気仙沼市議会 > 2022-06-20 >
令和4年第126回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2022年06月20日
令和4年第126回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年06月20日

  • 官民連携(/)
ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2022-06-20
    令和4年第126回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年06月20日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2022-06-20 令和4年第126回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 271 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 2 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 3 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 4 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 5 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 6 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 7 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 8 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 9 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 10 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 11 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 12 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 13 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 14 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 15 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 16 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 17 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 18 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 19 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 20 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 21 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 22 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 23 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 24 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 25 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 26 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 27 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 28 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 29 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 30 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 31 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 32 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 33 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 34 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 35 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 36 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 37 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 38 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 39 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 40 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 41 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 42 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 43 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 44 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 45 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 46 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 47 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 48 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 49 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 50 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 51 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 52 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 53 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 54 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 55 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 56 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 57 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 58 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 59 : ◎財産管理課長(伊東秋広君) 選択 60 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 61 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 62 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 63 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 64 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 65 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 66 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 67 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 68 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 69 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 70 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 71 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 72 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 73 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 74 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 75 : ◎健康増進課長(小松 進君) 選択 76 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 77 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 78 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 79 : ◎健康増進課長(小松 進君) 選択 80 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 81 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 82 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 83 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 84 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 85 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 86 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 87 : ◎交通政策課長(村上忠大君) 選択 88 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 89 : ◎18番(千葉慶人君) 選択 90 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 91 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 92 : ◎11番(村上佳市君) 選択 93 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 94 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 95 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 96 : ◎11番(村上佳市君) 選択 97 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 98 : ◎健康増進課長(小松 進君) 選択 99 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 100 : ◎11番(村上佳市君) 選択 101 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 102 : ◎健康増進課長(小松 進君) 選択 103 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 104 : ◎11番(村上佳市君) 選択 105 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 106 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 107 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 108 : ◎11番(村上佳市君) 選択 109 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 110 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 111 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 112 : ◎11番(村上佳市君) 選択 113 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 114 : ◎生活環境課長(白幡賢一君) 選択 115 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 116 : ◎11番(村上佳市君) 選択 117 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 118 : ◎生活環境課長(白幡賢一君) 選択 119 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 120 : ◎11番(村上佳市君) 選択 121 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 122 : ◎生活環境課長(白幡賢一君) 選択 123 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 124 : ◎11番(村上佳市君) 選択 125 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 126 : ◎産業戦略課長(平田智幸君) 選択 127 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 128 : ◎11番(村上佳市君) 選択 129 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 130 : ◎産業戦略課長(平田智幸君) 選択 131 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 132 : ◎11番(村上佳市君) 選択 133 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 134 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 135 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 136 : ◎11番(村上佳市君) 選択 137 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 138 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 139 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 140 : ◎11番(村上佳市君) 選択 141 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 142 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 143 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 144 : ◎11番(村上佳市君) 選択 145 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 146 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 147 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 148 : ◎11番(村上佳市君) 選択 149 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 150 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 151 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 152 : ◎11番(村上佳市君) 選択 153 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 154 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 155 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 156 : ◎11番(村上佳市君) 選択 157 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 158 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 159 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 160 : ◎11番(村上佳市君) 選択 161 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 162 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 163 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 164 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 165 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 166 : ◎11番(村上佳市君) 選択 167 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 168 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 169 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 170 : ◎11番(村上佳市君) 選択 171 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 172 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 173 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 174 : ◎11番(村上佳市君) 選択 175 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 176 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 177 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 178 : ◎11番(村上佳市君) 選択 179 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 180 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 181 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 182 : ◎11番(村上佳市君) 選択 183 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 184 : ◎生涯学習課長(畠山高寛君) 選択 185 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 186 : ◎11番(村上佳市君) 選択 187 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 188 : ◎生涯学習課長(畠山高寛君) 選択 189 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 190 : ◎11番(村上佳市君) 選択 191 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 192 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 193 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 194 : ◎11番(村上佳市君) 選択 195 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 196 : ◎循環型社会推進課長(佐藤克美君) 選択 197 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 198 : ◎11番(村上佳市君) 選択 199 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 200 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 201 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 202 : ◎11番(村上佳市君) 選択 203 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 204 : ◎市立病院総合患者支援センター副所長兼市立病院附属看護専門学校事務長(佐藤昭一君) 選択 205 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 206 : ◎11番(村上佳市君) 選択 207 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 208 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 209 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 210 : ◎11番(村上佳市君) 選択 211 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 212 : ◎社会福祉課長(吉川 礼君) 選択 213 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 214 : ◎11番(村上佳市君) 選択 215 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 216 : ◎社会福祉課長(吉川 礼君) 選択 217 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 218 : ◎11番(村上佳市君) 選択 219 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 220 : ◎社会福祉課長(吉川 礼君) 選択 221 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 222 : ◎11番(村上佳市君) 選択 223 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 224 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 225 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 226 : ◎11番(村上佳市君) 選択 227 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 228 : ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) 選択 229 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 230 : ◎11番(村上佳市君) 選択 231 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 232 : ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) 選択 233 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 234 : ◎11番(村上佳市君) 選択 235 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 236 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 237 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 238 : ◎11番(村上佳市君) 選択 239 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 240 : ◎土木課長(佐藤 靖君) 選択 241 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 242 : ◎11番(村上佳市君) 選択 243 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 244 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 245 : ◎23番(三浦由喜君) 選択 246 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 247 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 248 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 249 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 250 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 251 : ◎23番(三浦由喜君) 選択 252 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 253 : ◎健康増進課長(小松 進君) 選択 254 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 255 : ◎人口減少対策統括官(菅原千枝子君) 選択 256 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 257 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 258 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 259 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 260 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 261 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 262 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 263 : ◎23番(三浦由喜君) 選択 264 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 265 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 266 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 267 : ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) 選択 268 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 269 : ◎23番(三浦由喜君) 選択 270 : ◎議長(鈴木高登君) 選択 271 : ◎議長(鈴木高登君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      午前10時00分  開 議 ◎議長(鈴木高登君) ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長(鈴木高登君) 本日の欠席届出議員は14番高橋清男君、17番臼井真人君。  以上のとおりでありますので御報告いたします。 3: ◎議長(鈴木高登君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番白川雄二君、10番秋山善治郎君を指名いたします。 4: ◎議長(鈴木高登君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので御報告をいたします。 5: ◎議長(鈴木高登君) 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告をいたします。 6: ◎議長(鈴木高登君) これより、日程に従いまして代表質問を行います。  初めに、未来の風代表千葉慶人君の質問を行います。18番千葉慶人君。 7: ◎18番(千葉慶人君) 会派未来の風代表の千葉慶人です。  議長の許可をいただきまして、会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対しての質問を行います。  当会派未来の風は、改選後に旧未来8名と旧新風の会2名が合流して結成しました総勢10名の新しい会派であります。2期生、3期生にベテランが加わった中堅議員の集団として、大人数ゆえの様々の意見、視点を生かしながら、市民の声の市政への反映、気仙沼市の発展を願い、政策集団として活動してまいりたいと決意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回の代表質問、未来として2月にもしておりますが、やはり今後4年の所信に対する質問ということで、かなりの分量になっております。時間的に深掘りは難しいかもしれませんが、今後のメンバー各自の質問の糧となります答弁を頂戴できればと思います。  まず、1点目、市長の施政方針、政治姿勢について伺います。  まずは、菅原市長に4期目の御当選のお祝いを申し上げます。これまでの12年間は、まさに大震災からの復興と新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた日々であり、初当選時に抱いていた様々な思いの実現を脇に置かざるを得なかった面もあったのではないかと思います。  しかしながら、復興もまだ完成ではないものの、その先を見据えた施策を展開しなければなりません。そして新型コロナ禍に関しても、いまだ当市においても少しずつ感染者が出ている状況ではありますが、全体を見るとワクチンや治療薬の開発などが進み、いまだ油断はならないものの、収束、収まるですね、収束に向けての兆しが出てきたようにも感じます。  今後の4年間は、今後の気仙沼市の未来に向けて非常に重要なときであると思います。首長、議員ともに、新任期の始まりの最初の代表質問、さらに1番目の質問者でありますから、ここでその大事なかじ取りを任された菅原市長のこれからの施策を実現するに当たっての思い、意気込みを伺いたいと思います。 8: ◎議長(鈴木高登君) 未来の風代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 9: ◎市長(菅原 茂君) 未来の風代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
     市長の政治姿勢についてでありますが、東日本大震災は極めて不幸な出来事でありましたが、一方でその復旧・復興の過程において、市民一人一人が多くのことを感じ、学び、多くの人と出会い、人生の宝ともいうべきものを得ることができたのではないかとも思います。市長においてはなおさらのこと、この宝を遺憾なく今後の市政に生かしたいと考えております。  また、本市や現代社会が抱える課題や困難は多様化・複雑化しておりますが、同時に解決のための手法や技術も数多く生み出されており、コロナによる地方回帰や政府のデジタル田園都市国家構想など、地方に追い風が吹く状況を市民と共有しながら、一緒になって希望を持って前向きに次の気仙沼づくりに邁進していきたいと考えております。 10: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 11: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございました。市長の決意を伺いました。  そこで、市長の政治姿勢ということでありますので、任期最初の質問ゆえに、ここ最近気になっていることをあえてお話をさせていただきます。提言と思って聞いていただければ幸いです。  それは、最近、様々な質疑、質問に対しまして、最近の市長はまず否定から入ることが多いのではないかということであります。これは私だけでなく、他の同僚議員も感じていることであります。市長の1期目、大震災があったことにより、市長は寝る間もなく、恐らく毎日頭を悩ませ、今後の復興に向けて誰よりも勉強し、市の将来を考えて行動なさっていました。そのせいなのでしょうか。議会において、部下の答弁が物足りないのか、それを遮ったり、議員の質問に対しても途中で答えようと挙手をしたりとの行動が多々見受けられました。これはこれで仕方のないことかとは思いましたが、実はその陰で部下が萎縮といいますか、市長任せの雰囲気になっていたことも、これは否めないことであろうかと思います。  2期目におかれましては、落ち着かれたのか、あえて自分が発言をせず、部下に任せている雰囲気が感じ取れ、チーム気仙沼としてまとまってきたのかなと感じておりました。  3期目におきましては、部下に任せながらも要の部分は市長が答弁するという役割分担がはっきりしてきたのかとも感じております。しかし、ここで3期目の後半より、前述したようにまず否定、いわゆる「それは違うと思います」「それはどうかと思います」などの発言が目立つようになってきたと感じております。  確かに、不確かなことや不満なことや訂正したい気持ちはおありかと思いますが、否定からでは議論は進まないと思います。物事には様々な視点からの意見もありますので、ぜひ今任期におかれましては、岸田総理ではありませんが、聞く姿勢をまず打ち出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 12: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 13: ◎市長(菅原 茂君) いろいろ御指摘、大変ありがとうございます。  御指摘をいただいた際には、胸に手を当てて反省をするということが当たり前だと思っております。本人としては何も変わっていないというのが気持ちですが、そうには見えないということもあるんだと思います。一方で、当局の中でどういう打合せが行われて、どこまで誰が答えられそうかということについても、ある程度習熟をしてきたようなこともありますし、課題によってもということがあろうかと思いますけれども、いずれにしても、なるたけ聞いてからというのが大変大事なことだろうと思っています。特に、議場においてはそうなんだろうと思います。  庁内においては時間の制限があるので、その中で収めなくてはいけない。それでも時間を超してしまって次の打合せに迷惑をかけているという状態であります。そういうことが、聞く力がどうのということもそうですけれども、庁内で言えば、無駄な時間を過ごさないようなやり取りができるように、私たち頑張っていきたいと思っております。 14: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 15: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  4年任期の一番最初の質問者ゆえに、あえて非常に厳しいといいますか、痛いことを申し上げさせていただきました。願うところは、これは市長がどうこうだけではなくて、我々議員のそれぞれの勉強もそうですけれども、皆でチーム気仙沼の一員として一丸となってこの気仙沼の復興に、発展に向かっていきたいという思いから、どうかよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  発生以来2年以上が経過しても、まだ終息の気配が見えない。これは終わりという意味の終息でございます。新型コロナウイルス禍により、市民の生活、市の経済は多大な影響を受けています。市も各施策を講じていますが、どうしても感染症の及ぼす影響に対しての対症療法的なものであり、基本的な、抜本的な解決策にはなり得ません。  その中で、今回の施政方針において、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品・新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしていくとあります。逆境を好機に変えることを目指す施策であり、評価するものでありますが、具体的にはどのような施策かを伺います。 16: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 17: ◎市長(菅原 茂君) 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  コロナ禍による影響や人口減少が進み地域経済の縮小が懸念される中、ローカルファーストに基づいた地域経済循環の強化や新商品・新サービス開発の取組が重要であると認識しております。  地域経済循環については、現在、事業者や市民を対象としたワークショップを開催し、地域経済の実態に関する情報共有と効果的な施策について意見交換をするなど、官民を挙げて地域経済循環への理解を深める取組を行っているところであります。  また、水産加工業などの製造業はもとより、コロナ禍において厳しい売上げ状況にある地元商店については、商品などの魅力をアップし地元の買物客を呼び戻すような取組が不可欠であることから、自らの魅力を高めるための商品・サービスづくりを後押しする製品・サービス開発等支援事業補助金を令和2年度より創設し、令和3年度末までに新商品14件、新サービス13件の計27件に支援を行っており、さらに本年度からはふるさと納税返礼品の開発や改良についても補助対象を拡充したところであります。  このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。 18: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 19: ◎18番(千葉慶人君) 今までの議会においてもそうですけれども、様々な施策が行われているのは十分理解しております。今、答弁もいただきましたけれども、非常に数え切れないほどの施策であると思っております。  実は、今回の件で気になったのが、表現の問題なんですけれども、「寄り添った支援」という言葉であります。もちろん寄り添った支援なんですけれども、今のお話も含めやっている内容からもして寄り添ってはいるんだけれども、「積極的な支援」というよりアクティブな表現を使って今後展開をしていったほうがよろしいのではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 20: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 21: ◎市長(菅原 茂君) 寄り添ったというのは、例えばビジネスサポートセンターに来られていろいろ相談を受けます。そのときに、何かやろうというような話に方向としてなったとしますよね。そのときに、一方でお金の問題がありますので、例えば信金に相談に行ったらいいですよということをつないであげるだとかですね。より一層深くということであれば、今お話ししたような補助金の制度があるのでこれを使ってくださいと、こういうことが寄り添ったということだと思いますけれども、さらにということになりますと、私は必ずしも否定するなと言われるかもしれませんけれども、どっちもあるなと思います。こういうことを積極的な人は、ある意味役所を頼りにしない人であったりするんだろうと思いますので、そこはあんばいなんじゃないかと思っています。 22: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 23: ◎18番(千葉慶人君) 分かりました。  寄り添うという表現が一歩引いたような形に受け取れたものですから、今後の市の発展、経済の発展を考える上では、積極的な取組ということを前に打ち出すべきじゃないかと思って質問した次第でございます。  今の市長の説明において、寄り添うと、それから積極的なと両方、ケース・バイ・ケースでというお話をいただきましたので、今後も私としては積極的にぜひ応援していっていただければと思っております。  それでは、続きまして、3点目のほうに移らせていただきます。  人口減少への対応について伺います。  人口減少対策が一番の問題である、課題であると、2月議会での私の代表質問に対して市長は答弁をなさいました。さらに、今回の施政方針でも取り上げていらっしゃいます。それだけ人口減少問題というものは、喫緊の、そして重要な課題であると、当会派でも議会においても捉えております。  その上で市長は、地元紙の4選インタビューにおいて、人口減少問題に対し、「人口減少が一定程度進んでも、市民の皆さんが気仙沼での生活を豊かに感じ、毎日楽しく、町を誇りに思い、将来の夢を語り、実現することは可能です」と述べていらっしゃいます。  施政方針にはこの文言は触れられていませんが、日本全体が人口減少問題に直面している今、この発言が目指す姿が何なのか、失礼いたしました。この発言が目指す、示す姿というのが目指す姿なのかなと思いますので、この発言の根拠、そこに至る思い、それを実現させるための施策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 24: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 25: ◎市長(菅原 茂君) 人口減少への対応についてお答えいたします。  令和3年の我が国の特殊出生率は1.30、宮城県は1.15、本市は1.08であり、人口を維持できるとされる2.07へ回帰するには多くの努力と長い年月がかかり、当面人口は減少を続けることが必至であります。  経済の成長や医療・福祉を含む行政サービスにとって試練の時代が続きますが、個人の幸福に目を転じれば、価値観が多様化し、地方にあっても新しいテクノロジーを誰もが活用でき、自然との共生やコミュニティーの大切さが見直される中、本市において、個人個人がその価値観に基づく幸せを見つけ、つくり出すことは可能であり、行政はその環境づくりを行っていくことが求められています。  市民の豊かさの実感や幸せづくりのためには、市民や行政が大きなベクトルを共有しながらも、多彩な活動や暮らし方を実現するための数々の施策が必要であり、このたび、人口減少だけでなく持続可能な社会の構築についても市民会議を設置し議論を深め、その実現につなげようとしているものであります。 26: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 27: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  実は、この質問は、当会派のメンバーが今後の人口減少問題に対して切り込む際に、この記事、インタビューの思いを知りたいということからの質問でございました。  ただいまの市長の答弁でございます。確かに今、日本全体人口減少、増えている自治体もありますけれども、なかなかこれを増やしていくというのは、もちろん目標としてはやりますけれども難しいところが正直あるのではないかなと思います。その中で、やはりここに住んでる人たちが思いを実現して誇りに思ってこの地域に住んでいくということを目指すというのは、非常に大事なことであろうかなと思いますし、それが進むことが、時間はかかるかもしれませんが、そこに人を呼び寄せるという手法、手法というか、方策にもつながっていくのであろうと思いますので、地道な努力、市民の協力を得ての施策とは思いますが、ぜひ進めていただければと思います。  続きまして、4番目、伺います。  産業の多様化について伺います。  水産業が当市の基幹産業であることは、これは紛れもない事実でありますが、市長がおっしゃっていますように、今後の展開を考えれば産業の多様化は必須であると思います。そこで、以下の点について伺います。  (1)産業の多様化とは具体的には何を指すのでしょうか。水産業以外の既存産業を育成し、水産業への依存度を減らすことを指すのでしょうか。あるいは、企業誘致も含めた新規産業の創出なんでしょうか。推察するに、これらの複合的なものかと感じておりますが、市長の考えを伺いたいと思います。  続きまして、(2)水産業の高収益化とは具体的に何を指すのかを伺います。いわゆる構造改革により収益性をアップさせることを目指すのでしょうか。それとも、ブランド化も含め、水産加工の高付加価値化を進めることにより、より利益率を高くしていくというようなものなのでしょうか。考えを伺います。  (3)当市において、観光業は大きな産業の柱となり得ると思っております。しかし、一抹感じますのが、市の施策が中心部に偏っていないかということであります。もちろん、集中的に整備するということも必要であるということは理解はしております。  今回の施政方針には、亀山の観光開発、からくわ荘の跡地利用、ビジターセンターの改修等が盛り込まれていますが、まだまだ当市においては見どころ、資源がたくさんあると思っております。いまだ取り上げられていないこれらの観光資源を生かし、連結させ、周遊型・滞在型の観光産業を目指すべきだと考えていますが、気仙沼市全体としての観光戦略、今後の整備方針についてどのように考えているかを伺います。  (4)産業の多様化について伺います。産業の多様化には、企業誘致のみならず、将来の産業につながる公的研究機関等の誘致も必要ではないかと思います。日本一水産に詳しい市長におかれましてはとっくに御存じのことと思いますが、水産に関して言えば、国立研究開発法人水産研究教育機構が宮城県塩竈市に東北区水産研究所、岩手県宮古市には東北区水産研究所宮古庁舎を設置しており、それぞれ地元の水産業の活性化に寄与していることと聞いております。  今後首都圏の大地震が想定され、各機関の地方移転も想定される中、水産に限らず、これらの各種公的研究機関の誘致を進め、地元の産業の活性化を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 28: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 29: ◎市長(菅原 茂君) 産業の多様化についてお答えいたします。  具体的な産業の多様化についてでありますが、水産業の生産額増を求めつつも、他の既存産業の育成並びに企業誘致などによる新産業の創出を図ることにより、本市産業における水産業への依存度を減らしていきたいと考えております。  次に、水産業の高収益化についてでありますが、これまで高収益化の推進への取組として、漁業、加工、流通の各ステージにおいて、生産性の向上、新商品の開発、販売方法の多様化などを推進する各種施策を展開してまいりました。  トヨタ自動車東日本の協力による気仙沼港の遠洋・近海マグロはえ縄漁船におけるカイゼン事業の実施、震災で被災した水産加工施設等を南気仙沼地区と鹿折地区へ集積し、生産性の向上や物流の効率化を図ってまいりました。  また、気仙沼水産資源活用研究会を発足し、産・学・官が連携して、付加価値の高い商品開発やブランド化への取組や、水産物消費が拡大する海外市場への輸出事業に取り組む水産業関係団体への支援、ローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業による業務効率の向上、さらにはふるさと納税返礼品として地元水産物の魅力を発信するなど、様々な施策を実施してきたところであります。  今後も時代や状況に合わせ、新メニューの追加やリニューアルを図りながら支援を継続し、水産業の高収益化を推進してまいります。  次に、市全体の観光戦略、今後の整備方針についてでありますが、大震災後、市内各地の観光地・観光施設それぞれの強みを磨き、特色を強調し、金太郎あめ化を防ぎ、バラエティー豊かな観光のまちづくりを目指してきました。その上で、リピーターの確保、市内周遊と長期滞在の促進を基本戦略に掲げ、観光推進機構を中心に取組を進めているところであります。  具体的には、アピール力が高い気仙沼湾横断橋や気仙沼大島大橋、道の駅大谷海岸などのランドマークや、「おかえりモネ」で取り上げられたスポットなどを活用した観光誘客と、来訪時のクルーカード会員化、その後のダイレクトマーケティングによるリピートの促進に取り組んでいるところであります。  周遊・滞在型観光の推進に向けては、本吉地域における海水浴場でのビーチスポーツや音楽イベントの開催などによる通年にわたる多角的利用、唐桑地域におけるアウトドア・トレッキングの取組と、魚市場見学や気嵐、ライトアップ、星空観賞などのような宿泊につながる朝晩のコンテンツの充実が不可欠であり、市内各地域において同様に特徴ある取組が広がっていくことが大事であると思っております。  本市においては、地域の中核となる観光施設の復旧・復興に一定のめどがついたことから、今後は適切な維持管理に努めるとともに、ソフト面の充実として、観光協会を中心とした各地域の方々と共に、対外的に訴求力の高い観光資源の掘り起こしと利活用に取り組んでまいります。  次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和2年3月時点のKPIとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を2機関と設定しました。  政府においては、平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、政府関係機関の地方移転を進めることを決定し、平成27年3月に移転対象施設リストが公表されました。平成27年8月、当時の国立研究開発法人水産総合研究センター開発調査センターの地方移転について、宮城県を通じて応募しましたが、平成28年3月、国の基本方針として、事務所機能の地方移転は行わず、地域拠点を生かした共同研究を展開する方針が示されました。  これを受けて、本市は、同年4月に改組発足した国立研究開発法人水産研究教育機構と連携して、10月に気仙沼市水産研究連携協議会を設立し、地域や漁業現場のニーズを踏まえた共同研究を進めることとなりましたが、結果的に研究フィールドとしての位置づけにとどまり、政府機関の地方移転がかなわない形となりました。  なお、政府が示した移転対象リスト253施設のうち、実際に全面移転が決定したのは文化庁しかなく、他の多くは本市同様連携にとどまり、政府はそれらも地方移転の成果として示し、そもそもの覚悟が問われることとなりました。私は、復興10年の節目に政府に対し、岩手・宮城の津波被災地には福島イノベーションコーストのような政府主導の新産業の創出に向けたプロジェクトがなく、水産業などが衰退する中で、改めてこの地方において、将来的に日本を牽引する新産業の創出を目指す取組の必要性と、せめて大学や研究機関の設置なども提言し、その後も県市長会要望等にも入れ込みましたが、復興予算の上限が決まっている中で、政府の動きを引き出すには至りませんでした。政府機関の誘致については、今後も諦めることなく、国に要望してまいります。  なお、この過程において、国立研究開発法人水産研究機構の理事長は、私非常に懇意にしている方でしたので、電話が来ました。「大変困りました」という非常に長い電話をいただきました。どちらかというと、縮小しようと思っているんですよねと。様子というか、理事長にとっても予算が毎年減らされている中で、拡大ということはなかなかイメージされない中で、そのリストが、自分たちがお願いも認めてもいない中で公表されたということにいろいろ思いがあったようで、随分お話を聞いたところであります。  また、塩竈の東北区の研究所はもう何十年前からあります。その支所として八戸にもございます。例えばサンマの予報なんかは八戸の担当がやっているんです。宮古については、沿岸漁業のことということで、国の施設として、今名前が変わって3代目ぐらいになっていると思います。一方で、被災したので建物は新しくなったかと思いますが、現状としてはそういうような状況でございます。 30: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 31: ◎18番(千葉慶人君) 答弁ありがとうございました。  まず、(1)の産業の多様化を何を指すのかということでありますけれども、私は、既存産業、水産業以外の云々という話をしましたけれども、市長の答弁、その前に、その前にというか、その前提として水産業の収益も増やす、その上でそれ以外の既存産業の発展をということであり、私が質問で申し上げたように複合的なものかなということで、より詳しいお話をちょうど目指すところを頂戴したと思いますので、これは最初の質問で締めさせていただきたいと思います。  (2)の水産業の高収益化に関してですけれども、今までなさっていたこと、そして目指すことのお話をいただきました。いろいろ応援しているんですけれども、なかなかこの高収益化というのが非常に難しい状況であろうかと思います。研究に関しましても、補助金をずっとつぎ込んではいますけれども、なかなかそれが収益として即効性のあるものではないとは思いますので、今後研究を進めるということも必要かと思いますけれども、ただ一方、公金の支出でありますので、ある程度やはり今後につながる結果というものも出していかなければいけないと思います。今期、いろいろな意味で結果が見えてくるのかなと思いますので、ぜひそこに関しましては期待して注目をしていきたいと思っております。  続きまして、(3)のことでございます。観光業に関しまして、いろいろな今お話をいただきました。これから人を呼ぶ意味で、大きな産業の柱になるものであろうと思っております。  観光産業が進む、観光整備が進むということは、やはりこれは観光客のための要は呼び込むための道路整備というのが非常に必要になってくるかと思います。からくわ荘の跡地でオートキャンプを造るというのであれば、やはりそこが完成するまでにそこに至る経路の整備というのがまた必要になってくるかと思います。  今、本日の質問とは別件ではありますけども、市としては道路整備に関しまして、国道284号の高規格化あるいは三陸道の4車線化、ハーフインターをフルインター化というようなことを目指しておるところであります。唐桑に限って言いますといいますか、全体として見た場合に、本吉地区に関しまして大谷はフルインター、そして気仙沼は面瀬、気仙中央がフルインターで、今回唐桑の観光開発進むわけですけれども、亀山も含めまして、ハーフインターの連続である唐桑地区、ここのところを今まで三陸道のフルインター化ということを言っていても、どこをやる、ここをやるということは具体的にはなかったのですけれども、今、質問した上で、私としてはこの唐桑地区をまずフルインター化を目指すべきかなと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 32: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 33: ◎市長(菅原 茂君) フルインターにつきましては、できるだけそうであればいいわけです。しかしながら、距離が短いとか、地形的にということがあったり、予算の問題もあろうかと思います。どこが本当に有効なのか、できるのかということの焦点を今後絞っていく必要があろうかと思いますが、唐桑地域については、かねてから北から来たときのことを言われていますので、一つの解でもあるかもしれませんけれども、それでは唐桑地域の皆さん方全てそうお思いなのかということについては、これから検証も必要だと思いますので、ここでどこがということを言う状況にはまだないと思っております、できるだけフルインターを造っていって、迷いなく気仙沼地方に来ていただく。一方で、圧倒的に使っている、出入口を使っているのは地元の人なので、そのことについても併せて考えていかなくちゃならないと思います。 34: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 35: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。地元の御意見、あるいは使っているのは圧倒的に地元の方というお話がありました。それはもちろんそのとおりであると思いますし、必要であろうと思います。  ただ、今回の質問、今言った観点というのは、観光客の誘致ということが主眼でありましたので、そのための発言でございます。もちろん地元の方の御意見を伺った上での質問というわけではありませんので、今後、整備を進めるのではなくて、ぜひ地元との協議も含め、先ほど来ありました産業の育成という意味からもぜひ推し進めていっていただきたいと思います。今後やっていくということですので、これ以上は質問を申し上げません。  続きまして、もう一つ、この(3)の観光についてなんですけれども、先ほど答弁の中で各地区の役割分担にも触れられましたし、宿泊を増やすために朝晩のコンテンツの整備が必要だというお話もいただきました。  1点引っかかったのが、整備には一通りのめどがついたというお話、発言がございました。実は先日、田束山、本吉地区には田束山があるわけですけれども、田束山の石像公園まつりというお祭りに行ってまいりました。その際に感じましたのが、田束山の整備が進んではいないのではないかと。その当日、雨が降ったせいもありましたけれども、刈り払い、枝払いをしていたという話の木がかなり雨で覆いかぶさったり、あるいは保安林という関係があるから整備できないのかもしれませんが、眺望が非常に良い売りの田束山の見晴らしが非常に悪くなっているという点があったと思います。  田束山は、御存じのとおり藤原、平泉文化のいわゆる聖地、霊山でもあります。経塚とか、いろんな出土品もございます。南三陸町と境を接しておりますので、開発という面に関しては難しいかもしれませんけれども、黄金街道等、平泉との結びつき、鹿折金山、大谷金山等々ありますが、やはりそこと連携させた上で、平泉との連携という意味におきましても、霊山田束山の開発というのは、市内の各観光地との連携という意味においても今後重要になってくるのではないかと思う次第ですが、いかがでしょうか。 36: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 37: ◎市長(菅原 茂君) 田束山の石像まつりですよね。私も最初日程表で行く予定になっていたのですけれども、何かほかのことが重なって行かなくなって申し訳ありません。1回行ったことがあってびっくりしました。こういうことをやっているんだなと。大体石像が並んでいること自体、相当驚きであります。今、藤原文化の聖地という言葉がありましたけれども、だからこそ皆さんが個人のお金をなげうって寄進したんだろうなというような驚きと迫力があったと思っているところでございます。  そういう意味では、田束山、ツツジも一つの売りだと思うんですが、ツツジは先ほど言いましたように、それは大切にしなくちゃならないけれども、一方で一つ一つの観光地とかぶらないようにということも一つの大きなポイントだと思います。本吉地区側からの徳仙丈への上がりというものをもっともっと追求したら、効果的な観光ができるんじゃないかという思いもございます。そういう意味で、田束山の生かし方につきましては、もっと勉強させていただいて、歴史も含めた掘り起こしというものが必要だと今教えていただいたところでございます。  すみません。否定をするなと言われるので否定しづらいのですけれども、先ほど言った観光施設の復旧・復興に一定のめどがついたという話なので、全体のことではありません。それで、そこでちょっと思い出したんですけれども、議会のこちらの答弁もそうだし、やり取りでもそうなんですけれども、結局議事録に残るので、議事録に残ったのが、それは違うことをお話しされていると。それは明らかに違うよなと議場全体がお分かりになっていることについて、そのまま残されるということについては、非常に問題があるのではないかということで、庁内では、必ずそれは直すようにと言っているんですが、職員は議員の皆さん方にそれを話しづらいですので、気づいたところは私もさせていただいているところでございます。申し訳ありません。 38: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 39: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  私、本吉だから田束山というわけじゃなくて、全体を見た場合に、例えば亀山が湾内を眺望できる本当に非常に見晴らしのいいという景色的なものもありますけれども、そういう意味で言うと、田束山も賛否両論ありますけれども、例の物すごく高い防潮堤を上から一望にできるというそういう非常にいい眺望もありますし、市全体を利用する、先ほどツツジという話がありましたが、数か月、1か月やそこらのツツジも大事ですけれども、年間を通してそういう観光に寄与できるという意味での全体のバランスとの開発という意味で申し上げた次第でございます。  先ほどめどがついたということに関しましては、これは否定ではなくて私は訂正していただいたと今思います。復旧・復興のめどがついた、その最初の言葉を私が逃してしまったということで、これは大変申し訳なかったなと思います。  余談ですけれども、決して市長の答弁で訂正することを否定しているわけじゃなくて、訂正するに当たっても、「それは違います」といきなり振られるのと、「いや、これはこういうことです」と説明されるのでは、受け取り方が内容は同じであっても違いますと、違うと思いますので、こちらの認識が間違っていて訂正される分には、それは当然のことで構わないと思いますので、その入り口を少し気をつけていただければという思いでございます。はい。ありがとうございました。  (4)産業の多様化につきましては、多様化ですね、研究機関の誘致等に関しましては、既にいろいろと行ってはいるんだが、なかなか諸事情で、連携はいくけれども誘致までは至っていない。ただ、今後も要望して活動を続けていくということでありますので、ぜひ続けていただければなと思います。
     それでは、次の質問、5番目に移らせていきます。  対話・共創・協働について伺います。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化については、過去において何度も同僚議員から質問がなされております。それに対しては、いまだ機運が醸成されていないという答弁であったかと記憶しております。  公民館の多機能化はともかく、まちづくりセンター化に関しては、議員の間でも、地域においても賛否両論があるのは事実であります。しかし、今回の施政方針においては、地域の機運醸成が図られたところから実行していくと、これまでよりも実行に踏み込んだ内容となっていると感じております。これへのベクトルは地域によっていまだばらつきがあると思うのですが、何をもって機運醸成が図られたと判断をするのでしょうか。その具体的な判断基準を伺います。 40: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 41: ◎市長(菅原 茂君) 対話・共創・協働についてお答えいたします。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化に係る機運醸成の具体的な基準についてでありますが、おおむね公民館の範囲でまちづくりを担うまちづくり協議会や地区振興協議会が自主的に活動できること、そしてその団体が活動していく上で必要となる拠点を自ら運営することが可能と判断されること及び運営を希望することが、機運醸成の判断の要素になると考えております。 42: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 43: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  そうしますと、今お話ししたように、市がどうこう判断するという判断基準というのが、要はまち協なり地域振興協議会なりが自らそういうことができるようになり、そういうことを望んでそしてやっていく、そういうところが機運醸成という判断基準なのかなと理解いたします。  それで、市の目指すところに関しましては、そのまちづくりセンター化というのは常々言われているわけなんですけれども、その機運醸成にいまだ至らない。まだ全然ならない。そういうところに関しては、それをさらに指導、指導という言い方はおかしいですね。一緒になって進めていこうとするのか、あるいは我々はいわゆる公民館的なままでいてもらったほうがいいというところに関してはそのままでいくというスタンダード、いわゆるスタンスなのか。そこのところをお伺いしたいと思います。 44: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 45: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 千葉議員にお答えいたします。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化につきましては、市内公民館全てにおいて、条件的には同じではございますけれども、地域ごとにまちづくり協議会であったり、地区振興協議会であったり、また、それらの団体の設立または活動の目的というものがございます。そういったところから、公民館のまちづくりセンター化については、地区、地区ごとに考えもあろうかと思いますし、市としては、そのまちづくり協議会が今後も活動をしていけるように支援を継続していきたいと考えております。 46: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 47: ◎18番(千葉慶人君) そうしますと、まちづくりセンター化が云々というわけではなくて、まちづくりセンター化は結果としてであって、まずは地域協議会の活性化といいますか、それを目指すというような今内容かと思いますので、それでよろしいのかどうか、伺いたいと思いますし、私個人的にはといいますか、それぞれの生い立ちもありますけれども、何度も今までも質問でも言ってまいりましたが、本吉地区においては公民館がまちづくりの中心であったということの経緯もありまして、本吉地区においては、もちろんまち協とかは必要なわけですけれども、公民館は公民館で行政の窓口、支所があるからですけれども、そういう意味じゃなくて、みんなの意見を包み込んだそういうまちづくりの拠点としては、ぜひ行政を手伝っていただきたいという思いがまだあることは事実であろうかと思います。  以前の質問に対しまして、その公民館の重要性についてお話し申し上げたときも、それぞれの答弁があったかと思いますけれども、結果としてそういう機運が高まったところにはまちづくりセンター化をするということでありますが、今の答弁で相反すると言ったらおかしいですけれども、ちょっとずれたようなお互いのそういう希望に対してはどのように対応するおつもりとかをお伺いしたいと思います。 48: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長。 49: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) お答えいたします。  まちづくりセンター化を目指しておりますまちづくり協議会が希望または形上、そういう流れで拠点、活動の拠点が必要だという流れであればですけれども、議員がおっしゃいます公民館の重要性という部分につきましては、これまでも社会教育をしていく上で、地区、地区においては公民館が社会教育の施設として活動してきていることは確かでございますし、何が何でもその公民館をまちづくりセンター化にしなければならないという考え方ではなくて、あくまでも地区におけるまちづくり協議会、その地区運営組織が活動の拠点と求められれば、まちづくりセンター化にしていくということでございます。  なので、公民館において、公民館の職員並びにまちづくり協議会、または地区運営組織の職員が、その地区においてまちづくり協議が活発化になることを目指しているものでございますので御理解いただければと思います。 50: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 51: ◎市長(菅原 茂君) 本吉地区について、この11年ですかね、震災後。私が感じていた、多分千葉議員も同じだと思うんですけれども、私が市長になって本吉の振興会というものは物すごく力があってすばらしいと思いました。おのおの計画も出されていて、出席率も非常に高いし、皆さん自分事として各振興会長が頑張っておられて、それもその順番でちゃんと振興会長が新たに生まれてくるという、すごいものだと思ってきました。  現在どうかというと、その12年前に比べれば、活動は活発化していないと思います。これは本吉に限らず、年齢構成の問題だとか、時代の流れというのがあるんじゃないかと思っています。そういう意味で、かつての振興会と公民館という形がそのまま今、十分成り立っていないんじゃないかと。もっと活性化すべきではないかということだけは、忘れてはならないと思うんですね。その中で、人口も減る中で、振興会中心だけではなくて、もう少し大きな傘の中で、傘の大きさで公民館という建物を上手に使うということを当然あってしかるべきではないかと思っておりますので、結果としてのまちづくりセンター化という、まちづくりセンター化が基本、気仙沼市の目指す基本ではあるんだという中で、本吉地域においてどのような形がどのようなスピードでいいのかということを、住民の皆さんが納得して動かないと意味がないことなので、探っていくことになろうかと思っております。 52: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 53: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。本吉地区の話になってしまいましたけれども、活動の低下、高齢化もして、そういうのは事実であろうかと思います。  今、公民館活動のお話をいたしましたのは、実は振興会が本吉の場合、公民館と結んで云々というのは実はないんです。公民館が企画しておりました、いわゆる青年会、青年学級、そういう社会教育の部分で、住民の当時のいろんな性格もあったと思うんですけれども巻き込んでいって、それが全体の活動として盛り上がり、そのOBの方々あるいはそれに参加した方が振興会に参加して振興会を盛り上げていくという流れであったわけなんです。振興会を直接公民館が指導してというわけでは実はなかったわけなんですけれども、ただ、今の話を聞きながら、言ってみれば、今、市長が人材育成でやっていること、それを地域に戻していこうということが、要はこういうことなのかなとも感じた次第でありました。要は、一番人材育成ということになろうかと思います。  まち協に関しましても、振興会の今の悩みは若い人がなかなか入ってこない、活動に参加してくれないということなんですけれども、若い人たちに言わせれば、逆に年寄りたちがいるから行きづらいんだということになるんでしょうが、まち協で逆にそういう新たな人材の受入れ、育成という部分になってくれば、これはこれで先ほど来申し上げた公民館が担っていた人材育成ということをそちらのほうに担う形で、形は違えど目的とするところは同じなのかなと今、市長の話等々伺って思いました。  一番はそのまちづくりセンター化というのが今、市として目指すところというお話ありましたけれども、要は、鶏が先か卵が先かではありませんが、要はそこに至る過程というのが一番大事なのかなと思いますので、ぜひ今後も私としましてはその人材育成、地域の育成ということを主眼に置いて進めていただければと思います。  続きまして、6番目の質問に移ります。  地域経営について伺います。  市有財産に関して、既に用途を廃止した建物や被災宅地などの未利用地について、払下げや貸付けなどの有効活用を図るとありますが、これまでも遊休資産の有効活用についての質問が同僚議員からもなされていましたが、企業誘致に利用する類の答弁ありましたが、今回はその活用について、より裾野を広げ踏み込んだ表現であると感じております。  そこで、具体的には、対象の選定方法や払下げ、貸付けの基準など、どのような手法を取っていく考えかを伺います。 54: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 55: ◎市長(菅原 茂君) 地域経営についてお答えいたします。  市有財産の有効活用についてでありますが、これまでの庁内組織を見直し、今年度から気仙沼市ファシリティマネジメント委員会を立ち上げており、公有財産の取得、管理、運営、処分及び利活用等について、経営的視点から総合的に進めてまいります。  まず、用途を廃止した建物については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、基本的には解体することとしますが、学校跡施設等については、地域の意向を踏まえ、委員会において個別に利活用方法を検討しております。  被災宅地等の未利用地については、本年6月6日の委員会において、利活用の指針となる気仙沼市公有地売払要領を制定し、払下げについては土地の面積や状態に応じて、入札、公募抽せん、随意契約のいずれかの方法により進めていくこととしております。ただし、産業利用に関しては、本市経済活性化の観点から、その規模や業種等を勘案し、積極的な企業誘致を図ることが市の施策として有効と判断した場合には、随意契約により進めることとしております。  貸付けに関しては、入札や公募抽せんによる払下げを優先することとし、応札者などがいない場合には希望者への貸付けを行ってまいります。  なお、被災宅地については、市のホームページに地図を掲載し、広く利活用を呼びかけてまいります。 56: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 57: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございました。  公用の財産ですので、公平性を保った上でということになろうかと思います。  一つ伺わせていただきたいんですが、土地に関しまして、今ホームページで云々ということがありましたし、要項を定めてというお話もありましたが、この土地に関してなんですけれども、どちらが先か、市でここを貸付けや譲る、払下げしますよということを発表した上で、そこに関する応募者を待つのか、あるいは必要とする方が「ここんとこ譲ってけんねが」と言われて申込みがあった際に、もちろん随意というわけにいかないので、じゃここのところを公募しますという形でもっていくのか、そのどちらが先か、どちらが後か、基本的な順番を教えていただければと思います。 58: ◎議長(鈴木高登君) 財産管理課長伊東秋広君。 59: ◎財産管理課長(伊東秋広君) お答えいたします。  貸付け等または譲渡等については、これまでそういった公募の仕組みというものが確立されておりませんでしたので、希望する方の意向に沿って、隣接地等の調整も図りながら売却なり貸付けという方向で定めておりました。今後については売却可能地、そういったものを確認しながら公募の方法を取っていくということで考えております。ただ、公募の中でもやはり土地によって様々な個性がございますので、その中で隣接地に売却したほうがいいというような判断ということもございますので、そういったことを加味しながら今後の方法を確立させていきたいと考えております。  以上でございます。 60: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 61: ◎18番(千葉慶人君) 分かりました。ありがとうございます。  事情を勘案しながらということも含めまして、せっかくの市有財産ですので、ぜひ有効活用、民にとっても市にとっても有効的に使える方策をぜひ取っていっていただければと思います。  続きまして、7番目の質問でございます。  教育について伺います。  これまで、進行する少子化と第3段階での統合協議の難航状況を受け、複数の議員から何度もさらなる先を見据えた思い切った統合計画が必要ではないかとの質問がなされていましたが、まずは第3段階の統合を進めるのが優先であるとの答弁でありました。  今回、今までは「義務教育環境整備計画に基づく学校統合計画」と表現していたものを、「新たな統合計画の策定」と踏み込んだ表現になっていると感じました。それは、現状と将来を踏まえてのことなのだと思いますが、今、これから策定ということではありますけれども、どのような形を目標にして、それに向けてのスケジュール等をどのように進めていく考えなのかを伺います。 62: ◎議長(鈴木高登君) 教育長小山 淳君。 63: ◎教育長(小山 淳君) 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  教育についてでありますが、新たな統合計画の策定については、現状として、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、協働による探究的学習を進めているところであります。その学びの効果を確かにするために一定の人数が必要であり、現計画の対象校については、早期の学校統合が必要であると考えております。  その中で、本市における児童・生徒の推移見通しから、現計画の先に、適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を考える必要があると認識しております。小学校では地域ごとの歴史的な背景や通学距離を考慮しながら、中学校では適正規模実現のための大くくり化等、方針策定に当たって検討すべき事項は多岐にわたります。策定には、専門家を交えた関係市民における相当の議論と高い見地からの覚悟が求められます。現段階においては、新たな統合計画に移行する時限は決めておりません。時限をお示しすることが第3段階の実現に影響を及ぼすことから、現計画実現に全力を尽くし、しかるべきときに状況を見極め、その後に有識者や市民を交え、新たな統合計画を集中して検討することが適切であると考えております。 64: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 65: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  第3段階の今進めている統合、まずはとにかく優先的に進めて、その後様々なことから計画を、新たな統合計画を進めていくという内容かと受け取りました。時限に関しては、そういうこともあるので現段階で決めていないということと理解をいたしました。  理解はするんですが、本当にこの急激な少子化、この最初の義務教育環境整備計画が出されてからこの第3段階の統合に至るまでの間でも、年次の出生数によって、計画、人数は分かるにしても、まさかここまで急速に進むとは、恐らく教育委員会でも思ってはいなかったんじゃないかなと思います。  その点から言いますと、今、生まれている子供たち、年に200人前後の子供たちの将来ということですから、6年後には、7年後には小学校に入学するわけですよね。さらに言えば、その6年後には小学校を卒業して中学校に進む。ですから、第3段階を優先するという気持ちは分かりますが、そんなに時間的余裕があるのかな。今の進みからすると、本当に並行してやるということが第3段階を進めるに当たっての支障になるのかなとも思いますけれども、大きな枠で進めるという議員の意見としては、論拠としては、要は、統合しました、みんなの地域、あるいは保護者の理解を得て統合しました。何年かけて協議しました、統合しました。はい、3年後には次のことをしなくちゃいけませんよとなるのであれば、5年、10年かけて、もっと大きなスパンでの協議か統合をしたほうがいいのではないのかというのが、議員からの趣旨であったかなと思います。  教育委員会の考えは分かるんですが、非常に時間的なものから考えて、そして逆に言えば、教育委員会の論拠である適正規模のということから考えれば、それこそ待ったなしになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、今、第3段階で終わってから云々という話がありますが、せめて私、並行して協議を進めることも必要じゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 66: ◎議長(鈴木高登君) 当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 67: ◎教育長(小山 淳君) 御意見大変ありがとうございます。  私といたしましても、時間的余裕があるという認識は持っておりません。やはり、子供たちのために、あと、もう一方では社会からの要請もしっかりと受けて考えていきたいと思っておりますけれども、まず第3段階につきましては、それにも増して急ぎ進めるべきという認識でおりますので、御理解を賜りたいと思っております。  以上でございます。 68: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 69: ◎18番(千葉慶人君) 教育長のおっしゃること、分かりました。  先ほど人数が待ったなしということもお話し申し上げましたけれども、常々の質問で回答なされているように、校舎の改築、改修も待ったなしだと思います。今後の統合計画を考えれば、改修計画を考えれば、やはりこの統合計画と校舎の改修あるいは新設なるか分かりませんが、これは本当に切っても切れないものになるかと思います。校舎を直したほうがいいが、じゃ、ここは今度何年後かには統合ですよと、そんな無駄なことできませんので、そういう意味からも本当に待ったなしで、一緒に進めていかなければいけないのではないかと思う次第でございます。子供たちのこと、地域のことありますので、何よりも将来の子供たちのことを考えてぜひ進めていただければと思います。  続きまして、8番目、保健・医療について伺います。  歯科・口腔の健康を維持することは、全身の健康につながると言われております。我が国におきましても、今検討している骨太の方針の中で歯科検診の義務化を検討していることは周知の事実であります。  市長の所信におきまして、疾病予防を含め様々な手法が述べられておりますけれども、歯科・口腔の健康に関してはどのように考え、取り組もうとしているのでしょうか。  宮城県におきましては、平成22年12月24日、宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例が公布され、さらに平成25年9月26日、栗原市においても、歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。  本市は小学生の虫歯罹患率が高いと言われており、現在、データ的には県平均と同じくらいらしいですけれども、その影響が年齢を経た後にも影響を及ぼすと言います。歯周病は万病のもととも言います。口腔の健康に留意することが健康づくりにとって必須であると考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。 70: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 71: ◎市長(菅原 茂君) 次に、保健・医療についてお答えいたします。  歯と口腔の健康づくりについてでありますが、本市では条例の制定ではなく、平成29年度に策定した第3期気仙沼健康プラン21及び昨年度策定した第4次気仙沼市食育推進計画において、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりの推進を掲げ、乳幼児・学童期や成人・高齢期など、ライフステージごとの歯科保健事業に取り組んでいるところであります。引き続きライフステージの特性に合わせた虫歯・歯周病予防及び口腔ケアを推進し、最終目標としている、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動の浸透をより一層図ってまいります。  小学生全体の虫歯の罹患率については、県平均と比較できる最新の値となる令和元年度の本市の罹患率は16.5%で、県平均より0.1ポイント低くなっております。なお、その後の令和2年度、本市小学生の罹患率は17.2%、令和3年度は14.4%となっております。 72: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 73: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございました。  すみません、健康プラン、食育推進プランの中での触れているというのはちょっと私見落としまして、申し訳ありませんでした。  今、いみじくも出てきました虫歯の罹患率なんですけれども、これは県平均よりも低いというお話でありました。ところが、これは要はデータの取り方の問題なんですけれども、歯医者さんに伺いましたらば、「県平均というのは当てにならないんだよ」と。なぜか。それは、仙台市が入っているからであると。都会が意識が高いというわけじゃありませんけれども、やはり田舎に比べて仙台市の虫歯の罹患率というのはかなり低いんだそうです。それは、幼少期からの歯磨きあるいは教育もありますし、虫歯にかからないような歯のケアというのも含めて低いんだそうです。ですから、県平均ということは、仙台市が引き下げてしまいますので、正確な値ではないと。仙台市を除いたほかの平均を比較しなければいけないんだよというお話は伺いました。実感として、実際現場に携わっている方のお言葉として、気仙沼市は高いんだという話を伺いましたので、そこら辺、今後統計の取り方、データの取り方で注意をしていただければと思います。  再質問でございますけれども、歯・口腔のケアに取り組むことによりまして、今お話にもありましたが、データとして見れば、例えば入院患者の普通の病気ですね。在院日数の減、医療費の減、あるいは認知症の発症の減などの効果があるという実証実験結果も出ております。高齢者のお亡くなりになる原因の一つに誤嚥性肺炎が挙げられますが、これは、要は口の中からのウイルスが、細菌が入ってしまってということなので、これも歯磨きの奨励や口腔ケアの実施により、老人施設等におきましてそれを実施したところ、発熱・発症数が低下したという結果も出ております。  ここでちょっと質問したいのが、子供たちにおきましては、高校までは学校におきまして歯科検診がなされております。しかし、高校卒業後、歯・口腔のケアを定期的にしている人はまれではないかなと思います。  実は私も月1回行って歯周病等やっておりますが、これは小さい頃虫歯が多くて苦労したんですが、成人して50歳過ぎていきなり歯槽膿漏にかかりまして、健康である歯を抜かれてしまいました。今まで虫歯で抜かれるのは仕方ないにしても、健康の歯を歯ぐきの病気で抜かれるというのはすごいショックを受けまして、ゆえにこれを繰り返さないぞということで、その後月1回ケアで病院に行っているわけなんですけれども、おかげさまでその後は何事もなく健康に過ごさせていただいております。やはりこれをやれば、先ほど市長が申し上げました80歳までの自分の歯云々ということも可能なのかなと今思っております。  そういう意味で、皆症状が出てから医師にかかるというパターンではないでしょうか。健康寿命を延ばすためにも、当市におきましても、歯と口腔の健康づくりに取り組みますけれども条例はつくっていませんというお話ではありましたが、国において検診の義務化というのが検討されている状況もありますので、例えば住民健診などにおいても歯科検診を取り入れるなどの取組、あるいは歯と口腔の健康づくり条例、宮城県あるいは栗原市でやっておりますように、そういうのに関しまして、これから取り組んでいくということが必要じゃないかと思う次第ですが、いかがでしょうか。 74: ◎議長(鈴木高登君) 健康増進課長小松 進君。 75: ◎健康増進課長(小松 進君) お答えします。  議員にお話しいただいたとおり、本当に口腔ケアという部分については、健康づくりの第一歩という形で考えております。今、健診の部分での口腔ケアという部分がお話しいただきましたけれども、まずそこまでの前には、皆さん、市民の方々に健診を受ける前にも、健診にかかわらず、歯と口腔の健康という部分で十分に注意喚起を進めていきたいと思います。  その中で、ホームページとか、そういうところを使いながらも発信して、歯の健康、口腔の健康に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 76: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 77: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  今、健康増進課長からお話ありましたけれども、歯科医師会で行った、県のですかな、アンケートの結果があるんですが、そういう情報発信とか啓蒙に関しては、実は気仙沼市はポイントは結構高いですね。ところが、そのほかの虫歯の件数とか歯周病とか、実際のことに関しては、気仙沼市はポイントが低い。啓蒙はしているんだけれどもポイントが低い。いわゆる実施が悪いという結果が読み取れるのかなと思うんですけれども、ということは、やり方が足りないわけではないんでしょうが、もっと違った形で取り組むべきではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。 78: ◎議長(鈴木高登君) 健康増進課長小松 進君。 79: ◎健康増進課長(小松 進君) お答えします。  今までのホームページとかそういうところでの周知は続けさせていただきたいと思いますし、また、あとはお一人、御家族絡みで歯の健康に取り組んでいただくような形の周知も進めていきたいと考えております。
     以上でございます。  各個人というよりは、各家庭でまとまって歯の健康に取り組んでいただけるような周知も工夫していきたいと思っております。  以上でございます。 80: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 81: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。  すみません。私、先ほど「保健課長」と申し上げました。「健康増進課長」でしたね。間違いました、申し訳ありません。訂正していただければと思います。  そうですね、家庭単位ということが必要なのだろうと思います。  これに関しましては、歯がどうのこうのと言いますけれども、やはりそこが入り口でありまして、市民の健康増進にこれはぜひ必要であると思いましたがゆえの質問でございました。そういうアンケートの結果あるいはデータ等はありますので、ぜひそういうのも参考にしていただいて、今後、今おっしゃられました家庭単位等々も進めていただきますが、やはりそこから先、小学校までは定期的にやっているのに年取ってからやらなくなったというのは、やはりある程度強制的な面も必要なのではないかなと思いまして、健診に組み込んだらどうかというような提案をさせていただいた次第でございます。順番があるかとは思いますが、検診を組み込む前に家庭でというお話だったものですから、ぜひその後も含めて経緯を見ながら今の施策を進めていっていただければと思います。  続きまして、9番目に参ります。  公共交通の在り方について伺います。  コンパクトシティーを考える上で、施設の集約と併せて高齢化という視点からも、周囲にとって利便性のある交通体系の構築が必要であると考えます。施政方針におきましては、従来型にこだわらないデマンド型などの新たな体系の導入、市内交通網の再編整備について述べていらっしゃいます。  東日本大震災からの復興に伴う集団移転や拠点施設の新たな場所での復旧に伴い、従来の公共交通網が利用できない、あるいは利便性が悪くなった現状があります。住民からの要望にも、これに関するものが多々あります。  BRTが基軸として市を縦断している現状、特に地方部においては、それに連結する交通網の整備が必要となっています。施政方針で述べておられることに関しての具体的な考えを伺います。 82: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 83: ◎市長(菅原 茂君) 公共交通の在り方についてお答えいたします。  新たな交通体系の導入については、現在運行している路線バスの利用者が年々減少し、本市の財政負担も大きく増加していることや、バス停までの距離が著しく遠い公共交通空白地域への対応も必要であることなどから、ジャンボタクシー等を利用した予約制のデマンド交通の導入を検討しているところであります。  特に、松岩・面瀬地区及び唐桑地域において、現在、民間企業の支援などを受けながら、地域の実情に合った公共交通の在り方を検証するため、デマンド交通などの実証実験に向けた協議を先行して進めております。  市内交通網の再編整備については、利用者数と輸送車両のミスマッチや、市内循環バスと他のバス路線の運行区間が重複するなど、効率的な運行に課題があることから、BRTを基軸としながら、市内中心部は循環バスに集約し、各方面から交通結節点までは路線バスやタクシー等を利用する新たな交通体系への再編を検討しているところであります。  以上の公共交通の在り方については、現在公共交通会議において有識者や地域の代表者、交通関係者の皆様の御意見を伺いながら、第2次気仙沼市総合交通計画にまとめているところであり、内容がまとまり次第、議員の皆様にも御説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。 84: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 85: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございます。具体のお話を伺いました。  今、施政方針でもありますし、市長がお答えになられました。また、私が申し上げましたとおり、やはり目指すといいますか、BRTを基軸としまして、そこに対する結節点に対して連結する、いわゆる魚の骨のような形でいくしかないのかなとは思っております。議会におきましていろいろ視察した先におきましても、やはりそういうパターンが多かったように考えております。  今、高齢者の車の運転の事故が増えておりまして、早期に返納をということになっておりますけれども、どうしても都市部と違い、我々のようなところでは、車の免許を返してしまえば病院にも行けない、買物にも行けない、どこにも出られない。家に閉じこもっているだけ。そういう意味で先ほどの健康づくりにも絡んできますが、フレイルとかにも絡んでくるのかなと思います。  ゆえに、デマンド交通も含め、いわゆる基軸の交通、BRTに結ぶ、あるいは生活拠点に結ぶ交通が必要になってくる、本当に早急に必要になってくることではないかなと思います。やはり80過ぎても90過ぎても、もちろんこれは人それぞれでありますけれども、「免許返したいんだけっども、返すと生活が成り立たないから」という声は、かなり聞くところであります。  今、第2次総合交通計画を策定して云々ということから、策定したらば議会にも説明してというお話を頂戴いたしました。いろいろな住民の意見も伺っているかと思いますが、ここでお願いしたいのが、できれば策定前に相談をいただくというわけにはいかないんでしょうか。ほかのもそうですけれども、決まってから言われても、我々はなかなか、それに対して物を言っても「こうですから」ということになってしまいます。各議員それぞれが各地域それぞれにおいて、住民の声というのは切なるものをより受けておりますので、根本的には変えるということはないんですけれども、まだ例えばこういう意見を取り入れる余地があるという段階で、できれば御説明をお願いしたいと思う次第ですが、いかがでしょうか。 86: ◎議長(鈴木高登君) 交通政策課長村上忠大君。 87: ◎交通政策課長(村上忠大君) お答えいたします。  第2次気仙沼市総合交通計画に関しまして、議員の皆様への御説明のタイミングですけれども、このタイミングにつきましては、パブリックコメント実施前に議員の皆様に御説明をさせていただきまして、御意見などを踏まえながら、必要な修正等を加えてパブリックコメントを実施したいと考えております。  以上でございます。 88: ◎議長(鈴木高登君) 18番千葉慶人君。 89: ◎18番(千葉慶人君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この計画をどうつくっていくかが、今回の施政方針中にバスへの補助金の削減等々もありますけれども、経費の削減になるかどうかですけれども、サービスと経費がとんとんであれば、それはそれで住民サービスになっているのかなと思います。ぜひ、市民にとって良い方向になるように進めていっていただきたいと思いますし、我々も協力いたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上、9項目にわたりまして質問をしてまいりました。非常に質問数が多いため、はしょったわけではありませんが、当局の御協力によりまして非常にスムーズに終えることができたと思います。この時間であればもう1問入れることができたかなと思うんですが、あくまでも通告制に基づいておりますので、終わりたいと思います。  いろいろ質問させていただきました。思うところは市の発展、市民の幸せでございます。どうかこれからも未来の風として市勢発展に協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 90: ◎議長(鈴木高登君) これにて未来の風代表千葉慶人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時24分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 91: ◎議長(鈴木高登君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、ニュービジョン代表村上佳市君の質問を行います。11番村上佳市君。 92: ◎11番(村上佳市君) 会派ニュービジョンの村上佳市でございます。  まず初めに、菅原 茂市長の4期目の御当選、誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。  それでは、議長の許可を得ましたので、会派ニュービジョンを代表して、菅原市長の4期目の船出に当たっての施政方針について代表質問をさせていただきますので、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は一問一答とさせていただきます。  1か件目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  1点目、核となる考え方についてお伺いいたします。  1つ目は、新型コロナウイルス感染症の克服についてお伺いいたします。  国、県との連携は不可欠でありますが、市独自の支援策について検討することも重要であると思いますが、いかがでしょうか。  また、克服に当たっては市民の協力が必要と思われます。感染予防に向けた啓蒙・啓発活動をこれまで以上に推進することが重要と思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。  2つ目は、復興の完遂についてお伺いいたします。  コミュニティー形成支援の継続について述べておられますが、自治会設置などの面でコミュニティー形成が難しいところもあるようですが、今後の支援の継続内容についてお示しください。  3つ目、人口減少への対応についてお伺いいたします。  立ち向かう課題が大きく、社会のあらゆる分野と関係していると述べられています。喫緊の課題として市民会議の立ち上げを急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。  4つ目は、継続可能な社会の構築についてお伺いいたします。  カーボンニュートラルに資する施策について述べられておりますが、カーボンニュートラルは地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量、除去量を均衡させることであり、三陸沿岸のブルーカーボンやグリーンカーボンを利用してカーボンオフセットのサイクルを構築し、地元企業が先導して市場をまとめ、カーボンクレジットを三陸沿岸地域で循環させることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。  近年、カーボンクレジットの取引等CO2吸収量の取引は、企業としてのカーボンオフセットに関わる経済活動が行われており、実際気仙沼を含めた三陸エリアは、昆布・ワカメ等の海藻養殖産業は植樹のようにCO2吸収効果を与えているが認知されておらず、その貢献に対する対価を受けていない状況であります。三陸エリアの養殖活動をカーボンクレジットとして認証させ、そのクレジットを利用して炭素税の抑制を目指し、まずはそのサイクル及びビジネスモデルを三陸エリアで循環可能とすることにより、沿岸エリアで地産地消を実践する持続可能な新しい成長を創造することができると思いますが、市長のお考えをお示しください。  2点目、本市として意識して進めるべきことについてお伺いいたします。  1つ目は、産業の多様化についてお伺いいたします。  漁業や水産業の持つ不確実性に起因する収益の不安定さ、食品産業全般にわたる厳しい競争状態などは、業界において今後イノベーション(技術革新)によって改善がなされたとしても、同産業の持つべき特性として今後も残っていくものと考えるべきと思います。かつての水産都市でも産業の軸足を増やすことで人口減少を緩和している例は多く、今後の本市の施策展開の中では、水産業の高収益化と併せ、産業の多様化を意識したいと述べていますが、地元で頑張っている企業を応援する意味では、技術革新に頼るだけでなく、行政の積極的な支援が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。  2つ目は、コンパクトシティー化についてお伺いいたします。  市長はコンパクトシティー化には積極的ではなかったと思いますが、今回のコンパクトシティー化はどのようなことを意図したものなのか、お示しください。  3点目は、女性活躍についてお伺いいたします。  まちづくりなどで活躍するUIJターンの女性などの意見を聞きとありますが、気仙沼市に居住し続ける女性や各種女性団体連絡協議会などからの意見聴取も必要と思われますが、いかがでしょうか。  また、各種審議会・委員会における一部クオータ制の導入や女性の登用を平均50%の数値目標としておりますが、数値目標にこだわることにより適切な人員の登用が損なわれるおそれがないか、市長のお考えをお伺いいたします。 93: ◎議長(鈴木高登君) ニュービジョン代表村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 94: ◎市長(菅原 茂君) ニュービジョン代表村上佳市議員の質問にお答えいたします。  核となる考え方についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症への経済対策に係る支援策については、その時々の感染状況に応じて、市内の経済団体や各業界などから影響の大きい業種などの状況を聞き取りの上、国や県の財源を活用しながら、本議会当初提案までで延べ64事業、総額で12億6,000万円を超える独自支援策を講じてきたところであります。今後については、まずは本議会の最終日において、さらなる消費喚起策や、同じく経済対策として捉えている原油物価高騰に対応した市独自支援策を追加提案してまいります。  なお、今後も引き続き感染状況を注視しつつ、ポストコロナを見据えた独自支援策を検討してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の克服については、継続的な市民の理解と協力が不可欠であります。政府においては、マスク着用の基準を見直し、飲食店、イベント等への制限を緩和したほか、外国人観光客の受入れを再開するなど、徐々にポストコロナに向けた動きが確認できるところであります。しかしながら、本市も含み、新規感染者が継続的に確認されており、再拡大も懸念されることから、市民の皆様には、手指消毒、検温、換気などの基本的な感染対策を続けていただくとともに、対象とされる方については、ワクチンの適切な接種を受けていただきますようお願いするところであります。  本市の特徴である記者発表資料による患者発生状況の報告と注意喚起を続けていくとともに、新聞広告も活用しながら、ワクチン接種の勧奨を行ってまいります。今後とも、市民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  次に、コミュニティー形成支援の継続についてでありますが、現在3地区において、自治会設立に向け地域での話合いが進められており、地域支援員が自治会設立準備会等の意向を伺いながら、設立に向けた支援を行っているところであります。また、自治会設立後においても、運営が軌道に乗るまでの間、地域の実情に合わせた支援を行っており、今後も継続してまいります。  次に、人口減少への対応についてでありますが、市民会議については、本年夏から秋にかけ、設立準備会を官民により立ち上げ、その準備会の中で、中心的役割を担う委員の選出方法や分科会の在り方、ワークショップの活用などを検討し、本年度後半に設立したいと考えております。  次に、持続可能な社会の構築についてでありますが、カーボンニュートラルの実現に向け、森林や藻場などの保全活動は重要な取組の一つであり、保全活動によって生じた二酸化炭素吸収量をクレジット化して得た収益をさらなる保全活動に充てることは非常に有効と考えております。また、海洋生態系による二酸化炭素吸収量の算定方法やクレジットの制度設計については、研究開発が行われており、環境価値創出の可能性について情報収集してまいります。  一方、地域内での循環に向けては、クレジット化に要する計画や費用、地域内での販路確保などの課題も多いことから、今後、企業に対する温室効果ガス排出削減についての普及啓発を図るとともに、先進事例なども参考にしながら、ビジネスモデルとしての可能性について注視してまいります。  次に、本市として意識して進めるべきことについてでありますが、産業の多様化については、これまで、地元で頑張る様々な業種の企業に対して創造的産業復興支援事業費補助金、トヨタ自動車東日本株式会社の支援によるカイゼン活動など、新商品・新サービスの開発や生産性向上に資する施策を継続的に行ってまいりました。  昨年度から設置している気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」を継続していくとともに、経営人材育成の場である気仙沼経営人材育成塾や、デジタル化による労働生産性の向上を推進するローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業などにより、今後とも事業者を積極的に支援してまいります。なお、7月16、17日には、東北未来創造イニシアチブが主導した各地の人材育成道場(本市では経営未来塾)の卒塾生が、アイリスオーヤマ株式会社会長である大山健太郎塾長を迎えて再結集する催しがあり、本市卒業生のさらなる発展の機会となるよう期待しております。  次に、コンパクトシティー化についてお答えいたします。  これまで、コンパクトシティーについては、防災集団移転の候補地決定において、その観点を入れることは難しいと判断したと述べてきました。また、本市において、全市を対象にコンパクトシティー化を計画的に行うことは、地方に住む豊かさの享受の点からも、費用と事業の難易度からも適切ではないと考えております。  一方で、施政方針で示したように、人口減少下においては、インフラの維持管理など、行政経費全体を市民1人当たりの金額も意識しながら抑制していくことが必要であります。そのため、今後の市政運営においては、市域全体の発展や福祉の向上を確保した上で、あらゆる分野でコンパクトシティーの思想を意識しながら政策判断をしていきたいと考えているものであります。  次に、女性活躍についてでありますが、施政方針では、女性のUターン率の低さを取り上げましたので、UIJターンした女性の意見を聞きたいと述べました。子育てや女性の働く環境については、これまでも市民の皆さんから意見を聞く機会を設けてきましたので、今後も続けてまいります。あわせて、Uターンしない女性の意見もより大切でありますので、その機会の創出に努めてまいります。  次に、女性委員の割合についてでありますが、市の政策や方針検討の場へ、女性をはじめ幅広い市民の参加を促し、その意見や考えを反映させたいと考えているものです。数値目標は、世界的・国内的に見ても、女性活躍の推進に有効なものと考えております。  女性活躍は、本市全体の活性化・魅力化、人口減少対策にとって極めて重要な課題であり、市がその流れをリードできないかと考えており、議員御懸念のことが杞憂となる社会を目指すものであります。 95: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 96: ◎11番(村上佳市君) 懇切丁寧な答弁ありがとうございます。  最初に、市長の政治姿勢についての核となる考え方についての中の新型コロナウイルス感染症の克服についてということで、4回目のワクチン接種に向けて今鋭意準備を進めているところと思いますけれども、このワクチン接種に当たって、若年層の方の接種率というのがちょっと低いような気もするんですが、その辺の対応については市のほうではどのようにお考えでしょうか。 97: ◎議長(鈴木高登君) 健康増進課長小松 進君。 98: ◎健康増進課長(小松 進君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  今、若年層の方につきまして、どうしても皆様のワクチン接種と、あとその副反応という部分でのリスクという形で、それは天秤という形なんですけれども、どちらが有益かという形で御父兄の方々が検討して今の結果という形になっているかと思っております。 99: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 100: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  ワクチン接種によってコロナウイルスを予防できるというところでは、接種の推進を一生懸命する必要があると思うんですけれども、やはり先ほど啓発活動ということでお話ししましたけれども、この頃その手指消毒、それからマスクの仕方とか、若干こう見ると、少し以前よりも緩くなっているような気もするんですけれども、その辺に対して市のほうでの見方というのは何かございますか。 101: ◎議長(鈴木高登君) 健康増進課長小松 進君。 102: ◎健康増進課長(小松 進君) お答えしたいと思います。  このほど国からは、マスクの着用についての方針が示されております。その中では、場面場面に応じてマスクを着用したほうがいいという話もありますし、またこの部分については、これからの熱中症予防という形で、屋外であれば、この間隔的な形で距離を空けてという形の部分は、マスクはこのときは要らないのではないかという方針が示されております。  本市としましても、マスクの着用については、その場その場と、あとまた、その方々の状況に応じて着用を屋内であれば勧める場合もありますし、あと屋外であれば、この場合だったら外してもいいのではないかという、場面に応じての対応的な形になるかと思います。  なので、ここで一気にマスクの着用の部分については、市としては外してくださいとか、そういう部分ではないんですけれども、まずマスクについては、感染予防という部分でも大きなウエートを今まで占めて実績があります。なので、それは遵守していただきながら、その場面に応じて、着用を進めていただきたいと思っております。  以上です。 103: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 104: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。
     次に、2)の復興の完遂についてのこのコミュニティー支援についてですけれども、市営、公営の住宅において、コミュニティー支援という部分では自治会の設置がなかなか難しいようなところがあると思うんですけれども、その辺に対しての今後の施策はどのようにお考えでしょうか。 105: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 106: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) お答えいたします。  災害公営住宅団地等におきまして、まだコミュニティー形成、自治会の設立に至っていないところもございますが、相手がいるところでございますので、引き続き地域支援員を配置しまして、自治会設立準備会であったり、世話役会であったり、寄り添うような形で一刻も早くコミュニティー形成、自治会が設立されるように継続支援してまいります。 107: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 108: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございます。  そのときにはやはり住民の方の声をきちっと吸い上げる必要があるかと思うんですが、その方策については何かございますか。 109: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 110: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) お答えいたします。  住民の意見を聞きながらという形で、その準備会であったり世話役会であったり、出席されない方々については、紙面をもってお知らせしたりとか、そういう形を取っておりますし、また、ごみの集積場所に掲示板のようなものを設置しましてお知らせするような形で、今現在の取組状況はこうです、今現在決まっている形はこうですという形をお知らせしていきながら、住民の意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。 111: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 112: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  次に、持続可能な社会の構築についての中のブルーカーボン、グリーンカーボンの件なんですが、先ほど市長の答弁で、なかなか単独の自治体では難しい部分もあるということだったんですが、三陸沿岸都市会議とか、そういう部分で積極的に発言というか、そういう三陸沿岸地域で一緒にやろうと進めるということも必要だと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 113: ◎議長(鈴木高登君) 生活環境課長白幡賢一君。 114: ◎生活環境課長(白幡賢一君) お答えいたします。  そのブルーカーボンでございますけれども、今陸上において吸収量を増やすということはなかなか容易ではなくなってきておりますので、今後その吸収量を海に求めていくという流れになってくるかと思います。そうした意味でも、三陸沿岸が連携してブルーカーボン、このカーボンクレジットを制度に取り組んでいくというのは非常に重要かと思いますけれども、このクレジット化の可能性についてもまだ制度設計の段階でございますので、今後の動向などにも注意しながら対応してまいりたいと思います。 115: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 116: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  国土交通省でも、ブルーカーボンの効果というのは非常に大きいということで、4つの港でそういうブルーカーボンのクレジットについて実証試験を始めたようなんですけれども、三陸沿岸にも気仙沼港、それから大船渡、宮古、釜石といういろいろ港があるし、沿岸では当然養殖産業も盛んなので、その辺をしっかりクレジットして、どのぐらいの吸収量があるかとか、そういうのをみんなで協力して進めていく必要があると思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。 117: ◎議長(鈴木高登君) 当局の答弁を求めます。生活環境課長白幡賢一君。 118: ◎生活環境課長(白幡賢一君) お答えいたします。  そうですね、例えば昆布の二酸化炭素吸収量につきましては、森林の5倍もあるという研究報告もされておりまして、この海洋生態系によるカーボンニュートラルの寄与の可能性というのは大きく期待されているところでございます。  一方で、地域での循環に向けては、販売路、購入先を確保していくということが非常に重要になってくるかと思いますので、今はその購入先の多くが大企業でございますが、そうした環境意識を地方の小さい企業にも広げていくと、そういった可能性といったところも大事になってくるかと思っています。  以上です。 119: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 120: ◎11番(村上佳市君) そのクレジットの吸収、それから排出のその部分で、気仙沼とかこういう三陸沿岸地域に余剰な分のお金が入ってくるような仕組みをつくらないと、都会にばかりお金が行ってしまうということになりかねないので、なるべくこの地方にお金が循環するようなそういうカーボンクレジットを組んでいく必要があると思うんですけれども、その辺については何かお考えですか。 121: ◎議長(鈴木高登君) 生活環境課長白幡賢一君。 122: ◎生活環境課長(白幡賢一君) お答えいたします。  先ほどもお話ししましたけれども、まず地方で販路を広げていくということが大事かと思っています。地方の大企業におきましては、企業価値や売上げ、資金調達、そうしたところにも大きな影響が出てきますので、その経営戦略として脱炭素化が取り組まれているところでございます。そうした考え方を、やはり地方の小さい企業にも十分周知していく必要、そういうことが大事かと思っています。  以上です。 123: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 124: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  三陸沿岸の豊かな自然、ブルーカーボン、それからグリーンカーボンをぜひしっかりと利用して、こちらの地域にそういうクレジット、お金が回ってくるようなそういう施策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、次に産業の多様化についてお伺いしますけれども、先ほど市長の答弁の中で、改善という部分でトヨタ自動車さんが積極的に行ってもらっているということで、具体例としてどのようなことがありますか。 125: ◎議長(鈴木高登君) 産業戦略課長平田智幸君。 126: ◎産業戦略課長(平田智幸君) お答えいたします。  改善の関係でございますが、平成26年10月から本市においては事業をスタートいたしておりまして、現在延べ22社の事業者において改善の指導を受けているところでございます。  主な内容については様々ございますことと、あとはトヨタから、詳しい内容は企業秘密にも当たるので控えるようにということもありますので、概要としてお話しいたしますと、例えば水産業の、水産加工業の改善においては、例えば加工品の生産性向上であるとか、あとはその鮮魚1次加工品、またはその加工に至るリードタイムの短縮、そういったところを改善に結びつけているということと、あとは本市ならではというか、もうこれはトヨタさんから特別にやってもらったところといたしましては、平成29年度からマグロ船、漁船の中の作業について改善活動を行っておりまして、令和3年まで様々、例えば超低温区画内の作業負担の軽減であるとか、またははえ縄作業におきます自動スナップかけ機とか、自動スナップ外し機の改善であるとか、そういったところを取り組んでいただいているところでございます。  以上です。 127: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 128: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  多くの企業でその改善の効果があるということを、今分かりました。ぜひ今後も積極的に進めていただきたいのと、やはりそういう大手企業さんが気仙沼市に積極的に関わっていただけるということなので、しっかりとほかの部分について、例えば社員の皆さんが気仙沼に来て、いろいろまた気仙沼から吸収していってもらうとか、そういう仕組みづくりも必要なのかなと思うんですけれども、その辺については何かお考えありますか。 129: ◎議長(鈴木高登君) 産業戦略課長平田智幸君。 130: ◎産業戦略課長(平田智幸君) お答えいたします。  このカイゼン活動につきましては、一応令和3年度で終了したということになりますけれども、今後につきましては、トヨタさんからも引き続きフォローアップをいただきながら、これまで受けた事業者のカイゼン活動のさらなる生産性の効率であるとか、またはそういった取組を企業秘密の部分はあるかもしれませんけれども、同じ業種の中のほかの企業なんかにも取り入れていただくというところも当然事業としては考えられるところかと思いますので、そういった観点から我々も、今後も引き続き改善活動に取り組んでいきたいと考えております。 131: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 132: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  どうぞこれ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、あとはコンパクトシティー化について、それから女性活躍については市長から答弁いただきますので、次の質問に移りたいと思います。  2か件目、対話・共創・協働についてお伺いいたします。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化についてお伺いいたします。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、地域の機運醸成が図られたところから実施しますとありますが、機運醸成には地域の特性などを考慮すべき点が多々あるかと思いますが、気仙沼市として機運醸成に向けた支援の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お答え願います。 133: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 134: ◎市長(菅原 茂君) 対話・共創・協働についてお答えいたします。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化に係る機運醸成に向けた支援についてでありますが、現在は、面瀬地区と階上地区において、まちづくり協議会と意見交換を進め、地域の特性・実情に沿った制度の組立てなどについて研究しているところであります。  あわせて、公民館長をはじめとする現場の職員が多機能化、まちづくりセンター化を進めるという意思をしっかりと持ちながら、地域の機運醸成が図られるよう進めてまいります。 135: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 136: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございます。  今の答弁で、公民館長の意思をしっかり持つということでございますが、このしっかり持たせるための施策というのは何かお考えですか。 137: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 138: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) お答えいたします。  今年度におきましては、公民館長会議にて、まちづくり、地域づくりの拠点づくりという形で説明をさせていただいておりますけれども、今後公民館の現場の職員と共に、事あるごとに研修を積んでいきたいと考えております。  以上です。 139: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 140: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  それから、機運醸成ということでございますが、何をもって機運醸成とするか、その辺の具体的なものは持ち合わせていますか。 141: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 142: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 機運醸成につきましては、まちづくりセンター化を進める上で、地区のまちづくり協議会など、団体が積極的にまちづくりに参加できる、そういう公民館を拠点として活用していくということがともに確認できたところを機運醸成という形の基準と考えております。 143: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 144: ◎11番(村上佳市君) 公民館の中でそういう機運ができたときという答弁だったと思うんですけれども、地域によってはいろいろなその考え方があったりとかと、統一的な基準というのはそれではないということでよろしいですね。地域に合わせた部分でやるということで、その辺お答え願います。 145: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 146: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 地域に合った基準というか、地域それぞれの事情もございますので、これから地域に合わせた協議をしながら進めていくということでございます。 147: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 148: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  地域によってそれぞれの特徴がありますし、その部分では地域づくり推進課でも大変かなという思いもあるんですけれども、その体制というのは大丈夫なんですか。  その公民館のまちづくりセンター化、多機能化という部分で、今の答弁でいくと、結構地域づくり推進課では大変な仕事かなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 149: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 150: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 地域づくり推進課が大変という部分につきましては、公民館のまちづくりセンター化につきましては、教育委員会の生涯学習課と一緒に進めているところでもございますし、これから公民館の現場の職員の方々にも協力をいただきながらと考えております。 151: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 152: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  現場の人たちといろいろ意見交換をしながらという部分だと思いますけれども、それぞれ地域によっては考え方も違ったりするかと思いますので、その辺の意見交換をしっかり行っていただきたいと思います。  以上でこの部分の質問は終わります。  次に、3か件目、地域経営についてお伺いいたします。  職員数の適正化、職員のレベルアップと定年年齢の引上げに向けた準備についてお伺いいたします。  職員数の適正化と職員のレベルアップについては、適正化を急ぐあまり、事務作業の混乱を招いたり、技術の継承を怠ることのないようしっかりとした準備をする必要があると思われます。各職員が自分の持っている事務能力を惜しみなく伝える職場環境が重要と思いますが、いかがでしょうか。  また、定年年齢の引上げとなる令和5年度当初まで1年を切っていますが、各種調整など進捗状況はどのようになっていますか、お答えください。 153: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 154: ◎市長(菅原 茂君) 地域経営についてお答えいたします。  職員数の適正化、職員のレベルアップについてでありますが、本年4月1日現在の一般職員数は、前年度から37人減少し704人となっており、昨年5月に策定した第1次気仙沼市定員管理計画に掲げる目標人数をクリアしております。  今後も計画の最終年度である令和8年度の目標人数を見据えつつ、事務作業の混乱を招かぬよう、行財政改革と一体的に取り組むとともに、知識と技術の継承という観点では、職種ごとの年齢構成も勘案し、毎年度採用計画を立てながら職員数の適正化を図ってまいります。  また、各職員が自分の持っている事務能力を惜しみなく伝える職場環境について、一昨年に顕著な功績があった職員などを表彰する「Kesennuma Excellent Job Award」を創設しておりますが、先月には職員研修の一環として受賞者によるプレゼンテーションを実施したところであり、そのような場を通じ、引き続き職員の意識改革と能力開発を図ってまいります。  次に、定年年齢の引上げに向けた準備についてでありますが、国家公務員に準拠することを基本に、令和5年度より定年年齢を60歳から65歳まで、2年に1歳ずつ段階的に引き上げていくほか、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設などを盛り込むこととしており、本年9月議会に職員の定年等に関する条例の改正議案を上程する予定としております。 155: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 156: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございます。  ただいま職員の表彰制度についてお話がありましたが、前回は2人だったですかね。その表彰された方は何人、もう一度お願いします。 157: ◎議長(鈴木高登君) 人事課長藤村克郎君。 158: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  一昨年度から創設しておりますが、一昨年度はExcellent Job Award1団体、特別賞として1団体でございます。昨年については、Excellent Job Award1団体、あと特別賞として2団体が受賞してございます。 159: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 160: ◎11番(村上佳市君) ちょっと聞き取れない部分もあったんですが、こうやって職員を表彰することによって、職員の励みになると思うし、前に私が一般質問か何かで、職員の方がテレビで気仙沼のことをPRして、コマーシャル料に換算すると何千万、何億のそういう仕事をしているんじゃないかというようなお話もしたことがあります。そういう部分では、ぜひ職員の方のそういう日頃の努力に報いるような制度だと思うので、今後とも継続していただきたいと思うんですけれども、その辺のその審査というわけではないですけれども、そういう表彰基準とかというのは、何か委員会とかそういうものをつくってやっているんですかね。やはり公平公正な審査ということも必要だと思うし、また、その人の技量という部分、チャンスを生かすというところもあると思うんですが、その辺に対する対応はどのようにお考えですか。
    161: ◎議長(鈴木高登君) 人事課長藤村克郎君。 162: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  暦年で1月から12月までに行った事業の中で実施して、3月頃に表彰を行っておりますが、その審査に当たりましては、市長、副市長で行っております。その視点としましては、財政への貢献度、あとはプロセスや成果の先進性、効果の将来性、あと取り組む課題の困難さ、行財政改革への貢献度など、そういった部分を視点としまして毎年度審査しておりまして、今後も継続する予定でございます。  以上でございます。 163: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 164: ◎市長(菅原 茂君) これに合わせて、毎月グッドジョブレポートというのを庁内でつくっているんですね。この部署がこういう仕事をしていますということを毎月発表して、全庁内で共有をする。  それのことが一つと、私たちの観点としては、先ほど金額というか、財政貢献度と言いましたけれども、これも扱ったものによってやはり桁も違っているので一概には言えないので、物すごく大きなポイントではないとは思いますけれども、こういう工夫をしてもらいたいんだということを示す場でもあるんですね。何をやればということが分からないので、分からない職員もいるので、こういうことが今求められているんだなという、ではそういうものって何なのというのは、我々は、もちろんその市長、副市長だけじゃなくて、現在は自治体においては膨大な事例というのが毎日毎日降ってくるんですよ。全国でこんなことやってますというのが。処理し切れないほど来ます。読み切れない。そういう中でもなるほどと思うようなこと、そういうようなものに近いようなことをしていただいたところを評価をさせていただくということで今進んでおります。  もう一つは、グッドジョブレポートに取り上げられた12の取組は、自動的にその審査対象になるんですが、そのほかをどうしているかという、もう手挙げです。私はこうしました、表彰してくださいという積極性がないと、審査の対象にならないという仕組みでやっておりまして、結構皆さん手を挙げてくれるということで、頼もしく思っています。 165: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 166: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  グッドジョブレポートということで、ならではという部分、それから先ほど市長から日本全国からもいろいろ膨大なものが来るという、気仙沼ならではという部分で、職員の皆さんの今後の仕事に期待したいと思いますので、そのレポートをぜひ今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  4か件目、産業についてお伺いいたします。  1点目、地域経済循環を促進する効果的な産業施策についてお伺いいたします。  地域のお金は地域で回すことが一番であり、気仙沼市においても率先垂範して地域内からの物品調達などを行い、市外に漏れることを抑えなければなりません。また、個々人の買物についても市内でするよう努力することはもちろんですが、地元企業においても、買物をしやすい環境づくりが大切と思われます。地元企業の収益が上がれば給料に跳ね返るという好環境を生み出すことが重要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。  2点目、水産業の振興についてお伺いいたします。  気仙沼港は世界屈指の良港であり、大水深岸壁の整備を推進するとのことですが、このことに加え、港を支える各関連業種の連携がすばらしいことが挙げられます。造船、修理、整備、補給等の事業者のバックアップ体制が整っており、漁船誘致に向けて積極的にPRすることが大切と思いますが、いかがでしょうか。  3点目、農林業の振興についてお伺いいたします。  既存の地元ブランドのさらなる推進及び新しいブランド化の推進については、大いに支持いたします。一方、農地中間管理業を活用し、農業関係法人や営農組合などの担い手に対し、農地の利用集積を図るとありますが、時代とともに農業は、大型圃場を自動運転の機械化によるスマート農業の時代になってきました。農業法人や営農組合の方々にお話を聞きますと、小規模農地及び未整備地の農地は集積しがたいと話しております。  宮城県の水田整備状況を見ますと、県内14市の状況は、水田が21ヘクタールしかない塩竈市を除くと、水田整備率の高い1番目が岩沼市の94%、次いで石巻市、登米市が85%、中間を割愛して、11番目が栗原市の59%、12番目が57%の富谷市です。最低の13番目の本市は21%の状況です。現在、松岩の羽田地区や本吉の表山田地区が圃場整備事業を進めていると聞きましたが、そこで市長に伺います。農業者の意向もありますが、本市の水田整備率の目標を掲げるとすれば何%に設定すべきか、お示し願います。  あわせて、森林環境譲与税を活用した森林管理制度に基づく現在の取組内容と今後の方向性及びスケジュールについてお示しください。  4点目、商工業・サービス業の振興についてお伺いいたします。  気仙沼ビジネスサポートセンターの伴走支援については、かなりの成果が得られているようですが、今後の取組においての課題や新たな施策についてお示しください。  特に、新型コロナウイルス感染症で疲弊した経済の立て直しにおいて、気仙沼ビジネスサポートセンターの活用は必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。  5点目、観光振興についてお伺いいたします。  亀山の整備についてでありますが、度々代表質問や一般質問で取り上げてまいりました。今回の所信表明で開業年次が示されたことは大変喜ばしく、早期の事業着手を願うものであります。一方で、今後の事業展開などにおいて、地域の協力が不可欠であり、地域住民など関係者にしっかりと説明を行っていく必要があると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。  気仙沼湾横断橋など、新たな魅力を最大限に活用するとありますが、一つ一つの点ではなく、観光客の動線としてのことをしっかりとPRする必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。  以上です。 167: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 168: ◎市長(菅原 茂君) 産業についてお答えいたします。  地域経済循環についてでありますが、本市では現在、産業連関表を基に事業者を対象としたワークショップを開催し、地元調達の可能性がある取組について、事業者が主体的に取り組めるよう意見交換を行っているところであります。  また、市民の買物におけるお金の漏れについては、買物ワークショップにおいて、市民や地元商店会が意見交換しながら、どうすれば地元で買物してもらえるか、そのために自分たちができることは何かを考える機会とし、消費者の地元志向と商店の魅力向上への意識づけを図っていきたいと考えております。  さらに、今後は余地は少ないと考えられますが、公務におけるお金の漏れについても分析を行い、地元調達拡大の可能性を検討してまいります。  本市といたしましては、外貨の獲得と併せて地域経済循環の向上を図ることにより、市民所得の増加につながるものと考えておりますので、今後も市内経済団体などと連携しながら、効果的な地元調達の取組について模索してまいります。  次に、水産業の振興についてでありますが、漁船誘致については、本市の港機能が優れていることは全国の漁船が周知するところであり、併せて魚市場、問屋ほか、港関係者の姿勢が外来の乗組員に信頼感を与えております。  何より大事な買受け力の向上については、市としても復興事業の中で各業者の設備の再建や生産性に寄与する施策を数多く展開してきました。次の課題は、魚市場南端と商港北端を結ぶ新しい岸壁をできるだけ長い範囲で7.5メートル深の大水深岸壁を確保する形で整備することであり、県事業として前進するよう本市の役割を果たし、まき網船の大型化に対応するとともに、将来にわたって誘致する漁船や漁業種の幅の確保に努めてまいります。  次に、農林業の振興についてでありますが、令和4年6月15日現在で宮城県が公表している本市の水田整備率は、御指摘のとおり水田面積1,190ヘクタールに対して圃場整備実施済みの面積が253ヘクタールで、21%となっております。一方、新規圃場整備事業は、農地の集積・集約化や高収益作物の導入が採択条件として重要視されており、従前のような価格条件だけでは事業採択が難しい状況です。  圃場整備事業は、将来どのような農業を行ったら健全な営農ができるかを地域の皆さんで御相談いただき、その総意に基づき選択される事業手法の一つであることから、目標値を設定することは困難と考えております。  森林経営管理制度の現在の取組については、令和2年度に今後どのように森林の経営や管理をしていきたいのかについて意向調査した気仙沼・唐桑地域の細尾地区において、最終的に市に経営管理を委ねたい旨の意向を示した14名の方が所有する森林について、今年度から森林所有者に代わり、市が伐採及び作業道開設などの森林整備を実施する予定としております。また、令和3年度に意向調査した本吉地域の馬籠地区においては、調査した24名の方のうち5名の方が市に経営管理を委ねたい旨の意向を示しておりますことから、今年度現地調査を実施するとともに、最終的な意向を確認する予定であります。  今後の方向性としては、自然条件などがよく林業経営に適した人工林は、森林経営管理制度に基づき市が森林所有者からの委託を受け、森林経営の集積・集約化、作業道整備を進め、林業的利用を積極的に展開し、林業の成長産業化を図るとともに、自然条件に照らし林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針広混交林等への誘導により、森林の多面的機能の発揮に努めてまいります。  また、今後のスケジュールについては、国からは今後15年を目安に区域を分けて、毎年森林所有者に意向調査を行うことが望ましいと示されておりますが、本市では、地域を気仙沼・唐桑地域と本吉地域の2地域に分けて、隔年で調査を実施していく予定としております。本事業は始まったばかりで試行錯誤を重ねながら進めている状況でありますが、県と連携して少しでもスムーズに進められるよう努めてまいります。  次に、商工業・サービス業の振興についてでありますが、気仙沼ビジネスサポートセンター(気仙沼ビズ)は、本年5月末までの1年間において、計202の事業者から813回の相談に対応してきたところであります。  相談においては、自社の強みを明らかにしていくとともに、セールスポイントを生かした新商品の開発やターゲットを絞った情報発信・広報戦略などの戦略などの支援を行うことで、なるべくお金をかけずに売上げ向上を図っているところであります。  今年度の取組においては、現状に満足することなく、相談レベルの向上を図る必要があることから、ビズモデル創始者の小出宗昭氏から継続してアドバイスを受けるとともに、他地域のビズとの広域連携として、本年4月からは秋田県の湯沢市ビジネス支援センター(ゆざわBiz)の藤田センター長を定期的に招聘し、吉沢センター長のサポートを行っているところであります。また、ビズモデルに基づく、徹底した成果主義が求められるセンター長の業績評価についても、定期的に実施してまいります。  一昨年来のコロナ禍により事業に影響を受けている市内事業者も多く、事業に関する様々な課題を気軽に相談できる気仙沼ビジネスサポートセンターの開設は、非常に有効かつ有意義であると捉えており、今後も継続して運営してまいります。  次に、観光振興についてでありますが、亀山園地整備事業については、昨年12月にサウンディング調査についての市民説明会を開催し、その際に計画の素案を御説明したところであります。  説明会以降、年明けより民間事業者に向けたサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、丁寧に対話を重ねてきたことで時間が経過しておりました。市民説明会については、説明内容を事業候補者とも調整した上で、議会終了後早々に開催したいと考えております。  観光客の動線としてのPRについては、まずは本市を旅の目的地として選んでいただくよう、気仙沼湾横断橋などをランドマークとして活用し、周遊を促すために地域ごとの特徴を際立たせるとともに、観光パンフレットや観光ポータルサイトでのモデルコース提案の発信や、クルーカードアプリを使ったスタンプラリーの実施などに引き続き取り組んでまいります。 169: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 170: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございます。  産業についての答弁は、本当に詳しく答弁していただきましたので、これの再質問は行いませんので、次の質問に行きたいと思います。  5か件目、結婚・子育てについてお伺いいたします。  子育てに優しいまちづくりについてお伺いいたします。  気仙沼市において、子育て支援に関する取組は数多くありますが、この支援制度についての認知度の向上が重要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 171: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 172: ◎市長(菅原 茂君) 結婚・子育てについてお答えいたします。  子育てに優しいまちづくりについてでありますが、制度等の認知度向上は子育て期の方の不安解消にもつながることから、本市では子育てに関する情報をまとめた「子育て情報ぽけっと」を作成し、何回かのリニューアルを重ね見やすくし、母子手帳の交付時や転入届の際に配付しております。また、本市の官民にわたる子育て関連情報を入手できるアプリ等を紹介し、情報接触度向上に努めております。  なお、さらなる制度周知を図るため、子育て支援団体や子育て中の方々からの意見をいただきながら、情報発信など工夫に取り組んでまいります。 173: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 174: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  子育てに優しいまちづくりという部分では、情報の認知度の向上ということを書きましたけれども、あとはあれですね、子育てするにはやはり本当に結婚する環境づくりというのが大切だと思うんですね。この間、いろいろ政府の調査とかで、デートをしたことがない男性が何%とか、恋愛したことがない人が何%とかという数字が出ていますけれども、全国的な数字を見ても低いと思うんですけれども、気仙沼だともっと低いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺については何かお考えでしょうか。  ちょっと質問があれですけれども、子育てという部分では、本当に結婚させることがまず大事だと思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。 175: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 176: ◎市長(菅原 茂君) 村上佳市議員の質問を待つかのように本日の日本経済新聞に載っているのは、「少子化に打つ手はないか」という題で大学の先生が書いていますけれども、総域的な少子化対策が必要だと。総域的って、今おっしゃったようにその結婚の段階から子供が育つまでの段階全てに関してする必要がありますよということを言っています。  今度、生まれた後の話なんですが、ここで話されているのは、よくこういうパターンの家庭、例えば両親とも正規職員、お父さんが正職でお母さんが任期つきのような形、またはそのお母さんは完全に働いていないというような、ところどころだけ施策が国としては出ていると思うんですね。だけれども、どの人にも子供が欲しいという思いがあって、どの人にもそのチャンスがあるという意味でのステージとしての上から下までということと、横幅としてのいろいろなパターンということを総合的にやっていくべきだと書かれています。まさしくそのとおりだと思いますので、本市としても、この市民会議の中でそういうことが雇用も含めて出てくることを期待しております。 177: ◎議長(鈴木高登君) 11番議員に申し上げます。  あまり大きく外れないようにお願いいたします。11番村上佳市君。 178: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  市長の今の答弁、本当にありがとうございます。ちょっと外れた質問だったのに対応していただきまして、ありがとうございます。  そういう部分で、本当に子育てという部分については、これから全国的にやはり重要な問題になってくると思いますので、気仙沼市でもぜひしっかりとお願いしたいと思います。  それでは、次に、6か件目に入ります。  6か件目、教育についてお伺いいたします。  魅力ある教育環境づくりについてお伺いいたします。  気仙沼市においても、コミュニティ・スクールを導入している学校がありますが、コミュニティ・スクールの効果と課題をしっかりと検証し、保護者や地域の理解を得られるような施策を講じていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 179: ◎議長(鈴木高登君) 教育長小山 淳君。 180: ◎教育長(小山 淳君) 村上佳市議員の質問にお答えいたします。  魅力ある教育環境づくりについてでありますが、コミュニティ・スクールは、これまで4校を指定しており、令和4年度からは面瀬小学校と面瀬中学校が合同で学校運営協議会を開始し、また、気仙沼中学校をはじめ、複数の小・中学校が学校運営協議会のスタートに向けた準備会を開始しているところであります。  コミュニティ・スクールを設置することによる全体的な効果としては、学校と地域が教育目標や情報を共有することで、地域に根差した特色ある学校づくりができることが挙げられます。また、地域が学校経営に参画することにより、継続的な学校支援体制が確立するとともに、地域の活性化につながるなど、学校、地域双方への効果が認められます。  一方、今後コミュニティ・スクールを推進していく上での課題として、学校、地域住民に対する制度の一層の理解による地域人材の確保、地域学校協働活動推進員の研修機会の確保や、学校運営協議会で協議すべき課題の設定とその解決のための取組の充実を図ることなどが挙げられます。  教育委員会では、昨年度、各校校長を対象とした研修会を2回実施しており、現在は、各地区自治会総会の場や公民館長会議、地域学校協働活動推進協議会の中で、学校運営協議会制度について説明を行っております。  市内4校の実践例から、多くの成果がある一方、課題も見えてきていることから、その対策を講じながら、全小・中学校のコミュニティ・スクール化に向け、一層推進したいと考えております。 181: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 182: ◎11番(村上佳市君) このコミュニティ・スクール、学校と地域の協力ということなんですが、どちらが積極的にというか、学校から呼びかけるのか、地域から呼びかけるのかという部分もあると思うんですが、その辺は教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 183: ◎議長(鈴木高登君) 生涯学習課長畠山高寛君。 184: ◎生涯学習課長(畠山高寛君) お答えいたします。  コミュニティ・スクールにつきましては、お話のとおり学校にできます学校運営協議会が設置された学校がコミュニティ・スクールとして位置づけられます。ですので、学校が中心という形で呼びかけをしていくんだと思いますが、何せこの地域の皆様の御支援と力がなければ、このコミュニティ・スクールというのは立ち上がっていきません。地域が地域の子供たちと共に学校運営に携わっていく、そして地域の活性化にもつながっていく一つの大きな取組でありますので、まずは学校が中心となり、地域にもそれに参画していただくように今後進めていきたいと考えてございます。  以上です。 185: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 186: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  まず学校が主体となって地域に働きかけていきたいというところ、ぜひ地域の皆さんとの話を密にして、この間も松岩地区でちょっと説明会があったみたいですけれども、その辺の中でもいろいろ地域の方からも質問が出ていたと思うんですけれども、その辺を参酌しながら今後やっていただきたいと思います。  それから、先ほど教育長の答弁の中で、課題もあるということだったんですが、特徴的な課題としてどのようなことが挙げられますか。 187: ◎議長(鈴木高登君) 生涯学習課長畠山高寛君。 188: ◎生涯学習課長(畠山高寛君) お答えいたします。  課題として見えてきているところということでございますが、まず、この制度の情報の浸透というのが大きな課題だと思ってございます。まず、このコミュニティ・スクールについての必要性等について、各地域にその情報を広めていくためにも、先ほど答弁にもございましたが、各自治会の総会での説明であるとか、それから学校の先生で教員であるとか、それから公民館、地域との学校とのつながりが深い公民館の館長に対する研修会であるとか、そういった中での情報の共有化を今図っているところでございます。 189: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 190: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  その課題を、今後コミュニティ・スクールを推進していく中で、しっかり学校と地域が共有して進めることが大切だと思うので、その課題をしっかりと検証して今後進めていただきたいと思います。  以上で終わります。  次に、7か件目、自然・環境・食についてお伺いいたします。  ごみの減量化についてお伺いいたします。
     市民一丸となってごみ減量化に努めるとありますが、その具体策についてお示しください。  また、現在の状況で食料不足や値上げが相次ぐ中、食品ロスの削減について積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 191: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 192: ◎市長(菅原 茂君) 自然・環境・食についてお答えいたします。  ごみの減量化の具体策についてでありますが、新聞紙や段ボールなどの資源ごみは、市民のごみ分別に対する理解が浸透し、燃やせるごみへの混入が減ってきていることから、ごみの排出量は減少傾向にあります。  その一方で、菓子箱やパンフレットなどの雑紙の燃やせるごみへの混入がまだ見受けられることから、雑紙は資源ごみとして再利用できることを、分別講習会や気仙沼生活情報アプリなどを通じて分かりやすい情報発信を行い、市民の皆様と一緒にごみの減量化に努めてまいります。  また、食品ロス削減に対する取組は、ごみの減量化につながるほか、大切な食資源の有効活用という観点からも重要であることから、家庭でできる料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水切りの「3きり運動」に重点を置き、10月の食品ロス削減月間に合わせ市広報に掲載するとともに、エコフェスタなどのイベントの機会を利用し、3きり運動のポスター掲示を行い、引き続き啓発活動を実施してまいります。 193: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 194: ◎11番(村上佳市君) ごみの減量化が進んでいるということは非常にいいことだと思います。新聞紙と、菓子箱とか雑紙って今は普通の紙袋に入れても収集できるんですよね。その辺のやはりPRも必要じゃないかなと思うんですが、なかなかそのまま燃えるごみの袋に入れてしまうという人も多分いると思うんですけれども、その辺のPRをもっと進める必要があるのかなと思います。  それから、あとは食品ロスについては、今、食べ切り・使い切り・水切りということですか、そういうお話をいただきましたけれども、やはり今、そういう輸入食品なんかも大分上がって、そういう部分ではこれからの食品ロスを少なくしていくのは非常に重要なのかなと思います。  それから一方で、あと今年の7月から多分プラスチックのごみについても新しい制度が始まるわけで、そのプラスチックの関係については、市のほうではいかが考えていますか。 195: ◎議長(鈴木高登君) 循環型社会推進課長佐藤克美君。 196: ◎循環型社会推進課長(佐藤克美君) お答えいたします。  プラスチックごみの関係については、今、気仙沼市としても、他市の状況も踏まえながら、どういう形でやっていくかというところの素材集めを今しているところでございます。 197: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 198: ◎11番(村上佳市君) やはりプラスチックごみを有効活用というか、しっかりすることが、気仙沼市での海洋のごみを少なくするというところにつながっていくと思いますので、その辺も他市町村の状況をしっかり見極めながら、早い対応をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  8か件目、保健・医療についてお伺いいたします。  医療、介護人材の確保策についてお伺いいたします。  過日、気仙沼市医師会附属准看護学校の2022年度末閉校が決定され、また、附属高等看護学校の2023年度末の閉校も決定されており、これまで気仙沼圏域の医療、介護人材の確保策について大きく貢献してきました。今後、医療、介護人材の確保策についてはかなり厳しい状況が予想されますが、気仙沼市として、医療、介護人材の確保策についてどのようにお考えでしょうか。  また、気仙沼市立病院附属看護専門学校の役割が増してくることが予想されますが、今後の方向性についてお示しください。  また、医師の確保につなげるための組織を、市と民間共同で立ち上げるべく検討するとありますが、気仙沼市医師会との連携も重要と考えますが、お考えをお示しください。 199: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 200: ◎市長(菅原 茂君) 保健・医療についてお答えいたします。  医療、看護人材の確保策についてでありますが、医師会附属高等看護学校・準看護学校両校については、これまで運営支援として補助金の交付のほか、令和2年度からは、准看護学校の学生を対象とした奨学金の貸付け、令和4年度からは、市立病院附属看護専門学校への進学を希望する学生の指定校推薦枠を設けるとともに、医師会附属看護学校以外も含め、市内に勤務する看護職を対象とした奨学金返還支援補助事業などを行ってまいりましたが、両校の閉校決定については既報道のとおりであります。  本市といたしましては、今後の地域で働く看護人材確保に向け、医師会や関係機関等と意見交換や協議を進め、奨学金制度の維持・拡充の必要性等を判断してまいりますが、この状況下においては、何よりも市立病院附属看護専門学校の維持が最重要と考えております。  また、介護人材については、気仙沼圏域介護人材確保協議会や介護サービス法人、教育機関との連携を一層深め、介護マンパワー確保対策事業や担い手育成事業に取り組むなど、新規就業者確保とともに、資格取得支援や離職者を減らす取組も検討してまいります。  次に、市立病院附属看護専門学校の方向性についてでありますが、地域で唯一の看護人材養成機関となることから、地域で働く人材を地域で育てるとの考えの下、平成30年度から地元高校を指定校とした推薦入学枠を順次拡大し、今年度の入学生までで36人が入学しております。しかしながら、学生数の減少や職業の多様化などに伴い、附属看護専門学校を希望する学生が減少していることから、各高校の就職ガイダンスへの参加やオープンキャンパスを開催するなど、看護の魅力や学校生活について引き続き積極的に情報発信するとともに、近隣地域の高校にも推薦枠を設けるなど、より一層人材の確保に努めてまいります。  次に、市と民間が共同で立ち上げるべく検討する組織についてでありますが、居住地を離れ市立病院や本吉病院に勤務する医師にとって、職員に対する市民の理解は大きな心の支えとなります。このため、市民が期待を持って歓迎し、医師が地域で快適な生活を送りながら職務に従事できる環境づくりを醸成することで、派遣元である東北大学病院などにアピールすることにより、他地域との差別化を図るとともに、本市の思いを届け、人材確保につなげてまいりたいと考えております。  なお、市医師会との連携は重要と考えておりますことから、組織への参加を呼びかけてまいります。  施政方針でお話ししたのは、例えば警察友の会があります。病院友の会というわけにいかないので名前をずっと考えているんですけれども、なかなか出てきませんが、よい名前を見つけたいと思っています。警察友の会の主要メンバーにお声がけはしてあったんですけれども、この1年間、コロナで新しい会の準備というのはしづらかったので、今年度開始してまいりたいと思います。 201: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 202: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  警察官友の会、やはり警察官、遠くから来た警察官を慰労するというそういう似た組織を医師にも広げるということで、非常に重要なことだと思うんですけれども、市長答弁にあるように、医師会との関係も重要と思いますので、その辺の連携はしっかりとしていただきたいと思います。  また、気仙沼市立病院附属看護専門学校の役割も非常に今後重要になってくると思いますので、現在のいろいろな奨学金制度、それから地域採用枠というか、地域枠の拡大等、ぜひ地域の中から優秀な看護人材が集まるような対策を講じていただきたいと思いますけれども、その辺に向けて病院から何かありますか。 203: ◎議長(鈴木高登君) 市立病院総合患者支援センター副所長兼附属看護専門学校事務長佐藤昭一君。 204: ◎市立病院総合患者支援センター副所長兼市立病院附属看護専門学校事務長(佐藤昭一君) お答えいたします。  学生の確保というのが本当に大変重要な課題となってきておりまして、それに伴いまして、市内のほか、近隣の地域の高校にも指定枠を拡大するなど、いろいろな方策を講じまして、できるだけ看護師を目指す学生を少しでも獲得していきたいと考えております。  以上です。 205: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 206: ◎11番(村上佳市君) 地域医療をやはりしっかり守るためには、医師の招聘、それから看護師の人材の育成、そして介護人材の育成というのも非常に重要だと思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  9か件目に入ります。  9か件目、福祉・地域コミュニティーについてお伺いいたします。  障害者福祉についてお伺いいたします。  障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し、障害者福祉サービスの充実を図るとあります。  先日、脳原性の上肢下肢機能障害の息子を介護する方に、「今は施設に通所しながら、親が元気なうちは精いっぱい面倒を見るが、親亡き後は介護してもらえる施設があるのだろうか」と言われました。そこで、市長に伺います。重度の障害者を介護する親が体調を崩した場合、現制度の中で、現状での対応と市が考える理想について、市長のお考えについてお示しください。 207: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 208: ◎市長(菅原 茂君) 福祉・地域コミュニティーについてお答えいたします。  介護者の病気や冠婚葬祭などにより、障害者が緊急的に在宅での生活が困難となった場合には、担当の相談支援専門員が中心となり、主に市内の障害者支援施設での短期入所サービス等の利用調整をしております。  障害者や家族がこれからも住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、日常の相談支援や緊急時の障害者支援施設での受入れ体制の強化が必要であります。また、親亡き後の将来を見据え、新たな生活を体験する場として、グループホームの体験等の提供体制確保も必要なことから、これらのことも位置づけている第6期気仙沼市障害福祉計画に基づき、複数機関の連携による地域支援体制を推進してまいります。 209: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 210: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  1点、日常、緊急時の対応ということで、具体的にどのようなことをお考えですか。日常的な部分とか、緊急時の対応ということで、具体的にお伺いします。 211: ◎議長(鈴木高登君) 社会福祉課長吉川 礼さん。 212: ◎社会福祉課長(吉川 礼君) お答えいたします。  ふだんのサービス利用でございましたら、担当の相談支援専門員が中心になりまして、サービスの調整ということになるかと思います。また、急激な環境の変化に対応するのが難しい障害をお持ちの方ですので、ふだんからサービスの利用等の訓練であったり、体験ということが必要になるかと考えております。 213: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 214: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  あとは、今の質問でもあったんですが、御両親というか親御さんにとっては、やはり自分の子供さん等が面倒を見られなくなった場合どうしようかなという結構不安があると思うんですが、そういう部分については親身になって相談される必要があると思いますけれども、現在も多分相談していると思うんですが、やはり親御さんの心配をなくすためには、いろいろなそういうお話が必要だと思うんですけれども、そういう部分で何か今後、方向性というか、お持ちでしたらお答え願いたいと思います。 215: ◎議長(鈴木高登君) 社会福祉課長吉川 礼さん。 216: ◎社会福祉課長(吉川 礼君) お答えいたします。  先ほどお話ししました相談支援専門員が中心にはなりますが、また、そのほかの機関といたしまして、基幹相談支援センターとして、気仙沼市障害者生活支援センターを市では設置しております。相談支援専門員のバックアップ体制であったり、また、直接相談支援専門員以外のところの相談先としてそちらのセンターを活用いただければと考えております。 217: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 218: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございました。分かりました。  その辺の周知の体制というのは結構しっかりされているんでしょうか。 219: ◎議長(鈴木高登君) 社会福祉課長吉川 礼さん。 220: ◎社会福祉課長(吉川 礼君) 市では、それぞれの事業所で設立されています親の会の集まりのところとかにお邪魔させていただきながら、意見交換をさせていただきたいと考えております。 221: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 222: ◎11番(村上佳市君) 分かりました。  ぜひ、やはり障害をお持ちの方にいろいろ市のそういう制度を十分活用して接していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  10か件目、防災についてお伺いいたします。  市民の安全・安心に向けた取組についてお伺いいたします。  過日行われたオール気仙沼防災フォーラムに参加し、よいお話を聞くことができました。その中で、企業と地域がマッチングした避難訓練の大切さが話されました。東日本大震災前には行っていた企業もありましたが、現在の状況と今後の取組についてお示しください。  また、顔の見える関係づくりが重要であるとの話もありましたが、自助・共助・公助に近助、近所で助けるという近助ですね。近助という役割が重要と思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民の安全・安心のためには交通指導員や防犯実働隊員の充実強化も重要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 223: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 224: ◎市長(菅原 茂君) 防災についてお答えいたします。  企業と地域の避難訓練の状況については、地区によって地元企業と連携した訓練を行っているとの話を聞いておりますが、市全体での状況については把握できていない状況であります。  その反省を踏まえ、本年度の市津波総合防災訓練においては、市内企業にも参加を求め、命を守ることを最優先とした実践的な訓練を実施することとしております。  また、近助の役割の重要性については、大規模災害時には公助までには時間がかかるため、地域内、さらに向こう三軒両隣での支援助け合いが何より重要であり、防災講座や防災訓練などの機会を捉え、顔の見える関係づくりの重要性について周知してまいります。  次に、交通指導員については、これまで簡易無線機を追加配備するなど、活動環境の整備を行っておりますが、徐々に指導員数が減少していることから、広報紙での募集など、引き続き加入促進を図ってまいります。  防犯実働隊員については、各地区の単位防犯協会の取組となることから、本市といたしましては、市防犯協会を通して各地区の単位防犯協会への活動費の助成や自主防犯活動を推進するため、防犯カメラ設置補助を継続してまいります。  今後も関係機関である警察署と連携を密にし、隊員募集や研修会を開催するなど、交通指導隊、防犯協会の活動を支援してまいります。 225: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 226: ◎11番(村上佳市君) 防災について何点かお伺いします。  地区と地域と企業のそのマッチングという部分では、東日本大震災の前には、鹿折地区の企業が地域と一緒に避難訓練とかしまして、エレベーターが故障したときを想定して、従業員の皆さんが車椅子等を担いで上層階まで避難させる訓練とか、そういうのをやっていた企業もありました。やはりそういう部分では地域の皆さんの心強いそういう企業になり得ると思うんですけれども、それが市で今回、11月になるんですかね。大規模防災訓練でそういうことも実践的にやっていくというところなんですが、そういう部分では、企業選定とかそういう部分について、今お考えの部分はありますか。 227: ◎議長(鈴木高登君) 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。 228: ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) 村上議員の質問にお答えいたします。  今のところ、11月の防災訓練で具体的にどこの企業と連携して訓練するかというのはまだこれからでございますが、今、村上議員お話しのように、震災前でやっていた、今後当然今回の最大クラスの津波想定を受けまして、企業と地域との連携はやはり非常に重要なことと考えておりますので、それに向けてこれから準備していきたいと考えております。 229: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 230: ◎11番(村上佳市君) 企業の地域貢献にもつながると思うんですね。そういう部分ではぜひ、いろいろな企業とマッチングしていただいて、また、それが地域の皆さんの安全・安心につながるということでございますので、訓練に向けてしっかりと計画を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、交通指導員の募集については広報等ということで、それから、防犯実働隊員は各単協でということで、いろいろ補助金も頂いておりますけれども、なかなか高齢化とかが進んでいて、隊員の募集は非常に難しいところもあるんですけれども、市として、例えば公務員の方が消防団に入団するように勧めているところもあるようですけれども、そういう部分のところというのは、何か考えてはいませんか。 231: ◎議長(鈴木高登君) 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。 232: ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) お答えいたします。  これまで、今、村上議員から御提案のありました消防団と同じような人員の確保ということで、職員の御協力ということでございますが、今までそれらについては検討していない状況でございました。今後、他市の事例などを研究しながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 233: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 234: ◎11番(村上佳市君) ぜひ、そういう部分では、今後そういう市民の安全・安心を守る、そういう消防団をはじめ、交通指導員、防犯協会という部分の隊員確保というのはなかなか難しくなってくると思いますので、ぜひいい方策を考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。
     11か件目、暮らしについてお伺いいたします。  道路網の整備についてお伺いいたします。  国道284号の高規格化と主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化に向け、民間団体や周辺自治体と連携しとありますが、現在までの取組状況と今後の見通しについてお示しください。  また、三陸沿岸道路のフルインター化と4車線化の可能性を探るとありますが、通行車両の利便性や冬期間の通行止めの状況を鑑みれば、積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。 235: ◎議長(鈴木高登君) 市長菅原 茂君。 236: ◎市長(菅原 茂君) 暮らしについてお答えいたします。  道路網の整備についてでありますが、本市と一関市間における国道284号の高規格道路の建設は、東北自動車道や東北新幹線などの高速交通網へのアクセス時間短縮及び災害時における確実な緊急輸送や、三陸復興国立公園と世界遺産平泉とを結ぶ観光周遊ルートとして、災害に強く、信頼性の高い道路ネットワークの構築に不可欠であると認識しております。  本路線の高規格道路の建設を加速化させるため、本年3月16日に、市内の皆様のお力をいただきながら要望体制を構築すべく、国道284号高規格道路建設促進期成同盟会を新たに設立しております。今後はこの同盟会をより強固なものにするため、沿線の市町及び民間団体にも広くお声がけをし、賛同いただけるよう働きかけを進めるとともに、本市と一関市並びに平泉町の行政と議会で構成する広域道路国道284号整備促進期成同盟会と協力しながら、さらなる整備促進運動を展開してまいります。  主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化については、通勤・通学など日常生活の利便性向上のほか、緊急搬送時間の短縮や災害時の緊急輸送路の確保、周遊観光の促進など、唐桑地区及び鹿折地区のみならず、地域の振興に大きな役割を担うものと認識しております。  これまで本市、議会並びに地域の団体等で構成する気仙沼・唐桑最短道整備促進期成同盟会を中心に、県知事及び県議会議長への要望はもとより、地域における署名活動並びに機運醸成のための総決起大会を実施するなど、早期事業化へ向けた取組を行っているところであります。  また、令和3年3月に県が策定した宮城の道づくり基本計画において、主要地方道気仙沼唐桑線未整備区間の完成までの応急対策として、狭隘箇所の現道拡幅や待機所設置が盛り込まれたところであり、これまで同盟会会員を中心に県と検討を進め、具体的な整備箇所の選定を終え、現在、測量業務の発注に向け準備を進めております。  今後は、本応急対策の早期整備を求めるとともに、未整備区間の早期事業化がなされるよう、同盟会や地域と一体となり、なお一層県に働きかけてまいります。  次に、三陸沿岸道路のフルインター化と4車線化の可能性についてでありますが、民間団体を中心に関心が高まってきており、本市では国から提供される交通量データ収集などを始めたところであります。  本市区間の全てにおいてフルインター化や4車線化されることが望ましいと考えておりますが、国が事業主体となる場合は、国において整備の必要性についての状況把握とともに、費用に見合う効果が得られるかの検証が行われます。あわせて県費などの負担を伴うことが想定されることから、県においても他の事業との優先順位について検討がなされるものと考えます。  本市といたしましては、国が開催する三陸沿岸道路利活用戦略会議などで情報交換を行いながら、引き続き利用状況などの分析や利用者の意見を整理した上で、市としての整備の方向性を決定してまいります。 237: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 238: ◎11番(村上佳市君) ありがとうございます。  道路網の整備についてですけれども、三陸沿岸道路ができて非常に便利になりました。今後もこの道路網の整備については、しっかりと取り組んでいかなければならない課題だと思います。そのために、やはり国や県にしっかりとパイプをつくってアピールしていく必要があると思うんですが、その辺の部分については市としてどのようにお考えでしょうか。 239: ◎議長(鈴木高登君) 土木課長佐藤 靖君。 240: ◎土木課長(佐藤 靖君) 質問にお答えいたします。  やはりそのパイプのアプローチ、国や県に対するそのような密な連絡等、また情報交換等をやっていきたいと思います。 241: ◎議長(鈴木高登君) 11番村上佳市君。 242: ◎11番(村上佳市君) とにかく国や県としっかりと連携しないとこういう事業は進んでいかないと思いますので、そういう部分では、国、県とのしっかりとした連携が必要と思いますので、市でも一丸となって、私たちもそれに向けて、国や県のパイプ役になる方についてはいろいろアピールしていろいろ要望等も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、11か件にわたり市長の施政方針に対する質問を行ってまいりましたが、市当局と議会一緒になっていろいろな課題を解決していかなければならないと思います。  特に、震災から11年が経過して、これからは未来を見据えたまちづくりが大変重要になってくると思いますので、今後そういう部分についてはしっかりと一丸となって取り組んでまいりたいと思います。市長におかれましても、この4年間しっかりかじ取りをしていただきまして、気仙沼市の気仙沼丸をいい方向に持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で、ニュービジョン代表村上佳市、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 243: ◎議長(鈴木高登君) これにて、ニュービジョン代表村上佳市君の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。再開を午後2時45分といたします。      午後 2時28分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時45分  再 開 244: ◎議長(鈴木高登君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、かなえ代表三浦由喜君の質問を行います。23番三浦由喜君。 245: ◎23番(三浦由喜君) 会派かなえの三浦由喜であります。  会派を代表いたしまして、通告しておりました順に従い、総括により質問いたしますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。  大きい1つ目であります。  市長の核となる考え方について伺います。  新型コロナウイルス感染症について。  本市において、ワクチン4回目接種の準備を進めていることは承知しておりますが、先日、宮城県知事が定例記者会見で、新型コロナウイルス対策のマスク着用の重要性を強調した上で、近距離で会話がない屋外は不要とする国の新基準に関し、「熱中症で体調を崩す危険性もある。国の考え方に基づき、ある程度の緩和が必要」との認識をしたと報道にございました。コロナ禍の脱マスクについて、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。  復興の完遂について伺います。  国の復興財源を用いた事業完了期限が残り1年を切り、本年度末を目標に事業を鋭意進め、災害復旧事業に関してもできる限り速やかな事業完了を目指すとございますが、復興完遂に向けての手法と取り組む姿勢を伺います。  人口減少への対応について伺います。  厚生労働省の人口動態統計で、2021年の出生者数は約81万人と最少を記録、女性1人が生涯に産む子供の推定人数(合計特殊出生率)は1.30と6年連続で低下し、婚姻数も約50万組と最少を記録したとございました。また、未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では、希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があるともございました。  地域経済が長期停滞し、結婚や出産に二の足を踏む傾向が強まっているところに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたのが要因ではないかと言われております。  本市においては、市民全体でその解決策とおのおのの役割を考える市民会議を年度後半に立ち上げる考えのようでございますが、立ち上げの手法と取り組む姿勢についてお伺いいたします。  持続可能な社会の構築について伺います。  誰一人取り残さない社会の構築を目標に各種施策を展開していくとございますが、その手法と取組姿勢を伺います。  また、市民会議の創設を年度後半に考えておられるようでありますが、創設の手法と取り組む姿勢を伺います。  大きい2つ目であります。  令和4年度における主な施策について。  対話・共創・協働について伺います。  地域コミュニティーについて、地域協働をより一層推進し、地域の維持・活性化を目指すとともに、活動拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、地域の機運醸成がさらに図られるよう取り組むとありますが、具体的にどのようにまちづくりセンター化を推進するのか、伺います。  地域経営について伺います。  1つ目、行財政改革について。  市民サービスの向上と事務の効率化の両立を目指すとありますが、具体的にはどのような取組を考えているのか、伺います。  2つ目です。  行政ニーズが多様化、複雑化し増え続ける中にあって、職員の育成をどのように考えているのか、伺います。  産業について伺います。  1つ目、林業の振興について。  整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が施行されておりますが、本市として、森林の経営管理に関する計画を策定し、林業の成長産業化や環境保全に資する考えはございませんか、伺います。  2つ目です。  ILC(国際リニアコライダー)の誘致について伺います。  岩手県と宮城県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器国際リニアコライダーは、建設候補地と決まってから今年で9年になります。現在の状況と今後の見通し及び本市での誘致運動について伺います。  結婚・子育てについて伺います。  気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を早急に見直すとしておりましたが、その後どのように見直されたのか、伺います。  教育について伺います。  1つ目です。  文科省によりますと、2020年度に小・中学校を30日以上欠席した不登校の児童・生徒は約19万6,000人で過去最多であり、新型コロナ影響で生活リズムが乱れやすくなり、友達との交流が減ったことも要因として指摘されましたが、本市として、授業時間削減や少人数指導が可能な不登校特例校設置の考えはございませんか、伺います。  2つ目です。  公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、2025年度末を目標に、休日の部活動を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を了承したと報道にございました。具体的な提言内容をお伺いいたします。  自然・環境・食について伺います。  周辺環境への負荷軽減を考慮した新一般廃棄物最終処分場の今年度内の完成を目指すとありますが、これまでの進捗状況をお伺いいたします。  保健・医療について伺います。  1つ目です。  コロナ禍で外出機会が減り、要介護手前の状態まで心身の機能が衰えるフレイルに陥る高齢者が増えていると言われております。予防には運動・食事・交流の3つが重要とされ、うちの中でできる対策も意外と多いと報道にございました。  本市において、今後、高齢者の疾病予防やフレイル予防にどのように取り組んでいくのか、伺います。  2つ目です。  政府は、全ての国民に歯科検診を義務づける制度導入の検討に入ったようでありますが、丈夫な歯を維持して心身機能の低下や病気の誘発を防ぎ、医療費の抑制につなげるという発想のようでございます。  本市として、口腔ケアの重要性を再確認する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。  福祉・地域コミュニティーについて伺います。  1つ目です。  障害者福祉について。  気仙沼市障害者スポーツ協会では、各種障害者スポーツ大会や交流会に市の福祉バスを使用して社会参加の助長を図ってまいりましたが、令和4年度以降の市の運行方針では、福祉バスの経年劣化に伴う故障のたびに修繕対応をしてきたが、車体の傷みが大きく安全性に欠け、運行に支障を及ぼすことから、令和4年10月までの使用とし、その後廃車し、廃車後は財産管理課の市バス廃止に伴う運行業務にのっとり、事業実施課がそれぞれバス会社にバス運行を依頼する。また、これまで福祉バスの利用目的に合致しない利用も見受けられることから、利用条件の見直しを行うといたしまして、1つは、社会福祉団体が福祉活動のために使用するもの、2つ目は、市内のみの運行(利用)、3つ目は、利用日数は1日とし2日以上連続しない。4つ目は、利用団体は1団体当たり年2回までとなっております。  障害者スポーツは主に仙台会場が多く、市身体障害者福祉協会や市障害者スポーツ協会では、選手を派遣するため福祉バスを使用しておりましたが、市内のみの運行など、利用条件の見直しにより、仙台会場まで毎回往復7万円以上の負担となります。11月からは新業務運用開始となりますので、それまでに運行助成などを検討できないか、伺います。  2つ目です。  地域コミュニティーについて。  集会施設の建設や修繕に要する費用には補助がありますが、以前にも私は伺っておりますが、集会場の庭の舗装についても費用の補助ができないかを伺います。  ちなみに、被災した集会場の再建では、庭は全て舗装になっていると伺っております。  防災について伺います。  1つ目です。  宮城県が5月10日に発表した巨大地震による最大級の新たな津波浸水想定は、東日本大震災時に被害を免れた地域や震災後に整備された集団移転先にも浸水域が広がる可能性を示し、防災・減災対策の修正と強化を求める内容となっております。  被害は、津波が満潮時に発生し、越流により防潮堤が破壊され、地盤が沈下したとして算定されたもので、最悪の条件をベースにしたとはいえ、被害想定は不安を広げております。  本市において、今後具体的にどのように対処していくのかを伺います。  2つ目であります。  自主防災力の向上のため、自主防災組織などと地域の防災リーダーや防災士との連携が重要と考えます。自主防災組織にあっては、防災リーダーや防災士の資格を持っている方が地元にいるのかどうかも分かりません。防災士などの情報を知りたいと思いますが、市として、その情報提供をどのように考えているのか、伺います。  また、地域の防災力を向上させるため、自主防災組織の組織率100%を目指すと総合計画にはございますが、現在の組織率を伺います。  暮らしについて伺います。  昨年度、気仙沼市建設関連団体から、地元建設企業への優先発注の徹底と地域貢献する優良建設企業の適正評価など、建設投資予算の確保、地元建設業の振興に係る気仙沼市の施策プランの策定に関する要望が出されましたが、3点の要望に対して具体的にどのように要望に応えたのか、伺います。  1回目の質問を終わります。
    246: ◎議長(鈴木高登君) かなえ代表三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 247: ◎市長(菅原 茂君) かなえ代表三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  市長の核となる考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る政府のマスク着用についての基準については、先月政府が指針基準を示し、マスク着用について、基本的な感染対策としての位置づけは変わらないまま、屋内外におけるマスク着用の考え方が整理されたところであります。また、2歳以上の就学前の児童に対しては、個々の発達の状況や体調などを踏まえる必要があることから、マスク着用を一律に求めないと示されたところであります。  これからの時期、熱中症への対策が必要になることから、市民の皆様には場面によってマスク着脱を適切に行い、熱中症予防とコロナ感染対策の両立をお願いしたいと思います。  次に、復興の完遂についてでありますが、残された復旧・復興事業については、国・県と連携しながら工程の進捗管理を徹底し、必要に応じて夜間工事を行うなど、今年度中の事業完了に向け進めてまいります。  次に、人口減少への対応についてでありますが、市民会議については、本年夏から秋にかけ、設立準備会を官民により立ち上げ、その準備会の中で中心的役割を担う委員の選出方法や分科会の在り方、ワークショップの活用などを検討し、本年度後半に設立したいと考えております。  次に、持続可能な社会の構築についてでありますが、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、地域やNPO、行政などの多様な主体により、フードバンク活動や生活に苦しむ独り親世帯への就労支援、子供の尊厳を守る普及・啓発活動等が行われており、今後も関係団体と連携しながら、各種施策を展開してまいります。  また、市民会議については、人口減少の市民会議と同様に、本年夏から秋にかけ、設立準備会を官民により立ち上げ、本年度後半に設立したいと考えております。  次に、令和4年度における主な施策についてお答えいたします。  対話・共創・協働についてでありますが、公民館の多機能化、まちづくりセンター化については、従来の生涯学習の場としての機能に加え、地域住民のコミュニティー活動のほか、まちづくり協議会等が地域全体の課題に取り組む活動拠点としての機能を加えるものであります。  本市といたしましては、推進に向け、引き続きまちづくり協議会等に地域活性化支援員を配置し運営を支援するとともに、公民館長をはじめとする現場の職員が、多機能化、まちづくりセンター化を進めるという意思をしっかりと持ちながら、地域の機運醸成が図られるよう進めてまいります。  次に、地域経営についてでありますが、市行財政改革アクションプラン並びに市デジタル化推進計画に基づき行政手続のオンライン化を進めるとともに、マイナンバーカードの普及やスマートフォン講座の開催を通じて、市民サービスの向上に努めてまいります。また、デジタル化の進展と併せ、業務内容や業務プロセスを見直し、さらなる事務の効率化を図ってまいります。  次に、職員の育成についてでありますが、人事ポリシーに基づき、若手職員には、入庁からおおむね10年間で市の業務を4部門に分類したうちの3部門を経験させ、まずは総合職としてキャリアアップを図っております。また、主事から課長級職員までの階層別研修により、各職位で必要な知識や技能の習得を図るとともに、専門知識の習得やプレゼンテーション等のスキルアップを図る研修の実施と、外部研修機関が実施する研修に積極的に参加しております。  専門的研修については、可能な限り会計年度任用職員も対象に実施するとともに、オンラインでの実施など、実施方法も工夫しながら、多くの職員が受講できる環境づくりに努めております。  このほか、国との人事交流や県への派遣により、職員の仕事の質と量の向上に取り組むほか、都市ホテルでの実践的な現場研修により、先回りした気配りができ、チーム力を重視する仕事の運び方を学び、派遣者がその成果をほかの職員に伝達・共有することで、全職員のスキルアップを図ってまいります。  次に、産業についてお答えいたします。  林業の振興についてでありますが、森林経営管理制度については、森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、手入れが行き届いていない私有林の経営管理を市町村が森林所有者から委託を受け、市町村や意欲のある林業経営団体により持続的に行うことを目的に、平成31年4月から施行されております。  本市においては、手入れがされていない私有人工林は全市で約5,400ヘクタールあり、令和2年度は、気仙沼・唐桑地域では細尾地区において、今後どのように経営や管理をしていきたいかについての意向調査を実施し、今年度からその一部につき、森林所有者に代わり、市が森林経営管理制度に基づき間伐及び作業道開設などの森林整備を実施する予定としております。また、本吉地域では、馬籠地区の森林所有者を対象に昨年度意向調査を実施しており、今年度は現地調査を実施するとともに、最終的な意向を確認する予定であります。他の地区においても、同制度による森林経営の集積・集約化などの林業の成長産業化を図るとともに、森林の適切な管理による環境保全に努めてまいります。  次に、ILC計画の現在の状況と今後の見通しについては、本年2月の文部科学省有識者会議において、素粒子研究の学術的意義や国際的共同研究の重要性は理解するものの、ILC準備研究所の設置は時期尚早であると示されており、加えて国際的な費用分担の議論に直接影響を及ぼす立地問題は一旦切り離し、関係国の研究機関との分担の下で段階的に技術課題等の研究開発を展開することなどが提言されております。  これを受け、国際研究者コミュニティーであるICFA(国際将来加速器委員会)では、日本でのILC計画をさらに進展・実現させるため、IDT(ILC国際推進チーム)の活動を1年延長し、必要な研究開発を継続するとともに、政府間協議に向け働きかけを続けることなどを表明しております。  本市での誘致運動については、ILC講演会の開催などにより、市民や産業界の理解を深め、誘致の機運をさらに高めるとともに、東北ILC推進協議会をはじめとする関係団体や関係自治体と連携し、研究開発の支援や国などへの要望活動を引き続き実施してまいります。  次に、結婚・子育てについてでありますが、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画については、気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議等において、民間事業者との意見交換を重ねながら見直すこととしており、1回目の会議を5月23日に開催したところであります。  計画の見直しに当たっては、現計画の公立、民間の役割の考え方は維持しつつも、より民間事業者にシフトする方向で、民営化を目指す施設の明示や支援の在り方、公立施設の規模の適正化、小規模保育所の閉所、認可保育所から認定こども園への移行などを盛り込む予定としており、引き続き市内の民間事業者との意見交換を重ねながら、本年度中の改定作業完了に向け、検討を進めてまいります。  次に、自然・環境・食についてお答えいたします。  新一般廃棄物最終処分場の進捗状況についてでありますが、敷地の造成工事と建屋の鉄骨工事を終え、5月末の進捗率は64.2%であります。なお、この6月から屋根工事に着手し、7月からは埋立て場の浸出水を地下へ漏らさないための遮水工事を開始する予定であり、令和5年3月の完成を目指してまいります。  次に、保健・医療についてお答えいたします。  高齢者の疾病予防やフレイル予防についてでありますが、疾病予防の代表的な事業として、各種検診(健康診査)を毎年度継続的に実施しておりますが、本市の75歳以上の高齢者の受診率は21.0%で、県平均より5.7ポイント低い状況であります。  また、令和2年改正の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本年度より高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施への取組準備を進めております。一体的実施では、健康診査や医療データに基づき、高齢者一人一人の状況や地区ごとの特性を把握し、その方に合った適切な食生活や運動などの提案と、地区で開催する健康講座プログラムに生かしてまいります。本年度は本吉地域を選定し実施する予定で、順次、全市に広げてまいります。  フレイル(虚弱状態)の予防については、本市と包括的連携協定を締結している東京都健康長寿医療センター研究所の協力を得ながら、フレイル予防の普及・啓発、介護予防サポーターやフレイル予防サポーターなどの人材育成、自立的な活動支援に取り組んでいるところであります。  この2年、コロナ禍で外出機会や集うイベントの自粛の中では、介護予防普及の海潮音体操や自宅でできる体操を市広報番組やパンフレットで紹介するなど、工夫をしながら普及に努めてきたところです。コロナが落ち着き外出機会が増える今後は、養成したフレイル予防サポーターが地域で行われる通いの場や交流サロンへ出向き、運動・栄養・社会参加の重要性を広めるフレイル予防講座を再開・実施するとともに、高齢者の通いの場づくりも含め、地域支え合い推進員と連携した取組を進めてまいります。  次に、口腔ケアの重要性についてでありますが、歯科健診の義務化については子細が明らかになっておらず、国の動向を注視しているところであります。  一方、本市では、平成29年度に策定した第3期けせんぬま健康プラン21及び昨年度策定した第4次気仙沼市食育推進計画において、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりの推進を掲げ、乳幼児・学童期や成人・高齢期など、各ステージごとの歯科保健事業に取り組んでいるところであります。また、近年、コロナ禍のマスク着用や交流機会の減少により、口腔機能の低下も懸念されており、今年度から地域の高齢者を対象としたオーラルフレイル予防事業を取り組むこととしております。  引き続き、ライフステージの特性に合わせた虫歯・歯周病予防及び口腔ケアを推進し、最終目標としている、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動の浸透をより一層図ってまいります。  次に、福祉・地域コミュニティーについてでありますが、福祉バス廃車後は市内バス会社への委託により事業を継続することとし、本年1月に開催した民生常任委員会協議会において、事業の目的を踏まえ、利用条件の一部見直しを行う旨を説明させていただいたところであります。  その場で説明した際には、市内のみの運行との条件を付しましたが、本年3月の市バス廃止に伴う運行業務方針と整合を図り、日帰りではありますが、市外利用も可能とするよう検討しております。  次に、集会所の修繕についてでありますが、庭の舗装については、用途とすれば必ずしも舗装に限るものではありませんが、駐車場や地域活動に支障がある場合は、状況に応じて補修対応してまいります。  なお、市生活環境整備補助金については、自治会による集会施設整備に対し、事業費の8割を補助するなど財政負担も大きいことから、舗装事業に対する新たな補助創設については難しいものと考えております。  次に、防災についてでありますが、今般、県が発表した津波浸水想定については、最大クラスの津波が考え得る悪条件で重なる状況で発生する極めて特殊な条件を設定し計算した結果であるものの、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外の状況に備え、市民の皆様に正しく理解し、しっかり備え、適切に避難していただくことが重要であると考えております。  本市といたしましては、各地区の自治組織代表者や介護・障害者施設の管理者などに対し、津波想定の目的や設定条件、今後の備えなどについて御説明したほか、学校や地域が連携し、想定津波を考慮して実施する訓練にも企画段階から情報提供を行うなど、協働で取り組んでおります。  また、今月28日からは、県と連携し市内3会場で市民説明会を開催し、広く周知を図るとともに、地区単位での説明等の要望にも対応し、より丁寧な市民への周知に努めてまいります。さらに、8月に見直し予定の宮城県津波対策ガイドラインを踏まえ、地域防災計画の改定を行うとともに、本市の津波避難の指針を取りまとめた上で、住民や企業等による地区単位でのワークショップを実施し、避難行動を取ることの重要性を啓発しながら、住民等が津波から確実に避難できるよう取組を進めてまいります。  次に、自主防災組織についてでありますが、自主防災力の向上については、現在、防災士や宮城県防災指導員、気仙沼市地域防災リーダーの資格を有する方々は延べ670人おり、個人情報の提供について本人から承諾をいただく作業中であり、既に承諾をいただいた方については、地域からの要請に応じて情報提供しております。  自主防災組織の組織率については、震災後は約43%でありましたが、本年5月末時点では70%となっております。  本市といたしましては、最大クラスの津波浸水想定区域の発表を受けて、自主防災組織の活動の必要性が高まっていることから、引き続きその結成活動支援に取り組むほか、防災士等が地域防災に積極的に関わりを持てるような体制を構築し、地域との連携により、組織率100%を目指してまいります。  次に、暮らしについてでありますが、気仙沼市建設関連団体からの要望に対しまして、次のように回答しております。  1点目の地元建設企業への優先発注と優良企業の適正評価等についてでありますが、公共工事の制限付一般競争入札による地域制限を原則市内本店とし、地元業者の受注機会の確保に努めていること、公共工事の入札方式として、価格のみならず、企業の施工能力や地域貢献度を評価する総合評価落札方式について、令和4年度中の導入を目指すこと、最低制限価格設定基準の引上げを本年4月に実施すること、公共工事の品質確保の促進に関する法律の運用遵守に努めていく旨を回答しております。  なお、総合評価落札方式については、現在、課題整理などを行いながら制度の見直しを進めているところであり、最低制限価格設定基準については、本年3月に改正を行い、4月から設定基準の引上げを実施しております。  2点目の建設投資予算の確保についてでありますが、社会資本総合整備事業や気仙沼市道路整備計画に取り組んでおり、他の事業も含め必要な予算の確保に努める旨を回答しております。  3点目の地元建設業の振興に係る本市の施策・プランの策定についてでありますが、担い手の確保・育成、生産性の向上、経営の安定・強化、地域力の強化を基本理念とした県の第3期みやぎ建設産業振興プランを尊重し、本市においても同様の取組を推進していくことを回答しております。  本市といたしましては、復興事業終了後の地域経済活性化のため、市の財政状況を踏まえ、今後も適切な事業の推進と予算の確保を図り、地元建設業の振興に努めてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 248: ◎議長(鈴木高登君) 教育長小山 淳君。 249: ◎教育長(小山 淳君) 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  不登校特例校についてでありますが、特別な教育課程、少人数指導等によって、通常の学校より負担が少なく通学できるメリットがあり、通常学校以外の学びの場として有力な選択肢になるものと認識しております。  本市では、不登校に悩んでいる子供等への支援として、昨年度開設した教育サポートセンターに注力しているところであります。昨年度の実績から、通学を再開した児童・生徒の増加、相談件数の増加、けやき教室通学者の増加と通学者の連帯感、アウトリーチ支援の開始、フリースクールとの連携強化、外部者の意見反映機会などの手応えを得ています。  今後、不登校のきっかけ等の要因分析、ICT活用を含むけやき教室の学習の充実、アウトリーチ支援の拡大、保護者のネットワークづくり等、センターの機能をさらに強化する予定でおります。  また、今年度からは、2校において学び支援教室を開設しております。  誰一人取り残さない学校づくりとして、各学校における個別最適で協働的な授業、スクールカウンセラー等の活用による心の健康保持に係る教育をさらに進め、早期支援ニーズ対応として、各校におけるスクリーニングの実施、別室登校者対応を進めてまいります。  特例校を不登校対策の特効薬と捉えるのではなく、通常学校以外の学びの場の選択肢の一つとして活用できるかを、さらに継続研究してまいります。  次に、部活動の地域移行についてでありますが、文部科学省では、少子化や教員の負担により従前の運営体制では存続の危機にある中学校の部活動について、地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るため、部活動改革の第一歩として、休日の部活動の地域移行を令和5年度から実施する方針としております。  これを受け、スポーツ庁では、運動部活動の地域移行に関する検討会議を設置し、受皿となる団体や指導者、施設等の課題について検討し、6月6日にスポーツ庁宛て提言書が提出されました。  提言は、子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保や、地域で多様なスポーツ環境を整備することで、子供たちの多様な体験機会を確保することなどを目指し、まずは休日の運動部活動について、令和5年度から令和7年度末をめどに、段階的に地域移行することとしております。  提言書は11章で構成され、スポーツ団体等の整備の充実や指導者の確保、施設の確保方法、大会や会費、保険の在り方等について、現状と課題、求められる対応が挙げられております。  教育委員会といたしましても、令和5年度からの休日の部活動の段階的な地域移行を目指して、市体育協会、市文化協会や市立学校長会等の関係団体と合同で、予備的な検討に入っております。  今後、関係団体の範囲を拡大して正式な検討委員会を設置して、本市としての全体的な地域移行の在り方を検討し、まずは可能な種目・地域について、令和5年度からの実施を目指してまいります。  以上であります。 250: ◎議長(鈴木高登君) 23番三浦由喜君。 251: ◎23番(三浦由喜君) それでは、再質問をいたします。  まず、市長の核となる考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症について伺います。  感染流行が3年目に入っておりまして、条件つきながら、ようやくマスクを外せると歓迎する動きも強いですけれども、脱マスクへの警戒心、これは容易に解けないことを念頭に、同じ状況の下でマスクの有無でいざこざが起きないように、市民に見直しの趣旨を丁寧に説明することが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、人口減少への対応でございます。  若者の不安に寄り添いながら、安心して結婚や子育てができる環境を整備することが大切でありますが、出産費用とか、子供の医療費補助は魅力的ではございますが、あくまで補完的な施策であります。家族を養っていく上で何よりも重要なのは、就労環境であると思います。収入の安定は、心にゆとりをもたらします。働く場の確保こそ、地域の人口減対策の起点であると私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。  次に、令和4年度における主な施策について再質問いたします。  地域コミュニティーについて伺います。  高齢化、人口減少に対応した新たな地域コミュニティーの構えとして、地域運営組織の形成が各地で進んでいるようでございます。地域運営組織は、主に小学校区を基本エリアとして、自治会、NPOを含む各種団体、学校等の教育機関、事業所等の横のつながりに基づく課題解決型組織であり、2016年からは地域運営組織への地方交付税措置も始まり、総務省の2020年度調査によれば、全国802の市区町村に5,783の地域運営組織が設置されるなど、着実に広まりを見せております。  従来、地域の暮らしを支えてきた自治会などの地縁組織が、担い手不足などの様々な課題を抱える中で、地域運営組織は、地域内に共通の課題や既存組織に不足している取組などを補完する役割を持つことが重要であると考えます。  本市においても、自治会等の既存組織の限界と可能性を再整理する必要があると思われますので、検討してみてはいかがでしょうか、伺います。  職員の育成について伺います。  私は、以前に公務員参加型地域おこしを提言いたしました。地域を豊かにする公共は、もはや行政のみが担うものではなく、住民自らの知恵と行動、地域コミュニティーの力、住民力を発揮すべき時代であります。公務員たる職員も一住民として、また、住民力の即戦力として、率先して地域活動に参画すべきであると提言をいたしました。  市長からは、重要なことと捉え、職員に対して地域活動などへの積極的参加を呼びかけており、職員が公務で培った知識や経験を生かして地域活動をすることは、地域にとっても極めて有効であり、職員にとっても、そのときに得た経験は今後の業務に役立つものと考えていると、市長から御答弁をいただきました。  その後、市長の姿勢に変わりございませんか。さらに、職員の地域担当制は考えませんか、伺います。  林業振興です。一つだけですね。  相続登記がないといった理由で持ち主が分からなくなった森林、これも一定の手続を踏めば、市で経営管理権を持てるようにするのでしょうかどうか、これを伺います。  次に、保健・医療の歯科検診でございます。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この2年余りでマスクを着用する習慣ができましたが、口の周りを覆い、会話を控えることによって、気づかぬうちに顔の筋肉を動かさない状態が続きました。歯科検診によるフレイル予防や早期発見が、口腔機能の回復や健康増進へとつながれば、健やかな地域づくりに結びつくと思われますが、いかがでしょうか、伺います。  2回目の再質問を終わります。 252: ◎議長(鈴木高登君) 当局の答弁を求めます。健康増進課長小松 進君。 253: ◎健康増進課長(小松 進君) 議員の1つ目の質問についてお答えしたいと思います。  市民へのマスクの着脱の発信の方法ということなんですけれども、こちらにつきましては、国、政府で示しておりますマスク着用の基準というのが、屋内、屋外での一定程度示されております。この部分を丁寧に説明させていただくしか、私のほうでもそれに基づいて、市でも図って皆さんに周知を進めていきたいと思っております。  続けて話して……。(「どうぞ続けてください」の声あり)はい。  あと、すみません。続けてお話しさせていただければ、新型ウイルスの感染症に伴い、この2年間でのマスクの着用の部分でのことについて、続けて説明させていただきたいと思います。  マスクの着用により、議員がおっしゃるとおり、会話とか交流とかも減りまして、どうしても顔の筋肉を動かさないという状況が今まで続いていたと思います。そのことによりまして、どうしても口の中というか、マスクの中では、口呼吸という形を皆さん取られているかと思います。その中で、どうしても口呼吸になっていきますと、唾液の分泌が少なくなるとか、そういうことがありますので、そこから虫歯とか歯周病予防の、それが悪化するということが懸念されております。  また、これからもなんですけれども、年齢に応じた部分で、嚥下機能の低下とか、またはあと、飲み込みの機能の低下というオーラルケアの問題も出てくるかと思います。そこのところを市としましては、ライフステージごとに今、乳幼児から高齢者の部分まで歯科保健事業の取組の中で、口を意識的に閉じるという形の鼻呼吸とか、そういうところの推進とか、あと口の周りを、今のあいうべ体操とかという、一般的に知られているんですけれども、その推進を図っていきたいと思っております。  また、あと今後も、現在行っています健診や歯科検診の講話の中での取組とか、ホームページや資料を活用しながら、虫歯や歯周病のほか、口腔機能の向上を意識した普及・啓発を図っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 254: ◎議長(鈴木高登君) 人口減少対策統括官菅原千枝子さん。 255: ◎人口減少対策統括官(菅原千枝子君) それでは、私から人口減少への対応についてお答えさせていただきます。  市はこれまで結婚や子育て支援などの施策を展開してまいりましたが、それに加えまして、議員御指摘のとおり、就労環境であったり、これから若者の回帰、そういったところに視点を向けての人口減少対策に取り組んでいかなければならないと考えております。  先日5月にも、女性の働く場の確保とか、働きやすさというところを考えるワークショップを、行政と企業の皆さん、そして東京方面で先進的な取組をしているゲストを招いてのワークショップを2日間にわたり行いました。そういったところから、女性の就労のしやすさ、子育てをしながらの就労、そして男女のワーク・ライフ・バランス、就労環境の向上、そういったところについて話合いをしたところでございます。  今後立ち上げます市民会議におきまして、そういった視点、また、移住者を呼び込むため、そういったところも踏まえながら、市民会議で広く意見を募りながら、人口減少対策の施策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 256: ◎議長(鈴木高登君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。
    257: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 私からは、新たな地域コミュニティーの構えとしての地域運営組織の在り方と、それから自治会の既存組織の限界と可能性の再整理について、お答えさせていただきたいと思います。  現在、本市におきましては、地域運営組織でございますけれども、地区ごとに現在7地区のまちづくり協議会に地域活性化支援員を配置しております。この地域活性化支援員は、総務省の集落支援員制度を活用しておりまして、地域の課題解決に向けた取組を行っているところでございますが、これらの財源は特別交付税を活用しているという状況でございます。  なお、地域においては、まだまちづくり協議会が設置されていない地区もございますので、引き続きまちづくり協議会、または地区の代わりとなる地区振興協議会等と協議を進めながら、この地域運営組織の支援を継続してまいりたいと考えております。  また、自治会の担い手不足によって限界が見えてきているのではないかという部分については、市の懇談会等におきまして、自治会・振興会の統合などを考えないかという話もございますが、その場合の統合等については、地域づくり推進課で、向き合う自治会・振興会等の協議の場に支援に入っていきながら進めていくというようなことでございまして、率先して人口が、世帯数が減ったからすぐ統合ですかというような話の持っていき方ではないということを御了解いただきたいと思います。 258: ◎議長(鈴木高登君) 人事課長藤村克郎君。 259: ◎人事課長(藤村克郎君) 私からは、地域へのうちの職員の地域活動への参加について、お答えさせていただきます。  職員の地域活動への参加につきましては、これまでも市民との協働によるまちづくりを推進する上では、その職員が参加してという部分、大変重要なことでございますので、これまでも職員に呼びかけてきたところでございますし、これからも呼びかけを続けていくといった部分については変わりはございません。  また、お話しいただきました職員の職域の担当制といった部分でございますが、ここについて具体的に何か今考えているというところはございませんが、市内でも、職員の住んでいる居住先もばらばらでございます。行政区によっては職員がいない行政区などもありますし、偏りもございます。どのような形がよろしいのか、そこは今後研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 260: ◎議長(鈴木高登君) 農林課長高舘典生君。 261: ◎農林課長(高舘典生君) 私からは、森林経営管理制度における所有者不明森林の対策について、お答えをいたします。  所有者が不明の場合には、知事の裁定により、市町村が権利を取得することとしております。探索におきましては、登記名義人等が記録されている戸籍謄本、除籍謄本に記載されているものが対象となることから、実質的には配偶者の方、それから子供などが探索の範囲となると考えております。その際には調査を行っていくことになります。 262: ◎議長(鈴木高登君) 23番三浦由喜君。 263: ◎23番(三浦由喜君) 1時間になりましたね。3回目、最後の質問になります。  新型コロナウイルス感染症について伺います。  教育委員会ですが、文科省は、夏場は熱中症のおそれが強まるとして、児童・生徒に対して登下校時にマスクを外すよう指導するといった新型コロナウイルス対策の留意事項を各都道府県教育委員会に通知したようですけれども、その通知の内容を分かっていれば、伺います。  防災について、地域の防災リーダーや防災士についてでありますが、福島のいわき市では、市内で防災士の資格を持つ人の登録制度を新設したと報道にございました。登録者には、台風や豪雨などの災害発生時に市の要請で活動していただくと。平時は、訓練などの際に協力していただき、地域の防災力向上につなげるというものでございます。行政の要請で防災士などが活動する仕組みは、全国的にも珍しいと言われております。  本市においても、防災士などの登録制度について考えられませんか、伺います。  これで3回目、最後になります。どうぞよろしくお願いします。 264: ◎議長(鈴木高登君) 学校教育課長尾形浩明君。 265: ◎学校教育課長(尾形浩明君) それでは、お答えします。  5月24日付、文部科学省事務連絡において、学校生活における児童・生徒等のマスクの着用についてという内容の通知が来ております。  マスク着用は引き続き基本的な感染対策であることを述べた上で、マスクの着用が不要な場面について、次のように記載されてあります。  まず1つは、十分な身体距離が確保できる場合、2つ目は、気温・湿度・暑さ指数が高い日は、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外す。それから、3つ目は、体育の授業、運動部活動の活動中ということです。  登下校中につきましては、熱中症のリスクが高い夏場においては、登下校時にマスクを外すように指導するなど、熱中症対策を優先するように述べています。  留意点としては、小学校などの自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは積極的に声がけをする。それから、人と十分な距離を保つこと、近距離での会話を控えることを併せて指導する必要があるという内容になっております。  このことについては、教育委員会でも6月1日付で学校に通知し、児童・生徒への指導徹底をお願いするとともに、保護者宛ての文書も発出し、御理解と御協力をお願いしているところです。  以上です。 266: ◎議長(鈴木高登君) 危機管理監兼危機管理課長高橋義宏君。 267: ◎危機管理監兼危機管理課長(高橋義宏君) 私からお答えいたします。  防災士の登録制度の件につきましては、いわき市の情報について、私も承知しているところでございます。非常に有用な制度かなと思っております。  実は、当市におきましても、似たような制度で気仙沼市地域防災リーダー設置要綱というもので防災リーダーについての登録制度を設けているところでございまして、こちらは防災士だけじゃなくて、県の防災指導員、それから市が実施した気仙沼市地域防災リーダーの養成講座を修了した者なども対象としておりますので、ただ、これまで制度が2年前に設置したところでございますが、なかなか周知が十分でなかったものですから、これをきちんと周知しながら、そういった防災リーダーの方々とのネットワークに向けて活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 268: ◎議長(鈴木高登君) 23番三浦由喜君。 269: ◎23番(三浦由喜君) 会派かなえの会派を代表しての質問をこれで終わりたいと思います。終わります。ありがとうございました。 270: ◎議長(鈴木高登君) これにてかなえ代表三浦由喜君の質問を終わります。  以上で代表質問を終了いたします。 271: ◎議長(鈴木高登君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  大変お疲れさまでございました。      午後 3時49分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和4年6月20日                    気仙沼市議会議長  鈴 木 高 登                    署 名 議 員   白 川 雄 二                    署 名 議 員   秋 山 善治郎 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...