気仙沼市議会 2022-06-22
令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 2 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 3 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 4 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 5 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 6 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 7 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 8 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 11 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 12 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 13 : ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） 選択 14 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 15 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 16 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 17 : ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） 選択 18 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 19 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 20 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 21 : ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） 選択 22 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 23 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 24 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 25 : ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） 選択 26 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 27 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 28 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 29 : ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） 選択 30 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 31 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 32 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 33 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 34 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 35 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 36 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 37 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 38 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 39 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 40 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 41 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 42 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 43 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 44 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 45 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 46 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 47 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 48 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 49 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 50 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 51 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 52 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 53 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 54 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 55 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 56 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 57 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 58 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 59 : ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 選択 60 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 61 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 62 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 63 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） 選択 64 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 65 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 66 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 67 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） 選択 68 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 69 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 70 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 71 : ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 選択 72 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 73 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 74 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 75 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 76 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 77 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 78 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 79 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 80 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 81 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 82 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 83 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 84 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 85 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 86 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 87 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 88 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 89 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択 90 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 91 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 92 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 93 : ◎社会福祉課長（吉川 礼君） 選択
94 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 95 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 96 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 97 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 98 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 99 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 100 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 101 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 102 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 103 : ◎２番（三浦友幸君） 選択 104 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 105 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 106 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 107 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 108 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 109 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 110 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 111 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 112 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 113 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 114 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 115 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 116 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 117 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 118 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 119 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 120 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 121 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 122 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 123 : ◎議長（鈴木高登君） 選択 124 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 125 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 126 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 127 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 128 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 129 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 130 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 131 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 132 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 133 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 134 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 135 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 136 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 137 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 138 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 139 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 140 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 141 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 142 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 143 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 144 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 145 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 146 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 147 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 148 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 149 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 150 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 151 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 152 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 153 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 154 : ◎農林課長（高舘典生君） 選択 155 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 156 : ◎16番（菊田 篤君） 選択 157 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 158 : ◎議長（
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鈴木高登君） 選択 161 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 162 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 163 : ◎19番（村上 進君） 選択 164 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 165 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 166 : ◎議長（
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鈴木高登君） 選択 169 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 170 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 171 : ◎19番（村上 進君） 選択 172 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 173 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 174 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 175 : ◎19番（村上 進君） 選択 176 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 177 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 178 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 179 : ◎19番（村上 進君） 選択 180 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 181 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 182 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 183 : ◎19番（村上 進君） 選択 184 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 185 : ◎学校教育課副参事（西條和也君） 選択 186 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 187 : ◎19番（村上 進君） 選択 188 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 189 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 190 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 191 : ◎19番（村上 進君） 選択 192 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 193 : ◎子ども家庭課長（熊谷啓三君） 選択 194 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 195 : ◎19番（村上 進君） 選択 196 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 197 : ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 選択 198 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 199 : ◎19番（村上 進君） 選択 200 : ◎議長（
鈴木高登君） 選択 201 : ◎議長（
鈴木高登君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
鈴木高登君） ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
鈴木高登君） 本日の欠席届出議員は、14番高橋清男君、17番臼井真人君。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番熊谷雅裕君、15番佐藤健治君を指名いたします。
4: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
鈴木高登君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（
鈴木高登君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「緊急浚渫推進事業について」外２か件、２番三浦友幸君の質問を行います。２番三浦友幸君。
7: ◎２番（三浦友幸君） おはようございます。２番、未来の風、三浦友幸。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
本日は、大谷はウニの開口だったんですが、一般質問ということで大事を取り、参加せずに来ました。よろしくお願いします。
第１番目から質問させていただきます。
緊急浚渫推進事業について。
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。
（１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
（２）河川のしゅんせつ事業を行う際、事業実施後の河川、川底の自然環境が、そのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。健全な河川機能の回復や流下能力の向上に向け、石の配置や、瀬やふち、蛇行、河岸斜面などの形成は、生物が生息しやすい場所の再生にもつながります。今後のしゅんせつ事業等の中で河川環境への配慮を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。
8: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。
緊急浚渫推進事業における今後の河川のしゅんせつ事業等の計画についてでありますが、本事業は国土強靱化の一環として令和２年度より制度化されたもので、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を早期に解消することを目的としております。
本市では、令和３年度から令和６年度までの４か年で39河川、延長約6.2キロメートルについて堆積土砂撤去及び支障木伐採を実施し、河道の流下能力を確保する計画であります。
これまでに、松川川ほか５河川、延長約0.9キロメートルを完了しており、今年度は中瀬川ほか５河川、延長約1.6キロメートルを実施し、残る27河川、延長3.7キロメートルは令和６年度完了予定としております。
次に、しゅんせつ事業における河川環境への配慮についてでありますが、石の配置、瀬やふち、蛇行、河岸斜面等の形成については、地元の皆様と相談し、流下能力に影響のないよう進めてまいります。
10: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
11: ◎２番（三浦友幸君） （１）についてですが、既に５河川やっていて、今年度５河川で、合わせて全部で37河川になりますか。以前の計画だと、たしか39河川だったような気がしたんですが、お伺いします。
12: ◎議長（
鈴木高登君）
土木課応急対策室長小松 学君。
13: ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） お答えいたします。
しゅんせつの計画をしている河川の数につきましては、計画どおりの39河川となっております。
以上でございます。
14: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
15: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。
（２）ですけれども、先ほど、地元と相談しながらしていくということで伺いましたが、私もこの事業について総務省に問合せをしました。自然環境の回復というところがメインではなくて、河川機能の回復や流下能力の向上という名目であれば、この推進事業債は使えるということでお話を受けています。そのように施工したときに、両面的に環境面への寄与もされるということで、そのような話を伺いました。
自然との共生の部分なんですが、市の考えとして、もう少し詳しくお話を伺わせてください。
16: ◎議長（
鈴木高登君）
土木課応急対策室長小松 学君。
17: ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） お答えいたします。
本事業につきましては、堆積土砂の撤去でありますとか、支障木を伐採することで河川の流下能力の確保というものが大前提となりますけれども、一方では、魚でありますとか、水生生物等の環境の保全をすることも河川の維持管理をする上では重要な部分であると認識しております。
本事業につきましては、実施する上で地元の皆さんの意見や意向を確認しながら、流下能力の確保を行いながら、できる限りの範囲で環境の保全ということで、石の配置などを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
18: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
19: ◎２番（三浦友幸君） その際、様々な技術というか、どのような施工をしたらいいのかというようなことが発生するかと思うんですけれども、その点において何か参考にされているものだったりとか、問合せの窓口だったり、そういうところは把握されていますか。
20: ◎議長（
鈴木高登君）
土木課応急対策室長小松 学君。
21: ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） お答えいたします。
本計画、本事業の実施に当たっては、国や県のほうと計画を提出した上で実施を進めておりますということで、国や県にも相談しながら進めていきたいと思いますし、併せて地元のほう、土砂が堆積する従前の川の状況等も把握していることと思いますので、そういったところで地元の皆さんの意見を聞きながら、また意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
23: ◎２番（三浦友幸君） さらに様々な取組だったり、ノウハウを市の中にも蓄積するという意味で、国交省の多自然型川づくりの担当者の方にお伺いしたところ、多自然型川づくりのアドバイザー制度というものがあるようなんです。ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。さらには、地域で環境系の活動をされているＮＰＯからも、そういうアドバイザーの方々、詳しい専門家の方々が毎月来られるということで、そのような人たちとも、ＮＰＯの協力を得ながらアドバイスを受けることもできるかと思うんですが、いかがでしょうか。
24: ◎議長（
鈴木高登君）
土木課応急対策室長小松 学君。
25: ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） お答えいたします。
御提案いただいた点につきましては、基本的には災害復旧のほうの対応となりますけれども、できる限りそういった部分も活用しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
27: ◎２番（三浦友幸君） ぜひこれはしてもらいたいなと思うことは、地域の方々と御相談するときに、そういう選択肢を市から市民側に提示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
28: ◎議長（
鈴木高登君）
土木課応急対策室長小松 学君。
29: ◎
土木課応急対策室長（小松 学君） お答えいたします。
現場に入る前に現地の状況等もさらに確認しながら、どういった部分で環境保全をしていっていいかというところも考えながら、地元のほうに入って相談をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
31: ◎２番（三浦友幸君） ぜひ市からも積極的にお願いしたいと思います。
また、すごく短い区間のしゅんせつとかもあって、なかなか難しいときもあるかと思うんですが、結構な長さをしゅんせつすることもあるかと思うので、重点的にやっていただきたいと思います。
また、そういうことがどんどん積み上げられていけば、シティブランドとしても積み上げられていくかと思うんですが、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。１番目の質問を終えたいと思います。
２番、重層的支援体制整備事業について。
住民が抱える課題が複雑化・複合化し、従来の支援体制ではケアし切れないケースが増加する社会背景の中で、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を目指し、より市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実施できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき2024年４月から実施されました。
重層的支援体制整備事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を軸に、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働、支援プランの作成など６分類13の事業を行う枠組みであり、予算的な仕組みとしては、これまでの介護、障害、子供、困窮の個々の補助金ではなく、国からの一体的な交付となる、より福祉の全体的な枠組みです。
近年、人口減少に加えコロナの影響により、地域コミュニティーや人と人とのつながりが顕著に薄れ、人々の孤立が増加、あるいは様々な要因から自死に至るケースもあります。これからの福祉の取組がより一層重要であると考えます。
そこで、以下の点について伺います。
（１）重層的支援体制整備事業により、制度のはざまにある複合的な課題へのアプローチがより強化されることが述べられていますが、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、制度のはざまにある複合的な課題に対する市の支援の考え方や、支援をする上での課題を伺います。
（２）属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制整備事業は、より広範な課題へのアプローチに寄与するものと考えられます。これまで市町村に対する国の補助メニューが少なかった若者やひきこもりの方への支援に対し、市の支援の考え方や支援を行う上での課題を伺います。
（３）本市における重層的支援体制整備事業への移行の考えを伺います。
32: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） 重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。
制度のはざまにある複合的な課題に対する本市の支援の考え方についてでありますが、介護、障害、子供、生活困窮等の各分野における様々な問題に対しては、それぞれの専門機関において相談支援事業を実施しており、ニーズに寄り添い包括的な支援に努めております。
また、１機関だけでは解決が難しい複合的な課題の場合には、ケア会議や支援会議等を行うなど、多機関協働による支援を進めているところであります。
次に、若者やひきこもりの方への支援の考え方と課題についてでありますが、ひきこもりの方への支援の考え方については、その世帯の状況は様々で、抱える課題も多岐にわたっていることから、関係機関が連携して支援に当たることが基本と考えております。
特に、社会生活に参加できない若者への支援については、各関係機関が必要な支援を実施するとともに、より専門的な相談支援を必要とする方は、県が実施する「ひきこもり・思春期専門相談」につなげるなど、世帯の状況に応じた支援を実施しております。
また、気仙沼市自立相談支援機関「ひありんく気仙沼」を会場として、若者の職業的自立を支援する目的で国が設置している「石巻地域若者サポートステーション」の出張相談が隔月で開催されており、身近な相談場所の確保と、必要に応じて速やかな連携体制を取れるよう努めております。
今後、支援を必要とする方へ広く情報が行き渡るよう、より一層の周知が必要と考えております。
次に、本市における重層的支援体制整備事業への移行についてでありますが、今後、地域の構成員やその価値観が多様化し、属性を問わない相談や福祉に限らない複合的な課題が増加するなど、市全体で包括的な支援体制の構築が必要になる時期が来ると考えられます。当面は、現在取り組んでいる事業の実施状況から課題の整理をした上で、本市の実情に即した実施体制を構築するため、重層的支援体制整備事業の選択肢も含め、市内の関係機関と議論を積み重ねながら、調査・研究を進めてまいります。
34: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
35: ◎２番（三浦友幸君） （１）と（２）の支援の現状をお伺いしましたが、その支援をする上での課題についてもお答え願えればと思います。（１）（２）、両方お願いします。
36: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
37: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
先ほど市長から答弁いたしましたとおり、他分野における問題につきましては、やはり１機関だけでは十分な相談対応が難しいことがあります。そのときに、お答えしましたとおりに、複合的な課題等につきましては複数の機関での連携が必要になりますので、その都度ケア会議であったり、支援会議といったことが必要になります。その回数等も多くなりますし、あとはどの機関と連携をするかということも、それぞれの機関での対応力が必要になりますので、そういった面では、連携をする上でのふだんからの対応につきましては、課題というものは常にあるかと考えております。
38: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
39: ◎２番（三浦友幸君） その連携において、なかなか難しい面も出てくるかということで、既に県内では仙台市と涌谷町が準備事業として取り組まれているということで、涌谷町のほうにお話を伺いました。進めていく上でもそうなんですけれども、この大きな枠組みとしては、横串を通すところが結構メインになりますが、今までされているケア会議とか、枠組みでのそういう横串の会議だけではなかなか対応し切れないものだったり、課題だったりとか、あとは、何とかケア会議の枠組みに位置づけて課題を捉えていたりするケースがあるようで。例えばケア会議は介護保険の枠組みにひもづけてやっているんですけれども、この重層的な取組を始めてからは、そういう横断的な会議の、何か法的な位置づけというか、後ろ盾ができたようなお話を受けたんです。ここに今、例としてヤングケアラーや、幾つか載せていますけれども、今までやっている支援会議とかケア会議で、なかなかそこに、どちらに含まれるのかというようなケースというものはあるんでしょうか。
40: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
41: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
多様な機関で、それぞれを入り口とした相談を受けておりますので、その中には、議員お話しのとおりに、8050といったことで、入り口のほうは高齢者の相談窓口であっても、その中に、ひきこもりの方とか就労に結びついていない方がいらっしゃるというような問題はございます。そういうところは、これまでも多様な関係機関の関係性の中で、一つの会議体であっても複数分野で横断的に検討してくるということはしてきております。
ただ、それぞれのケースでの課題というものは多様にございますので、そういった、どのようなケースが多いとか、実態把握というものは今後は必要になるかと考えております。
以上です。
42: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
43: ◎２番（三浦友幸君） また、そのような会議体が開かれる状態になれば、もしかしてもう既にある程度決まっているものなのかもしれないんですが、どこの担当部署がその課題を扱うのかという。ほかの関係機関に声をかけて、そういう会議を開いたり、支援をしていくのか調整をする係というものはどう決まっていくんでしょう。
44: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
45: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
現在は、それぞれの相談を最初に受けた入り口となった相談機関が中心になりまして、関係機関との連携体制を取っております。
以上です。
46: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
47: ◎２番（三浦友幸君） いろいろヒアリングをしていく中で、最初どこが音頭を取るのかということで、事が動かないようなケースもあるようなお話も少し伺っていたので、今こういう質問をさせていただきました。
何となく想像できるかとは思うんですが、この重層的な支援事業の取組の中で、多機関協働の枠組みで、そういうものを解決していこうというような意味合いが結構含まれていたと思っていたんです。確かにうまくやれば、新たな事業を設けずともみんなで解決というか、取り組んでいけるかと思ったんですが、今現在の状況と比べて、よりそういうものをさらに活性化させていったほうがいいのか、それとも今の状況で何とか対応し切れているような状態なのか伺います。
48: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
49: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
現状についてなんですけれども、それぞれの相談機関で専門的な相談対応をしているというところはあります。それが重層的体制整備事業として位置づけたとしても、そこの部分は変わらず、ただ、ほかの関係機関との連携体制がもしかするとより循環されるようになるのかといったことは考えられますが、まだ現状からその事業に移行をする上での課題であったり、今持っている課題の整理というところはできていない状況なので、関係専門機関からの聞き取りであったり協議ということはこれからの取組と考えております。
50: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
51: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。
以前、総務教育常任委員会の、たしか協議会のほうで、福祉と教育との連携についてどうなのかというような議論があり、やっぱりそこが少し足りていなかったのではないかということは教育委員会からもお話があったんです。そういうところが全て払拭というのはなかなか、様々な考えがあるので難しいかもしれないんですけれども、こういう取組にチャレンジしていく中で、より促進されていくかと私も考えて、提案させていただいています。
また、若者支援に関して、たしか、ひありんくで行っている取組もあるんですが、全体的に困窮者支援がメインだと思いまして。あと精神的な疾患までいくかどうかは分からないんですが、ちょっとそういうところを患っている若者の方とかも来ているような話は少し伺っています。
ただ、なかなか、若い当事者の方々の、そこに集まって、例えばコミュニティーができて、自助グループができてというような取組とはまた違う性質のものだと思うんです。この重層的な取組の中で若者の居場所支援とか、さらなるアウトリーチによって現状把握等がより進むかと思って提案させていただいているんですけれども、いかがでしょうか。
52: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
53: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
確かに、重層的支援体制整備事業を移行することによって、掲げられている事業の一つに参加支援の推進の取組というものがございます。参加支援は、例えば交流の場づくりであったり就労支援であったりといったことが考えられますが、それ自体でも様々なバリエーションがございまして、既存事業の中で行われているものがどういうものなのかという。制度的には、障害分野であれば就労継続支援事業であったり、また生活困窮分野であれば就労準備事業とかがこの事業に該当するかと考えます。
また、これまでの枠組みの中では解決の難しい課題ニーズを解決するために、この仕組みをつくることはとても重要なこととは認識しておりますが、どのような参加支援のタイプ、いろいろな個別支援であったり、場づくりであったりということが考えられますので、当地域において何が必要なのかということの議論からまず始める必要があるかと考えております。
以上です。
54: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
55: ◎２番（三浦友幸君） これは県内でされている涌谷町の取組なんですが、アウトリーチ事業によって、町内のひきこもりの方の現状把握をされているようで、多分ひきこもりの方とかの現状というものは、どこの自治体も状況がなかなか見えにくい状態にあるかと思います。この事業を活用すると、さらにそこに予算を投入されて、より手厚くなるかと思っていました。
何をするかが決まって、そういう重層の枠組みをするのか、別な枠組みをしていくのかというところもあるかと思うんですけれども、現状把握だったり、その寄り添い型の伴走支援をこの事業によってやりながら、さらに形態をどんどん変えていくこともできるかと考えています。
かなり自治体の自由度が高い事業だと思うので、自治体の工夫次第で既存の仕組みをあまり変えずに、さらに補填的に必要だと思うものをできていくかと思い、質問させていただきましたが、もう一度その点についてお答えください。
56: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
57: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
この事業を推進していく上で、所管課であったり、相談支援機関の皆さんでの合意形成というものは必須のことだと考えております。まずは既存の会議体であったり、また庁内の連携体制の中で、勉強会等を行いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
58: ◎議長（
鈴木高登君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
59: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 種々御質問をいただきましたが、本事業を導入すると、議員がお話しの、制度の隙間にある課題を解決できるという話ではありません。この重層的支援体制整備事業の考え方であったり、その根本の地域共生社会の考え方であったりというものは私たちも否定するところではなく、この事業を導入したとしても、私たちが持っている資源を活用して事業を行うしかないということでありますので、その事業の理念等については私たちも当然ながら理解をするし、その課題についてどうにかしていかなければならないという、そこは持っていますので。
だからといって、上から何か仕組みをかぶせたから何かができるという話でもありませんので、現場の方々のお話を聞くとか、あるいは社協に委託している事業であっても、実は１年に１回の報告しか求めていないとか、そういったところを丁寧にメンテナンスをしながら、現場で抱える課題、そこで動いている方々の課題、そういったものを共有化した中から、どのようにしていけばいいのかというものを積み上げていくという、そうやってノウハウを蓄えていくということが肝要かと思ってございます。
60: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
61: ◎２番（三浦友幸君） 私も、これをすれば、これが解決しますという話ではないことは理解しています。ただ、今までの市のほうでされていた地域共生社会への取組の延長線上にある形なのかと思い、今回、一般質問をさせていただいています。
私も、この件について様々調べたんですけれども、まだ勉強不足なところはあります。制度としても動き始めてまだ間もないところで、全国の自治体で手探りでされているかとは思うんですが。（３）番の質問の追加になりますけれども、本市では今まで重層的支援体制整備事業についてどのような検討をなされたり、勉強会を参加したり主催したりされていたのか、お伺いしたいと思います。
62: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
63: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） お答えいたします。
重層的支援体制整備事業につきましては、今、議員とやり取りしている中で、高齢だけではなくて、子供、生活困窮や障害という様々な、複数の課がまたがる大きな課題について庁内的に進めるに当たって、しっかり担当がこの制度を学ばなければならないということで、昨年度、私が社会福祉課長当時にこの制度ができましたことから、内部的にはこの制度については勉強してきたところでありますし、各種研修会もウェブでありますが開催されておりまして、そちらでもその都度参加しながら学んできたところであります。
その結果、この制度につきましては、中身ができましたけれども、実施する自治体が全国的にもまだ手探り状況で、どこでも内部的に検討しているという状況でありました。
やはりそういった部分では、複数の関係する課、あと関係する外部団体、いわゆる社会福祉協議会とか、あとは各相談支援機関ともしっかりとその内容を勉強して、しっかり検証した上で、そしてある程度成熟しないと、この制度はしっかり回らないということが分かりました。
そういうこともありましたので、今後とも研究を進めながら、制度がしっかりとできるように準備を進めていきたいと思います。
64: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
65: ◎２番（三浦友幸君） この重層的支援体制整備事業ですけれども、県でも勉強会というか、協議会を開いていて、その協議会の委員になられている方とかにもお話を伺いました。そうしたところ、今、課長がおっしゃっていたように、庁内だったり、そこに参画する支援機関の方々の調整というものがすごく大切で、枠をつくっても、それはただの形骸化したものになってしまうと伺っていました。
市の福祉計画を見たんですけれども、その中でうたわれていることは、大部分が重層的支援事業と趣旨はかなり大きく、同じようなものだったかと思うんですが、計画は2023年までですかね。５か年計画で、その後また新たな計画に移すということで、現在、このことについて、やる、やらないというよりも、今どういうような検討されているのかと思って、今回の質問をさせていただきました。
もう一つ、この枠組みでちょっと気になることは、事業費が全て一括で交付されるというんですか、そのような枠組みなり、最終的に自治体負担が４分の１だったかと伺っていたんですけれども。財源の面でどのように、さらに負担が重くなるのか、それとも後々そういう軽減がされていくのか、その辺の検討というものはされたでしょうか。
66: ◎議長（
鈴木高登君） 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長遠藤光春君。
67: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長（遠藤光春君） お答えいたします。
研修会では、その事業費の移行についても話題としては出てきておりますが、やはりその中でも、既存のサービスを重層的のほうに移行しても市の負担は変わらないことになります。ただ、それ以外の新規事業があった場合には、その分、国からも補助がありますが、市もそれに加えて４分の１の負担とか、そういった部分が新たに発生することになりますから、新規の事業を検討する際には、やはりそういった効果等も踏まえて検証しながら事業を組み立てていく必要があるかと思っておりました。
68: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
69: ◎２番（三浦友幸君） 涌谷町は何か財政の緊急事態宣言のような、財政的に厳しい状態であるにもかかわらず、重層的な支援事業をされていたので、その辺の考えとかも伺ったんですが、やはり事業費としてはちょっと増えてしまうと。ただし、もちろん多くの方がより支援されるということのほかに、財政的にも後々、長い目で見ると返ってくるのではないかというようなお話も聞きました。
ただ、始まったばかりの事業で、様々隙間が多分ある事業なのかとは思うんですが、引き続き検討していただいて。これをしなくても、より、この事業に載せられているような、うたわれているような横の連携や、取りこぼしというか、課題を持っている方々が支援から漏れないような形であれば、別な寄り添う形ができればいいとは思うので、ぜひ検討を続けていただきたいと思いますが、最後にそのことについてお伺いします。
70: ◎議長（
鈴木高登君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
71: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 先ほども申し上げましたが、重層的支援体制整備事業の考え方、地域共生社会の考え方について、私たちは何も否定するものではなく、全国的に起きている課題についても、私たちの現場でも起きているというようなこともあって。そういった課題を現場で解決していく中で、どうも動きにくいと、こういったものがあったほうがということがあるのであれば、それを環境として整える、その一つの仕組みがこの重層的支援体制整備事業であるならば、それに乗っかるということもあろうかと思っておりますので。
さきに市長から答弁をさせていただきましたとおり、本市の実情に即した実施体制というものを考えていかなければなりませんので、本事業も選択肢に入れながら、関係者と協議を重ね、調査・研究してまいります。
72: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
73: ◎２番（三浦友幸君） ありがとうございます。ただし、明らかに手薄な分野というところもあるかと思います。国のメニューとかで少ないものもあるかと思うので、ぜひその点については別途検討をお願いいたします。
３番目の質問に移りたいと思います。３番目は、以前の一般質問や直接担当課へ相談したテーマの経過について伺います。
（１）ユニバーサルシートの設置について、市内の公共施設における設置状況がホームページに掲載されていますが、設置空白エリアへの考え方、民間への普及に対する市の考えを伺います。
（２）災害時に障害のあるお子さんの避難を円滑に行うため、小・中学校への防災おんぶひもの設置について相談した際、幾つかの学校に設置していただいた経過があります。現在の設置状況と、その考え方を伺います。
（３）教員の負担軽減のため、小・中学校への校務支援ソフトの導入を提案しましたが、現在の検討状況を伺います。
74: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
75: ◎市長（菅原 茂君） 以前質問したテーマについてお答えいたします。
ユニバーサルシートの設置についてでありますが、市内の公共施設では、ワン・テン庁舎や道の駅「大谷海岸」、気仙沼保健福祉事務所など、県の施設を含め12か所に設置されており、加えて現在整備中の南気仙沼地区防災公園と南気仙沼復興市民広場に設置することとしております。
大島地区や唐桑地区など未設置地区については、既存施設の改修等の際にスペースや財源等を踏まえ検討してまいります。
ユニバーサルシートは、重度の障害のある方が安心して外出するための必要な設備と考えており、今後、民間においても協力が得られるよう、障害や障害のある人に対する市民の相互理解、合理的配慮の必要性を周知してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
76: ◎議長（
鈴木高登君） 教育長小山 淳君。
77: ◎教育長（小山 淳君） 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。
防災おんぶひもの設置についてでありますが、令和２年度に、肢体不自由学級と病弱学級があった小学校５校に配置し、それ以降、学校からの要請がなく、増設はしておりません。
設置後は教室に保管しておりますが、これまで活用して避難する状況はなく、避難訓練でも器具なしのおんぶや車椅子で取り組んでいる現状であります。
実際には、器具なしでおんぶできる軽い児童であること、障害の状態から車椅子での移動のほうが適切であること、装着に時間を要するため素早く避難できないことなどにより利用に至らないものであります。
肢体不自由を主とする宮城県立船岡支援学校では、防災おんぶひもは両手が空く利点を理解しつつも、比較的軽い小・中学生は複数の教員で抱えたり、車椅子ごと抱えて避難したりすることがほとんどだと伺っております。
しかしながら、避難が長距離に及ぶ場合や、悪路、斜面など防災おんぶひもが必要となることも想定されますので、各校に再度周知した上で、要請があった場合には防災おんぶひもを配置し、いざというときに備えることといたします。
次に、校務支援ソフトの導入についてでありますが、統合型校務支援システムは、児童・生徒の学籍、成績処理、保健情報等を一元管理できるものであります。導入によって複数回にわたる事務作業を減らすことができ、教職員の働き方改革が進み、子供たちに向き合う時間の確保につながるものであります。
県内での導入状況は、令和４年５月現在、19市町村（54％）で整備が完了しており、近年急速に導入が進んでおります。しかしながら、その導入には多額の初期費用や維持費等の課題があるため、県内各市町村の導入状況や整備手法等の詳細な調査・研究を進めておりました。
引き続き、財源の確保に努め、また既に導入している先進自治体を参考にしながら、小学校、中学校の種別ごとに段階的に整備する等、整備手法を検討し、導入の具体化を図ってまいります。
78: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
79: ◎２番（三浦友幸君） （１）から再質問させていただきます。
空白地帯ということで、大島と唐桑にはまだ設置されていないんです。検討するということなんですけれども、例えば今現在の施設だったり、これからできる施設でどのようなところが考えられるか、今のところ考えはありますか。
80: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
81: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
唐桑地区の施設については、今現在、建築を考えているものもございますけれども、実際のところは施設の広さの制約がありまして、できていないというところでございます。今後、改築等に乗せる場合にそういったものの導入を検討することとなると思います。
以上でございます。
82: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
83: ◎２番（三浦友幸君） なかなかスペース的に、例えば大島とかも難しいと思っていたんですけれども、物によっては横にバタンと倒すものだけではなくて、縦に折り畳み型のものもあったりするようです。さらに、設置がどうしても難しいエリアに関しては、合理的配慮で別な形のものを検討したりとか、そういうようなことはできないかと考えていたんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
84: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
85: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
ユニバーサルデザインについては、公共施設ユニバーサルデザイン化ということで、バリアフリーを含めて進めていきたいと思っております。御提案の件についても考慮に入れながら、あと財源等の確保の状況等を見ながら、施設の個性もありますので、そういったものも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
87: ◎２番（三浦友幸君） 空白エリアとか、またケー・ウエーブだったり、市民がよく使う施設については、それが設置できなくても、そういう配慮で、そういう方々もカバーできるような取組というものをぜひしていただきたいと思います。
あと、周知に関して、なかなかホームページの周知だけでは広まっていかないかと思うんです。民間の企業だったり、大型のスーパーとかそういうものがどんどん広がっていくと、利用者としてもさらに利便性が増していくかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
88: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
89: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
まず、ユニバーサルシートの周知につきましては、ホームページのほか、けせんぬま子育て情報ぽけっとにも地区別のマップとしての掲載をしております。
事業所に対する周知につきましては、昨年度は市の広報やＫ－ＮＥＴの市役所だよりといったことで、差別解消法に基づく合理的配慮の提供について周知を行ってきております。本年度もそちらにつきましては継続して周知を図ってまいりたいと考えております。
90: ◎議長（
鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
91: ◎２番（三浦友幸君） 市のホームページで公共施設のユニバーサルシートの設置場所は書いてあるんですけれども、例えば、民間でもそういうものを設置していますという企業の名前と場所とかも同時にそこのページに掲載したり、そういうことはできないでしょうか。
92: ◎議長（
鈴木高登君） 社会福祉課長吉川 礼さん。
93: ◎社会福祉課長（吉川 礼君） お答えいたします。
そこは企業の方々にも御理解いただいた上でとなりますけれども、検討してまいりたいと思います。
94: ◎議長（鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
95: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
（２）の追加質問ですけれども、今現在５校に設置ということで、もともとこれは障害を抱えているお子さんの保護者の方から相談を受け、教育委員会に相談させていただきました。その方の訴えとしては、やはり有事のときに大きなサイレンが鳴って、お子さんが多分じっとしていない、そういうような話を受けました。訓練の場合はそうはならなかったということで、それはそれでよかったかと思うんですが、さらに、そういう子供を移動させるときに教員の方が複数名必要になるということで、防災おんぶひもを使ったときに、教員の方の負担を減らせる、ほかの生徒により教員が回せるというような相談を受け、教育委員会に話させていただきました。
また、各学校に周知していただけるということで、ぜひそのように進めていただきたいと思います。使わないで済むのであれば、それはそれにこしたことがないと思いますので、よろしくお願いします。
（３）なんですが、校務支援ソフトの値段を私も見たんですけれども、結構高いとは思っていました。もちろん御検討はされているとは思うんですけれども、今ＥｄＴｅｃｈ補助金とかもあって、物によっては導入費用をある程度取って運用費用は少なめにするようなソフトもあるかと思います。ＥｄＴｅｃｈ補助金は初回の１年分の費用だけ国からの補助がその事業者に下りるという仕組みですけれども、この点についてはどのようにお考えだったでしょうか。
96: ◎議長（鈴木高登君） 学校教育課長尾形浩明君。
97: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今おっしゃっていた補助金の制度を含め、他市町村の先行事例というものを今、市教委でも調査研究しておりまして、それを基に、どうにかお金の工面をしながら、導入の方向を図りたいと考えております。
98: ◎議長（鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
99: ◎２番（三浦友幸君） 検討の途中だということなんですが、さらにちょっと詳しく。例えばモデル校として導入しているまちもあったり、それがいいか悪いかはまた別なんですが、あとは、これは県単位で共同購入されている自治体もあるかと思うんですけれども、そのような点はどう検討されましたか。
100: ◎議長（鈴木高登君） 学校教育課長尾形浩明君。
101: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
共同購入については、今、宮城県内の市町村を見ると、共同購入をしている市町村がないというところで、単独でそれぞれの市町村で導入しているという形になっています。
それから、県のほうでということも含めて考えていたんですけれども、そちらも県のほうでの購入、そういった形の導入の方向はないということもありまして、いろいろ先進事例を考えながら、いろいろなメーカーを導入している学校というよりも、市町村の導入状況を把握しながら検討を進めているという段階でした。
102: ◎議長（鈴木高登君） ２番三浦友幸君。
103: ◎２番（三浦友幸君） 確かに宮城県はそうですが、例えば北海道とかは、道のほうで共通で購入しているような形だったかと思います。もしかしたら県内でも、全部ではなくて、幾つかの自治体同士で相談の上、そういうことができるのかどうか、お伺いしたところであります。
まだ検討段階ということで、予算の壁があるかとは思うんですが、教員の方々の負担がかなり軽減されるかと予想されるので。今、各生徒にはタブレットが回り、この１年かけて、教育の現場での子供たちに対するいろんな整備が進んでいるかと思うんですが、あと教員の方々のほうの支援も同時に行っていかなければいけない時期なのかと思います。
教員の方々の負担を減らすことが、ひいては子供たちの教育やケアにつながるかと思うので、こちらもぜひ、できるだけ早めに実施できるよう取り組んでいただきたいと思います。
以上、大問として３つ扱わせていただきました。様々、制約条件等があったり、現状があるかと思うんですが、私も引き続き同様のテーマに関しても、これをスタート地点として、これからも様々御提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私の一般質問を終わりたいと思います。
104: ◎議長（鈴木高登君） これにて２番三浦友幸君の質問を終わります。
議場の換気を行うため暫時休憩といたします。
再開を午前11時10分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
105: ◎議長（鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「被災宅地買取による袋地となった農地等への配慮について」外１か件、16番菊田 篤君の質問を行います。16番菊田 篤君。
106: ◎16番（菊田 篤君） 16番、未来の風の菊田 篤でございます。
前段の口述ははしょって、早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
１、被災宅地買取による袋地となった農地等への配慮について。
（１）平成24年７月に災害危険区域の設定後、希望する被災者の宅地等の買取りが始まりましたが、その結果として隣地の農地等が袋地になるケースがありました。危険区域設定から10年が経過しようとしておりますが、袋地となった農地等への配慮について市の考えが特に示されてきたわけではありませんので、改めて今回の質問でその考え方をお伺いいたします。
1)被災宅地の買取りによって袋地となった農地等の筆数と面積をお伺いいたします。
2)買い取った宅地等を貸借または売買する場合の隣地への配慮について、そのルール等、考え方をお伺いいたします。
3)私は、被災宅地が市から第三者に売買された場合でも、その隣地の所有者には、そこを通行する最大限の権利の確保、例えば車両や農業機械等が安全に通行できる権利の確保が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。お願いします。
107: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
108: ◎市長（菅原 茂君） 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。
被災宅地の買取りによって袋地になった農地等への配慮についてでありますが、袋地とは、民法上、他の土地に囲まれて公道に通じない土地とされ、その所有者は公道に至るため、その土地を囲んでいるほかの土地を通行できるとされております。
なお、被災宅地として市が買い取った土地と隣接する土地であっても、当該所有者が独自に有する他の民地等を通行するための地役権等の権利の設定については、市は把握できないことから、袋地となった農地等の筆数及び面積の実態把握は困難であると考えております。
次に、被災宅地を賃借または売買する場合の隣地への配慮についてでありますが、利活用未定となっている被災宅地は、基本的には払下げや貸付けを進めることとしております。
払下げ等に当たっては、周辺の土地の調査を含め個別に判断することになりますが、隣接者が市有地の利用を希望する際には、費用等について理解を得ながら柔軟に対応してまいります。
次に、被災宅地を第三者に売却した場合の隣接者の通行権についてでありますが、相隣関係については、民法上、袋地を通行する者は、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならないとされ、通路の開設については通行する者が開設できると規定されております。通行に関しては法律に従い、必要最低限の権利を基本と考えております。
一方で、市有地の利活用については、これらの考え方を基本といたしますが、取得の経緯や周辺の状況に鑑み、最終的には個別の土地ごとに判断するものと捉えております。
109: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
110: ◎16番（菊田 篤君） ありがとうございます。
まずは最初の、農地等の筆数と面積ということで、実はこの一般質問をする前に財産管理の課長ともちょっとお話をさせていただいた経過がございますが、もしかするとなかなか難しいかと思いつつ、質問としてさせていただきました。
これが、被災宅地の買取りをしたことによって気仙沼市内に多くの袋地が発生してしまったということになると思います。その袋地というものは非常に不安定な状態だと私は思っているものですから、ただ、平成24年当時、宅地の買取りの説明会だったのか、または市政懇談会だったのか、私も手を挙げて、実はそのことを質問させていただきました。そのときには市のほうでは、通させますから大丈夫ですという回答だったんですけれども、もちろんその当時は市が買い取って、その後その土地がどうなってくるかという、なかなかそこまでの想像力がなかったということだったと思うんですが。やはり買取り宅地が売却という形になってきて、今後もしかするとこの土地はどうなるのかと思ったときに、先日は課長からも囲繞地通行権の話がありました。囲繞地通行権にしても、相手の協力がなければやはり難しいかと思っております。
市は協力してくれるとは思うんですけれども、ただ第三者に、ちょっと飛びますけれども、実際には相手があって、初めてそういう通行権が。民法上はもちろん権利として持っていても、相手があることだと思っておりますが、その辺、市はどのように捉えているのか確認したいと思います。
111: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
112: ◎財産管理課長（伊東秋広君） 今の御質問につきましては、将来、市が売却した後にそういった御心配があるということでございますけれども、基本的に土地売却の際には十分調査をしまして、通行権等についても考えていくということでございます。
それから、売却に当たっては、宅建業法でいう重要事項説明ということで、私道に関する規定というものは重要事項説明の中にございますので、そういった私道に関する負担があるということも含めて説明をしていきたいと思いますし、基本的にそういった袋地ができるところを積極的に売却するということは、よほどの利用価値があるということ以外ではなかなか難しいのではないかとは考えております。
以上でございます。
113: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
114: ◎16番（菊田 篤君） 最初の筆数と面積という質問で、実はこれをどのようにしていけばいいかという議論ができればなという思いで、この数をお伺いいたしました。もちろん、囲繞地通行権のほかに通行地役権というものもあると思うんですけれども、その設定とか、または分筆して、そこを市の土地として通路として確保しておくということが最大限かとは思っておりましたが。本当はその辺の議論ができればいいんだろうとは思ったんですけれども、ただ実際にはその土地のケース・バイ・ケースで、場面、場面で判断していくしかないというお話だと思うんです。被災宅地の買取りは、もともと住んでいた場所、本当に被災宅地を買い取っていただいてありがたかった。ただ、被災者としてはありがたかったんですけれども、かといって愛着がない土地なわけではない。その袋地になった土地もそうです。そういう愛着がありつつも、やはりいろんな感情が湧いてくる土地でもあるので、ここは買い取った被災宅地を売却する際の近隣の農地等の所有者には十分に配慮していただいて、対応していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
115: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
116: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
おっしゃるとおり、十分に配慮はしていきたいと思います。ただ、分筆とか、あとは地役権設定ということになりますと、かなり費用が生じるというところでございます。市はそれについて補助等があるわけでもなくて、ほぼほぼ単費ということで、なかなか理解を得られるような予算確保というものは難しいと考えております。
そういった意味でも、先ほど申し上げましたとおり、袋地になっているところについては、なかなか売却は難しいということも含めて、配慮は十分に尽くしていきたいと思います。
以上でございます。
117: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
118: ◎16番（菊田 篤君） ありがとうございます。
それから先ほど、例えば車両や農業機械等が安全に通行できる権利の確保ということで、民法上では、でも少ない費用でというか、負担でということもあるんですね。片や農地は、例えば被災農地ですから、事業として復旧した農地でもあるんですよ。農業をやりなさいというか、農業をやるために復旧した農地に歩いていくというのはなかなか、駐車場もあるわけでないので、農業機械を入れる、または車両を通行するということは当然にあると思っているんですけれども、その辺の権利の確保は必要なのではないかというお話なんですが、いかがでしょうか。
119: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
120: ◎財産管理課長（伊東秋広君） 法律上は最小限ということになります。それで、今言った御事情いろいろあると思いますけれども、それはケースによって御相談させていただくことになります。ただ、普通財産でございますので、あんまり、通常考えられる以上の使用となると使用料が発生いたしますし、使用料が発生した場合に、それを減免となると、議決要件にもまた引っかかってくることでございますので、常識の範囲内でということで御相談に乗っていく形でございます。
以上でございます。
121: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
122: ◎16番（菊田 篤君） 今現在は多分、市の土地を通って、普通に車で行っていると思うんです。私もそうなので、行っていると思うんですけれども、ただ売却した場合のという話なので、その場合にも相手にここまで認めてもらえるのかどうかということはなかなか難しいんだろうと思っておりますが。片や、さっきも言ったとおり農地で、耕作しているとしても、管理地だとしても、草刈りも含めて機械を持っていかないとなかなか作業ができないという現状にはあるというお話です。それが第三者にも協力をいただけるのかどうかということが、ちょっと不安定な袋地ですよねという確認でした。
あと、もう一つが、例えば囲繞地について、市が被災宅地を買い取ったことによって、市だけではない囲繞地が発生してしまうという場合に、民法の第211条の関係なんですけれども、最小限ということは、市で買い取ったがゆえに袋地になったんだけれども、もしかすると民地を通ったほうが公道に出る距離が短いとなったときに、その民地の人から協力をもらえるのか。または第三者に売買された場合、市から買ったけれども、そっちの民地のほうが近いんじゃないかと、そっちを通ってくれという話になったときは、なかなかこれはにっちもさっちもいかない話になるなと思ったんですけれども。その辺の話というものも今までされてきているのかどうか、検討されてきているのかどうか確認したいと思います。
123: ◎議長（
鈴木高登君） 財産管理課長伊東秋広君。
124: ◎財産管理課長（伊東秋広君） 実際として、袋地の売却というケースは出てきておりません。そういった意味でも、ケースごとに判断していくということになると思います。
お話しのとおり、袋地の通行権に関しましては、ほかに通行する道があれば、その通行権はなくなるというものでございます。例えば、市の土地１筆を２つに分筆して、後ろ側の土地が道路に出られなくなった。それは義務でございますので、ただで通れるということになりますけれども、もともと２つの土地があって、通行できる、できないの話につきましては、他の土地を通れるときは、そちらのほうを通ってもらうということになりますので。
そういった意味でも、市がそこの土地を売ることによっていろいろ御不便をおかけするというようなことがある場合については、売り方等も含めて考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
125: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
126: ◎16番（菊田 篤君） そこのところもすごく気になったんです。民法上では最小限のということで、全くその土地のやり取りに関係のない第三者の方の土地を最小限だから通させてくれという話になるのかどうか、実際にはなるんだろうと思いますけれども、その方からすれば、何でうちで通さなければならないんだという話にもなってしまいますので、その辺が将来的にはすごく不安があるなと思っております。ということで、10年経過しましたけれども、その買い取った宅地をこれから売買しないという流れにはなっていないと、なると思いますので、その土地がどこになるかは分かりませんけれども、実際にその場合にはケース・バイ・ケースでしっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
ということで、次の質問に移りたいと思います。
２、農業用ため池の整備について。
（１）農業用ため池のうち、特に防災重点ため池の整備についてお伺いいたします。
1)防災重点ため池に指定されている鳥小沢ため池について、調査等の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
2)ため池の決壊に関する情報等の住民への周知について、現在までの周知の内容についてお伺いいたします。
3)ため池が決壊した場合のハザードマップは、最知の国道45号方向に流れていきますが、台風や豪雨時にはそもそも冠水する地域となります。さらなる冠水地域の拡大につながるおそれがあると考えますが、このような内容がハザードマップに対応できているのか、御所見をお伺いいたします。
（２）令和４年４月５日に栗原市築館の農業用ため池において小学生が転落し死亡するという痛ましい水難事故が発生しました。それを受けて、本市でも農業用ため池の安全点検をすることとなりましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、改めてその内容についてお伺いいたします。
1)調査した270か所のうち、34か所で防護柵の設置と立入禁止看板の措置を講ずる必要があるとの内容で、今後の県の支援策を活用しながら対応するとありましたが、今現在の応急的対応はどのようにされたのか。また、県の支援策の見通しについてもお伺いいたします。
2)あわせて、私は防護柵や立入禁止看板の設置のみならず、安全ネット設置の検討と、今後の遮水シート等の設置に関しては、その安全対策について徹底指導する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
3)４月13日付の記者発表資料「農業用ため池における安全確認の徹底について」において、市内小・中学校へ安全指導の徹底を呼びかけることと通学路の危険箇所を確認するとありましたが、どのような安全指導をされたのか。また、通学路においての危険箇所はあったのか。その着眼点と危険箇所数についてお伺いいたします。
（３）ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障を来すおそれがあることが課題となっています。このため、施設の所有者等や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が令和元年４月１日に制定されました。この法律では、全ての農業用ため池を対象に、市町村はハザードマップの作成等の避難対策を実施するとともに、必要に応じてため池の施設管理権を取得可能とあります。
1)本市といたしましては、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障を来すおそれがあるため池の施設管理権を取得することも必要と御提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。お願いします。
127: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
128: ◎市長（菅原 茂君） 農業用ため池の整備についてお答えいたします。
農業用ため池のうち、防災重点ため池の整備についてでありますが、防災重点ため池に指定されている鳥小沢ため池については、農林水産省所管の国庫補助事業を活用し、ため池改修事業を計画しております。
令和３年度で現況の調査や改修箇所の測量及びため池堤体構造の設計を行い、今年度、補足で浸水想定区域内の施設状況調査とため池改修に係る全体設計を行う予定であります。
その後、令和５年度から補助事業採択に必要な事業計画概要書を作成し、採択後の事業実施を考えております。
次に、ため池決壊に関する情報等の住民への周知についてでありますが、令和２年度に防災重点ため池が決壊した場合に、自宅や通学路など、自身や家族の生活場所に浸水被害の危険があることを把握するとともに、避難場所や迂回路などを確認し、緊急時の備えとすることを目的にハザードマップを作成し、想定浸水区域に関わりのある自治会幹部、公共機関、学校関係者、農業関係者などを対象に説明会を実施いたしました。
その後、地域住民を対象とした説明会を開催する予定でしたが、市内で新型コロナウイルス感染者が発表されたことから、安全に配慮して説明会の開催を中止し、対象者に対してハザードマップ等の説明資料を送付すると同時に、市ホームページにおいても公表いたしました。加えて、浸水想定区域に関わる自治会や振興会の代表者に依頼し、会館や集会場に大型サイズのハザードマップを掲示し、周知を図ったものであります。
ハザードマップは市防災ポータルサイト等のほか、宮城県のホームページでも公表されております。また、今年度内には国交省ホームページ内の「わがまちハザードマップ」に掲載される予定となっております。
次に、決壊を想定したハザードマップが台風や豪雨時に対応できるかについてでありますが、令和２年度に公表したハザードマップにも記載しておりますが、決壊した場合に限定したもので、異常気象による周辺地域の河川や水路の氾濫等は考慮しない条件下で作成されたものであります。
このように、台風や豪雨などとの複合型のハザードマップとなっておりませんが、公表の目的が、自宅や通学路など、自身や家族の生活場所に浸水被害の危険があることを把握するとともに、避難場所や安全な避難経路などを確認し、非常時の備えに役立てていただくことであることから、当該ハザードマップを基に災害から命を守るため、「いつ」「どこへ」「何に注意して」避難したらいいか一人一人が考え、家族で話し合い、「我が家の避難計画づくり」につなげていただきたいと考えております。
次に、本市で実施した農業用ため池の安全点検の内容についてでありますが、今回の点検については、緊急的な安全確保に主眼を置き、立入禁止看板や侵入防止柵が設置されているか、設置されている場合は適切に管理されているかについて確認したものであります。
点検の結果、小・中学校等の公共施設及び住宅地に近接して設置されているため池で、比較的面積が広く、あるいは水深があり、立ち入った場合に危険性があるため池34か所について、侵入防止柵の設置や立入禁止看板の設置などの安全対策が必要であると判断しました。
今現在の応急対策としましては、フェンスなどの侵入防止柵の破損により、ため池への侵入が可能となっている箇所についてはロープを張り、また立入禁止看板が必要と考えられる場所については、仮設の看板を設置する応急対策を取りました。あわせて、ため池管理者には郵送で安全管理の徹底についてお願いをしております。
また、安全対策が必要な34か所について、子供たちの事故防止のため、立入禁止看板を夏休み前に設置する予定であります。
ため池の安全対策に係る県の支援策については、県から今後３年間で国、県の補助事業を活用した支援を実施すると説明されていることから、補助事業のメニュー採択要件等を精査しながら年次計画を作成しているところであり、計画的に設置してまいります。
県の予想の全体の金額が、県内の全部がその３年間でやれるかということは、これから各地の申請によるということでした。
次に、安全ネットの設置の検討と今後の遮水シート等の設置についてでありますが、ため池の安全管理については、ため池への立入禁止が基本と考えますが、一方、維持管理上の立入りでため池へ転落した場合を想定した救急用具については対応が必要と思われ、設置を検討してまいります。
また、ため池管理者が今後、修繕等において遮水シートを設置する場合には、不慮の転落に備えた安全ネット等を併用して設置する等、指導してまいります。
次に、ため池の施設管理権についてでありますが、ため池の施設管理権については、決壊により周辺区域に被害が及ぶことが懸念されるとして、県知事から指定された「特定農業用ため池」について設定できるものであります。
特定農業用ため池の必要な管理が行われないことが確実であると見込まれ、かつ所有者を確知することができないときに、当該特定農業用ため池を管理する権利である施設管理権を市に設定するように、市が県に裁定を申請できると、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」には規定されているものであります。
現在、市内には特定農業用ため池の指定を受けているものはなく、同法に基づく指定管理権の設定の対象となるものはありません。
一方、近年の農業耕作者の高齢化及び人口減少等による従事者の減少により、ため池の管理組織である水利組合などは弱体化しております。今後、管理組織から市に相談があった場合は、地域の実情に応じた役割分担などについて協議しながら対応してまいります。
私からは以上でありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
129: ◎議長（
鈴木高登君） 教育長小山 淳君。
130: ◎教育長（小山 淳君） 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。
農業用ため池における安全指導についてでありますが、栗原市の事故後、宮城県教育委員会からの通知とともに、水難事故を含めた危険箇所における事故の未然防止のために、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、安全指導の徹底を各校に指示しております。
また、通学路付近のため池などについては、栗原市の事故後に、危険を知らせる注意喚起の看板や柵の設置の有無とその状況について確認を行っております。
通学路付近にあるため池等は28か所であり、そのうち安全対策が必要な農業用ため池は６か所、残りは開発行為に伴う防災調整池が５か所、ため池が17か所となっており、現在、通学路の合同点検において、その詳細を確認しているところであります。
ため池の危険箇所については、引き続き児童・生徒に近づかないよう注意喚起するとともに、学校だよりや授業参観等の機会を利用し、家庭への周知も進めております。
また、児童・生徒に対しては、ため池はすり鉢状になっており、遮水シートが張られたため池は滑るため、はい上がることが難しいことを動画やアプリなどの資料を活用して指導するよう各校へ通知しております。
プール授業において、水泳事故防止の心得を教えるとともに、着衣水泳を取り入れるなど、水難事故防止に努めるよう安全指導を徹底してまいります。
131: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
132: ◎16番（菊田 篤君） ありがとうございました。
では、一つ一つ再質問させていただきます。
まずは、（１）の1)の鳥小沢ため池については分かりました。以前にも質疑等でお話をさせていただいていましたが、鳥小沢ため池については、間に鳥小沢９号線が走っておりまして、市道整備計画の中で、この路線も舗装していくという形になります。堤体との関係もあると思いますので、十分に連携をしていただきながら、このスケジュールで進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
133: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
134: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
今年度の予定でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、浸水想定地域内の施設状況の調査ということで、農地、道路、水路、建物、公共施設等について、その延長、箇所数、そういったものを把握するということが一つございます。あわせて、ため池改修に係る全体設計をするというものでございますが、その中で市道部分については、工事における仮設道路という位置づけもしておりますから、その検討も全体設計の中で行うということで進めてまいる予定でございます。
135: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
136: ◎16番（菊田 篤君） よろしくお願いします。
それから、2)での周知の状況ということで、確かにコロナがあって住民説明ができていなかったと。以前、我々も説明は聞きました。ただ、この説明会ではどのような内容を説明しようとしていたのか。例えば避難経路とかそういったようなもの、これは確かに特定農業用ため池ではありませんが、市町村の管理なので指定はされていませんが、防災重点ため池については、それを網羅する内容だと思っております。
先ほど言った法令と、また別な防災重点ため池の特措法でうたわれている内容だと思うんですけれども、例えば農業用ため池の管理及び保全に関する法律の中にうたわれている避難ルートの住民への周知という形は、特定農業用ため池のほうにはうたわれているんですけれども、防災重点ため池のほうにはありません。やはりこれは特定農業用ため池と同等以上の防災重点ため池という位置づけで、そこまでの周知をする必要があるのではないかと思うんですけれども、どのような説明をこれから、またはしていくのか。改めてお伺いいたします。
137: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
138: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、特定農業用ため池、それから防災重点ため池、そういったものの指定の基準は同じと考えております。したがいまして、どちらについてもハザードマップで住民への周知ということでうたわれております。
住民への説明会につきましては、ハザードマップの中身について、先ほど市長答弁した中身での説明をする予定だったと伺っております。ただ、仮にということではあるんですが、決壊したことで、そういった大きな災害が発生した場合については、いろんな情報は市から市民の皆さんに流れていくというような部分が考えられます。いろんな情報がある中で、そのため池の浸水区域に係る皆さんにつきましても、そういったため池の部分の情報もきちんと伝えなければいけないと考えておりますので、今後、自治会の皆様、あるいは消防団の皆様に御協力いただきながら、情報の漏れがないような形での周知というものについて御協力いただければと考えているところでございます。
139: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
140: ◎16番（菊田 篤君） 今、課長から答弁をいただきました。法律の名前が長いのであれですけど、ため池の管理及び保全に関する法律については、ため池の決壊に関する情報の伝達方法、避難場所、避難経路等に関する事項について、印刷物、その他の必要な措置を講ずることにより住民に周知するよう努めるとあります。決壊に関する情報の伝達方法とありますので、ハザードマップを配って説明すればいいということだけではないように感じますので、そのところをもう一回内容を読み込んでいただいて、改めて説明をお願いしたいと思います。
それから、決壊した場合のハザードマップですが、近年は、例えば洪水等は千年に一度というハザードマップが出されていて、ここでは本当にため池だけが決壊した場合と限定されているものというか、そこはちょっと住民としてもそれを見たときに、それだけを信じ込んでしまうと、実際にはどのタイミングで、例えば地震が来て崩れる、または災害的な台風や豪雨の降っている最中に崩れるものなのか、私もよく分かりませんけれども。ただ、ある程度水が流れているところでも決壊するというタイミングが多分あるのかと思えば、このハザードマップは決壊した場合の単独の内容ですというところを言わないと、これを信じ込んでもうまくないというか。もっと警戒する内容で説明をしないとうまくないとは思っておりましたので、改めて、そのことも含めて説明をお願いしたいと思います。質問はしません。
それから、（２）です。令和４年４月の事故ですが、県内で本当に痛ましい事故が発生しました。先ほども、夏休み前に看板等々、ロープ等も設置するということも了解しましたし、県の支援策についても市長から説明がありました。
まずは安全ネット等、やはり、なぜ事故が起きたのかというその意味がですね、水は危ないと。水は危ないだけではなかなか伝わりにくくて、じゃあ海水浴場って何なんですかという話になるので。水に落ちただけではなくて、例えばため池の場合は上がれなくなるということが一番、先ほどもすり鉢の話がありましたけれども、上がれなくなってパニックの中で溺れてしまうという、残念ながらそういうことになるというところ。よく浜辺で遊んだ人たちは、船揚げ場で滑って転ぶとかということを経験している方も分かるんですけれど、藻がついてしまうとどうしても上がれない。もちろん、ため池においては堤体の角度が違いますので、滑ればとても上がれるような場所ではないということになると思うんですが、ハードとソフトの面で、やはりこれは周知が必要だと思っておりますし、管理者の方も、農業者の方には遮水シートを使って駄目ということは言えないと思うんですね。安価で堤体の水漏れから守れるということなので。
ただし、これを今後やる場合には、安全ネットも一緒に設置してくださいという指導はやっていかなければならないと思いますし、この事故のことを、もしかすると管理されている方々も理解しているのかどうかというところも確認しないといけないかとは思っておりました。その点はどのようにお考えになるのか、確認したいと思います。
141: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
142: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
まず、ため池管理者が今後ため池の修繕等において、遮水シートを設置した場合についての対応でございますが、今回の不慮の事故を懸念しまして、安全ネットを併せて設置していただくような指導ということでは実施してまいりたいと思っております。
それから、例えばため池に落ちて、なぜ危ないのか、そういった部分の説明なり周知につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、夏休み前に34か所について立入禁止看板を今回設置するということで進めたいと思います。そうした看板の文言の中で、今お話があったような部分を工夫しながら、子供が見ても分かるような形の立入禁止看板を工夫しながら進めたいと考えております。
よその事例なんかを確認いたしますと、例えばお子さんが夏休みの絵日記を、その看板の中に載せていて、周知を図っているといった部分もございますので、そういったものも参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
143: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
144: ◎16番（菊田 篤君） 遮水シートだけでなくて、コンクリート等も滑りますので、御存じだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それと、記者発表資料に基づいて、通学路の危険箇所の質疑をさせていただきました。これは農業用ため池だけではなくて、調整池も含めて調査をしていただいたと思っております。しかし、これは５月31日付の記者発表資料の中では、点検箇所を報告したときに、安全確認点検と同時に市内小・中学校へ安全指導の徹底を呼びかけましたとなっていました。
最近、学校のほうで調査をされたと聞いておりますが、この４月の記者発表資料では、通学路危険箇所を再確認しますと言って、５月31日で一旦は結果について報告していると。ただ、最近になってまた調査をしたと。やって駄目ということではないです。そういう流れがちょっと、私のほうではもうやったんだろうと思っていたんですけれども、最近また調査をしたというのはどういうことなのか、お伺いします。
145: ◎議長（
鈴木高登君） 学校教育課長尾形浩明君。
146: ◎学校教育課長（尾形浩明君） では、お答えします。
再調査というよりも、通学路点検と併せての学校安全の部分での安全指導で、危険箇所について再度確認をしたいということで行ったところです。
147: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
148: ◎16番（菊田 篤君） 点検は何度やってもいいと思います。ただ、何か随分急いで学校に指示を出したようでしたので、その真意をお伺いいたしましたが、前回も私は一般質問で学校安全委員会の御提案をさせていただきました。前回は木柱のお話でした。今回はため池のお話でした。宮城県内、また県外で子供たちを取り巻く事故が発生した都度そのことはやるんですけれども、やっぱり継続的に。事故が起きたからこれを改めて点検するというか、点検することは駄目ではないんですけれども、そのことが項目として残っていくような形を取っていかなければ、もう既に気仙沼市はその点検は十分に行っていますというぐらいの点検をしていかなければならないのではないかと思っているんです。そのことも踏まえて、前回はコミュニティ・スクールの中で部会等々を立ち上げてという、ただコミュニティ・スクールがなかなか進まない状況もあると思うんですけれども。
ただ、それはあくまでも手段であって、目的は子供たちの安全と、それから健全育成ということだと思うんです。そのところを地域にも理解してもらう、または地域の方々の協力をもらいながら、大人の目もしっかりなければならないと。ため池についても、大人の目、それから小学生、中学生の目。弟、妹たちが近くで遊んでいたときに、やはりはい上がれなくなるようなため池の近くではというところでは、中学生の生徒が小学校の児童を指導する状況になるようなところが理想というか、この危険を回避できる方法でもあるかと思っております。その辺の中学生への指導も含めて、改めて小・中学校への指導、ソフトの部分、どのようにまた行っていくのか、お伺いしたいと思います。
149: ◎議長（
鈴木高登君） 学校教育課長尾形浩明君。
150: ◎学校教育課長（尾形浩明君） では、お答えします。
先ほど教育長がお答えしたように、みやぎ学校安全基本指針というものがあります。それに基づいて、生活安全の部分に、子供の事故について必ず身につけさせたい事項として、1)番として、海や山、河川などの野外での遊びにおける危険を知り、ルールを守って楽しく遊ぶ。2)として、自分たちが住んでいる周辺の河川、湖沼、ため池などの危険場所を確認して、危険に近づかないというところが明記されております。
発達段階に応じて、この部分についてしっかり周知させていくとともに、先ほど議員から話があったように、ため池の危険性、要するに、すり鉢状になっていてはい上がれない、そういった部分については動画等を使って、危険性を子供たちにも知らせながら、水難事故防止に努めていくというような形で指導を進めたいと考えているところです。
151: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
152: ◎16番（菊田 篤君） ありがとうございます。なぜ危険なのか、なぜ危ないのかということが理解されないと、小学生も中学生も自分のするべきことが、例えば防災・減災につながるような考え方ということにもなると思いますので。改めて、農業用ため池においての水難事故という痛ましい事故がきっかけではありますが、地域の子供たちを守るための一つの手段として徹底した指導をしていただきたいと思います。
昨今の子供たちはなかなか昔の子供たちみたいに、例えばアクティビティーというか、言い方を変えればですけれども、その状況ではないような気がします。昔の体験と言ってしまうと、いい形で美化したような形になりますけれども、そういうところがなかなかない子供たちも多いですが、やはり理解力はもちろんあると思いますし、いかに強くたくましく育てるかということと、安心・安全をどう両立させるかということが、今後の子供たちの健全育成において非常に大事だと思いますので。この一つの事故ではありますが、それをきっかけとして、また気仙沼の子供たちに御指導いただければと思っております。ありがとうございます。
そして、最後の質問は、先ほどの特定農業用ため池については気仙沼市ではないということで、ただ水利組合の弱体化ということで、以前も水利組合の調査をしていただくような形でお話をさせていただきました。確かに、水利組合の組合員も減っております。その状況の中で、今すぐ市が管理してくださいということではないですけれども、そういう準備ももしかすると必要かもしれないですというお話です。
実際には、一般質問の場でもお話ししたことがあるかもしれませんけれども、今、私の前職の農業協同組合が定款の中で、組合員に代わって農業ができるという団体になっております。要するに、農業者ではなくて、農協自体が農業ができるという定款に変わって、それだけ農業をやる人が少なくなって、次の担い手を探すまでの間という限定ではありますが、それだけ、やはり農業者の方々、そしてこの管理する方々ももちろん減っておりますので、今後このところもクローズアップしていただきながら、次の農業政策につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
153: ◎議長（
鈴木高登君） 農林課長高舘典生君。
154: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律でございます。これにつきましては、災害による農業用ため池が被災する事例が発生したこと、あるいは世代交代により権利関係の複雑化、管理組織が弱体化していること、日常の維持管理を適正に行えなくなることが懸念されるという状況を踏まえて設定されたと考えております。
議員御案内のように、弱体化ということについては市でも認識してございますので、先ほど市長答弁にありましたように、相談があった場合につきましては、その役割分担等も含め十分にお話合いさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
155: ◎議長（
鈴木高登君） 16番菊田 篤君。
156: ◎16番（菊田 篤君） ありがとうございました。
上の時計を見ながら一般質問をさせていただきましたので、残り２分ほどになりますが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
157: ◎議長（
鈴木高登君） これにて16番菊田 篤君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
158: ◎議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「施政方針について」外３か件、19番村上 進君の質問を行います。19番村上 進君。
159: ◎19番（村上 進君） 先日の選挙で４期目のハードルを越えさせていただきまして、また４年間、市民の負託を受けながら、この議場で様々な議論をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
市長におかれましても、４選目、おめでとうございます。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
改めて、立憲民主党の村上 進でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。
第１点目、施政方針で示された内容について確認をいたしたいと存じます。
方針演説では、新任期４年間の市政運営に対する所信と決意が述べられました。市総合計画に示されている10の基本目標、その上に、核となる重要な考え方４点に絞り込み、課題解決に至る手法も述べられました。さらに、喫緊の課題として「新型コロナウイルス感染症の克服」について、考え方も示されました。また、本市として核となる考え方のほかに、「産業の多様化」や「コンパクトシティー化」、「女性活躍」社会の実現でもありました。どれ一つ取っても、市民から望まれる課題であって、まさに同感の至りでございます。
さて、新任期は第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画６か年と重複して、計画の総仕上げとなり、また第３次総合計画への引き継ぐ大切な時期となることは周知のとおりであります。
とりわけ現行の総合計画策定は公共計画と位置づけ、総合計画審議会をはじめ市民フォーラムの開催や市民ワークショップを開きながら、市民参加の下、汗を結実した、そして策定された計画でもあります。このことは様々な行政計画との整合性も図り、最高位の位置づけとしてきたことは言うまでもございません。もちろん市議会との連携も明記されましたが、十分だったかどうかは自問自答するところでございます。
そこで、問題意識を持ったことは計画の進行管理でございます。過去の計画とは違い、計画の目標値を設定されて、広く市民等との共有をするための可能な限りの目標値が設定されたことでございます。
改めまして、その中で施政方針後段の「進取の気性のもと」云々とありますが、その真意のほどをお尋ねいたします。
160: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
161: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
施政方針で述べた進取の気性についてでありますが、私たちを取り巻く環境は日々変化し、新しい課題や価値観が生まれ、また、これらに連動し、課題を解決する技術や考え方、国、県の支援制度なども継続的に生まれてまいります。
常に好奇心を持ってそれらを把握し、理解し、選択し、柔軟性を持って活用し、対処していくことが必要であり、そのことなくして地域の安心・安全の確保も、経済の発展も、市民福祉の向上もなし得ないと考えており、そのことに向かう姿勢を表現するため、「進取の気性」と、あえて最後に書き加えたものであります。
連続的に修正を加えられない総合計画との関係では、目指すベクトルを変えることなく、その基本的目的の達成に向け努力する中で、進取の気性の下、幅広いアプローチを行うことは不可欠であると考えております。
162: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
163: ◎19番（村上 進君） そういう答弁を予測いたしました。
先ほども、質問の中で述べております、市議会との連携の明記がございました。さらには、計画の進行管理ということであります。果たして私たちがその進行管理を求めてお互い共有したのかといえば、どうだったのかという疑問もありますし、事務方からの情報提供はどうだったのかという疑問も残っております。
そういう意味で、改めて今、答弁があったとおり、ばんたび修正はできないんだと、連続した計画で、あるいは対外的に国県の支援策があったり、市民ニーズもあるんだということの話だと思います。
そのどちらを向いて進取の気性云々というのか、市民を見て、あるいは行政事務のフィールドを見て言うのか、そういう思いになったわけであります。
総合計画、公共計画の位置づけでありまして、この総合計画、平成23年８月に自治法の改正があって、総合計画の規定づけが2011年８月に削除されました。よって、通常であれば、つくっても、つくらなくてもいいという中身であったんですが、あえて市民参加の行政を推進するという立ち位置で、審議会を設置して、ワークショップ等を開いて、そして市民参加の下で公共計画として位置づけたということであります。
まさに、なかなか修正できない、大きなかじを切りづらい計画でありまして、公共計画の意味合いはそうだと思います。行政計画であれば法にのっとって、最高責任者の指導者が度々かじを切り直すことがあってもいいかとありますが、この公共計画という位置づけ、そして市民に対する、市民の責務、事業者あるいは行政の責務も明記をしながら、目標値を設定している。そういう中での進取の気性の下ということは、誰に向かってどういうふうに言っているのかという疑問があったわけです。
一般的でありますが、よく政治家が好んで使うくだりなんですよね。菅原市長ではないんですが、多選で政策論争もなくて指導者になると、「進取の気性の下、私は」というくだりがよくあるわけでして。市長ではないです、一般的な話ですが、そういうことがあって、ちょっと気になりました。
今、答弁いただきましたが、そういう意味で、改めて、いわゆる行政計画と公共計画の違い、進行管理の在り方、市議会への情報共有の在り方も含めて、その上で進取の気性というものをしっかりと伝えていくんだというメッセージの答弁をもう少しいただきたいと思います。
164: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
165: ◎市長（菅原 茂君） まずは、総合計画策定の中では、私は十分と感じるかどうかということは個人個人だと思いますけれども、議会とのやり取りや修正というものは多分、全国の中でも何番目に入るほどの密のやり取りがあったと思っております。それだけ総合計画を皆さん、我々も含めて共有をしたということだと思っております。
その上で、それを運用というか、実際に計画を実行していくに当たって、様々な手法だとか状況の変化というものについてはしっかりと対応していかなくてはならないと思います。
それと、もう一つは、変化が激しい時代ですから、常に新しいものに対してアンテナを張って、吸収していく。それは施政方針においては、私がまず一つ、行政もそうですし、市民の皆さん方もそういう気持ちを持っていただきたいという思いが私にはございました。主には自分のことを責任ある立場として、その役目があると考えております。
166: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
167: ◎19番（村上 進君） 言葉尻の質問と捉えていただきたくないと思います。行政も、指導者も、議会も、市民も、事業者もオール気仙沼で進取の気性の下にお互い新しいものにチャレンジをする。これは大事なことでありますし、それを共有するということが大事だと思います。そういう意味で、今、御答弁いただきましたので、そのことを受け止めて、１点目は終わりたいと思います。ありがとうございました。
通告の２点目、５月10日に宮城県が公表した津波浸水想定図等の対応についてであります。
菅原市長は翌11日付で「正しく理解し、しっかり備え、適切に避難を」とのメッセージを発しました。
公表されました津波浸水想定は、津波防災地域づくりに関する法律の規定によって設定し、公表されたものと理解をしています。しかし、公表された内容は衝撃的であり、関係する自治体ではその対応策に四苦八苦しているのが現状だと考えます。
そこで、以下の点について伺います。
１つ目として、浸水想定図等の市民への周知と、その内容の合意形成と共有策について伺います。
２つ目として、現行のハザードマップや地域防災計画の見直し等の手順も伺います。
３つ目として、自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについて、本市、気仙沼市としての支援策についても伺います。
168: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
169: ◎市長（菅原 茂君） まず初めに、私は危機管理課とも打合せをして指示をしているんですけれども、これから市民説明会をやったり、その後、何度も各地区においてハザードマップをつくるためのワークショップをやることになると思うんです。そのときに、まず最初に市民の皆さんに明確にしてほしいと言っていることは、一つは津波避難の基本です。津波注意報が出ました、避難指示を出します。防潮堤の海側、津波警報が出ました、災害危険区域に入っている人も含めて逃げてください。大津波警報が出ました、これまでは東日本大震災の浸水域でしたが、今回は新たな浸水域になりますと。今これから話すことは、この大津波警報のときの話でありますと。本市の防災訓練は、基本は大津波警報で今後行っていきますと。そのことをまず話してほしいと言っています。そういう全体が一つも語られなくて、いろんな報道がされています。市民、県民は非常に戸惑っていると思います。
まず、その戸惑いを整理するところから説明することが非常に大事だと。そのことによって、津波注意報のときの避難指示、津波警報のときの避難指示、自分はどうするんだということをまず確認してもらうと。そのことが実は十分されていないと思います。そのことをまずお話をするようにということ、私もできる限り出席しようと思っていますけれども、そのことを伝えていきたいと思います。
その上で、津波浸水想定の公表に対する対応についてお答えいたします。
浸水想定図等の市民への周知や内容の合意形成と共有策についてでありますが、５月10日の県の発表以降、各地区自治組織代表者や介護・障害者施設の管理者等への説明、広報けせんぬま６月号に掲載するなど、継続的に市民への周知を行っております。
また、今月28日からは県と連携し、市民説明会を市内３会場で開催するとともに、各地区からの地区単位での説明実施等の要望にも対応するなど、丁寧な周知・説明に努めてまいります。
今後、津波ハザードマップの作成におけるワークショップや防災講座等において、最大クラスの津波浸水想定をはじめ、津波注意報・津波警報・大津波警報、避難指示、避難場所や避難所等に関する基本的知識や意味等を共有することで、市民が想定内の災害に対しても、想定外の災害に対しても、適切な避難行動により命を守ることができるよう取り組んでまいります。
次に、現行のハザードマップや地域防災計画の見直し手順についてでありますが、８月予定の宮城県津波対策ガイドラインの見直しを踏まえ、地域防災計画の改定を行うとともに、本市の津波避難の指針を取りまとめた上、地区単位で住民との協働によるワークショップ等を実施しながら、津波ハザードマップ作成に取り組んでまいります。
次に、自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについてでありますが、今後、各種団体や企業が津波避難訓練を実施する際には、できるだけ最大クラスの津波浸水を想定し、情報伝達や避難経路等の確認を行い、実際の避難に生かしていくことが重要と考えております。
また、訓練の検討に当たり、浸水想定区域や到達時間等を参照できるよう、各種説明会や防災講座等の機会に浸水想定区域図等の周知や情報提供に努めるとともに、訓練企画段階からの相談にも対応することで、市民が最大クラスの津波からも確実に避難ができるよう努めてまいります。
170: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
171: ◎19番（村上 進君） 御答弁いただきました、答弁の前提で述べられた避難の基本の考え方も示されました。教訓と反省を含めて警報時の避難の指示の在り方、そして大津波警報での指示の出し方を、これからの総合訓練、避難訓練の在り方については最大値を前提に組み立てていくということの前触れがあって、それから市民周知の関係で今、答弁いただきました。
マスコミ発表でもあるとおり、６月28日、唐桑地区を皮切りに各地区の説明会が予定されております。何が心配かというと、やっぱりセンセーショナル的な記事でありまして、今まで造った津波防護施設、防潮堤や土地のかさ上げ、そして、この安全だという避難施設が地盤沈下や防潮堤の崩壊や満潮時というリスクマネジメントをして、最大値の危険度の内容が今回の津波防災地域づくりに関する法律の規定によって制定されて、公表されてきたという流れです。
私は法律の条文を見て、あおり、唆しというふうな、危険だ、危険だ、気をつけなさいというレベルではなくて、それは裏読みをすれば、最大値のリスクをマネジメントして、しっかりと命を守るんだと、しっかりと避難をするんだという一つの流れの文脈だと理解しております。
ですから、これは、こういうやり取りが四六時中やっていれば理解が深まっていくわけでありますが、一定期間、この３・11を経過して11年目、様々なハード事業が整備をされて、住まい、仕事の再建、市土基盤が一定程度整備をされた。その上に、今回の地盤沈下や、防潮堤の崩壊や、満潮時や、あるいは時間帯、深夜帯とかがあったり、市民の方はそれぞれこのリスクをいろいろマネジメントするわけですよ。大変だなということになります。
これは、今までの津波想定の災害危険区域も含めて、市役所はどう考えているのかというところに思いがいってしまうわけです。それを少しでも払拭するために、６月28日を皮切りに説明会を開催して、そして、その上でハザードマップの見直し。これは県のガイドラインを受けての話なんだということでありますし、それから地域の津波到達、浸水地域のありようについても具体的にまた子細に説明するという流れは理解しました。
なかなか大変な作業だと思いますし、相手が同じレベルまでといいますか、行政でこういう議論をして、私たちも議会の議席をもって議論して、あるいは大震災特別委員会も設置されますが、そういう中での議論のやり取りはできますが、市民に電子資料や紙ベースで説明してもなかなか伝わらないという中身があると思うんです。だから、そういう工夫の仕方です。説明したからいいということにはならないと思うんでありますが、そこを懇切丁寧、そして詳しい内容について、様々な自主防災組織の協力をいただいたり、あるいは防災士、私は自費で取得したんですが、公費で取得した人もいっぱいおりますので、そういう方々の参加と協力をいただいて。人海戦術等もすごく大事だと思うんですが、そういう様々なツールで、新たに示された設定と公表の向き方を緻密にやってほしいというものが、この趣旨なんです。
そのことをもう少しかみ砕いた、危機管理監の答弁もいただければと思います。
172: ◎議長（
鈴木高登君） 市長菅原 茂君。
173: ◎市長（菅原 茂君） 危機管理監ではなくてすみませんけれども、まず現在の状態だと、これまでの想定の範囲だと、深夜は安全な建物の中に住んでいるし、居室も高いところにいることになっているので、夜は誰も逃げなくても、仕事していない限り助かることになっているんです。それは危険だという意味で、私は今回の、大変意味があると思います。
私たちが東日本大震災の前に思っていた、個人個人が頭の中で想定していた津波以上のものが来たわけですよね。想定外が実際起こったわけです。我々は、この11年間想定をしてきて、まちづくりをした。それに対して、避難行動は想定外が起こるんだということをまず考えてプランを練りましょうというものが今回。その前提としては、こういう条件にしましたということがありますが、避難については、こういう考え方を大津波警報のときはしましょうということをしっかりと説明する必要がまずあると思います。
その上で、もう一つ大事なことは、これは建物の建築には一切関係がありません。そういう法律ではありません。あくまで、逃げて、どんな場合でも命を守ると。そのための法律です。そのためのハザードマップですということを、先ほどの注意報、警報、大津波警報の仕分と同時にしっかりと市民の皆さん方に説明しなくてはなりません。
それで、代表質問のときに、この間のフォーラムを評価していただきましたが、私はその後でちょっと反省会というか、話合いの中でお話ししたんですけれども、やっぱり避難所と避難場所もごっちゃになって議論されていました。市民の皆さん方のやり取り、そこがはっきりしていない。そこを整理して答えることをしていなかったので、その状態だと、さらに難しい話をすることは非常に混乱を招くと思っていますので。
現在こうなっていて、言葉はおのおのこうなんだということをまず整理して、その上で今回の逃げ方をお話しする。個別の避難はどうするかということ、施設はどうするかということについては、１回目の説明会では無理だと思いますので、その後、地区ごとに入っていくと。そういう段取りをしていきたいと思います。
174: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
175: ◎19番（村上 進君） 今回、設定、公表された中身は、具体にはレベル２を超えた、レベル３という公表がどうなのか分かりませんが、そういうときの様々な避難行動だと思うんでありますが、実はそうではなくて、フォーラムの中でも話された、防災の地域づくりをしようという、地域づくりのワンツールだという捉え方もあると思うんです。
そういう意味では、様々なそのためのステップがあって、避難場所、ところも含めて、あとは避難路もいろいろあると思うんでありますが、そういうものを整理しながら、頑丈な津波防災気仙沼の地域づくりを完成させていくんだというふうに完結したいわけでありますが。今、市長が話したとおり、なかなかそういう認識といいますか、捉え方といいますか、人それぞれの個人的想定と思惑と、今回の設定と公表とのギャップが大き過ぎることと、それをフラットに、お互い同じレベルに落ち着かせるまでの様々な汗のかき方、努力の仕方、作業の進め方は大変だと思うんでありますが、こういう今回の設定、公表を受けて、この法律の趣旨にあるとおり、津波防災地域づくりというものを盤石にするという一つのゴールラインというものも設定をしていかなければならないと思うんであります。そこは、そんなことないと言うんであれば、そうなんですが、おおよそ年度内を目途に、来年度中にというふうな中身で、この津波防災地域づくりという完成版を被災地の気仙沼としてつくり上げていって、命をしっかり守っていくということを全国にアピールしていくということも私は必要になってくると思うんであります。その辺の一つのスケジュールといいますか、そういう流れ的なものも伺っておきたいと思います。
176: ◎議長（
鈴木高登君） 市長菅原 茂君。
177: ◎市長（菅原 茂君） まず、防災にゴールがあるかという問題もあると思うんですけれども、ゴールはないとしても、一定の目標は立てるべきだと思うんですが。私、今年度中にこのことは何とか、年度中なら、ハザードマップをつくるところまでなるだけやったほうがいいと思うんです。
しかしながら、津波防災については、先ほど言った、フォーラムの後のディスカッションでも私は危機管理課にも話したんですけれども、まだまだ解決しなければならないことがあると思います。
例えば、遠地津波のときに、車で避難しなくていいのか、しては駄目なのか、じゃあ何時間前までだったらいい、そういうことが全国的な議論になっていないんです。そういうことを発している学者の人もいないです。
そのことから考えていくと、全体として我々が今見えているだけのクエスチョンでも、もう少しかかると思っていますし、我々気仙沼市は遠地津波にも被害を受けていますし、この間の、本市には来なかったですけど、火山の爆発みたいな新しいカテゴリーもできましたよね。そういうことも含めた場合の備えということも網羅していくところまでは最低限必要なのではないかと思います。それは気象庁の基本的な考え方も出してもらわないといけないのかも分かりませんが、実際起こり得るわけです。
遠地津波も、チリならまだ何とかなるかも分かりませんけれども、カムチャツカだったらどうするのかとか。地名は出せませんけれども、北海道のどこかでもう津波が上がっているのをテレビで見えている、だけどうちはあと１時間かかりますというときにどうするんだとか。そういうようなことのほうが現実的には、ちょっと比べられませんけれども、今回の最大想定よりは、確率はより何倍も高いのではないかと実は思っています。
そういうことまで我々は備えておかないとリスクは排除できない。見えているものに対しては挑戦したいと思います。
178: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
179: ◎19番（村上 進君） テレビで邦画チャンネルというものがあって、二、三日前、「日本沈没」というものをシリーズ的にやったんです。大分前のシナリオなんですが、改めて３・11を経験して、悲惨な瓦礫とか死者の数とか目の当たりにして、そして、その日本沈没というドラマを見ると現実味が変わってくるといいますか、次に備えるための自らの行動が変わってくるような気がしました。
さっき話したとおり、今まで想定が想定外になって大きな被害があったんですが、想定外を受けて、改めてフィードバックした「日本沈没」というこのドラマを見ると、すごいなという、青森と北海道しか残らないような、日本列島どうするんだという話になっていくんですよね。
蛇足になりますが、そういう遠地津波、チリ地震も私は５歳のとき経験しましたし、フンガ・トンガ噴火とか、すごい南半球の津波とかがあるわけでして、先日には珠洲市の沖で、津波はなかったんですけれども、日本海の大きな地震があったり、いつ、どこで、分からない。加えて、内閣府が発表する、千島海溝、日本海巨大云々かんぬんというか、想定されたり、東海、南海があったり、本当に明日どうなるか分からないときに、３・11を経験して、そしてフィードバックして、「日本沈没」という日本のドラマを見て、あした私はどうしたらいいのという気持ちになるわけですよ。
その上で、この設定と公表があって、私たちはどういう避難行動をして、命を守るために何をするのかということで、やっぱり悩んでいるというものが私は実態だと思います。
寝られなくて、寝られなくて、ゆうべも寝られなくて、宝くじが当たった夢を見ました。また寝られなくなってしまいまして。それは別にしても、そういう思いが、人間として感情がありますから、現実の、法律の根拠に基づいた様々な計画がありながらも、私たちは行政として、議員として市民とどう向き合って、津波防災地域づくりをしっかりとしていくのかというテーマが突きつけられているわけでありますから、その辺についてもしっかりと、担当課を含めて、オール市役所と、オール市議会と、オール市民というこの三つどもえで取り組んでいきたいという決意も改めて申し述べさせていただきます。
それでは、通告の３点目に移らせていただきます。
部活の地域移行について伺います。
代表質問、かなえの三浦由喜代表も触れておりましたが、私からも触れさせていただきます。
今、教職員の働き方改革が問われている状況にあります。一般的な教育活動に加え、中でも部活動の関わりの加重が時折話題となっております。そのために、ワーク・ライフ・バランスの基本が崩れ、精神的・肉体的疾病の発症や、どこにも、誰にも相談できなく退職に追い込まれる事例もまれにあると仄聞しております。
そこで、以下の点についてお伺いします。
１つ目として、本市の部活動の実態を伺います。
２つ目として、学校現場の部活等の悩み等の意向を聞き留めているのか。また、聞き留めているのであれば、その対応策はどうしているのか伺います。
３つ目として、部活の地域移行を具体化するためのスケジュールが検討されているかについても伺います。
４つ目として、具体化が進めば、地域移行先の団体や機関はどのように想定しているのか、伺っておきたいと思います。
180: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
181: ◎教育長（小山 淳君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
部活動の地域移行についてでありますが、本市の部活動の実態については、市内中学校10校に、運動部は９種目、男女別でカウントすれば13種目あり、文化部は全て男女別のない３種目があります。学校単位で見ると、男女別カウントで、多い学校で12種目、少ない学校で７種目設定されております。
生徒数の減少により単独でのチーム編成ができない種目もあり、今年度の地区中総体では、団体種目において、野球で２チーム３校、女子バレーボールで１チーム２校が合同チームで参加しております。
部活動の顧問になっている教員は、１種目平均1.3名で、多くの部活動は顧問１名となっています。部活動指導者支援事業による指導者は、今年度33名でありますが、外部指導者単独での指導や大会等の引率はできないことになっております。
教員の休日における部活動指導については、土日のいずれか１日を休養日として設定することとしていますが、各種大会に向けた強化期間中は活動日を増やすことが認められていますので、中学校の教員は休日の指導が多い現状にあります。
次に、学校現場の意向とその対応についてでありますが、教育委員会では部活動指導者支援事業運営会議を年２回開催し、各中学校の部活動顧問代表者との情報交換を行っております。
また、これまで活動時間と休養日の基準設定、外部指導者派遣の補助や仙台大学との連携によるＩＣＴを活用した部活動支援等を実施し、部活動の充実や教員の負担軽減を図ってまいりました。
地区中体連専門部会においても、専門外の部活動を担当する教員のために種目別の指導者講習会等を実施するなど、教員同士でも指導方法等について共有を図っております。
しかしながら、少子化による部員数と教員数の減少により、多様な種目を希望する生徒への対応や専門的な活動内容の要望に応えることが難しくなっている現実があります。
教育委員会としましては、子供のニーズに応える持続可能な部活動を推進する上で、子供の教育を地域全体で担う環境整備、地域スポーツ・文化の振興、学校の働き方改革等を関係団体と共に検討しつつ、休日の部活動を地域に移行していくことに前向きに取り組んでまいります。
次に、地域移行に向け検討しているスケジュールについてでありますが、文部科学省からは休日の運動部活動について、令和５年度から令和７年度末をめどに段階的に地域移行をすることが打ち出されております。
教育委員会といたしましても、令和５年度から、まずは運動部活動について可能な種目・地域での実施を目指してまいります。
また現在、合同で予備的な検討を行っている市体育協会、市文化協会や市立学校長会等の関係団体に加え、今後、スポーツ推進委員やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等を加えた検討委員会を設置して、生徒や保護者の意見も伺いながら、本市としての全体的な休日の部活動の地域移行の在り方について検討してまいります。
なお、検討に当たっては、令和７年度末までの全体移行を目標としつつも、受け手となる団体の実情を伺いながら丁寧に協議してまいります。
文化部活動については、７月に予定されている文化庁の検討会議からの提言や、先行する運動部活動の状況も確認しながら進めることを市文化協会と確認しております。
次に、地域移行の受け手と想定している団体についてでありますが、教育委員会としては、市体育協会や市文化協会の各単位協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ等の団体や、現在指導をいただいている外部指導者を想定しております。
なお、地域移行は受け手となる団体や指導者の育成が重要であると考えており、さらなる指導者の確保を図るため、指導者資格の取得や研修の機会の充実に努め、生徒が希望する活動に参加できる機会の確保と併せ、生涯スポーツの振興を図ってまいります。
以上でございます。
182: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
183: ◎19番（村上 進君） 何点かは三浦由喜代表の答弁にもあったので、その辺は理解をしました。
（１）（４）まで、総じて再質問させていただきます。
部活の実態はおおよそつかめました。土日も軽減をしていると、そういう取組の背景も理解します。運営会議を年２回開いて情報交換をしているということとか、大学のＩＣＴ活用を利用するとか、その対応等、意向を確認しているということも理解します。
地域移行は文科省が言うとおり令和５年から令和７年までということです。想定どおり、移行先も市文教とか、市体協とか、総合型クラブとか、民間のスポーツクラブとかということも想定できます。
問題意識を持ったのは、なぜこの地域移行が背景に出てくるのかということでありました。ずっとここ何週間かＮＨＫの毎朝ラジオですかね、あれのキャスターがゲストを招いて、学校現場の部活動、小も中もですが、いろんな話をしておりました。特に、これはネットで探ってみると、名古屋辺りは小学校の部活が活発でありまして、こういう取組を、地域移行を先行しているという話があったり、茨城のつくば市ですかね、筑波大との連携で指導者を招聘して、いろんな部活動に外部移行の試験、試し的にやっているということも分かっています。
要は、頭で話したとおり、タイトな教育現場で働き方があるということなんですよね。そのラジオの番組でも、ここ１週間ぐらい前の話ですかね、県の教育委員会が650名を対象にアンケートをしたんだと。単純に言います、地域移行どうですかと。650名中、66％が地域移行賛成、29％、何とも言えない、３％、反対という思いがあった数字があります。
私は総じて、現場は大変きついんだと思います。教材研究とか、普通の教育活動の準備とか、プラス部活動指導ですから。言葉では何ぼでも言えるんですが、言いません。
ですから、そういう現場、現実を捉えて、地域移行を具体的にどう進めるのか、早い対応が必要だと思うんです。そうしないと、児童・生徒数が減っているのに現場は苦しくなって、何か逆の構図が出てきて。子供が増えて部活が大変になってということが、子供が減ってクラブ活動が盛んになって、教員が倒れてしまうようではおかしくなってしまうので。
ぜひしっかりとした市教育委員会としての部活動の在り方を、文科省、スポーツ庁あるいは全国各地の取組を参考にしながら、気仙沼フィールドの外部といいますか、地域移行の在り方を年内中にまとめていったほうがいいのではないですかね。これはお金もかかるし、人材育成もかかるんです。思い切ったその判断をしなくては駄目なんです。
そんなことを含めて、だらだらと、国を見て、スポーツ庁を見てではなかなか難しいと思うんです。後で再度、副参事から聞きますが、去年まで現場で部活動指導もやってきたと思うんでありますから、現場の苦しみを赤裸々に語っていただいて、教育委員会としてどうあったらいいのか。今ちょっと立ち位置が違いますが、そんな話も聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
184: ◎議長（
鈴木高登君） 学校教育課副参事西條和也君。
185: ◎学校教育課副参事（西條和也君） それではお答えいたします。
昨年度までのというところの御質問でございました。
まず、先ほどありましたとおり、教員の負担というところでは、学校としましては、できる限り子供たちのニーズ、要望に応えようというところで部活動を運営しております。その中で、教員数減で、教員が自分の経験したことのない部活動を持つということは珍しいことではございません。
部活動には、技術あるいは体力の向上以外にも人格形成の面で、たくさん大きな意義があるかと思います。その部分については、教員がしっかりと取り組んでいるところでございますが、やはり技術指導には限界を感じるところがあるかと思います。
また、中学校の教員となりますと、平日の部活動指導が終わってからの教材研究というところにありますので、やはりそこにも負担を感じる先生もいるかと思います。
さらに、自分の持っている競技以外の部活を持つとなると、その感じ方もやはり大きいのではないかなと思っております。
以上です。
186: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
187: ◎19番（村上 進君） あえて教育長の再答弁は伺いませんが、ぜひ、昨年まで現場でいた副参事の声と、そして今、教育長が初めて答弁した中身をぎゅっと詰めていただいて、お金も人もしっかり確保して、そして、この部活の地域移行というものについて少し加速化して取り組んでいただきたいと思います。できれば年内中、頑張って年度中というスケジュールでお願いしたいと思いますので。答弁は要りません。期待をしたいと思います。
通告の４点目に入ります。改正児童福祉法の施行に対する本市の準備について伺います。
さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
法の改正の概要は、「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充」などの７項目にわたって示されております。特に、自立支援や虐待児童への実効ある運用が求められることとなりました。
そこで、本市としての支援施策の変更や現行制度の補強策が考えられてくることから、７項目のうち以下２点に絞ってお尋ねいたします。
１つとして、法律改正を受けて、切れ目のない支援施策や対応を考えていかなければなりませんが、こども家庭センター設置などの、現段階での考えられる支援スキームを伺います。
２つ目として、虐待対策や家庭支援に対する専門性の向上のため、社会福祉士や精神保健福祉士、キャリアのある保育士等々の高い専門性を持つスタッフ配置が必要となってくると考えます。その人的配置と確保策の準備についてお伺いいたします。
188: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
189: ◎市長（菅原 茂君） 改正児童福祉法施行に対する準備についてお答えいたします。
現段階で考えられる支援スキームについてでありますが、今般の児童福祉法の改正により、市区町村は、児童福祉分野の「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健の「子育て世代包括支援センター」を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的相談を行う「こども家庭センター」の設置に努めることとされました。
本市では、前者の子ども家庭総合支援拠点は機関としては設置しておりませんが、その機能は子ども家庭課で担い、後者の子育て世代包括支援センターは全ての妊産婦とつながりを持ち、一元的に母子を支援してきました。また、この双方はお互いに連携して業務に取り組んできております。
このことから、こども家庭センターへの機能面での移行はスムーズにできるものと捉えており、あとは組織の問題となります。本制度改正の施行は令和６年４月１日であることから、よりよい機能の充実と組織の在り方などを調査研究してまいります。
次に、人員配置や確保策についてでありますが、虐待や気になる家庭の支援を強化するため、児童福祉法を担う子ども家庭課内に、これまで継続的に配置している家庭児童相談員２名に加え、本年度から新たに専任保健師１名を配置したほか、障害福祉係の保健師１名及び社会福祉士１名にも兼務発令しているところであります。
今後も適正な人員配置に努めるとともに、研修等を積極的に受講するなど、職員の専門的な知識及び技術の向上を図ってまいります。
190: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
191: ◎19番（村上 進君） 大きくは今回、児童福祉法の改正法案は７項目にあったわけですが、特に、こども家庭センターと専門性の高い人的スタッフの確保については急ぐべきだと思っていました。
午前も、２番三浦友幸議員の一般質問の重層的支援体制整備事業のやり取りを聞いておりまして。担当部長は、サービスの提供側からいえば、そういう実態は把握をしておりまして、当該相談あるいは支援をする該当者については、研究を重ねながら取り組んでいく、組織も窓口も工夫をしていくという内容だったと思います。
今回たまたま、児童福祉法改正の背景は、そういう子育ての問題、虐待の問題、あとは少子化の問題もありまして、さっき市長が答弁したとおり、今、気仙沼で子育て支援センターですかね、母子保健法に基づいて置かれているところがあったり、あとは児童福祉法でいえば、今センター的なセクションはないんですが、子ども家庭課を窓口に専門職を配置して、にわかにやっているという状況であります。
ただ、この法律施行が２年後でありますから、さはさりながらも、しっかりと準備をしなければならないと思うんであります。サービスの送り手側のスキームのつくり方、窓口の設置の仕方と、相談をする当事者との分かりやすい関係がなければ、私は法律改正の意味もないし、制度設計の意味もないと思うんでありますが、そういう思いがありながら準備をしていくということでよろしいでしょうか。こども家庭センターの設置の問題、専門性の高いスタッフの配置の問題、そういう受け止め方でよろしいのかどうか、尋ねておきたいと思います。
192: ◎議長（
鈴木高登君） 子ども家庭課長熊谷啓三君。
193: ◎子ども家庭課長（熊谷啓三君） お答えいたします。
今回の児童福祉法の改正に伴って、まだ国、県等から詳細な説明等を実はいただいておりません。平成28年に児童福祉法の改正が行われた際に、子ども家庭総合支援拠点について盛り込まれたわけですが、例えば職員の配置基準ですとか、そういったものも時間を置いて示された経過がございますので、今回につきましても詳細な説明を受けた上で、その辺を判断していきたいと思っております。
194: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
195: ◎19番（村上 進君） 民生常任委員会に所属しておりまして、後で、常任委員会のテーマを絞りながら、子供あるいはハンディキャップを持った方々のテーマについて少し研究しようという話合いもしていますから、それは継続したいと思いますが。今、国は「こどもまんなか社会」ということで、岸田総理が内外に明言をしております。それは聞く力でそういうことをやったんだということだと思うんでありますが、重ねて、こども家庭庁の立ち上げの問題を含めて、やっぱり重層的、複合的といいますか、様々な母子保健であったり、児童福祉であったり、障害者総合支援の関係であったり、社会福祉法であったり、様々重なり合う部分があって、その窓口は行政、事務方では整理ができても、私が心配なのは、当事者がどこのドアをノックして相談窓口にアプローチしてくれるのかということなんです。それを分かりやすいように、なるほどというように、やっぱり気仙沼っていいよねと、安心できるよねという制度が私はあっていいのかなという思いなんです。面倒くさい何々法律とかと言っておりますが、支援メニューもすごく重層的で複合的であるわけですから、それは研究、学習しますが、時間もないので、こども家庭センターの設置の立ち上げ、そして、今言った状況にばんばん対応していく、人的配置も含めてサポートしていくという。法の施行期間までは期日はありますが、現実に事務方現場では遭遇している問題ですから、ぜひ急いで、それを整理する作業だと思うんであります。体系づける作業だと思うので。口ではそうは言うんだけれども難しいという話になると思うんですが、努力をしながら、私たちも共有をして、市民と向き合いたいと思うんでありますが、もう一度その辺の考え方について、子ども家庭課長のコメントをいただきたいと思います。
196: ◎議長（
鈴木高登君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
197: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） こちらも午前中の答弁と同じような意味合いになってしまいますが、こども家庭センターができれば問題が解決する話ではありません。今現在、行われております子育て世代包括支援センター、あるいは子ども家庭課の業務については、どちらかというと相談を待っているというよりは、全ての妊産婦、あるいは保育所とつながっていたり、児童手当含めて、必要な方々には相当の割合でつながっているということになりますので。保育所、幼稚園に通わせていれば、そこに保育士、幼稚園教諭もまたいるわけで。
気軽に相談できる方に相談を持ちかければ、その後ろでつながっている専門的なところにしっかりつながっていくというふうな、そういった身近な相談の窓口が今でもそれは出来上がっていることになりますので、しっかり私たちはその武器を持ちながら、専門的な技術をバックにも持ちながら、窓口はどこであってもしっかり受けていくと、そういう体制のさらに強化ということになろうかと思っています。
198: ◎議長（
鈴木高登君） 19番村上 進君。
199: ◎19番（村上 進君） ありがとうございます。ぜひ窓口の強化を含めて、相談しやすい、敷居の高くない相談体制というものを強化してほしいと思います。
残り１分となりました。今日、６月22日、第26回の参議院議員選挙公示になりまして、18日間の選挙戦が繰り広げられます。国民の命や暮らし、しっかりと訴えながら、各政党が遊説を続けているわけでありますから、ぜひそういう国の動きも見守りながら、私たちも地方の立ち位置で、今、通告した４点についてしっかりとした研究を深めながら活動を続ける。そのことをお話し申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
200: ◎議長（
鈴木高登君） これにて19番村上 進君の質問を終わります。
201: ◎議長（
鈴木高登君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後 １時５９分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年６月２２日
気仙沼市議会議長 鈴 木 高 登
署 名 議 員 熊 谷 雅 裕
署 名 議 員 佐 藤 健 治
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