の御質問のメインのところかなとは思ったところでありますが、今おっしゃるように、実は竜舞食堂から小田の浜に向かう５キロを超える道も龍舞崎遊歩道ということになっておりまして、宮城県が管理するのは、その広いエリアを管理するものですから、その中で温浜であったり、そういったところの補修も計画的に行っているところであります。
なお利用の実態としましては、圧倒的に灯台に向かうほうの遊歩道を利用する方が多いことは事実でありまして、そちらの小田の浜に向かう遊歩道の管理というのは相当大変なことでもありますが、みちのく潮風トレイル等にも指定されていることもあり、そちらをやめるという判断にはなかなかなりにくいものですから、今整備を順番にやっている、この龍舞崎がなかなか進まないというのはそういう背景があるということを御理解いただきたいと思います。
53: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
54: ◎３番（白幡 章君） そのような内容ということは理解しましたが、私としてはできれば早く整備してほしいと思います。
続きまして（２）乙姫窟の整備の件なんですけれども、あそこに行くのには確かに急な階段と、ちょっと足を踏み外すと落ちてしまいそうな、そういう危険度があるところでございますが、やはりネット上で見てもそこがパワースポットみたいななりふりをよく伺います。
ですから、未定とは言いつつ、できればいつ頃までに復旧できるかということをお伺いしたいのですが、それは次回の定例会でお知らせいただけるんでしょうか、どうでしょうか。
55: ◎議長（
鈴木高登君） 観光課長畠山 勉君。
56: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
私としましても、場所は非常にすばらしい、パワースポットと今おっしゃったとおり同感でして、早くというか、できるだけ常に開放できている状態が望ましいという思いは全く同じでございます。
ですが、県の整備計画も財源を確保した上での対応となりますし、今回はそこにしばらく放置状態となっていたあずまやの撤去は今年度に実施するという計画なんですけれども、それをやめてこちらに回すというのは、それはなかなかできないことでありますので、乙姫窟の復旧に関してはいついつまでできます、やっていただきますということは断言できる状態にはございませんので、その点御理解いただきたいと思いますし、なお、我々としてもなお早期復旧を働きかけていきたいとは思います。
57: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
58: ◎３番（白幡 章君） 話の内容は把握しましたが、できるだけ早い復旧を望みます。
次に（３）の植物の剪定と雑草刈りについてなんですが、これは課長が言われるとおり剪定するのも大変ですし、雑草だけ刈るというのも難しいのは分かります。しかしながら有名な景勝地であります龍舞崎に来た観光客の皆様が、存分にその風景とか光を楽しんでいただけるのであれば、それはやはり整備された風景を通して景色を見るという方法が一番観光地としての印象のよい在り方ではないかと思いますので、それについてはどう思われますか。
59: ◎議長（
鈴木高登君） 観光課長畠山 勉君。
60: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
龍舞崎も国立公園を代表する景観であることは、そのとおりでございます。優先順位あるいはどのような、例えば地域の方々の力も場合によってはお願いをすることもあろうかと思いますので、どのような策が現実的に対応できるか、研究してまいりたいと思います。なるべく来た方に落胆されないように努めてまいりたいとは思います。
61: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
62: ◎３番（白幡 章君） 龍舞崎は１年中の観光地、観光スポットとなりますので、亀山を含め同じようなきれいな景観を保つように、今後とも努力していただくというか、そういう方向性でいってほしいと思います。
小田の浜の場合は海水浴場で夏だけのスポットとなりますので、やはり龍舞崎、亀山等は年中お客様が来ますので、そういった整備を常に少しずつでもいいですので、やっていただきたいと思います。
１か件目については、これで終わらせていただきます。
続きまして２か件目です。
農業製品について。
１点目、食品ロスについて。
ロシアのウクライナ侵攻により、燃料、食料品の価格が高騰しています。食料品に関しましては、捨てる部分を少なくすることが大切であると思います。日本の食料自給率は38％と聞きます。食べ残しの率は20％だそうです。ホテルのパーティーや飲食店での食べ残し、コンビニやスーパーでは賞味期限、消費期限が近づくと、値段を安くしたり廃棄処分としていますが、産直でも、これと同じことが行われています。
陳列棚に売れ残った農産物を生産者が自分で持ち帰るといった光景は日常で目の当たりにします。また、ごみ焼却場では、家庭から出る残飯を焼却するためのカロリーが高いと聞いています。なるべく捨てる部分を少なくすることが今後の課題となることについてと、一方でどうしても破棄される残渣、この食べ残しを肥料に変える試みに挑んでいる企業もあるようですが、このような事業への取組についての考えはありますか。伺います。
２点目、規格外品の販売について。
農作物の販売には、規格に沿ったものだけが流通されていて、規格品外のものは取り扱ってもらえない状況です。食べれば味は一緒のものなので、規格品外の農作物にも価格を見いだす必要があると考えます。ネット上では規格品外の販売も行われているようですが、この規格品外の販売について、どのようにお考えか伺います。
３点目、気仙沼スタイルとしての新たな料理、食べ方について。
農作物のブランド化は、なかなかすぐには構築できるものではありません。目線を変えて、気仙沼ホルモンのように、作り方、食べ方で気仙沼らしさを演出してはどうでしょうか。昔ながらの特色ある食べ方に加え新しい作り方、食べ方を気仙沼から発信して、気仙沼スタイルをアピールするという考えはありませんか。お伺いします。
63: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
64: ◎市長（菅原 茂君） 農業製品についてお答えいたします。
食品ロスについてでありますが、本市においては家庭でできる料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水切りの「３きり運動」、宴会時等の食べ残しを減らすための30・10運動を推奨し、食品廃棄物の削減を図っているところであります。
食べ残しの肥料化については、個々の排出先での処理が有効であることから、一般家庭でのコンポストや生ごみ処理機の活用を推進するため、10月１日に開催するエコ・フェスタで周知をしてまいります。
次に、規格外品の販売については、規格外農産物の価値を見いだし有効活用するとともに、ＳＤＧｓの観点からも、フードロスを削減する取組につながると考えております。本市としては、農産物規格外品の販売を促進するためにも、量を増やし価格面での魅力を持たせた規格外とのセット販売や、フードロス削減への共感者に訴求する詰め合わせ販売など、成功事例の情報を意欲ある生産者に伝えるなど、側面支援を行ってまいります。
なお、ネット販売については、規格品、規格外品にかかわらず活用すべき販売方法と考えております。
次に、気仙沼スタイルの構築についてでありますが、新たな料理、食べ方については、食材を生かした、ほかとは違った工夫により差別化を図り付加価値を生み出すとともに、本市食材のＰＲと有効活用を図る上で効果的な手段であると考えております。
これまでの取組としては、気仙沼商工会議所が主体となり、生産者団体、商業者、仲買団体、観光団体などと本市で構成する気仙沼メカジキブランド化推進委員会が、市内の料理人から協力を得て、メカジキを活用した「メカしゃぶ・メカすき」などの新たなメニューづくりに取り組んだ例が挙げられます。
今後、農業農産物においても積極的な生産者や積極的な飲食業者、加工業者などと同様の取組ができないか検討してまいります。
65: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
66: ◎３番（白幡 章君） 気仙沼市では、結構いろいろなことをなさっているということを今の発言で確認いたしました。
（１）の食品ロスについてですが、農業生産物に特化して私は発言をしてしまっているんですけれども、全体を見れば、やはり食品を残しているという部分が多いと思うので、自分らにもその意識が欠けている部分があると思うんですが、気仙沼市の取組方に加え、自分たちが残しているんだという気持ちを常に持って対応していければよいのかなと思います。
今、世界では、戦争だったり飢餓だったり、いろいろな状況下にありますから、できるだけ食品を残さないように、できれば賞味期限の近いものから食するとか、そういった個々の努力が自給率のアップにつながるのではないかと思います。
１番については御回答いただいたので、これでいいとしまして、２点目の規格品外の販売についてですが、例えばキュウリの話ですと、曲がったものは出せない。そうしたら漬物にして食べるとか、そういうふうなことだけを聞きますが、例えば見方を変えて、キュウリとかニンジンをスティック状にして、それをみそマヨネーズペーストで毎日頂くとか、そういった試みをすれば、例にとって挙げましたが、そういった試みをすれば食品ロスにつながる方向性、あるいはそういった規格品外のものを、あえて売るコーナーを設けて、そういった販売をするということも考えたほうがいいと思うんですが、これについてはいかが思われるでしょうか、伺います。
67: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
68: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
農業製品という部分でございますが、議員おっしゃいますように、流通に乗らない規格外の農産物につきましても、品質に問題がないということでＳＤＧｓの取組もございますが、そういった食品ロスへの関心が高まっているという部分もありまして、全国的な流れとして活用事例がかなり広まっているということは認識しております。
そうしたこともありますので、そういった成功事例の情報がありましたら、そういったものを活用する意欲ある生産者さんなどへ伝えるような側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
69: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
70: ◎３番（白幡 章君） そういった方向性で進んでいただきたいと思います。
３点目、気仙沼スタイルとしての新たな料理、食べ方についてですが、さきに申し上げたように、気仙沼ホルモンのように、実際はどこで取れても同じものですが、それを食べ方や作り方でアピールできるのではないかという意味で発信しました。
ブランドというものは大変すぐにはできないもので、例えば青森県の一球入魂生産組合とか標記、商品登録されたカボチャの種類がございます。これは生産者、流通、販売、消費者、行政関係者が一体となって設立されたもので、ダークホースというカボチャの種から作り上げるんですけれども、１株から１果、１カボチャしか取らないという徹底した作り方でございまして、青森の黒土の、朝夕の温度差というか、そういった好条件を含んで関東近辺に出荷される、すごく高価なカボチャと聞いています。
糖度が13度から15度あり、凝縮された甘さ、甘さに負けないほくほく感の食感が特徴で、これが結局、有名なブランド品となっておりまして、それは県も市も全部、それに協力していい製品を作り上げて、こういったブランド化というのができているんですけれども、それをつくっていくのには、年数とか経験とかいろいろな条件が必要だと思うんです。
そのためには、ブランドをつくる前段階としては、気仙沼ホルモンのように、どこにでもあるものだけれども、どこにでもあるキュウリとかトマトとか芋とか、そういったものを自分らしさの古くからの食べ方や、あるいは新しく創作して新しく食べる食べ方で、これが気仙沼のスタイルなんだ、一番新しいとか、意味のあるとか、そういうスタイルをつくり上げて、それが時間がたてばブランドになっていくというか、気仙沼ホルモン自体は、気仙沼に来た人が気仙沼ホルモンだと思って買っていくんですね。気仙沼ホルモンは、ただのホルモンと言ったら失礼ですけれども普通のホルモンなんですけれども、それに炭火で焼いて千切りのキャベツにウスターソースをかけて食べる食べ方が気仙沼ホルモンですから、しかしながら観光客の皆様は、気仙沼に来て気仙沼ホルモンを気仙沼ホルモンだと思って買っていくと、そういったこともあるので、やはりこの食べ方というのを変えるだけで、うまい気仙沼活性化の戦略になるのではないかと考えております。
このような試みの御提案というのは、また私の提案というのは、どのようにお考えになりますか。
71: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
72: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
直接御質問とは関係ないかもしれないんですが、まず農産物のブランド化ということにつきましては、議員おっしゃいました青森のカボチャのお話をいただきました。
本市におきましても、本吉の馬籠のほうで「プラチナ南瓜」ということで取組を進めているということもありますので、議員おっしゃいますように青森と同じように有名になるような取組を何とか頑張っていきたいと考えているところでございます。
それからあと食べ方というのも、やはりそういったものをＰＲするには有効なのではないかと考えておりますので、農業農産物の分野におきましても、そういった取組をする生産者さん、それから飲食店さん、加工業者さんなど積極的な方々と、そういった同様の取組を検討していけたらいいなと考えているところでございます。
73: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
74: ◎３番（白幡 章君） 南三陸町のキラキラ丼のように、いろいろなお店屋さんが同じものを、同じメニューを作るといった試みも面白いかと思います。また、例えば焼き芋を冷やして食べるというのが、今はやっているみたいですけれども、そういったいろいろなメニュー作りや、メニューを発信することや、料理教室の開催とか、そういったものを身近に手がけていくと、市民の皆さんも新しいものをつくるのに参画できるのではないかと思いますが、これについてはどのように思いますか。
75: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
76: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
議員の御提言を参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。あとは農業分野におきましては、農家の女性の方の集まりなんかもございますので、そういったところに今日のお話をお伝えしたいと考えております。
77: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
78: ◎３番（白幡 章君） ぜひよろしくお願いします。
続きまして３か件目に移りたいと思います。
水産業についてです。
１点目、本年のサンマ漁の見通しについて伺います。
本年のサンマ漁が解禁となりましたが、魚体が小ぶりで漁場が遠いと聞きます。海水温の上昇、燃油の高騰と昨年の不漁を踏まえ、本年のサンマ漁の見通しを伺います。
２点目、水産加工業への影響について伺います。
市場への水揚げ数量が少ないと、水産加工への影響も大きいと思います。カツオの不漁も踏まえ、本年の水産加工業への影響について伺います。
３点目、陸上での養殖・蓄養（アワビ・ウニ等）について。
自然に左右されるカツオ、サンマ漁の不漁を鑑みますと、安定的な養殖業に事業としての魅力を感じます。回遊魚の養殖には、経験と莫大な資金が必要です。広域な面積を使わず、気候に左右されず、通年屋内で安定的な水揚げが見込める陸上養殖の必要性があると考えます。特に、高価格のウニの畜養やアワビの養殖など、価値あるものと見込めます。市として陸上での蓄養、養殖業についてどのようにお考えか、伺います。
79: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
80: ◎市長（菅原 茂君） 水産業についてお答えいたします。
本年のサンマ漁の見通しについてでありますが、水産資源研究所の予報では、８月から12月の道東から常磐海域に係るサンマの漁況を「来遊量は昨年を上回るが、依然として低水準」と発表しております。同研究所の予報によりますと、漁場については８月から９月は択捉島東方沖の公海に形成され、10月以降、道東海以南の排他的経済水域（ＥＥＺ）及び隣接する公海に形成される見込みで、三陸海域への来遊は例年より遅い10月下旬と予測されており、また漁況については、不漁であった昨年より若干よいものの、魚体は小さいとの見通しとのことであります。
本市魚市場へのサンマの水揚げについては、８月29日に待望の第１船が入港し、魚体は昨年にも増し小ぶりなものの、３年ぶりに８月中の初水揚げとなりました。しかしながら、同船が昨日４トン水揚げした以外は続いていない状況であります。
依然として漁場が遠い上、燃油高騰に伴い運搬移動コストも増加していることから、小型のサンマ船に至っては出漁のめども立っていない状況にあり、本年も非常に厳しい状況が続くものと想定しております。
次に、水産加工業への影響についてでありますが、本年の魚市場への水揚げ数量は、８月末現在で３万66トンで、前年同時期と比較して１万8,906トン減少しており、そのうち主要魚種であるカツオは6,742トンで１万8,381トンの減、ビンナガは18トンで5,164トンの減と大きく減少しております。
水産加工品の生産高については、昨年は新たな工場が本格稼働したことによる調味加工品の生産量の増加や、カツオの水揚げ増による冷凍加工品の生産量も増加したため407億円となり、令和２年と比較して約４％の増加、また東日本大震災以後初めて400億円を超えた生産高となっております。
本年は、５月時点の生産高について調査を実施したところ、回答があった89社のうち24社が前年同時期と比較して取引先の仕入れ増加や新たな販路を確保したことなどにより増加したと回答しておりますが、30社は前年同時期と比較して減少したと回答しております。
理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も多く、次に水揚げの減少、経費の増加によるものでありました。
現状としましては、極端な不漁が続くサンマやカツオ、ビンナガの水揚げの減少により、加工原料の安定確保が難しい上、原料不足により仕入価格が高騰していることに加え、電気料や物価の高騰の影響を大きく受けていると伺っております。
魚市場における水揚げの減少は、水産加工品生産業の減産などにつながり、水産加工業並びに関連産業の経営に多大な影響を及ぼし得ることから、今後も本市魚市場及び全国の水揚げの動向を注視しながら、温暖化に伴って漁獲されるようになった魚種のブランド化、新製品の開発による付加価値向上、輸出の拡大といった取組を支援し、不漁の影響を受けにくい多様性のある水産加工業の構築を後押ししてまいります。
次に、陸上での養殖・蓄養（アワビ・ウニ等）についてでありますが、海洋環境の変化などから、本市魚市場の主要な魚種であるカツオやサンマをはじめ、全国的に不安定な水揚げ状況が続いております。沿岸域においても、藻場の衰退の影響から実入りの少ないウニが増え、アワビの生産量についても令和３年度には13.8トンと、震災前である平成22年度の52.5トンに対し26％と減少傾向にあり、資源の増殖が求められています。
そのような中、全国的にも取り組まれているウニの陸上養殖について、市内においては株式会社さんりくみらいが東京都のウニノミクス株式会社の協力を得て、昨年４月から６月にかけて波路上漁港にあるカキ処理場にて屋内施設でのウニの蓄養を試験的に実施しており、関係者による試食会でも、天然物と遜色ない実入りや味の評価が得られ、今後、商業ベースでの実用化に向けて検討している段階であると伺っており、大いに期待しているところであります。
本市としましては、ウニの蓄養やアワビの養殖を実施するためには、まずは地元漁業者、漁協や民間事業者等の担い手の主体的な動きを促すことが肝要であると考えておりますが、その上で、技術的な知見がある県及び気仙沼水産試験場などの協力を得ながら、先進事例を参考に関係者と可能性を探っていくとともに、市内で取り組む事業者に対し、国県等の補助メニューの活用をはじめ、本市の役割を積極的に果たしてまいります。
なお、全国的には大規模な魚類の陸上養殖の取組が進んでおりますので、消費地との距離や津波リスクとその回避の課題等がありますが、地元事業者の取組を啓発するとともに、市外の事業者の誘致等を視野に入れていきたいと考えております。
81: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
82: ◎３番（白幡 章君） 詳しい答弁ありがとうございます。
まず１点目の本年のサンマ漁の見通しについてですが、今、市長から事細かく御説明いただきました。それをかいま見ますと、やはり魚体が小ぶりで、サンマの群れの位置まで行くのに遠くて燃油を使うということなんですが、時期を見てだんだん魚体が大きくなってくれればいいなと期待しつつも、そこで、いわゆる排他的経済水域の場所を考えますと、公海で一番気仙沼船がサンマを漁獲しに行くのに、そこに例えば中国とか、台湾とか、韓国とか、ロシア船とかがいますと、彼らの巨大な船で一網打尽に取られてしまうと、宮古、気仙沼、釜石のほうまでサンマが届くのかどうか、私は不安でなりません。
国際的な問題になってしまいますが、このような競合する人たちがいるということに対して、どのように危機感を感じますか、お伺いします。
83: ◎議長（
鈴木高登君） 水産課長齋藤英敏君。
84: ◎水産課長（齋藤英敏君） お答えいたします。
サンマの不漁に関しましては、温暖化だったりとかそういったことだったり、先ほど議員お話しのとおり外国船の問題とか、そういったものが取り上げられております。本市といたしましても、事あるごとに国や県などを通じまして、そういった状況についていろいろ要望を重ねておりますので、今後ともそういった状況を見ながら要望活動を続けてまいりたいと思っております。
85: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
86: ◎３番（白幡 章君） それでは今後ともサンマが豊漁になるように願いつつも、２点目の水産加工業への影響について再度お伺いします。
やはりこの気仙沼市は、水産加工業で成り立っているような、大変水産加工業に特化している地域だと思います。原材料がなければ水産加工というものはできないですので、先ほど見通しは聞きましたけれども、市内の業者さんたちは危機感を抱いているのでしょうか、その辺はどうでしょうか。伺います。
87: ◎議長（
鈴木高登君） 水産課長齋藤英敏君。
88: ◎水産課長（齋藤英敏君） お答えいたします。
気仙沼市においては、毎年そういった状況を把握するために気仙沼の水産というのを作成しており、年に１回調査を行っております。先ほども市長から答弁ありましたとおり、それに伴いまして５月の時点で調査したところ、89社のうち24社は昨年よりも増加した。ただし30社につきましては、コロナの状況だったりとか水揚げの減少、経費の増加によりまして取引が減少しているという回答でありました。
また聞き取りによりますと、電気料や物価の高騰などの影響を受けまして、なかなか苦戦しているというようなことをお伺いしておりますので、こちらといたしましても、今いろいろあります国だったり県、あるいは市の補助事業などの活用を促しながら、そういったことで対応していきたいと考えております。
89: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
90: ◎３番（白幡 章君） 答弁ありがとうございます。
それでは３点目、陸上での養殖・蓄養（アワビ・ウニ等）について、再度御質問します。
サンマやカツオのように回遊している魚は、どうしても昨今の海水温の上昇とか、あとそれに伴う漁場が変わるとか、そういった理由があり水揚げが見込めない。その水揚げが見込めないことの穴埋めに、陸上での養殖や蓄養というものを見込めると思い発言したのですが、やはりこういった方向、養殖・蓄養にも目を向けていかないと、今後の釣獲率といいますか、漁業の在り方で大事な方向性になっていくと思いますので、ぜひこういう新しい養殖を皆さんができるような雰囲気をつくっていただければよいと思うのですが、市としてはいかがお考えですか。
91: ◎議長（
鈴木高登君） 水産課長齋藤英敏君。
92: ◎水産課長（齋藤英敏君） お答えいたします。
議員お話しのとおり、今状況を見ますと大変厳しいような状況になっております。その１つとしまして、陸上養殖も１つの手段であると我々も認識しております。
近隣であれば、南三陸町でウニの養殖を、大船渡市ではアワビの陸上養殖を実施しておりますので、こういった先進事例を漁業者や漁協さんと共に視察などを企画しまして、その可能性を探っていきたいと考えております。
93: ◎議長（
鈴木高登君） ３番白幡 章君。
94: ◎３番（白幡 章君） 答弁ありがとうございます。
本当にそういう方向に向かって気仙沼市を活性化したものにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
95: ◎議長（
鈴木高登君） これにて３番白幡 章君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時４４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
96: ◎議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。
22番菅原清喜君から中座の届出がありますので、御報告をいたします。
次に、「情報通信の利活用について」外２か件、15番佐藤健治君の質問を行います。15番佐藤健治君。
97: ◎15番（佐藤健治君） 未来の風の佐藤健治です。
通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。
今日は、大きく３つの分野について質問いたします。
１つは、情報通信技術の利活用について。
２つ目は、介護保険事業計画について。
３つ目は、学校教育と施設環境についてです。
それでは、情報通信技術の利活用について質問します。
まず初めに、デジタル庁が創設され１年が過ぎました。そこで、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すに当たり、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用について伺います。
次に、マイナンバーカードについて。
昨年９月の一般質問でも取り上げ、あれから１年が過ぎました。本市のマイナンバーカードの取得状況と、マイナポイント第２弾の申込み状況における今後の取得促進の取組を伺います。
３つ目、次にデジタル庁では、昨年より社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会としてデジタルの日が創設されました。今年のテーマは「ふれよう！♯デジタルのチカラ」として、10月２日と３日をデジタルの日、10月をデジタル月間としています。国民の皆様にデジタルに触れるきっかけをつくる、そういう取組を推進してありますが、本市の取組を伺います。
次に４つ目、シェアリングエコノミーの取組について聞きます。
このシェアリングエコノミーは、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人一人が多様なニーズに合った選択をすることができる社会や、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエント、柔軟な社会、持続可能な循環型社会等の実現に貢献できることを言われています。
ここ数年、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ様々な分野で新たなシェアリングエコノミーサービスが登場しています。社会全体のデジタル化が進展するにつれて、消費者の認知、利用も広がりつつあります。
デジタル庁では、事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの発展に向けた取組などを推進してまいるとありますが、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。
５つ目、昨年の７月から気仙沼市内のスポーツ施設のネット予約が市営テニスコートを皮切りに始まりました。ネット予約を利用した市民には、大変便利になったという声が聞こえてきます。そこで、ネット予約は市民サービスの向上だけではなく、施設管理者の予約管理業務の効率化が図られると考えられます。各スポーツ施設以外のネット予約、特に公民館等への導入の考えと取組を伺います。
98: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。
情報通信の利活用についてでありますが、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用については、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、市民を対象としたスマホ教室の開催、マイナポイント支援窓口の設置などとともに、市内企業のデジタル化に向けた支援施策として、ＬＤＸ促進事業において専門人材活用推進事業などを展開してきたところであります。
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
次に、マイナンバーカードについてでありますが、本市におけるマイナンバーカードの取得状況については、本年８月末現在、交付数が２万4,899枚、交付率は41.4％となっており、昨年同時期と比較し、交付数で3,671枚、交付率で6.9ポイント増加しております。
一方、マイナポイントの付与は、カードの取得に関し一定程度の効果が見られたものの、カードそのものの利便性とは異なる観点からのアプローチであったことから、大幅な申請の増加にはつながっていないものと考えております。国においてもこの点を踏まえ、カードそのものの利便性を実感できる用途や手続をさらに充実させていくとの方針を示しており、本市としましても、カードに搭載された電子証明書と国が整備するマイナポータルを活用し、転入・転出ワンストップサービスや、子育て、介護関連手続などを皮切りに、市民の利便性に資する行政手続のデジタル化を進め、さらなる普及促進を図ってまいります。
次に、デジタルの日及びデジタル月間における本市の取組についてでありますが、今年度においては、10月下旬にスマホ教室をオンラインで開催し、複数の会場で市民が同時にデジタルに触れる機会をつくる予定としております。また、次年度以降の展開に向けた自治体の事例などを参考にしてまいります。
次に、シェアリングエコノミーについてでありますが、本市のこれまでの取組は、平成30年度にカーシェアリングの実証事業として２台の小型乗用車を市が公用使用するほか、休日には観光客や地域住民などの移動の足として開放し、共用利用の可能性に係る調査を行っております。約５か月間の観光客等の利用件数は13件と低調で、その後行ったアンケートによるニーズ調査でも、市内在住者の約８割が利用したいと思わないという結果から、本格運用には至らなかったものであります。
今後本市としては、今年度策定した第２次気仙沼市総合交通計画において、地域交通課題の解決に向け、ジャンボタクシー等を利用した予約制乗合バスの導入などを進めることとしており、現在、タクシー事業者などと協議しているところであります。
また、デジタル庁と一般社団法人シェアリングエコノミー協会との連携の動向を踏まえながら、民間事業者による新たなサービスの提供が行われるよう周知啓発に努めてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
100: ◎議長（
鈴木高登君） 教育長小山 淳君。
101: ◎教育長（小山 淳君） 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。
公共施設へのネット予約の導入の考えについてでありますが、スポーツ施設については、昨年度から導入した市営テニスコートや市営野球場のほか、本年６月から６施設を追加し、さらに使用料の決済方法としてコンビニ決済を追加しました。
一方で、公民館は社会教育法の規定により、営利目的の禁止など利用制限が設けられており、現在は、利用申請の際に窓口において詳細な内容を確認の上、利用許可をしております。また、申請を簡素化するため、社会教育団体などのうち使用目的が明らかな場合、年度最初の減免申請により同年度の使用料を減免しております。
技術面でも、現在ネット予約の対象施設拡大に向け、システム開発業者と協議しておりますが、公民館は施設の種類や部屋数、貸出し備品など項目が多く、また、使用時間帯区分をまたぐ利用では使用料金が複雑になるなど、システム化する上で課題があります。しかしながら、利用者の利便性向上や事務の軽減が図られることは、スポーツ施設の例からも明らかであることから、ネット予約の対象施設拡大に向け、引き続き検討してまいります。
102: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
103: ◎15番（佐藤健治君） それでは、まず１つ目の、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すに当たっての本市の取組と、デジタル化へのことについてお伺いします。
気仙沼市におかれましては、本年２月に気仙沼市デジタル化推進計画、自治体ＤＸ推進ビジョンが出されました。それを私、拝見させていただきまして、そこの中で、市では10の取組を進めて、今市長から答弁があった中でも言われましたけれども、その中でも、どのくらいまで進んでいるか工程表がありました。ただ、この工程表だけではなく、デジタル庁では現在140のプロジェクトがあって、それを可能な限り数値や目標を明示して、それに向けて優先度を明確化しながら成果を最大限にしていくと。ＫＰＩ、業績評価指数というのも取り入れて進めておりますが、気仙沼市においてもこの推進計画、デジタル化は本当に幅広くて、多岐にわたって深い領域でデジタルの推進を進めていかなければ駄目だと考えていますので、今後、デジタル化を推進するに当たって数値目標をもっと細かく、工程表ではなくて、そういうものを取り入れて進めていくという考えがあるのかどうか、お聞きします。
104: ◎議長（
鈴木高登君） 情報政策課長菅野拓哉君。
105: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） お答え申し上げます。
議員がおっしゃられますとおり、デジタル化推進計画につきましては大きく10の取組で進めております。そこの中で枝葉に分かれてといいますか、細かい取組ということでやっていくことになります。
計画の中では、ＫＰＩ等の数値目標を特段設定はしておりませんけれども、それぞれの取組の中で数値的な指標等が必要となるということであれば、適宜設定をしていきたいと考えております。
106: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
107: ◎15番（佐藤健治君） 分かりましたと言いたいですが、その１つ１つ、デジタル化推進計画は令和４年度から令和９年度までの計画であります。その中で、１つ１つの10個の項目の中で、私聞きたいんですが、ＡＩとかＲＰＡの利用推進の工程表で対象となるものを選定し、会計課で研究・検討するとされていますが、その検討結果だと、今後は会計課で何を取り入れていくかということ、もしお示しできるならお聞きしたいと思っていますが、お願いします。
108: ◎議長（
鈴木高登君） 情報政策課長菅野拓哉君。
109: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） 計画のところで会計課の取組として、例えば請求書のシステムの取り込みをＲＰＡと活用できないかという検討をしたところでございます。どうしても請求書は紙で今来ていますので、そのあたりの労力がかかっているということで検討したところですけれども、まだそこについては調整中ということでございます。
一方、県の取組で市町村のＲＰＡの取組を支援するというのが、今年の６月に公募がありました。県内市町村に公募をかけまして、３事業が採用されたのですが、本市も手を挙げまして、その中で鳥獣被害の入力という部分について採用されたところであります。
この９月に第１回目のキックオフのミーティングがある予定となっておりますので、ちょっと違う取組にはなりますけれども、そのあたりで進めていきたいと考えております。
110: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
111: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。
それではもう一つ、先ほど市長答弁のテレワークの推進にそれなりに効果があったということですが、テレワーク推進の工程表で、本年度中に産業課でモバイル勤務という導入、ちょっと変わったというか、このモバイル勤務について、今半年、令和４年度から進めているということですが、今年度中にそれが可能かどうかとか、モバイル勤務についてお聞かせください。
112: ◎議長（
鈴木高登君） 情報政策課長菅野拓哉君。
113: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） テレワークのうちのモバイル勤務であります。具体的には、軽い端末を用意して、例えば出先等でも仕事があった場合に庁内のシステムに、ネットワークにつないで仕事ができるようにとするものであります。端末については既に５台、軽いものを準備をしております。
閉じられたネットワークといいますか、市のネットワークにつなげるためのＳＩＭを今調達をかけているところでありますので、併せて産業部も含めて、どこに貸出しをするか、どこに、どの仕事に適用すれば有用かというところで今、貸出し課の調整もしているところであります。間もなくそのあたりはスタートするという状況でございます。
114: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
115: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。
それではもう一つなんですけれども、オープンデータの推進の取組であります。本年度中に水産課と観光課で、このデータの利活用をするとなっていますが、今の現状と今後の見通しをお聞かせください。
116: ◎議長（
鈴木高登君） 情報政策課長菅野拓哉君。
117: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） オープンデータにつきましては、市のホームページで、いわゆる国が推奨するデータセットを公開するという取組を進めております。
一方、これも県で市町村支援がありまして、県と市町村共有のオープンデータポータルサイトというのが今年度中に立ち上がる予定になっています。市町村負担はなくて、県がサイトを用意して、そこに各市町村もデータを入れ込んでいくという取組になります。
そこには、国が推奨するデータセットを入れていくということになりますけれども、そのデータの公開とは別に、市民なり企業なりがデータを利活用することについて、よりそこが有用になるようにということで、そこはデジタル補佐官と共に、ちょうど来週なんですけれども勉強会を開きながら、どういう公開の仕方がいいかというのを勉強することにしておりますので、下半期の取組として継続してまいりたいと考えております。
118: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
119: ◎15番（佐藤健治君） 大体分かりました。そうすると、このデジタル化を進める上では、やはりセキュリティーという対策をきちんとやっていかなければいけないと思うんです。そのセキュリティー対策の徹底の工程表によりますと、情報セキュリティーポリシーの運用、そして自治体情報セキュリティークラウドの参加というのがあります。これについては長年にわたってやっていくのかと思うんですけれども、現状今、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
120: ◎議長（
鈴木高登君） 情報政策課長菅野拓哉君。
121: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） セキュリティーにつきましては、利便性の向上とともに、併せて対となってやっていかなければならないところでございます。自治体情報セキュリティークラウドにつきましては、この４月から本市も参加をしております。東北６県プラス新潟県の市町村で共同調達をしているという形でございます。そのセキュリティークラウドは、インターネットの接続口を集約して１つにして、そこからのみ接続できるようにすると、そこでセキュリティーを図っていくというものでございます。
そのほかにもいろいろセキュリティー対策を施しておりますので、そこは万全を期してまいりたいと考えております。
122: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
123: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。
このデジタルの取組については、本当にデジタルが苦手な人というのも、世の中にいます。やはり苦手意識の壁というものをどうにか取り払って、職員一丸となって気仙沼市のデジタル化を進めていってほしいと思います。
この計画は、先ほど言った令和９年度、新庁舎ができるのも令和９年度、ちょうどこの令和９年度が境となって新しい気仙沼市、デジタル化が進んだ、本当に誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を本当に令和９年度までにきちっと進めてほしいと思いますので、ぜひ、デジタル化を前に進めるよう、職員一丸と情報化推進課を中心となってですね、進めていっていただきたいと思いまして、１番目の質問は終わります。
次、マイナンバーカードについてお聞きします。
昨年８月末で市、それから今年度の８月末で6.9ポイント。国では大体11ポイントくらい上がっていると思います。宮城県でも、多分10ポイントぐらい上がっている、市がちょっと低迷しているのかなと思います。そしてこのマイナポイント第２弾があったからといって、なかなか進まなかったと私も新聞等で見ていますが、この第２弾のマイナポイントをもらうには、今月末、９月末までにカードを申請しないとという条件があります。そこで、この９月末までに気仙沼市としてマイナンバーカードを何ポイントくらいまで上げたい、どのようにして市民に促進していくのかということを、先ほど市長の答弁で、マイナンバーカードの利便性なり有効活用はどのようなものか知ってもらった上で、カードを作ってもらいたいのが前提でありますが、９月末までという話がありますので、それに向けて市としてはどのように取り組むか、もう一度お伺いします。
124: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。情報政策課長菅野拓哉君。
125: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） マイナポイントにつきましては、取組自体は来年２月までの取組でありますけれども、カード申請については９月末までが必須ということでございます。
国の事業にはなりますけれども、マイナンバー申請の申請書を再送するとともに、携帯ショップでの申請を今受付を始めております。今月の広報でも、そのあたりは周知を図っておりますので、御自身でやっていただくほかに、手助けが必要であれば携帯ショップに行ってくださいということで広報しておりますので、そういったところで、まず今月は集中的にといいますか、ぜひ申請いただくようにしていきたいと考えております。
具体的な何ポイントというのは、ちょっとなかなか申し上げにくいところでございます。
126: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
127: ◎15番（佐藤健治君） マイナンバーカード、今月末のカード申込みでマイナポイントの第２弾は来年５月末までかな、申込み期限は、となっています。
そこで、何ポイントまで上げるかというのはちょっと言えないと言われたんですけれども、それでは市の職員はどのくらいの取得率をしていますか。それなりに取得率があるのかなと思うんですけれども、市民に進めるに当たっても、職員が最初に持って、こういうものはこうですよという、そういう説明も必要かなと思いますので、市の職員の取得率はどのくらいなんでしょうか、お聞かせください。
128: ◎議長（
鈴木高登君） 人事課長藤村克郎君。
129: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
職員のマイナンバーカード取得率ということですが、ちょっと古いデータで恐縮です。ちょうど１年前、令和３年９月時点での職員の申請率ということでお答えいたしますと80％となっております。なお、国からまた照会が来ておりますので、今月でまた取りまとめる予定としております。
以上でございます。
130: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
131: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。今月末にもう一度修正し直すということでありますが、このマイナンバーカードを本当に１人でも多く、１枚でも多く取得に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、国においての施策でありますので、マイナポイント第２弾ではなく、今度第３弾も出てくるかと思いますけれども、それを期待するよりも、やはりマイナンバーカードを使うことによって、どれだけ便利になるかということを伝えていくというのは大事だと思いますね。ぜひ、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
では次、デジタルの日、デジタル月間についてです。
先ほども申しましたけれども、やはり市民の皆さんデジタルというのに二の足を踏んで、苦手という方が多いと思います。そのきっかけをつくる取組が本当に大事だと思いますので、この10月末にオンラインで何かやるという、今、答弁で聞きましたが、そのように月に、デジタル月間とかデジタルの日だけではなくて、デジタルに触れる機会、市民が触れる機会を市では企画して、どんどん進めていってほしいなと。
だから、先ほど一番最初に言ったとおり、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのを目指さなければいけないと思いますので、ぜひ、このデジタルの日とかデジタル月間に捉われず、市独自にいろいろな、市民に対してデジタルはこうですよ、こうすればもっと便利になりますよ、生活が豊かになりますよということを伝えながら進めていっていただきたいと思います。
また、デジタルの苦手な市民も多いと思います。苦手意識を取り除くということも、やはりそういう触れる機会が重要だと思いますので、ぜひその辺をお酌み取りいただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。
では次、シェアリングエコノミーの取組についてです。
市では、車の２台の利用で、私もシェアリングエコノミー活用事例をちょっと見ましたけれども、一般使用についてはあまりそれほどニーズが高くないと。ただ、公務使用によってはそれなりの効果があったというような記載がありました。
それでシェアというのは、やはり地方自治体は今、少子高齢化や人口減少で、財政難など様々な問題を抱えていて、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組みだと思います。今ある問題を全て公共サービスで解決するには、リソースが足らないと思います。
そこでシェアという概念を導入して、公助、共助で補い、持続可能な自治体を実現していくということで、シェアリングシティというものが今、2020年度までに130を超える様々な事例が今出ています。
そこで、シェアについては本市に合った、気仙沼市に合ったシェアを探すことが本当に大事だと思います。そこで、このシェアリングエコノミーに関する豊富な知識を持っている方、シェアリングエコノミー伝道師という方が、今12名ぐらいいるそうです。
そのシェアリングエコノミー伝道師は、各自治体へ出向いて普及啓発活動をしたり、住民向けのセミナーをやったり、意見交換を通じて地域の課題を抽出したり、いろいろなことを助言してくれる方がいると聞いています。このシェアリングエコノミー伝道師を利用して、本市に合ったシェアを探すという考えはあるのかどうか、お聞きします。
132: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
133: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
すみません。伝道師についてはちょっと勉強不足で今知ったところがありますが、シェアリングエコノミー全体での市の課題として、まずは公共施設、例えば廃校舎とか空き利用室、その施設のシェアリングエコノミーを活用した中で、いかにその財政負担を減らして、あと住民や事業者にとっていかにメリットを生むかというのがまず一つあります。
あともう一つ、今取り組んでいるところとしては、スキルシェアというのがございまして、例えば育児や介護でフルタイムで働けない方、これに関して女性に対してデジタルの入力だったり収集だったり、ＩＴ雇用を生むような形で、それを民間団体や企業と一緒に連携して取り組んでいるところでございますので、さらに何か活用できるかどうかというのを伝道師も含めまして、今後とも研究してまいりたいと思います。
134: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
135: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。
このシェアリングエコノミーの利活用について、やはり伝道師、私もどういう方々かよく分からないんですけれども、ホームページとかを見ると、それなりの実績を持った方でありますので、地域課題に特化していろいろな相談をすると、シェアリングエコノミーの導入までの計画策定なんかもしてくれるそうなので、ぜひこういう方を利用して、本市に合った、気仙沼市に合ったシェアをして有効活用していっていただきたいと思いますので、ぜひお願いします。
そこで、シェアリングエコノミーの取組としては、いろいろ防災とかＳＤＧｓ、遊休資産活用とか、あと先ほどの子育てとかあります。そういう意味で、ちょっと私、気になったのが関係人口というものであります。
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。この関係人口が今、増加している傾向には、リモートワークが普及したことによって価値観が大きく変わってきて、関係人口というものがいろいろな都市に行くというのがあるんですが、この関係人口の創出について、市では調べたり、取組をしたりとか、今後のことについて何か検討しているかどうか、お聞きします。
136: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長赤坂勇磨君。
137: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） お答えいたします。
まず関係人口といっても、ある意味様々でして、ふるさと納税で寄附をしたような方も関係人口と呼んでいるような地域もあれば、かなり再訪されているような方など、何度もこちらに来られているような方を関係人口と呼んでいるとかというような、それぞれ様々でございます。
本市としての取組の１つとしては、１つはふるさとワーキングホリデーという事業がございまして、これは総務省の制度でございますが、地域に来ていただいて、就労をしていただいて、大体２週間から一月ぐらいこちらに来ていただいて、就労していただいて、気仙沼のことを知っていただくという事業などを行っております。
昨年度は88名気仙沼に来ていただきまして、本年は100名を超えるぐらい来ていただく形になっていたと思います。あとは、クルーカードなどの取組もございまして、そのような形で、いろいろな取組が進んでいると考えております。
138: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
139: ◎15番（佐藤健治君） ありがとうございます。
取組については今お聞きしましたので、今後とも持続して、そういう取組を鋭意取り組んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、ネット予約について。施設のネット予約の拡大を進めているということ、そしてコンビニ決済も増えている。まさしく、利用した方々から本当に便利だ、本当にいいねと本当に声が上がっています。
そこで、私も公民館をよく使うんですが、まず電話で聞きます。そして、空いているところを聞いて、会議で「ここ空いてるよ」と言います。そして電話して、また「ここ空いてますか」「申請に来てください」、そう言っていたのに、ほかの団体に取られて、そこは駄目だったと、こういうことがないように、やはりネット予約ができれば、その場で会議していて、何人かでネットを見ながら「ここ空いてる、会議しましょうね」ということをすぐに言えると、そういう便利さもありますし、今、社会教育団体で無料になっているのと、それから営利目的だとお金を取るという、いろいろな様々な運用の面で、ちょっといろいろ不便があるのかと思うんですけれども、その運用の統一を、できれば早急に進めていただいて、公民館においてもネット予約を導入していただきたいと。
そして、教育長の答弁では検討していくと言われていますので、いつ頃まで、その統一をある程度めどを立てて、そしていつ頃までネット予約、何年計画でやっていくのか、そういう数値目標とかというのは掲げていますか。できればそういう数値目標があると、市民とか私も利用しやすくなるのかなと思いますので、ぜひその辺、あるのであれば、お答えください。
140: ◎議長（
鈴木高登君） 生涯学習課長畠山高寛君。
141: ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 佐藤議員にお答えいたします。
お話のとおり、公民館にウェブ予約というのは非常に効果のあるものだと思っておりまして、各、我々生涯学習課で管理している施設について、全般的に今見通しております。
ただお話しのように、それぞれの施設によりまして施設の数、それから施設ごとの場所によっての値段が違うとか、いろいろと標準化していかないといけない部分が結構ございます。ですので、他の市町村の先進事例がありますところでありますと、例えば第１回目の、公民館についてはですが、団体登録をする前に一度窓口で状況を聞いた上で、その中での営利目的でないものを確認をした上で登録をしていただいて、その後についてはネットで予約が可能だというような仕組みもあるようですので、それらも研究しながら進めていきたいと思っておりますし、今現在の料金制度についても、併せて標準化をした形でシステム化しやすいような形、逆に難しい場合については、ネット予約をする市民の方が混乱することにつながると思っておりますので、それらの標準化について進めていきたいと思います。
時期的なものにつきましては、現在、その整理について進めているところですので、いつからということは、ちょっと申し上げるのは難しいんですが、ぜひともこちらにつきましては、ウェブの予約については進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
142: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
143: ◎15番（佐藤健治君） ありがとうございます。進めていくということで今、お答えをいただきましたので、ぜひ標準化をして、公民館の利用を促進することに鋭意努力していただきたいと思います。
それでは、公民館以外での公共施設のネット予約というのは、今公民館に特化して質問したんですが、それ以外でどこかネット予約を進めているという施設とかあれば、お答え願います。
144: ◎議長（
鈴木高登君） 生涯学習課長畠山高寛君。
145: ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 私のほうから、公民館以外で検討しているものということでお話をさせていただきますと、現在、学校開放ということで、土日、学校の夜夕方、教育に関しての支障がない場合についてスポーツ団体にお貸ししていると思うんですが、それについても、今現在検討をしているところでございます。
以上です。
146: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
147: ◎15番（佐藤健治君） 了解しました。このネット予約、本当に先ほども言いましたけれども、使っている方には大変便利だというお声が多い、でありますので、ぜひ前向きに一日でも早く進めていただければと思いますので、スケジュールどおりとはいかなくとも取り組んで進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の２か件目に行きます。
次に介護保険事業計画について。
第７期介護保険計画の反省を含め、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年、2025年を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画は、もう期間も半分が過ぎました。
そこで、この８期計画における基盤整備の現状と今後の見通し、また第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数については、第８期計画の介護サービス見込量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数は、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度では280万人の介護職員が必要であると推計されています。
この介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域は二人三脚で参入の促進、それから資質の向上、労働環境・処遇の改善を進めるに当たり、総合的、計画的に取り組むことを今進めていると思いますが、そこで本市の介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考え、そして取組を伺います。
次に福祉バスについてですが、私も福祉バスを何度か利用させてもらっていました。そこで、８月23日に行われた議会報告会、市民の方から福祉バス利用に関する質問が出ました。それは、10月までは市内に限り運行するが、11月からバスの老朽化等によって運行できないと言われたそうです。これは、先ほどの同僚議員も決算委員会の中で質問しましたが、毎年福祉バスを利用している、本当に団体や個人にとって大変困っているというお話でありますので、今後この福祉バス運行についての市の考えを伺います。
148: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
149: ◎市長（菅原 茂君） 介護保険事業計画についてお答えいたします。
第８期計画の基盤整備と介護職員の確保対策についてでありますが、計画期間における介護サービス基盤の整備については４種類、６事業所を目標としておりますが、現状において１種類、１事業所の整備にとどまっており、コロナ禍にあることや物価高騰のほか、介護人材の不足が大きな要因となっているものと捉えております。
本市としましては、計画に即した施設整備が進められるよう、計画策定時に意向を示していた法人に改めて参入意向を確認してまいります。
サービス基盤整備が思うように進まない一要因として考えられる介護人材の不足については、この先団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えると、介護サービスが安定的に提供されるための喫緊の課題と捉えており、本市では平成27年度から介護マンパワー確保対策事業を実施してまいりました。昨年度までの７年間で就職助成金を345人に、移住費用助成金を71人に、介護福祉士国家資格の取得に必要な実務者研修受講の奨励金を133人に支給しており、新規就業者の確保と併せ資格取得の支援に努めてきたところであります。
これらの助成金は人材確保に有効に働いていると考えておりますが、なお人材不足の実態があることから、今後とも本事業を継続するとともに、県、本市、南三陸町、気仙沼・南三陸介護サービス法人連絡協議会、ハローワーク気仙沼で構成する気仙沼圏域介護人材確保協議会や介護サービス事業所、教育機関との連携を一層深め、就業者確保、定着率向上、資格取得促進等の観点で人材確保に取り組んでまいります。
次に、福祉バス運行事業についてでありますが、老朽化した現行車両の廃止後は本事業の廃止も検討したところでありますが、福祉関係団体の活性化に足の確保が必要と判断し、市がバスを保有する形から市内バス会社への委託方式に切り替え、事業を継続することとしたものであります。
また、これまでの福祉バスの利用実態では、目的を広く解釈し過ぎた利用もあったことから、この機に本来の目的に立ち返り、使用目的の福祉活動限定や、１団体当たり年間２回までとする使用回数の上限設定など、利用条件の一部見直しを行ったところであります。
なお本件については、利用実績のある団体に対し、お知らせすることとしております。
150: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
151: ◎15番（佐藤健治君） まず介護保険事業計画、基盤整備それから介護職員の確保対策についてですが、コロナ禍、そして物価高騰、介護職員不足によって基盤整備が進んでないと今聞きました。この中で、コロナが大分落ち着き、また物価がこういう状況でありますけれども、私一つ、やはり介護職員の確保が厳しいので、なかなか基盤整備、新しく施設をやるというのがなかなか進まないんだというのが、介護事業をやっている方々から聞いたことがあるんですね。
この８期計画、７期計画をつくるに当たってもある程度意向調査をして、こういう基盤整備ができると計画で盛り込んでいると思うんですけれども、７期から８期にかけても大分基盤整備を徐々に減らしています。減らした上でもまたさらに応募する事業者がない。よくよく聞くと、やはり介護職員を確保するのがなかなか難しいんだという声をよく聞きます。
今後とも継続的に介護職員の人材を確保していくんだという答弁でありますけれども、本当にどうしたらいいのか、私本当にいろいろ国や県やいろいろなホームページを見たり、いろいろな方と話すんですけれども、何かないでしょうか、というのは変ですけれども、本当に介護人材を増やさないことには基盤整備が進まなくなります。本当に待機者が多い中で、本当に施設がないという話も聞かれます。基盤整備と介護職員の確保は本当に重要な問題で、喫緊の課題でありますので、ぜひいろいろな知恵を絞って、いろいろな課をまたいで、いろいろな情報を得て進めていっていただきたいと思いますので、もう一度それに対しての今後の取組についてもう一度お伺いします。
152: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
153: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） ただいまの議員の質問に対してお答えいたします。
市長答弁のとおり、介護人材の育成に当たりましては、基本的には現在取り組んでおります補助事業については継続してまいりますが、一方で介護業界におきましても、魅力度アップ、つまり介護職員になかなか成り手がいないというのは、やはり介護職に対する理解がまず必要だということで、中学生や高校生を対象にした、そういう介護職の紹介とか、そういった部分については、介護人材の圏域の協議会がありますので、なかなかコロナ禍で事務局が保健福祉事務所でやっているものですから、取組が最近ちょっと進んでいないというところもございますが、確認をいたしましたら、これもしっかりと県のほうとしても、この課題について市と一緒に取り組んでまいりたいということは言われておりますので、協議会において課題を共有しながら、そういった魅力度アップの取組なども今後しっかり取り組んでいきたいと思います。
154: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
155: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。それではしっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。
では、次の福祉バスについてです。
今、市長答弁で本来の目的に戻す、そして年２回までの利用という制限、この利用の規約ですけれども、もう出来上がったんでしょうか。今、本来の目的それから年２回の利用と言われましたけれども、利用規約については出来上がったのかなと今思ったんですが、その辺の答弁と、それから11月から民間のバス会社に委託すると。そうすると今９月ですよね。その利用規約を説明して、申請をしていいか悪いか決定して、民間バス会社に委託する。スケジュール的には大丈夫なんですか、その２点についてお伺いします。
156: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
157: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） お答えいたします。
まず、これまで利用していた団体に対しまして、ただいま市長答弁があったとおりの内容について、今月中に周知を図ることとしております。その上で、速やかに各利用する団体に、内容については、新しい規定については周知を図りながら、支障のないように準備を進めていきたいと考えております。
11月からの施行でありますが、これまでそのような問合せというか、福祉バスの利用については、この間11月以降の利用についての問合せはまだ来ておりませんので、その分についても間に合うように、しっかりと対応していきたいと思います。
158: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
159: ◎15番（佐藤健治君） そうすると、今月中に周知をするということは、利用規約はもうできているということですね。それも答弁してもらいたいんですが、そうすると、今コロナ禍で利用する団体がちょっと減っていると思うんですが、今後、今まで使ったけれども「あれ、何で今度使えないのかな」という団体なりが出てくると思うんですね。そういう対応もきちんとしてほしいと思います。本来の目的に戻る、今まで利用勝手のいい福祉バスだったという答弁がありましたけれども、本当に利用があってのいい福祉バスというのを私、望むんですね、本当は。そのほうが、いろいろな団体がこうやって利用できると思っているので、ぜひ利用勝手のいい福祉バスであってほしいと思うんです。今、利用目的で使えなくなることがすごく残念なことだと思うんですけれども、それについては、きちんとした対応を市が取れるということで理解してよろしいですか。
160: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
161: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） お答えいたします。
規約については、基本的な考え方についてはもう定めたところでありますので、その周知をしっかりしていきたいと思います。また、問合せがあった団体に対しましては、しっかりその内容について説明をしながら、これまでの利用と若干目的の部分が、少し福祉活動の促進を図るという目的に沿った形の内容を確認しながら、もしその中で少し曖昧な部分がありましたら、しっかりその内容を確認して、その目的に沿った形に使っていただくような促し方もしながら、しっかり周知を図っていきたいなと思います。
162: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
163: ◎15番（佐藤健治君） それでは、市民サービスの低下にならないように、そういう疑問を持つ市民がいましたら、きちんとした説明をして、この事業を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、学校教育と施設環境についてお伺いします。
気仙沼市子どもの生活に関する実態調査についてでありますが、このアンケートは、令和２年３月に国から発表された報告書に掲載されている調査項目案を基に質問を設計して、市内の小・中学校に通う小学校４年生、５年生、それから中学１、２年生及びその保護者に対して、小・中学校の生活満足度や学習の状況、家庭での生活、いろいろなものを質問されています。
そこで、そのアンケートの調査結果が本年３月に報告書として完成しています。その最後のページに今後の活用として、今回の調査はある程度の相関関係が読み取れるが、因果関係の分析には慎重になる必要がある。そのため、現段階では施策検討の基礎資料として取り扱うものとしますとありますので、教育委員会や市では、今後どのような施策に利用していくのか、お伺いします。
次に、学校は多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす場所であります。安全を確保して、学業に専念できる環境が必要と考えるが、学校のセキュリティー強化のため、また万が一犯罪が発生した場合の早期解決ができることなどから、外部からの侵入の可能性が高い校門などへの防犯カメラの設置の考えをお伺いします。
164: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
165: ◎市長（菅原 茂君） 学校教育と施設環境についてお答えいたします。
子供の生活に関する実態調査の小・中学生アンケート調査結果に係る今後の活用と方向性についてでありますが、本調査については、教育委員会をはじめとする関係部署と内容を調整の上、子ども・子育て会議に諮り昨年９月に実施、本年３月に集計結果を取りまとめ、子ども・子育て会議に報告を行ったところであります。
今回の調査結果からは、小・中学生の約４％、親の約10％が悩み事を誰にも相談できない、相談しないとの回答をはじめ、子供や家庭の支援ニーズ、生活経済状況など、親子の両面から生活実態を把握することができました。さらに現在、「人間の安全保障」フォーラムとの協定により、独り親実態調査が進んでおります。
本調査結果は11月頃になる見込みであることから、その結果と合わせ、庁内関係部署や庁内で横断的に組織されている子育て支援庁内ワーキンググループにおいて、施策の立案や現在の制度検証等に活用するほか、子育て支援団体等と共有しながら、官民連携による満足度向上のための取組に役立ててまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
166: ◎議長（
鈴木高登君） 教育長小山 淳君。
167: ◎教育長（小山 淳君） 学校教育と施設環境についてお答えいたします。
小・中学生アンケート調査結果の今後の活用と方向性についてでありますが、子供の貧困が大きな社会問題となる中で、今回の調査結果から、子供の貧困率などの状況に関して、本市と国全体の傾向に大きな差は認められなかったこと、親の代わりに食事の支度や洗濯、おじいさんおばあさんの介護を毎日、ほぼ毎日していると答えている子供が実際にいるということが把握できました。
学校では、子供たちの様子に一層注意を払い面談等を行うとともに、必要に応じて福祉部局も含めて関係機関と連携した対応を進めてまいります。
一方で、子供の人権を理解することが重要であることから、子どもの権利条約に関する小・中学生を対象とした事業を、昨年度は１小学校、今年度は小・中１校ずつで実施する予定であります。また、全校の人権教育の担当教員を対象とした研修会を夏休みに実施したところであり、今後はＰＴＡに働きかけるなど子供の人権についての意識を高めるよう努めてまいります。
令和５年４月１日施行のこども基本法も視野に入れ、福祉部局とも連携しながら、教育分野で行える対策を熟考し取り組んでまいります。
次に、学校のセキュリティー強化についてでありますが、学校の安全確保については、児童生徒の登校後に昇降口を原則施錠し校舎内への侵入を防ぐ対策や、安全防災マニュアルに従った防犯避難訓練などの安全教育により対応しており、訓練実施後は、改善すべき課題を明確にしながらソフト面の充実に努めているところであります。
防犯カメラの設置については、外部からの侵入を抑止する一定の効果があり、セキュリティー強化につながると考える一方で、映像を常時確認することが難しいことや、児童・生徒の行動を記録し監視することにつながるおそれがあることから、慎重に対応する必要があると考えております。
学校校地内への防犯カメラによる侵入抑止は、校地が開放的であることから困難とは考えますが、校舎内への侵入については大きな効果が期待できます。各校の校地周辺の状況や校舎の造りなどを踏まえ、防犯カメラ等の設置も含め児童・生徒の安全確保に必要な対策や内容等、実情に応じた安全対策について広い視点から研究してまいります。
168: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
169: ◎15番（佐藤健治君） まず最初に、子供の生活に関する実態調査については、今答弁で分かりました。今回は小学４年生、５年生、中学校１、２年生なんですけれども、有効活用するには、もうちょっと学年を増やしてアンケートを取るという計画とか、そういう考えはないのかお聞きします。
170: ◎議長（
鈴木高登君） 子ども家庭課長熊谷啓三君。
171: ◎子ども家庭課長（熊谷啓三君） お答えいたします。
今回の調査につきましては国の調査案、そちらに基づいてやった結果、こういった学年で調査させていただいたところでございますが、まずは今回の調査結果を基にしている施策の検討等を進めてまいりまして、その後必要とあれば、その先については今後考えていきたいと考えております。
172: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
173: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。できれば、取っていただきたいと思います。４年生、５年生、中１、中２だけではなくて、いろいろな広範囲で取っていただけると、もっと詳細に実態が分かるのかと思いますので。また、このアンケートの結果が３月に完成したんだけれども、私がホームページを確認したのは８月19日なんですね。これ半年間遅れたという経緯は、何かまとめが進まなかったのか、何かあったのか。半年後に上げるという、そういう規約でもあるんですか。ちょっとその辺、お聞きします。
174: ◎議長（
鈴木高登君） 子ども家庭課長熊谷啓三君。
175: ◎子ども家庭課長（熊谷啓三君） ホームページ掲載につきましては、大変申し訳ございませんでした。言い訳になってしまいますが、人事異動と絡みまして、ちょっと失念してしまったというところでございます。大変申し訳ございませんでした。
176: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
177: ◎15番（佐藤健治君） 分かりました。こういうアンケートは、やはり取ってすぐに、熱いうちに使わなければいけないと思います。本当に、半年遅れたりなんだりすると、また結果が違ってくると思いますので、ぜひ広範囲でアンケートを取り、そしてすぐに公表し、すぐに施策に反映させるような、今後とも取組をお願いしたいと思います。
それでは、防犯カメラについてです。なぜこの防犯カメラを言ったかというと、今年に入って、いろいろなメールが各学校に届いていますね。７月には仙台市内の高校で、校門に爆破予告の貼り紙があったりとか、それから８月には大崎市の中学校で爆破予告の貼り紙、そして校内で不審な箱も発見されたと。
こういうことで、校内に不審者なりそういう方の侵入を防ぐという意味合いで防犯カメラと言いました。今後いろいろ検討していくということですが、防犯カメラだけでなくていいんですよ、侵入を防ぐ方法というのはいろいろあると思うんです。ハード面でもありますし、ソフト面でもあると思うんですよ。そういうことを考えて、１つでも子供の安心・安全のために教育委員会が取り組んでほしいと思いますが、その考えがあるのかどうか、お聞きします。
178: ◎議長（
鈴木高登君） 学校教育課長尾形浩明君。
179: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今、議員の御質問にあったとおり、安全対策というのは非常に大事なところでありますので、防犯カメラだけでなくソフト面も、それからあといろいろな機材もありますので、そういったものを研究しながら、子供たちの安全・安心を確保していきたいと考えております。
180: ◎議長（
鈴木高登君） 15番佐藤健治君。
181: ◎15番（佐藤健治君） ありがとうございました。それでは、子供の安全・安心のために、防犯カメラでなくても抑止効果というのも結構あると思いますので、いろいろなハード面、ソフト面を考えながら、安全対策に抜かりのないよう取り組んでいただきたいと思います。
今回の質問で解決できなかった質問については、機会があるごとにお話をさせていただきたいと思います。今後とも一般質問等で取り上げていきたいと思いますが、本日は、以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
182: ◎議長（
鈴木高登君） これにて、15番佐藤健治君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩といたします。
再開を午後２時10分といたします。
午後 ２時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
183: ◎議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「唐桑地域の断水への対応と諸課題について」、９番熊谷一平君の質問を行います。９番熊谷一平君。
184: ◎９番（熊谷一平君） 今議会から９番となりました。所属会派は未来の風、所属政党自由民主党の熊谷一平でございます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
本日のテーマは１点に絞りました。水でございます。
唐桑地域の断水への対応と諸課題についてと題しまして、大項目１点、通告に基づきまして質問させていただきます。
去る７月15日の大雨では、本市においても公共交通機関の運休、倒木や土砂崩れ、冠水による通行止め、河川氾濫による護岸の損傷、また海に至っては、カヤなどの漂着による漁業への影響など、様々な被害が発生しました。
唐桑地域においては、水源への土砂流入により、16日の午前から18日夕方まで断水となりまして、地域住民の生活に支障を来す事態となりました。日常の生活を取り戻すに当たり、ガス上下水道部、唐桑総合支所をはじめ、水道復旧の業務に限らず、昼夜問わず懸命に復旧に当たられた本市職員の皆様には、心より感謝申し上げます。
このたびの一般質問では、市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を基に４点お伺いいたします。
まず小項目１点目は、給水体制についてです。
断水期間中、最大５か所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯など、支援が必要な住民への対応はどうであったか、併せて伺います。
小項目２点目は、広報体制についてです。
給水所の開設や復旧の状況の周知に当たっては、他の災害事例と同様に防災行政無線、各種ＳＮＳが活用されました。しかし、周知のタイミングや回数については、より効果的な方法があると私は感じました。復旧を待つ地区住民の皆様にとっては、いつ復旧するのか、今どのあたりまで水が届いているのかと、そういうことがとりわけ大きな関心事であったと実感いたしました。
断水地区住民の不安解消のためには、復旧の進捗に応じた随時の周知に加え、状況に変化はなくとも、復旧までの大まかな見通しや復旧状況について定時的な周知をすることが有効な手法であると考えますが、市の見解を伺います。
小項目３点目は、水源保護への取組についてです。
このたびの断水は、取水場への土砂の大量流入が原因であり、土砂の流入を防止するなど、水源保護の重要性を再認識した災害でありました。水源である青野沢川周辺の山林は公有林に囲まれ、特に川の右岸、県境の北側になりますけれども、こちらには陸前高田市の市有林がありまして、旧唐桑町時代の平成15年１月に、青野沢川流域水源林に関する協定書というものを両市町で取り交わし、水源保全に向けた取組の下、効果を上げてきました。
一方、もう１か所の水源である綱木川においては周囲に民有林があり、そこで、最近比較的広範囲な伐採があったということは、その影響はどの程度であったか評価は難しいものがあるにせよ、ある程度の影響はあったものと思われます。
水源保護には、水道所管課以外にも、周辺地等を所管する部署の法令の規制が必要な場合が考えられたり、少なくとも関連する部署との随時の情報共有体制を整えることが必要であると考えますが、水源保護に関する市の対応と見解を伺います。
特に唐桑地域の水源においては、山林伐採への対応が重要であることから、主に山林を中心とした答弁をお願いいたします。
最後の小項目４点目は、管路接続の可能性と水の安定供給への対応についてです。
将来的な可能性として、唐桑地域と気仙沼地域の水道管でつなぐ可能性について伺います。
今後も、同様またはそれ以上の災害により断水が引き起こされることは十分考え得ることだと思います。本吉地域も含め市全域への水の安定供給を図る方法として、唐桑地域と気仙沼地域を管路で結ぶことは、その対策になり得るものと考えます。
将来的な水の需給面、管路の特性や地形といった技術面、建設費や維持管理費、水道事業の収支といった財政面、経営面と様々な観点から、その実現可能性や有効について、市の見解を伺います。
さらに、これに関連しまして、このたびの断水を受け水の安定供給につき改善を図る対応を御検討でしたら併せて伺います。
私からの当初質問は以上です。以降は再質問とさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
185: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
186: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
唐桑地域の断水への対応と諸課題についてでありますが、給水体制については、給水車などによる臨時給水所を、７月16日及び17日は舘老人憩の家、燦さん館、唐桑総合支所、中集会所、中井公民館の５か所。18日は、通水作業の進捗に合わせ、鮪立老人憩の家、中集会所、中井公民館、御崎神社入り口駐車場の４か所に設置し給水活動を行いました。
３日間に及ぶ給水活動での給水人数は、水をもらったほうの人ですね、延べ1,685人、給水量は約85立方メートル、福祉施設など大口需要者の受水槽への補給を加えると、計約140立方メートルでした。なお、令和３年度における唐桑地区の１日平均給水量は約1,380立方メートルであります。対応職員数は延べ125人、協力いただいた民間事業者数は、緊急修繕工事契約事業者など８事業者でした。
また、高齢の独り暮らしなど臨時給水所まで来られない方への対応については、唐桑地域内の民生委員及び地元自治会長に情報提供の御協力をいただいて、７月17日、18日の２日間で延べ52人に対し６リットル入りの給水袋を120袋配布いたしました。
次に広報体制についてでありますが、臨時給水所の開設や断水の復旧状況の周知に当たっては、唐桑地域内の皆様に広くお知らせをすべく防災行政無線で放送するとともに、同時に市のホームページ及びＬＩＮＥなどで情報発信を行ったほか、通水が進んだ地区について、順次広報車で通水のお知らせを行いました。
情報周知に際しては、通水作業に進捗があった都度、復帰状況や復旧の見込み及び臨時給水所の設置状況についてお知らせしたところでありますが、地域住民の皆様からは、断水時間が長引いたことから、現在の復旧状況や断水解消の見込みなどについてのお問合せが寄せられたところであり、今後は定時に情報提供するなどして、地域住民の皆様の不安解消に努めてまいります。
次に水源保護への取組についてでありますが、このたびの断水は、局地的な大雨により取水施設に土砂流入及び濁水が発生したことで取水停止せざるを得ない状況になったことによるものであります。
取水施設周辺はほとんどが山林で、所有者は本市をはじめ国や陸前高田市及び個人となっており、本市や国が伐採を行う際は、水源に影響を及ぼさないよう事前協議などの調整を行っております。
また平成15年１月、当時の旧唐桑町と陸前高田市との間で、水源保護を目的に青野沢川流域水源林に関する協定を締結しており、以降毎年度、協定書に基づき協議、相談の上、植樹や枝打ち及び下草刈りなどを実施し、水源保全に取り組んでおります。
個人所有の山林については、これまで数か所の伐採が行われておりますが、それが原因で濁水となるようなことはありませんでした。伐採する広さにもよりますが、山林伐採が濁水を引き起こす可能性はある程度考えられることから、引き続き周辺山林の伐採等の情報収集に努めてまいります。
次に、管路接続の可能性と水の安定供給への対応についてでありますが、唐桑地域と気仙沼地域の水道管をつなぐ可能性については、それぞれの取水・浄水施設の処理能力と現状の配水能力から、管路接続には十分な検討が必要となります。
また、接続に当たり現状の主要地方道気仙沼唐桑線を想定した場合、延長約4.5キロメートルの管路や送水施設の整備が必要になるなど、十数億円の事業費が見込まれます。仮に気仙沼・唐桑最短道の整備と並行し水道管布設工事を行ったとしても、管路延長や送水に必要な設備等の縮減は限定的であり、接続の可能性は現時点では難しいと考えております。
水の安定供給についてでありますが、このたびの断水は、市内でも特に唐桑地域において、局地的な大雨により取水施設に土砂流入及び濁水が発生したことで、取水停止せざるを得ない状況になったことによるものであります。
水源地は雨水等が上流側の山から水源の川に流れ込む地形となっていることから、今回以上の大雨時には濁水の発生する可能性がありますが、初めてのことでありましたので、今後も同様のことが頻発するおそれがどのくらいあるのかの見極めも必要となります。
その上で、対処策としては、実現可能性の点で濁水になる以前に水源の水を貯留する方法について調査検討を進めてまいります。
なお、当面の対策、協力をお願いすることでありますが、の１つとしては、取水停止の発生のおそれが高い場合には、事前に各家庭での貯水協力の呼びかけも検討せざるを得ないかもしれません。そういう状況でございます。
187: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
188: ◎９番（熊谷一平君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、給水体制についてでした。1,685人で85立方メートル、あと受水槽とか施設に入れていただくといったところまで御対応いただいたというのは、地域住民は助かったのではないのかなと思います。
1,685人ですから、お一人暮らしというわけでもないでしょうから、その人数五、六千人ぐらいの唐桑の人口からすれば、大分、たくさんの方が給水によって助かったのではないのかなと思われました。
そこでなんですけれども、今回唐桑地域だけでの断水だったということで、５か所というところ、５か所の配置につきましても、私は多ければ多いと、それはもちろんいいんですけれども、ほぼ適切な場所だったのではないかなと思っておりますけれども、仮にこれを市全域とかで断水みたいな状況があった場合とかですけれども、今回は市単独で対応ということができましたが、場合によっては近隣自治体ですとか、あるいは自衛隊といったところがありますが、市単独で対応できる規模というのはどれくらいのものであるとかというのは、何となくの見通しというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
189: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
190: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） お答えいたします。
まずは、このたびの唐桑地域の断水に伴いまして、唐桑地域の皆様に大変な御不便、御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をお借りいたしましておわびを申し上げたいと思います。また、臨時給水場にわざわざおいでいただいた方々にも協力いただいたおかげで、給水作業のほうもスムーズに対応できたかなと思います。感謝を申し上げたいと思います。
それではお答えいたします。
市単独で対応できる体制はどれくらいかということでございました。
今回の唐桑地域内の断水の対応を取り上げたところ、まず部内の所属職員及び市内の水道事業者、こちらの協力を得ながら対応できたというところがあります。本年度４月１日現在で、ガス上下水道部内の職員は、下水道課が統合されたこともありまして、正職員、プロパー、会計年度を含めてですね、総勢で77名の職員になっております。そちらでまずは体制を組んで部内で対応しようということで対応したところであります。
それで、今後こういった状況が、同じような状況になれば、今回のような対応でできるのかなと思いますけれども、今後これ以上の大規模な災害等、あるいは市全域で対応しなければならないというような状況があれば、まずは人数的に市役所庁内の職員に動員要請をかけるなり、あとはそれ以上であれば、日本水道協会宮城県支部に相互応援協定がありますので、そちらに応援要請をする、そういった判断をしながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
191: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
192: ◎９番（熊谷一平君） そうならないことを願うばかりでありますけれども、多分随時の判断となるかなと。そういった体制がもう、ネットワークが組まれているということであれば、それに従うような形で適宜対応願えればと思いました。
続きまして自治会とか、給水が自力ではできない方への支援についてということについてお伺いしたかったんですけれども、民生委員の方、それからあと自治会長さんにお声がけしたということで、多分何とかなったのかなという気はいたします。水がなくて困るというような、何か連絡とかあったのかどうかというのをお伺いしたいところなんですけれども、ただ私も断水になった地区を、各地区給水所をいろいろ回ってみましたけれども、結構地区によって差があったなということを感じました。
特にすばらしい取組だったなと思うのが大沢地区なんですけれども、大沢地区ですと、何人か有志の方でポリタンクとかを一気に高田のほうまで買いに行ったりとかしまして、給水所の舘の老人憩の家の給水車からタンクに水を汲んで軽トラで運んで、大沢の防集団地に持っていったとか、そういった取組があって、すばらしいなと感じたところでありますが、ほかの地区においても、多分自治会長さんですとか民生委員さんの方が要支援者といいますか、そういった方々を把握しているので、多分それぞれに対応していたのかなと思ったんですけれども、多分、水の復旧からいくと大沢地区が一番早かったんですけれども、私は地区としての取組は大沢地区が一番すばらしいかなと思ったので、ぜひこういった体制をシェアして、各自治会とかで広めていただくようにしていただきたいかなと思ったんですけれども、そういった取組等について、今回は民生委員と自治会長さんにそれぞれ連絡したということですけれども、振り返りの機会というか、今後、次によりよい対応ができるというような体制というか対応については、何らかの対策を取っていただきたいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
193: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
194: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） お答えいたします。
まず、今回の断水に伴う臨時給水所の設置についてであります。自治会によって差があったのではないかということでございますけれども、臨時給水場の設置につきましては部で定めております応援給水計画というものがありまして、それに基づいて設置をするという判断をしておりますけれども、このたびの断水に伴う臨時給水所の設置、これにつきましては、臨時給水所においでいただく手段として自家用車を利用しておいでになるのではないかなという部分も踏まえまして、そういった道路事情だとか駐車のスペースだとか、そういったのを考慮しながら、まずは５か所を設定をして、そちらで給水作業に当たったと。
先ほども答弁でもありましたが、通水作業が順次大沢から舘、只越と南のほうに向かっていくにつれて、給水所の設置もそれに合わせて南下をしようという判断で、順次移動をさせていただいたところであります。
御指摘の自治会によって差があったのではないかというところは、まず大沢、舘といったときには、舘の老人憩の家にまずは設置させていただきました。となるとやはり、大沢地区の皆さんにおいては、ちょっと御不便をかけたかなというところで、今議員おっしゃられました、大沢地区においては自前でタンクを調達するなり、そういった対応をしていただきましてすごく感謝申し上げておりますし、そういった大沢地区は自治会の結束というか、そういった結束力が強いのかなと思っております。
今回の議員の御意見等を受け止めまして、今後の給水活動、そういったものも参考にしながら対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
195: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
196: ◎９番（熊谷一平君） いい取組ということは、みんなで共有したほうがいいのかなと思っております。また、こういった取組に対して断水だという状況に限らずなので、水道だけで対応するというよりは、多分危機管理というか防災の観点ですとか、あと地域づくりとか、あるいは唐桑支所だとか、そういったところとの連携といいますか、水道の問題だから水道部だけではないといったところを、私は今回の質問を通して他部署との連携というのを深めていただけるきっかけにしていただきたいというのは狙いでありましたので、各部署の所管課が中心となりますけれども、横のつながりというもの、どの分野に対しても必要かと思いますので、ぜひ庁内でそういった意識を高めていただければと思います。
そして、もっと給水といいますか復旧に関して少し確認しておきたいところだったんですけれども、私も唐桑総合支所とあと唐桑議員会で、先月の末ですけれども現地の視察に行きまして、説明資料等で説明いただいたんですけれども、主要な水道施設ということでメインの管の図面は見たんですけれども、私も断水を通して感じていたのは、同じ地区であるので同じ系統かなと思ったら、実は別のところから水が来ているようだというような、あったような気がします。私の自宅では水は出ているんですけれども、御近所では全く出てなくてというところで、近くで復旧作業をしていたというのがあったので、管路というのはどういうふうになっているのかというのは結構複雑なのではないかなと思いまして、それを今、ネットワークでどれだけ把握していらっしゃるんでしょうか。それを確認したいと思います。
197: ◎議長（
鈴木高登君） 工務課長兼技術管理監齋藤正人君。
198: ◎工務課長兼技術管理監（齋藤正人君） 熊谷議員にお答えいたします。
管路の把握という部分でございますけれども、うちのガス水道部内で、マッピングシステムということで配管の詳細の図面が電子化されております。そちらの図面で配管を管理しております。
199: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
200: ◎９番（熊谷一平君） ＧＩＳがありましてというか現にありまして、今答弁いただいたようなシステムで管理していらっしゃるということでしたけれども、実際にいざ現場での対応となったときに、現地と図面上でなかなか合わないとか、そういったこともあり得るのかなと思うんですけれども、それは今回の断水のときには混乱なく対応することはできていたのでしょうか。
201: ◎議長（
鈴木高登君） 工務課長兼技術管理監齋藤正人君。
202: ◎工務課長兼技術管理監（齋藤正人君） 議員おっしゃるとおり、若干やはりずれという部分もあります。しかしながら、そのずれという部分に対しては、現場から戻ってきたのをＧＩＳマッピングのほうに修正をかけるという形で、常に新しいような形の作業をしておりますし、あと今、新しい地理情報システムを導入しまして、タブレット型の端末を３台持っております。現場に行く際にはタブレットを持っていって、紙ベースで持っていくだけではなく、タブレットで見て広範囲で見られるという形での作業をしております。
以上です。
203: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
204: ◎９番（熊谷一平君） ＧＩＳ、私も公務員をやっていたときに、何かそういった概念はあるなというのは知っていまして、すごくいいなと思っていたんですけれども、当時はまだパソコンの性能ですとか、あるいは通信環境が整っていないというところがあって、まだデスクトップ状のものでしかなくて、有効性というのはいまいちだったと思っていたんですけれども、今の時代、タブレットですとかそういったものができるようになったということは、すごく大きいと思っております。
今後の、水道事業に限らず市の職員というか公共サービス全体、職員を減らしていかなければいけないという中で、ベテラン職員の方々の知識を受け継いでいくというためには、やはりデジタル化への対応というのが私、必要なのかなと思っております。
幸いにもといいますか、ＧＩＳのシステム、新しいものにも対応しながらということだったので安心いたしましたけれども、今回、唐桑地域全域を見て回るいい機会にもなったのかと、見方を変えればですけれども、そこで随時の修正というのは大変な細かい作業かなと思いますけれども、やっていただけるということでしたので、都度最新のものがネットワーク上に示されていて、それが引き継がれるということについては、また継続して取り組んでいただきたいと思います。
１点目については以上とさせていただきたいんですけれども、続きまして広報体制についてお聞きしたいと思います。
これにつきましても、今回に限らず様々な各定例会と、あと各質問、質疑などでありました、防災無線聞こえない問題というところは、多分これは断水とかに限らず永遠のテーマかなとも思ったんですけれども、広報車を走らせましたということで、それは局所的にすごくいい取組だったのかなと思っておりますが、ただどうしても雨ですとか、風ですとか、天候といったいろいろな状況もありますし、あと住居の機密性といったところもあって、防災無線、でかい外のスピーカーからは届きにくいといったところは、多分、頑張っても届かないというところは届かないと思いますので、従来からの当局側に御答弁いただいているような地道な取組をお願いしたいと思うんですけれども、そうなると、やはりＳＮＳ、インターネットを使った周知というのがすごく大事かなと思いました。
今回、ＬＩＮＥですとかホームページでの周知というのをたくさんやっていらっしゃったと、私も拝見しながらでしたけれども、これの反応というのは、どういったものがあったでしょうか。例えばＬＩＮＥとかツイッターとかありますけれども、検索しましてふだんに比べると閲覧数が多かったとか、あとは情報提供したことによってフォロワーが増えたといった何か成果といいますか、そういったものまで把握していらしたのかどうかということを伺いたいと思います。
205: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
206: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） お答えいたします。
まず、水道の断水に伴う水道部内での対応につきましては、先ほど市長答弁にもありました防災行政無線を活用させていただいて、同時に市のホームページ、ＬＩＮＥ等を使って周知をすると。あとは、場所によっては聞き取りづらいところ、あるいはできるだけタイムリーな情報をお伝えしたいということで、通水開始に合わせて広報車を走らせて対応するというところがありました。
例えばＬＩＮＥの登録者数だとか、その辺の反応だとかというところなんですが、ＬＩＮＥの登録については１万超えるぐらいあるというのは伺っておりますけれども、ちょっと反応というところについては、すみません、部では把握しておりませんので、よろしくお願いします。
207: ◎議長（
鈴木高登君） 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。
208: ◎危機管理監兼危機管理課長（高橋義宏君） 私からＳＮＳなどの情報発信についてお答えしたいと思います。
今回の断水に伴う給水の情報など、復旧の状況などについての、防災無線を活用しておりますが、その際、本市の防災情報システムにより一括配信しておりまして、答弁でお話ししたホームページとＬＩＮＥのほか、危機管理課のツイッターやフェイスブック、被災者支援メール、それから気仙沼の防災ポータルサイトで情報を一括して配信しているところでございます。
なお、フォロワー数でございますが、ツイッターが３万人、フェイスブックが1,300人、ＬＩＮＥが友達の追加数が１万1,000人となっております。この断水に伴う情報発信によりましてどのくらい増えたかというフォロワーについては確認できておりませんし、またＳＮＳでのインプレッションの反応でございますが、情報管理のセキュリティーの関係で確認できていないというような状況でございます。
以上でございます。
209: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
210: ◎９番（熊谷一平君） そうですね、まず発信するということが大事です。緊急事態でもあったということだなと思いますけれども、私自身も唐桑の断水情報を、給水所に伺ったりだとか、あと御近所の方、地域の方からお話伺ったといったものをツイッターですとかインスタグラムですとか、私の個人アカウントで発信していたんですけれども、やはり大分関心が高いと思いました。
ふだんの投稿のときよりもインプレッション、閲覧数が多かったですし、あとそれに伴いましてフォロワー数も増えていったというのを実感したものですから、多分、見る方にとって有効な情報を発信することが、発信し続けることができるのであれば、多分フォロワー数も増えていくのかなと。それが回り回って多くの人に広がるというようなきっかけになるかなと思いますので、これは何日かたった後でも振り返ることはできるかと思います。もちろん復旧作業の中に確認するようなことではないなと、優先順位がまたあるなと思いますけれども、発信によってどのようなインパクトがあって変化が起こったのかということは、今後ＳＮＳでの情報発信という上で大事になるかなと思いますので、ぜひこれは各種アカウントをお持ちの、所管している御担当の方は取り組んでいただきたいなということを申し上げたいと思っております。
そして、ＬＩＮＥ１万1,000とか2,000とか、登録者数、これ６万人の町で５人に１人持っているというのはすごく大きいと思います。また災害アカウント、ツイッターが３万というのは２人に１人、市外の方もいらっしゃるんでしょうけれども、大分いらっしゃるなと私も思いました。
それで、あとはＳＮＳ、いろいろな種類がありまして特性があると。ＬＩＮＥであれば登録している皆さんに確実に届くと。ツイッターであればキーワードで検索して、登録してあるか否かにかかわらずツイート、投稿を見ることができるし、あとはリツイートで拡散することができるといった一長一短もあるという中でなんですけれども、インスタグラムというのもすごく有効ではないかなと、私が投稿して感じたことでもありました。
人によってはインスタグラムしかしてないよと、あとはＬＩＮＥをやっているけれどもほかはやっていませんといったところがある中で、インスタグラムというのも１つ有効な手段かと思うんですけれども、そちらのアカウント開設をするということについては御検討はいかがでしょうか。
211: ◎議長（
鈴木高登君） 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。
212: ◎危機管理監兼危機管理課長（高橋義宏君） インスタグラムのアカウントの関係でございますが、市全体的な情報発信の在り方等もございまして、庁内関係部署とも協議してまいりますが、インスタにつきましては、フォローの状況などを確認しながら、今後、庁内関係部局と研究してまいりたいと思います。
213: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
214: ◎９番（熊谷一平君） そうですね、インスタグラムですと、大まかな傾向として若い方ですとか女性がアカウントを持っているという感じが強いかなと思っております。そういった層の方に向けた情報発信というのも大事かと思いますし、あとは、写真を撮らなくてはいけないというところが多分ネックではないかと私は思っているんですけれども、例えば今の対応状況みたいなの、多分ＰＤＦとかで書類とか作ったりとかしているかと思いますけれども、多分それをスクリーンショットで載せるだけで、全然文字を打たなくても画像として文章を見せるというだけでも大分違うのかなと思いますし、インスタとかツイッター、ＬＩＮＥ、文面全部同じで私いいと思っています。
共通した文面にして、それぞれの媒体で発信するということであれば、多少手間を軽減できるのかなと思いましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思うんですけれども、今回、水道部署から情報を危機管理に発信するに当たって、多分いろいろな手続というか、必要かと思うんですけれども、そうした煩雑さみたいなものが、もしかすると投稿とか発表の遅さにつながったり、数の少なさにつながったりしているのではないかなと思うんですけれども、そういった点についてというのは、何か課題と感じたところは今回あったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
215: ◎議長（
鈴木高登君） 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。
216: ◎危機管理監兼危機管理課長（高橋義宏君） お答えいたします。
災害対応におきましては、危機管理課の部署は24時間体制で対応しておりますので、そういった連携についての支障はなく、スムーズにガス水道部と連携できたと考えております。
217: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
218: ◎９番（熊谷一平君） そうしたことが、日頃からの備えが機能したということなのかと思いますので、頻度というもの、定時的な発表をやっていきたいということ、とてもよい取組かなと思いますので、ぜひ御対応をお願いしたいかなと思います。
そうしましたら、次は水源保護についてお伺いしたいと思います。
陸前高田市との青野沢川の協定についてでしたけれども、こちらは日頃から連絡を取り合ってということで、手入れもしていらっしゃるということですけれども、その頻度というのは、陸前高田の担当の方とかとの連絡体制というのは、どれくらい、年どれくらい会っているかというのはいかがになっているんでしょうか。また、対応しているのは水道課なんでしょうか、所管も教えていただければと思います。
219: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
220: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） 陸前高田市との平時の連絡調整、この辺につきましてなんですけれども、まず協定につきましては、先ほど議員の発言にもありましたが、平成15年１月に、当時の唐桑町と陸前高田市で契約を締結をしているということでございます。
その平成15年の７月頃ですか、当該地に水源林としての機能を高める目的で、約１万9,000ほどの杉などの苗木を植樹をしているという経過でございます。それを踏まえて、それ以降毎年度、陸前高田市の担当課と、あとは当方の水道とで毎年、その年度の例えば下草刈りだとか、枝打ちだとか、その辺の事前の打合せ、その前段に陸前高田市さんが、そちらの山の調査をした上で、向こうである程度の計画を立てつつ、それを踏まえて、うちのほうに相談をされて協議をして、どのくらいの予算になるのか、そういった予算協議も含めた上で、双方で協議決定をして毎年度作業をしているということでございます。よろしくお願いします。
221: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
222: ◎９番（熊谷一平君） そうですね、予算の話もあれば、あとは下草刈りとか、そういった手入れのシーズンに合わせて随時対応いただいているということで、安心いたしました。
締結して、それきりではないんだなということは、まず１つ知っていただくことで、唐桑地域の皆さんにも安心いただけるのではないかなと思いました。
まずは青野沢川の辺りが全部公有林、国有林であったり、陸前高田市有林であったりと囲まれていたということで、多分協議はしやすかったのかなと、しやすいんだろうなと、それで守られているのかなというのは分かったんですけれども、綱木川でしたが、私も先月の末に唐桑議員と、あと担当の皆様と一緒に現地に伺ったところで、先ほど答弁で、多分伐採の影響はないよという答弁がありましたけれども、やはり微妙に綱木川の周りが私有林、個人の所有になっているところが私、ちょっと気になっていまして、仮に伐採をするに当たっては、何も届出とか要らないのかということが心配になっているんですけれども、そういった法的な問題、多分水道というよりは森林法とかそういうことになるのかと思うんですけれども、その関係というのは整理していらっしゃるんでしょうか。
223: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
224: ◎農林課長（高舘典生君） お答えをいたします。
森林の伐採に際しましては、森林法に基づきまして、普通林を伐採する場合につきましては市に届出が必要になるという手続になります。
225: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
226: ◎９番（熊谷一平君） 一応届出で、それは届出なので書類があれば切ってもいいよということになるのかなと思うんですけれども、度を過ぎてというか、そうですね、綱木川の辺りですと本当に水源近くまで木があったりとかあるんですけれども、そこに木を切るとなった場合、重機が入ったりすると一時的に水が濁ったりするということがあり得るのかなみたいな気はするんですけれども、例えば何らかの規制を課す必要性とか、そういったところまで今、検討というか、必要性があるのかどうかというのは、このことについてはどう思われますか。
227: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
228: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） 今、規制というお話でしたが、個人所有の山林につきましては個人の判断で、例えば伐採ですね、個人の管理と判断によるものであります。
ですので、そういった部分について水源が、例えば個人の方が所有している山の下に水源があるのでと、それを要素として規制をかけるというのはなかなか難しいかなと思います。
今、農林課長がお答えしましたが、伐採届ということで個人情報の観点も出てくるんですけれども、我々としては今回の大雨、濁水が発生したのは局地的に降ったのであろうという前提はありますが、この間、一緒に現地を御覧になっていただいたんですが、伐採した箇所も確認をしていただいて、ゼロではないですが、少しはそこから流れたのではないかなというような思いもしております。
なので、今後そういった伐採の情報、例えば近隣をパトロールしていて、あの方の山が何か切るようだよという、そういった情報でも得られれば、御本人に会えることであればお会いをして、水源が下側にありますので、そういった大雨の際には流れないように、そういった対策を施していただくような、そういったお願いをすることも可能かなと考えております。よろしくお願いします。
229: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
230: ◎９番（熊谷一平君） 全国各地で趣旨はそれぞれなんですけれども、水源保護条例といったものを定めている自治体が多々あります。グーグルで検索すると結構出てきたりとかするので、割と簡単に探せるのかなと思ったんですけれども、唐桑の水源のように山林の伐採を規制するとか、そういった内容での保護条例というのは、どうも見た感じないようなので、また森林法の届出という観点、多分経済的合意というか、そういったところもなかなか私人に対して規制を課すことは難しいのかなと思っておりましたので、多分できることがあるとしたら、民有林であれば所有者を常に最新の状態に把握しておくとか、あるいは実際にお会いしてみるというところが大事かと思いましたけれども、話を聞くようなことであれば、水源の近くの方、近所の方からの情報で伐採の動きがあるようだということであれば働きかけるということでありましたけれども、今の段階で所有者の方というのはどちらのどなたさんかというところまではちゃんと把握していらっしゃるんでしょうか。
231: ◎議長（
鈴木高登君） ガス上下水道部管理課長三浦正嗣君。
232: ◎ガス上下水道部管理課長（三浦正嗣君） この間、議員も一緒に現地を視察していただきました青野沢の第１水源と、あとは綱木川の第１水源、綱木川の上流の山が伐採をされていたという確認をしていただいたんですが、あの辺から山の尾根に向かって、大体どのくらいの山の面積があるのか、いわゆる水源の川に流れ込む可能性のある範囲はどのくらいかということで、ちょっと地図上でググってみたんですけれども、およそ620ヘクタールぐらいありました。そのうち国有林と市の市有林と陸前高田市の市有林、こちらでほぼほぼを占めておりました。パーセンテージでいうと99.5％ぐらいでした。
民有林ですが、この間伐採したところも含めて所有者は２人でありました。という確認までは取れておりますので、今後その辺の動きについてはアンテナを高くして対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
233: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
234: ◎９番（熊谷一平君） 私もちょっと古い図面で見たら、綱木川沿いが何となく民有地になっていたのかなというような図面を見ましたので、ただお二人というか登記簿上なんですか、いらっしゃるということなので、ぜひ２人ということもありますので調べておいて把握いただくようにお願いしたいと思います。
では最後に、管路接続についてということでお伺いさせていただいた件ですけれども、さきに答弁いただいておりました。私が今回気にしたのは、むしろ唐桑最短道というところに焦点がありまして、多分、唐桑と気仙沼の間に山があるので、どうやるにしても距離も長いですし、費用の面というのは、つなぐというのは難しいのかなと思っていましたけれども、１つだけ可能性があるとすれば、やはりそれは比較的平たんになると思われる唐桑最短道が建設実現したときなのかと思いました。
ただ、答弁では、それでもなお費用では十数億円かかるといったところがネックだと答弁いただいたところですけれども、唐桑最短道、唐桑トンネルのところが土砂崩れで通行止めになりましたということもありましたし、あとは今回は特にはなかったんですけれども、唐桑と気仙沼の両方向、山が間に立っているというところで、多分電力の電線ですとか、そういったところも多分どこか峠を通しているのかなと、ちょっと詳細には私も分かりかねますけれども。
そのほかあと、電話の線と光ファイバーみたいなものがあるので、道路整備という中で、これらのインフラみたいなところを整備しやすいようなところに全部一本化してしまうということがあれば、あのあたりは津波への対応もありますし、唐桑と気仙沼をつなぐことによって、道路だけではなくて生活にも大いに資するものはあるのかと思いました。
また唐桑最短道、引き続き実現に向けてアピールをしていく、訴えかけていくという中で、やはり生活インフラとしても、基盤として代替ルートになり得るんだといったところをもっと強調するというか、毎回同じような要望ということだけではなくて、情勢は常に動いていて課題も新しくなっているということが最短道実現へのアピールというか、新しい課題として訴えかける手にはなるかなと思ったんですけれども、そういった点で生かしていくということについてはいかがでしょうか。これは直接水道という話ではないかなと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
235: ◎議長（
鈴木高登君） 建設部長菅原通任君。
236: ◎建設部長（菅原通任君） お答えします。
この唐桑最短道につきましては、ずっと要望している段階です。今年度の要望につきましても、今現在、県のほうにいうことで調整をしております。その際、事前の委員のほうでそういう点も併せながら、要望内容をきちんとした形でまとめた上で要望活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
237: ◎議長（
鈴木高登君） ９番熊谷一平君。
238: ◎９番（熊谷一平君） 私ども議会のほうでも特別委員会、今期もつくっております。私も所属しておりますけれども、やはり命の道であるということを強調していくと、訴えかけていくということが大事かと思いますので、その点は、その際には、また当局、議会で連携しながらというふうに、これが大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
そして今回は、唐桑最短道という、多分造る可能性がぎりぎりあるとしたらそこかなというところで伺ってみたところだったんですけれども、なかなか難しいということは承知いたしました。
また、今後人口が減っていく中で、需給面というのは確かにどうなのと。通常事業の経営自体でいえば、やはり厳しいものになっていかざるを得ない中で、こうした新しいものを造るということの難しさというものを感じたところだったんですけれども、もし、ある程度水道事業の経営再建に向けた計画というのも動いていらっしゃるんですけれども、万一入れ込むことができるとすれば唐桑最短道だなという点がありますので、そこについては、ぜひ検討の余地を残していただきたいと、そういった意味で質問をさせていただいたところでございましたので、早期実現に向けた中で、運動の傍ら計画があるということも御留意いただきたいと思います。
では、以上、小項目にして４点ほどお伺いさせていただきました。今回は２日の断水で済んだということが、よかったというか不幸中の幸いだったのかなと思いましたが、今回私が質問させていただいた以外にも、多分いろいろな課題を復旧の業務の中で見つけていらっしゃったのではないかと思います。それが次なる災害時への改善につながるということであれば、私も、こういった質問を通して改善につなげていきたいかなと思ったところでございます。
現地を訪れた際に、私は水源の水を初めて見ました。唐桑にずっと住んでいながらですけれども、なかなか地元の方でも行く機会がないようなところでしたけれども、水がすごく美しいなと思いました。取水池にためられた水が青いんですね。何ていうんでしょうか、水って透明なんですけれども、たまった水が青さをたたえているというのは、何か例えば磐梯山の五色沼的な感じがするのかなと思いましたし、そうした美しい水を先人の皆さんが守ってきて、それで、私たちはその豊かな水の恵みを享受して生きているんだなということを改めて実感いたしました。
ですので、水道課はじめ市で日々守っていきながら、それを次の世代へ受け継いでいくことの大事さというのも、私も実感したところでございました。
そんな中で、本当に夜遅くまで復旧に当たっていただいた市の皆様、私も10時、11時ぐらいに中ポンプ場の辺りというのは、まだ復旧活動をやっていただいたということは本当に感動いたしました。改めて職員の皆様に感謝申し上げながら、先人が守ってきた水を私たちで受け継いで守っていきましょうということを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
239: ◎議長（
鈴木高登君） これにて９番熊谷一平君の質問を終わります。
議場内換気のため、暫時休憩いたします。
再開を午後３時15分といたします。
午後 ３時０７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 再 開
240: ◎議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「協働のまちづくり実現に向けた、市民に示すべき当局職員の本気度について」外１か件、６番菅原雄治君の質問を行います。６番菅原雄治君。
241: ◎６番（菅原雄治君） 会派未来の風、菅原雄治です。早速、一般質問に入りたいと思います。
結ぶ力、この力こそ、私が地方議員としてしっかり身につけなければならないものであると、９年間の活動を通して確信したものです。協働のまちづくりへの取組は、その具体的な１つの実践として、私の立場でできることを全力を尽くしてきました。鹿折まちづくり協議会の成長と発展、鹿折自主防災本部の実現と避難所運営の実施等があります。特に、ここに関わる行政職員の目に見える協働への意識の取組は顕著であり、確実に住民に伝わっているものと感じます。
さて、今回はそのような協働のまちづくりにおけるプラスの取組を評価しながらも、市民のかすかな声と疑問から感じられた当局職員の本気度について質問いたします。
大項目１、協働のまちづくり実現に向けた市民に示すべき当局職員の本気度について。
1)全市一斉清掃への取組についての市民の声から。
毎年６月に実施される全市一斉清掃、この実施に当たって市民から不満と疑問の問合せがありました。
この地区に住んでいる市役所職員は、全市一斉清掃で顔も見たこともない。私たちは奉仕活動として出ているが、市の職員は仕事でなければ出なくていいのか。
一斉清掃でけがをしたときの傷害保険の手続の対応が疑い深く、冷たくて傷ついた。奉仕活動の結果これでは、今後、気仙沼市民は協力しないのではないか。
このことから、私も市民生活部、総務部から聞き取りを行ったが、保険の仕組みの理解不足をはじめ職員の協働への意識の弱さを感じざるを得ませんでした。このことに対する今日までの対応及び一斉清掃における総合的な課題解決に向けた取組を伺います。
2)老人クラブの切なる声から。
ある老人クラブの会長さんから、切実なる相談を受けました。
老人クラブ存続の危機です。自分なりに組織改革案をつくるなどしていろいろ努力しているのですが、相談できるところもありません。行政に言っても、補助金だけの関わりしか対応してくれず、途方に暮れていました。何とかならないでしょうか。
このことからも、市の取組には何か抜け落ちているのではないかと直感しました。確かに、高齢者福祉の施策等は実践し効果を表していると思われるが、保健福祉行政における協働とは何かということです。
高齢者が増加しているのに老人クラブが衰退していく現実は、災害時における共助の在り方に直結します。老人クラブが共助において重要な位置づけを行政としてしっかり示し、その役割を自覚して協働のまちづくりの大きな力として生かしていくべきではないでしょうか。
よって、担当課に高齢者共助係等を設け、地域づくり推進課、危機管理課と連動しながら、新たなる老人クラブの発展的組織の在り方に寄り添う必要があると思うがいかがですか。
３、消防後援会の役割って何という自治会の声から。
例年、各自治会では総会が開かれ、役員等の確認や改選があります。そこでは、会長や会計、各部長、班長等の名簿が示されます。その中でも、役員とは別に外部委員の選出もあり、改選時には大いに苦労します。
例を挙げれば、行政委員、今は広報配布総括員、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防法後援会員の12団体。改めて、各自治会は大変な状況が分かります。
その中で、地区民から消防後援会の役割はという問いがありました。年長者が漠然と答えたが確信がないようで、危機管理課に確認しました。ところが、この組織が地域にとってどんな意味があるのかは漠然としていて、調べることになりました。その後、説明を受けましたが、協働を強く意識する私にとって不足感は残りました。
これは１例にすぎません。外部委員という多くの役割を各自治会に依頼し、協働の１つとして負担をかけているにもかかわらず、当局職員がその重要性を市民と共有できないのは、協働のまちづくりを推進する気仙沼市の本気度が問われると思います。
また、この問題は今後の自治会の持続的運営にも関わるものであり、協働のまちづくりの課題として早急に解決すべきと考えます。さらに、地区在住の職員の協働意識向上を目指した自己研修として自治会への参加を推奨すべきと考えますが、いかがですか。お願いします。
242: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
243: ◎市長（菅原 茂君） 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。
協働のまちづくり実現に向けた市民に示すべき当局職員の本気度についてでありますが、全市一斉清掃への取組については、本年度は６月５日に実施したところ、市民１万2,533名の参加をいただき、２万8,390キログラムのごみを回収することができました。厚く御礼を申し上げたいと存じます。
市民総合賠償補償保険の仕組みに係る職員の理解不足への対応については、菅原議員の御指摘を踏まえ、７月13日に関係部署の担当者を対象とした研修会を開催し、保険制度の仕組みについて改めて周知の徹底を図ったところであります。
職員が地域活動に参加することは、地域と行政相互の理解を深めるよい機会であるとともに、住民とのコミュニケーション能力や組織運営能力の向上など学びの場でもあります。職員は地域において、市の各種業務の相談窓口であることや、地域活動における主体的活動が期待されておりますことから、今回のように一部の職員の事例が職員全体の評価に影響することも十分に自覚させ、地域活動への積極的かつ主体的な参加について促してまいります。
次に、老人クラブについてでありますが、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行いながら、各種団体と協働し、それぞれの地域の活性化の担い手として取り組んでこられました。
近年、市内の老人クラブ数、会員数は、いずれも減少傾向にありますが、一方で各種サークルや交流サロンなど、高齢者の居場所は多様化してきており、老人クラブに限らずとも、高齢者同士のつながりや社会参加の場が構築されているものと認識しております。
老人クラブは自主的な団体でありながら、一般のサークル活動とは異なり歴史も長く、その基本理念には、生きがいづくりや健康づくりだけでなく、同世代の連帯、支え合いや社会貢献が掲げられております。本市といたしましても、老人クラブは日常生活圏域の中で高齢者相互の見守りや社会奉仕活動、災害時の助け合いをも含め地域コミュニティー維持の大変重要な資源として、また一方で地域横断的な取組の主体としての期待もあることから、その活性化を望んでおり、今後の老人クラブの在り方や市の関わり方などについて、市老人クラブ連合会の幹部の方や自治組織側の代表の方からもお話を伺っていきたいと考えております。
なお、高齢者共助係等の創設については、新たな係を設けることは考えておらず、現在の組織機構上の高齢介護課高齢企画係で幅広い発想の下、その機能を果たしてまいります。
次に、自治会へ依頼している消防後援会などの外部委員についてでありますが、消防後援会については、６月14日に危機管理課から菅原議員に説明しておりますとおり、消防団の管轄と同じ12地区支部において、自主的に組織・運営されている任意団体であり、地域の消防力の推進等を目的に、地域で火災があった際の消防団への炊き出しなどの支援、物品の寄贈などを行っております。
本市といたしましても、消防後援会など団体の自主的・自律的な運営を尊重した上で、今後も連携支援するとともに、自治会等に対し、市や関係団体から選出を依頼している他団体についても、その目的や活動内容などについて周知し、その支援に努めてまいります。
一方、自治会役員の担い手不足は大きな課題となっており、役員の外部委員を複数兼務していることや、欠員も散見される状況にあります。よって、選出を依頼した団体側においても、これらの現状を御理解いただき、持続可能な運営に取り組んでいただけるよう、引き続き連携、支援してまいります。
なお、市職員の自治会への参加奨励については先ほど述べたとおりでありますので、徹底してまいります。
244: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
245: ◎６番（菅原雄治君） 今回の３つの事例は、１つの事例としての意識を確認するというものでもあります。私が常々一番一般質問に当たって、いつも確認して質問を組み立てていく大きな柱が、第２次気仙沼総合計画をいつも見比べながら、当局職員はどういう動きをしているのかなということに終始しているというか、見ているということになります。
この第２次総合計画は、震災復興計画だったかな、あとはいろいろな地方創生の計画、その後期のほうは全部まとめた計画であって、この計画をつくる段階で１つの骨子であるという方向であり、大きな特徴は、市民と共につくったというすばらしい計画です。
すなわち、第２次総合計画は協働によってつくられた計画と私は認識しております。そのときの担当課はそういう説明だと思います。そうなると、この第２次総合計画を市民に周知し、職員がよりそしゃくし、消化し、示していくという作業は、最低限毎日意識してやらなければならないことだろうと捉えているわけなんですね。
そういう現実から考えたときに、この３つの事例は、果たしてこの総合計画の行政側がやるべきことというところに載っているところをしっかり実践しているんですかというところに全て行き着きます。
担当部長、企画ですか、重点施策があります。重点施策が22ページ辺りにありますか、後期。この重点施策のところの、単に重点施策と書いてないですよね。何て書いてありますか。
246: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画部長鈴木哲則君。
247: ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 総合計画におきます重点施策につきましては、横断的に取り組む重点施策という位置づけとしてございます。
248: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
249: ◎６番（菅原雄治君） 総合計画の重点施策の表現が、一番重要なトップの頭に横断的に取り組む重点施策と。この横断的に取り組んでいこうということが、この総合計画の大きなスタートの目標になっていると思います。
そうなると、この横断的という個々の取組が今の３つの事例にうまく整ってしっかり対応しているかというところが、私の指摘の大きなポイントになります。
それでは、決算のときに担当課長が総合計画の周知が課題であると。そのときの話は、これだけの莫大なボリュームなので、いろいろなことを工夫しながら市民に周知していきたいという答弁でしたが、職員に対する周知というところについてお示しください。
250: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
251: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
職員については、日頃の業務もそうですが、特に予算に絡むものや、そういう決算のときの振り返りの中で、必ず総合計画のどこどこに該当するかというのを書くようにしておりまして、意識しているところでございます。
252: ◎議長（
鈴木高登君） 菅原雄治議員に念のため確認しますが、３項目に分かれていますが、これはまとめて全部１回で質問という形でいいですか。１個ずつ分けてやりますか。６番菅原雄治君。
253: ◎６番（菅原雄治君） まだ１項目も実は入っていなくて、トータルの総合的な協働の在り方について職員の本気度を確認しているという状況です。
254: ◎議長（
鈴木高登君） 分かりました。
255: ◎６番（菅原雄治君） 今、話がありましたが、まずこの総合計画は職員に配られていますか。
256: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
257: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えします。
各課には１冊配られていますし、あとデータが庁内掲示板に載っていますし、ホームページにも載っていますので、それを見ているところでございます。
258: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
259: ◎６番（菅原雄治君） 実情はそういう状況だろうと思います。確かに、市民個人個人はこの全部の施策に関わるのでボリュームが多いんです。けれども今、課長がおっしゃったとおり、担当課の職員は、私の感覚では５ページぐらい見れば間に合います。特にそうですね、議員方はないですけれども体系図のところの25ページがありますが、体系図に自分のやるべき取組の箇所が見当たってて、そこの担当は何ページにありますよと分かりやすく示されています。そうすると、やるべきテーマがそこにしっかり書いていて、あとは個人の裁量、工夫、アイデアということに行き着くんだと思うんですね。だとしたら、そんなに大変なことではないと。個人の意識が重要だと。
例えば、例を挙げれば、教育部長もいますけれども、スポーツの振興と捉えたときに、ぱっとここのスポーツの振興を探して、そこをぴらっとめくればいいだけの話。そうするとその中に、重点的にやろうとするところはこれなんだというところを示されたのを、担当課の個々の職員がしっかりと理解するかというのは非常に重要だと思いますよね。そこのところは12月にやりますので。
それで、1)にいきます。
それで、先ほどの一斉清掃の問題は、これ非常に重要で、一斉清掃の草刈りは協働のまちづくりの１丁目１番地だと私は思っているんです。私はそういうふうに思っているんです。市全体の毎年の課題であり、この間の議会報告会でもそのことが強く出ました。
どのように草刈りの問題を解決していくか。そのときに先ほどの保険の問題が出たんですよ。市民はその１日しか保険がかかってないと思い込んでいたし、職員もそう思い込んだんです。けれども、きちんと調べていただいて対応をきちんと見たら、いろいろな手法の中できちんと保険が通じますよということが初めて分かったと。
すなわち本気度が足りないから、そういう気持ちになったのではないですかとすごく感じたんですね。その辺、どなたに聞けばいいですか。総務部長がいいですかね。
260: ◎議長（
鈴木高登君） 総務部長池田 修君。
261: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
この保険の担当が総務課ということでありますので、私のほうから答えさせていただきます。
一斉清掃の際に、市民の方がけがをされて、その対応をしたわけでありますけれども、当事者の方に不快な思いをさせたということは確認できております。そのことも踏まえまして総合賠償保険の考え方あるいは内容について、７月に担当職員を集めまして研修会を実施し、対応がまちまちであってはならないと。そして保険の支払いについては、これは約定で決まっておりますので、それが最優先ということにはなりますけれども、市民活動においてのけがということもありますので、そういった市民に寄り添った形でできるだけ対応できるようにということで周知を図って、今後そのような対応に努められたいということで話をしたところであります。
262: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
263: ◎６番（菅原雄治君） どなたに確認したほうがいいですか。その保険の仕組み、１日だけではなくて、例えば１年間の活動の中でそういうことをどうのこうのすれば、きちんとこういう形で保険の適用になりますよというのは誰が説明してくれるんですか。お願いします。
264: ◎議長（
鈴木高登君） 総務課長梅内 摂君。
265: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
改めてにはなってしまいましたが、保険会社に確認して、年度当初に市に年間計画を出していただきます。その中において、自治会でしっかり計画された事業であって、市がそれを把握している事業であれば、基本的には保険が適用されるということでした。
ただ、詳しいところについては保険会社に確認も必要ですので、市の担当の職員がどこまで踏み込んで説明できるかというところもありますので、御理解いただきたいと思います。
266: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
267: ◎６番（菅原雄治君） 理解しました。実はそういう実態は、先ほど保険の問題のことだけではなくて、草刈りしている実態の問題なんですよね。実際、一斉清掃１日で草刈りは当然できるわけなくて、地区の人たちは空いている時間に事前から草刈りに入っているんですね。例えば６月だとなったら、もう５月の末から７月、８月も、高齢者なんかは自分の時間内でということを道路肩をやっているんです。けれども、そのときに「俺らには保険ねえんだよな」とやっているんですよ。
そういうこともひっくるめて、協働意識をきちんと持ちながら一緒に共にやっていくということは、さらに強化していかなければならないなと思います。
さらに、その草刈りの対策についてですが、もう一度確認しますが、今実際には一斉清掃という形でやって、地区民のそのときのボランティア的な奉仕活動によって草刈りをやっていますが、何か新しい仕組みをつくっておかないと、周辺の地域は高齢化が進んで、その範囲が広くて、草刈りが１年の中の最大のストレスなんだという話がありました。当然ですよね。
そのときに話題に出たのが、ある自治会長さんから、何とか請負制というか、そういうものにしながら若い人を引っ張り上げてできないものかなと。そういうことであれば、手を挙げてくる人はいるかもしれないぞという、そういう提案がありましたが、そんなことも含めながら、トータルで草刈り対策についてどういうふうに改善しようと思っているか、お示しください。
268: ◎議長（
鈴木高登君） 総務部長池田 修君。
269: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
その件につきましては、以前から菅原議員から御指摘をいただいていたところであります。
まず一斉清掃方法につきましては、議員おっしゃいますとおり、単なる環境美化活動ということだけではなくて、市民が実践する協働のまちづくりの側面からも非常に大きな意義を持つという事業でもありますので、今後も地域の皆さんや市民の皆さんからの協力を得ながら継続すべきということで考えております。
一方で、人口減少あるいは高齢化が今進んでおりまして、その対応に苦慮している自治会のあることも確認しております。昨年の市政懇談会の各地区の中でも、ほぼ全ての地区から空き家対策と地域交通の確保、そして難しくなった草刈りへの対応についてということで、御意見を頂戴しております。そのことから、市といたしましても何らかの対応が必要な状況であるとは認識してございます。
現在、一斉清掃も含めまして市が所管する施設の草刈りにつきましては、地域の皆様をはじめシルバー人材センター、施設関連団体、地区の管理団体の皆様にお願いして実施しているほか、一部職員が直営で行っているなど、各部署、部署でそれぞれまちまちな対応となっております。
市といたしましては、すぐにベストな解決策を見いだすことはなかなか難しいのかとは思いますけれども、先ほどの話がありました、各関係課が横断的に連携いたしまして情報の共有を図りながら、まずは全体の現状を把握することから始めたいと思います。
中には、効果的に対応している事例などもありますので、そういった部分の確認、それと市として一元的に対応できないものか。あるいは今お話のあった新たな担い手の育成という形につきまして、今後、庁内の関係部署で協力しながら検討してまいりたいと思います。
270: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
271: ◎６番（菅原雄治君） 総務部長から協働の本気度を今示していただいたということで、大いに期待したいと思います。
老人クラブのことについてです。
これも老人クラブという１つの組織の課題から、もっと広く問題意識が見えてこないかという質問です。ですから、老人クラブの存続をどういうテクニックでやれということを行政に強制するというよりは、高齢者を取り巻く多くの課題を解決するためのヒントがここにあるのではないかというところです。
そういう視点で見てもらわないと、協働という言葉に、私のテーマに行き着かないんですね。今から調査し、どうのこうのという話をしましたが、いつその老人クラブの会長さんが担当課に相談に行って、私も相談に行って、そしてこの一般質問をしてから聞き取りをしますと、そういう回答なんですよね。そういうのが多いんですよ。問題意識を感じたら、即何かに手をつけるという発想が非常に少ない。そこのところを担当課、もう一度確認します。
272: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
273: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） この老人クラブにつきましては、長い歴史もありまして、やはりただ単に高齢者の居場所という位置づけだけではなく、地域の中で同世代の方の連携や支え合い、社会貢献をしている団体として、しっかりと市でも捉えておりますので、そういう部分では、老人クラブの代表者の方との話合いというところまでなかなかこの間できておりませんでしたので、今後なるべく早い段階で、老人クラブの代表者の方や自治会の代表者などと、この老人クラブの課題についてお話合いを設けたいと思います。
274: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
275: ◎６番（菅原雄治君） そういう答弁になってしまうんですよ。もう既に80歳の高齢者が、こういう解決案、課題を示して、何とかこういう形で老人クラブということにとどまらず、地域の中で高齢者がしっかりと助け合うような方法を提案してきているんですよ、もうずっと前に渡してあります。
そういう視点で考えていかないと、老人クラブを存続させるためにどうしますかという方向ではなくて、高齢者同士で助け合うためにはどうしなければならないかという仕組みづくりをターゲットとして進めなければ駄目なのではないですか。
実際、避難所運営のそういう共助の視点の中で、どうしても地区民で解決できない、手が届かないのは要支援者の避難ですよ。それも随分長々と、その仕組みに対してやろうということは言ってありますけれども、地区民には届いてきてないではないですか。
どうやったらいいのかということは地区民誰も分からないんですよ。計画はあるんですよ。それが、危機管理課や地域づくり推進課と具体的な連携を示して、こういう部分を地区民のこういう人たちにやっていただければ助かるとか、こんな仕組みをつくっていただくと平日の仕事に行っている現役世代は来られないけれども、最低限みんなでカバーし合えるとか、そういう連携の提案をできるのは行政ではないですか。今から聞き取りして、課題を抽出して、方法を探す。危機管理課では、そんなこと言っていられないのではないですか。
そういう意味で、早急にやったほうが全体的な高齢者福祉になると私は強く思うんですよ。もう一度お答えください。
276: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
277: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） 繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんが、なるべく早い段階で老人クラブの代表者とか自治会の代表者の方と話合いを持ちたいと思います。
278: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
279: ◎６番（菅原雄治君） ぜひお願いします。老人クラブの代表者とか老人クラブ連合会と話をするというのは、そのクラブの課題だけで多分終わってしまう可能性があるんですね。だから、全体のそういう課題意識をうまく絡めながら、いいものを構築していくという立場でやってもらいたいし、高齢介護課の仕事としてやるというよりは、先ほども言ったとおり協働を目指すんですから。そして横断的な取組と書いてあります。ぜひ、そういう形でやっていただきたいなと思うんです。よろしくお願いします。
続いて消防後援会の話題がありますが、これも１つの事例です。そういう話が出たので、そういう動きで私が歩いてみましたら、私自身も恥ずかしながら、こういうのはあったのは分かっていますが、１つ１つ調べたことはありませんでした。
けれども、これだけの団体の役員を毎回毎回総会のときに選出するというのは大変だということは、私自身も自治会の役員をやっていたときやっていましたので非常に分かるんですが、流れ的に決めなければならないという、何て言うんですか、前例を踏襲するような形で張りつけてお願いして歩いていたんですね。
けれども、この12の団体の個々の組織の課題とか、それを解決するためにこんな方法が必要なんだとか、実際は予算が雪だるま式に繰越金になっているのではないかとか、実際は動けていないんだ、そういうものを行政は、任意団体ですけれども、協働という視点から指摘やアドバイスや協力を、これからの時代していかなければならないのではないかと強く思いました。これは、まちづくりのほうから聞いたほうがいいんですか。課長、お願いします。
280: ◎議長（
鈴木高登君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
281: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
市長からも答弁がございましたけれども、自治会の役員においては、改選期において外部委員なども複数兼務している方もいます。それは、自治会長さんはじめ副会長、または総務部であったり、保健部であったりというような、部長さんたちが自分に関わりのある団体の委員を受け持っているということも把握しております。
また自治会においては、話合いをした結果、なかなかそこに委員を張りつけられないので欠員になっているという状況についても確認をしているところでございます。
282: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
283: ◎６番（菅原雄治君） 個々の外部の団体の課題を共有することは、むしろ何も問題なくて、それに対してこんな解決方法があるのではないですかというアドバイスができるのは、私は行政マンしかできないのではないかと思うんですよ。地区民の人たちが自分たちの任意の団体を改革しようというのは、すごいエネルギーがあると思うので、提案する１つのきっかけの役割というか、そういうのは十分行政の役割として必要なのではないかと思っていますので、今後ともじっくりと、これは私自身のテーマでもありますので議論したいと思いました。
教育委員会等についても、ＰＴＡとか青少年育成協議会とか、あとそのほかいろいろな協力団体がありますよね。でも課題はすごい山積みですよね。けれども、例えば体協とか、あと中体連とか、やはり行政がある程度関与して、こういう方向のほうがいい組織になりますよということは多分実感なされていると思うので、その点については、これと同じ課題なんだと改めて思っております。
それにしましても、この総合計画は私は優れていると思って、見やすくて、私はポイントとして分かりやすいので、市民と共に本当につくったこの総合計画を具体的に自分の役割として、市民に近い職員一人一人がより本気になって取り組めば、いっぱい変わることがすごくあると思いますので、ぜひ職員研修なのか企画の仕事なのか分かりませんけれども、管理職の方々へしっかりお願いしたいと思います。
それでは、大項目の２番目に入ります。
秋田県五城目町地域活性化支援センターの実践を参考にし、早急に取り組むべきことというところです。
総務教育常任委員会は７月20日、21、22日に秋田県秋田市、横手市、羽後町、そして五城目町に行政視察を実施してきました。大変充実した内容で、随行職員も、本市にすぐに生かせるものを発見した様子でした。詳しくは報告書を御覧いただきたいと思いますが、今回はその中の五城目町の視察について確認いたします。
７月の総務教育常任委員会行政視察において、五城目町地域活性化センターの取組を学んできました。本市において大変参考になる内容でしたということで、随行職員からの報告で早急に取り組むべきことを伺います。お願いします。
284: ◎議長（
鈴木高登君） 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
285: ◎市長（菅原 茂君） 秋田県五城目町地域活性化支援センターの実践を参考にし、早急に取り組むべきことについてお答えいたします。
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。
本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。隊員は各分野での活動を通じ地域の活性化に寄与し、本市の定住者となり、地域の一員として将来共に活躍してもらうことを期待されており、本市ではこれまで18名の隊員が任期満了等により退任しておりますが、うち12名が本市に定住しているところであります。
一方、本市が運営するＩＴベースこはらぎ荘については、平成30年３月の開設以来、徐々に入居する事業者も増え、本年度中にもオフィス床が満床となる見込みであり、今後こはらぎ荘に続く新たな拠点整備も視野に横展開を図っていきたいと考えております。
本市としましては、まずは各入居事業者の業務や、その活動が安定し、軌道に乗っていただくことが第一と捉え、その上で若者の雇用の場として定着することが本拠点を整備した最大の目的であり、地域貢献であると考えております。
このことから、これまでと同様に、施設環境や入居事業者の困り事相談などについても丁寧に対応していくとともに、地域課題の解決や情報発信などの取組についても入居事業者と連携してまいります。
なお、入居事業者と地域とのつなぎ役を地域おこし協力隊が本来の活動の中で担うことはあり得ることであり、そのことで隊員自身や就労する若者が本市の定住につながる効果にも期待したいところであります。
一方で、定住のためには、地域おこし協力隊が任期内の活動の中で当初の方向性を基本とし、今後のなりわいの見通しをつかむことが本質的に大事であり、受入れ自治体としては、このことに重点を置きながら、隊員の活動と将来に寄り添っていきたいと考えております。
286: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
287: ◎６番（菅原雄治君） しっかり担当職員のほうで報告して、いろいろな対策とつなげているんだなということは確認できました。
そこで、私がこの視察において、やはり強く感じたことということもひっくるめて皆さんとちょっと議論したいと思うんですけれども、気仙沼市においては、移住・定住策も、学校の跡施設の活用についても、地域おこし協力隊についても、一生懸命全部実施しているんですね。そして、学校の跡施設に関してはすごい進んでいるんですね。すごい頑張っている。地域おこし協力隊も、それだけの人数で個々にきちんと役割を果たし、全力を尽くして成果を上げているんだろうと思うんですね。移住・定住の「ＭＩＮＡＴＯ」もしかりです。
そこで、「いや、気仙沼もすごく一生懸命やってるぞ」と自分の中で確認しながら、この五城目町の地域活性化支援センターに行ったときに一番驚いたのは、その人たちが１つのところに集まって、自分の役割ですか、例えば地域おこし協力隊とか、起業家とかいろいろ、それ関係なく、毎日いろいろな知恵を出し合う話合いをしているんですよ。
報告の中で聞いたと思うんですけれども、いや、すばらしいとしか言わなかったですよ。もうすごい企業がいっぱい校舎に入っているんですよね、十何ぼだったかな、15ですか、15が入っていて、そこの人たちが毎日いろいろな情報交換をして、まちづくりのために次はこれをやってみませんかという空気なんですよ。これ、すごいいいなと思うんですね。別にそれが自分の仕事だという話で進むのではないですよ。みんなでやりませんかとなるんですよ。
それを、この説明を受けたときに担当課の職員は何と言ったかというと、町に化学変化が起きたと言ったんですよ。ですから担当課、町としてもそんなことを期待してなかった。要は、人と人とが一緒の空間にいて刺激し合うことによって化学変化が起きたと、そういうふうに表現したんですよ。
いや、すさまじいいろいろな提案がどんどん実践されているんですよね。その中で「ごじょうめ朝市ｐｌｕｓ＋」なんか、そういうことは言葉ではあれですけれども、後で調べてもらえばいいんですけれども、いや、びっくりしますね、その取組も。
それも別に、地域おこし協力隊の仕事としてやっているというよりは、みんなで話し合った結果としてやっていて、起業家の人たちも、自分たちはそこに参加して朝市に出しましょうとか、こんなのをやりましょうとか、外からどんどん出店する人も増えたとか、そしてその人たちがさらにまた話合いに混ざって、次何やりませんかというふうになるとか。
私は、それをすごく感動的に体感してきたということを所感に、今度報告書が出ますけれども述べております。その辺をもっと、職員の報告を聞いて、今一生懸命まず改善してやっていこうというふうな、聞きましたが、もっと熱い報告書を多分言いたかったと思うんです、担当職員も。
でも、ただそういうことではなくて、本当にというふうなものが報告できるような、そういう雰囲気の中で、もっともっとほかのすばらしい地域の実践をまねしてみようというところから、積極的にみんなで横断的に取り組みませんかみたいな空気になってほしいなという気持ちを持って帰ってきました。
担当課の上司である課長ですか、誰ですか、どうぞ、お願いします。
288: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長赤坂勇磨君。
289: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） お答え申し上げます。
まず、同行した職員から、今回の件に関しては報告を受けました。本市と五城目町は少し人口規模も違いまして、8,000人と６万人という少し人口の規模も違いますが、参考になる点はあるのではないかと考えております。
本市でいうと、例えばこはらぎ荘と、例えば「ＭＩＮＡＴＯ」がある内湾のスクエアシップについては少し距離もありまして、これまで交流に関してはそこまで大きくなかったというところがございますが、例えばこはらぎ荘においても、入居企業さんの中に地域おこし協力隊さんが入っていたりとか、各イベントがあったりとか、スクエアシップを中心としたところの中でも多くの活動が行われておりまして、市内全体にそれが広がっていくということが、最終的なまちづくり、まち大学構想の基本だと考えておりますので、そこは常に意識しておきながら、市の取組を進めていきたいと考えております。
290: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
291: ◎６番（菅原雄治君） ぜひ行って見てほしいと思います。ぜひ旅費を与えてやってください。
それで、実際今おっしゃったとおり、規模も、空いている学校も、距離があったりいろいろな状況が違うと思いますが、しかしながら、現実として気仙沼市は担当課ごとに廃校利用とか、あとは保育所の利用とかを積極的に進めているんですよ。けれども、そこで入っている企業がどういうことで情報交換をやるという作業も、とても面白いのではないかと思うんですね。
今、中才保育所も１つ入っています。白山小学校は全国版に載るくらいの１つの企業誘致ということで載っています。けれども、そこでの会社同士が集まって、こういう課題があるけれども、こういうことがどうのこうのというようなことは、ぜひやってもいいのではないかと私は思うんです。
そして先ほど、こはらぎ荘が満杯になって、次はどこかの学校と言ったときに、部屋が埋まればいいのか、学校が埋まればいいのかという発想でスタートするのではなくて、気仙沼版として化学変化が起きるような仕掛けをみんなで考えたらいかがですか。それこそ横断的な取組として。いかがでしょうか。
292: ◎議長（
鈴木高登君） 震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長赤坂勇磨君。
293: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） お答え申し上げます。
御指摘いただいたところに関しましては、できるところから始めていけるものを検討していくという形になるかとは思いますが、廃校利用のところに関しましても、廃校利用だけで集まるというよりは極めて広い市全体の話かと思いますので、その中で、例えば意見交換とか協働でできるまちづくりに関しましては、例えばうちの中でも、まち大学運営協議会が中心となって活動している分野でもございますので、そうなったところで話合いを進めていきたいと考えております。
294: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
295: ◎６番（菅原雄治君） ぜひ本当に人との、１人が出会えば何かが起きるというのは絶対あり得るし、それしか私は地域を救う手だてはないと思うんですね。やはり個々の人間がやる気を起こすような出会いというか、そういうものをうまく仕組みとしてつくっていくということが企画の役割ということかもしれないなと改めて視察を通して感じてきました。
残念な過去を思い出すと、こはらぎ荘ができたときに公民館と一切連携できなかったんですよ。言い分はこうでした。私たちの仕事ではありません。そういう言葉が、まず行政マンとしてなるべく出ないようにして、結局、トータルとしていつかは自分の役割、そしていい行政サービスにつながるんだという視点で、これは自分の仕事ではないけれども、これと一緒にやることによって、こっちの目的が大きく達成される可能性があるぞということを日々意識しながら、横断的な課長同士のつながり、部長同士のつながりの中で疑問に思ったら相談しやすいような空気をつくるべきだと思うし、それが総合計画が目指しているものなのではないかとすごく感じました。
今回、大きな質問２つについては、個別のいろいろな事例から質問する内容ではありましたが、私自身の中では、やはり世界とつながる豊かなローカルという、全体で目指すべき市民と共につくった総合計画の実現が重要だと私は思うんですね。それを再度強く確認したいと思いますので、市長の言葉をいただいて終了したいと思います。お願いします。
296: ◎議長（
鈴木高登君） 市長菅原 茂君。
297: ◎市長（菅原 茂君） あと６分しかないのに、私は今日、読む以外に立ってなかったんですよ。このまま終わっていいのかなとずっと思っていまして、ありがとうございます。そういうことは初めてなので、今まで。
それで、大きな質問が２つあるんですけれども、考え方は非常に大変我々にとってありがたいし、受けるべき指摘も受けていたと思います。それで、私も12年間市役所にいるので、今日、菅原議員が、いろいろストレスがたまったと感じることもあったというお話だった、いや実は、実は私それ毎日なんですよ。
それで、要は今日は協働の本気度という観点でいろいろ分析してもらって、多くの職員が理解をしてくれたと期待をしています。同時に、私が常に感じているのは、それ以前の問題で、仕事に対する姿勢だとか、仕事の質というものをどこまで追求していく、また求められているのかということに対する感度というか、そちらの問題で、超やぶ蛇になりますが、先ほどの保険の問題と、南気仙沼復興市民広場の線の引き方の問題と、実は私にとっては同じなんですよ。だから、協働のことに限らず、やはり職員が求められているというものは、また市民から期待されているものは、もっと高いものがあるんだろうと思っています。
総合計画も出していただきました。実は総合計画にいろいろ書いてあります。書いてありますが、本来はその担当は、そこに書かれるところの裏側、全員が賛成だったのか、六四だったのか、別な考え方があるのか、もう古くないのか、そういうレベルでないと真っ当な仕事はできないと思います。よく、これは総合計画の何番にありますからという、何か持ってくる職員がいますよ。それ今、事情違っているんじゃないかと。この場にぴったり入るのかと。そういうようなことを考え、つまり常に考えているからこそ、総合計画をベースとしながらも効果のあることができるんだと思うんですね。
そういうようなことを私は求めていきたいと思っています。12年間そのことを言い続けてきました。今日は別な観点からひもといていただいたので、職員にも響いているのではないかなと思います。それが最初の話だと思います。
２点目の五城目町につきましては、これは我々が始めている、まち大学構想そのものだと思います。それで、本市の場合は被災地なので外からいろいろな人が来ました。五城目町も多分そうなんだと思うんですね。そのときに、外の人だけがプレーヤーではいけないという意識を非常に強く私は持っています。そういう意味で、人材育成のぬま大学とか、高校生のチャレンジャーズピッチをずっとやっているわけです。そうしないと絡んでこれないという、そういうようなことは、必ずしもそういうことをしなくても化学反応的なものが起こることは、ままあります。例えばからくわ丸なんていうのはそういうことだと思うんです。
そういうものを町全体に広めていこうというお話だと思います。その中に職員がどうのということではなくて、一人間として入っていく、結果として職員が持っているスキルを発揮するということが必要なんだろうと思っています。そういうところでは、まだ突っ込みが足りないというところは否めないと思いますので、今後もそういう意識を持ってもらうようにしながら、それで、そこで何らかの成功体験を得て、それを次のところに展開をしていく、そういうことの主役の１人に職員もいたなということが望ましい形ではないかと思っております。
以上です。
298: ◎議長（
鈴木高登君） ６番菅原雄治君。
299: ◎６番（菅原雄治君） 市長に質問したのがよかったのか。私は一緒にやりたいんですよ。共に、一緒に地域づくりや地域課題の解決に取り組みたいんですよ。ですから、今回はこういう指摘をしながらも一緒にやりましょうということです。地域の人たちも、理解すれば一緒にやってくれると思うので、それが具体的なやはり共助の世界につながると思いました。
今回は、こういう視点の中で質問させていただきましたが、先ほども言いましたとおり、私自身の質問は、一生懸命皆さんがこしらえた総合計画の重点的なポイントをいつも注視しながら考えていますよということを理解していただくとともに、共に一緒に頑張っていきましょうという気持ちを表現させていただいて、本日の質問を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
300: ◎議長（
鈴木高登君） これにて６番菅原雄治君の質問を終了いたします。
301: ◎議長（
鈴木高登君） 以上をもちまして本日は散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後 ４時１６分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年９月１５日
気仙沼市議会議長 鈴 木 高 登
署 名 議 員 三 浦 友 幸
署 名 議 員 白 幡 章
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