気仙沼市議会 2022-06-10
令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
14: ◎
会計管理者兼
会計課長（
菅原紀昭君） それでは私から、令和３年度一般会計及び特別会計の決算見込みについて御報告申し上げます。
行政報告の３ページ、別紙、令和３年度気仙沼市各種会計決算見込額調書を御覧願います。
金額は1,000円単位でございます。
初めに、一般会計の収支状況でありますが、予算現額896億8,673万9,000円に対しまして、収入済額は780億3,998万1,000円となり、執行率は87.0％の見込みとなっております。また、支出済額は694億5,323万3,000円となりまして、執行率は77.4％の見込みとなっております。収支の差引額は85億8,674万8,000円となりますが、このうち46億8,085万1,000円は繰越明許費等の繰越財源となりますので、決算剰余金は39億589万7,000円となる見込みでございます。
続きまして、特別会計でありますが、国民健康保険特別会計以下５会計の内訳は記載のとおりでございます。
特別会計の総額について申し上げます。小計欄を御覧願います。予算現額167億4,212万9,000円に対しまして、収入済額は164億664万4,000円となり、執行率は98.0％の見込みとなっております。また、支出済額は159億3,189万5,000円となり、執行率は95.2％の見込みとなっております。収支の差引額は４億7,474万9,000円で、繰越財源はありませんので、その全額が決算剰余金となっております。
一番下の段になりますが、一般会計、特別会計の合計でございます。予算現額1,064億2,886万8,000円に対しまして、収入済額は944億4,662万5,000円となり、執行率は88.7％の見込みであります。支出済額は853億8,512万8,000円となり、執行率は80.2％の見込みであります。収支の差引額は、90億6,149万7,000円となりますが、このうち一般会計の46億8,085万1,000円は繰越財源となりますので、決算剰余金の合計は43億8,064万6,000円となる見込みでございます。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
15: ◎
議長（
鈴木高登君）
ガス上下水道部長三浦利行君。
16: ◎
ガス上下水道部長（
三浦利行君） それでは私から、４ページの令和３年度気仙沼市水道事業、簡易水道事業、ガス事業及び下水道事業会計の決算見込みについて御報告申し上げます。
初めに、水道事業会計でありますが、収益的収支では収入額18億4,133万6,000円、支出額18億971万1,000円で、差引き当年度純利益は3,162万5,000円であります。また、資本的収支では、収入額19億1,562万1,000円、支出額25億8,286万1,000円で、支出に対して収入の不足する額６億6,724万円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものであります。
次に、簡易水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入額7,390万6,000円、支出額7,561万5,000円で、差引き当年度純損失は170万9,000円であります。また、資本的収支では、収入額5,927万7,000円、支出額6,218万円で、支出に対して収入の不足する額290万3,000円は、備考欄記載のとおり簡易水道特別会計からの引継金等で充当するものであります。
次に、ガス事業会計でありますが、収益的収支では、収入額３億4,996万6,000円、支出額３億4,480万5,000円で、差引き当年度純利益は516万1,000円であります。また、資本的収支では、収入額１億2,930万1,000円、支出額１億3,350万8,000円で、支出に対して収入の不足する額420万7,000円は、備考欄記載のとおり当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で充当するものであります。
次に、下水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入額18億974万9,000円、支出額18億8,898万6,000円で、差引き当年度純損失は7,923万7,000円であります。また、資本的収支では、収入額９億155万2,000円、支出額12億7,872万6,000円で、支出に対して収入の不足する額３億7,717万4,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものであります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
17: ◎
議長（
鈴木高登君）
病院事業局経営管理部長菅原正浩君。
18: ◎
病院事業局経営管理部長（
菅原正浩君） それでは、４ページの病院事業の欄を御覧願います。
令和３年度気仙沼市病院事業の決算見込みについて御報告を申し上げます。
収益的収支でございますが、収入額120億1,290万円、支出額112億1,958万6,000円で、差引き当年度純利益は７億9,331万4,000円でございます。
また、資本的収支でございますが、収入額４億9,956万6,000円、支出額５億753万9,000円で、支出に対する不足額797万3,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
19: ◎
議長（
鈴木高登君） ただいまの行政報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
20: ◎
議長（
鈴木高登君） 次に、
市長から施政方針について
発言の申出がありますので、この際許可いたします。
市長菅原 茂君。
21: ◎
市長（
菅原 茂君） 本日ここに、選挙後初めての
定例会が開会されるに当たり、私の向こう４年間の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
先月の
市長就任挨拶の際にも一部申し上げましたが、私に与えられた新しい任期における重要課題は、「新型コロナウイルス感染症の克服」、「復興の完遂」、「人口減少への対応」、「持続可能な社会の構築」と捉えており、そのことを「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」という手法を、これまで以上に推進しながら解決していきたいと考えております。
喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症の克服」については、ワクチンの４回目接種の準備を進めるほか、傷んだ市内経済の再生や物価高騰の影響を受けている市民生活の安定を図るため、地方創生臨時交付金や県補助などを最大限活用しながら、各種対策を講じてまいります。
あわせて、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品、新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしてまいります。
「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。
あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
次に、「人口減少への対応」については、全国的に行政においては状況の分析やその対応の多様な検討と実践が進んでいる一方で、立ち向かう課題が大きく、社会のあらゆる分野と関係しており、行政・産業・子育て世代など皆が関わって社会全体で取り組むことの必要性もはっきりしてきました。
本市では、既に若いお母さん方と事業経営者との接点の場を設けるなど、踏み込んだ試みを開始していますが、本年度後半には本件に関わる全体の状況と課題を共有し、市民全体でその解決策とおのおのの役割を考える「市民会議」を立ち上げたいと考えております。
「持続可能な社会の構築」については、国連で合意された「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ」が世界的な指針とされる中、本市においても
官民における実績豊かな「自然との共生」に係る各種施策に加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな産業を生み、カーボンニュートラルに資する施策を体系的に進め、産業と生活のグリーン化を図るとともに、「おかえりモネ」で全国に発信された本市のアイデンティティーをさらに鮮明にし、シティブランドの強化につなげていきたいと考えております。
あわせて、ＳＤＧｓのもう一つの柱である「人間の安全保障」についても、全国で問われている子供の貧困や本市の人口構成などの観点から極めて大切な分野と考えており、「誰一人取り残さない社会」の構築を目標に各種施策を展開してまいります。
これらＳＤＧｓに係る課題に関し、市民皆が全体の状況や意識を共有し解決策を探り、おのおのの活動を一層促進するため、昨年のＥＳＤ円卓会議でも話題に上った「市民会議」を、やはり本年度後半には創設してまいりたいと考えております。
２つの「市民会議」の立ち上げに言及しましたが、その名称、分科会の在り方やワークショップの活用法、さらには２つを１つにするかなど、早急に検討してまいります。
次に、手法としての「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」であります。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。
デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。本市においては、産業のデジタル化のための専門人材と企業とのマッチングや、「誰一人取り残さないデジタル化」を標榜し、市民向けの講座を開催するなど各種取組を進めてきましたが、マイナンバーカードのさらなる活用など、行政も含めたデジタル化を一層強化・推進してまいります。
次に、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」の推進についてであります。
大震災後、「まち大学構想」の下、力を入れてきた継続的な産業人材、まちづくり人材の育成は、各種取組に今なお参加者が途絶えることなく、卒塾生や参加経験者が有為な人材として社会の様々な分野でおのおのの取組を主体的に進める段階に入っており、個人の社会参加への新たな在り方として全国的にも評価され、本市の特徴となり財産になりつつあります。
各人材や取組が相互に刺激し合い、
連携し合い、さらに新たに市民を巻き込む活動の展開をこれからもリードし、支援し、市民はもとよりＵＩＪターンの候補者の皆さんに対しても、本市で暮らす魅力の一つとして今後もアピールしていきたいと思っております。
総合計画などの策定でも多くの市民に参加していただきましたが、さきに挙げた「市民会議」においても、その活躍に期待しているところであります。
さて、これまでお話しさせていただいた「核となる考え方」以外に、３点ほど本市として意識して進めるべきことについて触れたいと思います。
１つ目は、「産業の多様化」についてであります。
本市は大震災からの復興に際し、「水産クラスター」の進化を掲げ、全国、とりわけ北日本の水産業が衰退する中でも、将来とも全国有数の水産基地として存在できる基盤を築いてきました。
人間にとって最も大切な食料を生産する水産業を基幹産業とすることにいささかも迷いはないものの、漁業や水産業の持つ不確実性に起因する収益の不安定さ、食品産業全般にわたる厳しい競争状態などは、業界において今後イノベーションによって改善がなされたとしても、同産業の持つ特性として今後も残っていくものと考えるべきと思います。
かつての水産都市でも、産業の軸足を増やすことで人口の減少を緩和している例は多く、今後の本市の施策展開の中では、水産業の高収益化と併せ、産業の多様化を一層意識していきたいと考えております。
２つ目は、「コンパクトシティー化」であります。
本市の人口密度は、昨年１月時点で１平方キロメートル当たり184人、県内14市の中で10位、仙台市のおよそ７分の１と低い数値となっております。また、人口１人当たりの市道延長は、仙台市の3.1メートルに対し本市は19.4メートルで、短いほうから11位。人口１人当たりの水道管延長は、仙台市の3.5メートルに対し本市は12.7メートルで10位となっており、市民１人当たりのインフラの維持管理費が大きいことを示しております。
今後、人口減少社会において行政サービスの維持・向上を図るためには、地方ならではの豊かさを維持しつつも、行政の効率化を可能とするまちの在り方や姿を求めることが必要と考えます。既に老朽化した公営住宅の解体、災害公営住宅への転居などを始めていますが、あらゆる分野でこの視点による事業の方向性の模索や検討を進めていきたいと考えております。
１つ目、２つ目は長期にわたる粘り強い取組が必要ですが、３つ目は短・中期に結果を出すべき課題である「女性活躍」であります。
少子化はもとより、我が国の生産性の低さの大きな原因として、女性の働く環境と責任ある立場への登用の問題が指摘されています。地方における女性のＵターン率の低さは深刻であり、自己実現のできる働く場、子育てと両立できる働く場の創出は急務であります。
これまでもＩＴ系企業の誘致などに注力してきましたが、現在、まちづくりなどで活躍するＵＩＪターンの女性などの意見を聞きながら、有効な施策を展開していく必要があると思っております。あわせて、市の各種審議会、委員会における一部クオータ制の導入と、高い目標ではありますが平均50％を目標とする女性の参画を目指してまいりたいと考えております。
次に、具体的政策について、総合計画に定めた10の基本目標に沿って述べたいと思います。
２月議会において説明申し上げたものも多く、本日既に触れた点も多いことから、新たに述べたいことや主なポイントを中心にお話しさせていただきます。
第１に、「対話・共創・協働」であります。
市民が主役のまちづくりを推進する「気仙沼まち大学構想」の下、産業、まちづくり人材の育成を基礎とした、クロスセクターによる市民が主役のまちづくりを目指してまいります。
さらに、地域住民や団体の地域活動の拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、地域の機運醸成が図られたところから実行してまいります。
多文化共生社会については、増加傾向にある技能実習生をはじめとする外国人から、住みやすいと評価され、選ばれるまちとなるよう、日本語教室や交流機会の充実を図ってまいります。
第２に、「地域経営」であります。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
職員の定員管理については、昨年策定した「第１次気仙沼市定員管理計画」に基づき、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を進めつつ個々の職員のレベルアップを図るとともに、令和５年度の定年年齢引上げに向けた準備を進めてまいります。
市有財産については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理と必要な見直しを行い、施設の適正管理に努めるとともに、既に用途を廃止した建物や被災宅地などの未利用地について、払下げや貸付けなど有効活用を図ってまいります。
新庁舎建設については、旧市立病院施設の解体工事を安全に進めるとともに、事業スケジュールに従い、令和８年度から９年度の供用開始を目標に取り組んでまいります。
また、「ふるさと納税」については、ロシア産原料の問題を抱えながらも、返礼品事業者の開拓や返礼品の充実、各種プロモーションの強化などにより、さらなる寄附の拡大に努め、確かな財源となるよう鋭意取り組んでまいります。
第３は、「産業」についてであります。
一昨年度に作成した「産業連関表」と、昨年度に実施した買物調査の結果を踏まえ、関係団体や事業者の方々と
連携しながら、地域経済循環を促進する効果的な産業施策につなげてまいります。
水産業については、宮城県と協働して大水深岸壁の整備を推進し、多獲性魚種やカツオを水揚げするまき網船の大型化に対応する漁港機能の強化に努めてまいります。また、「第３回全国カツオまつりサミット」を７月22日、23日に開催し、生鮮カツオ水揚げ数量26年連続日本一を目指す気仙沼のカツオの魅力を全国へ発信してまいります。
沿岸漁業の振興については、宮城県の「藻場ビジョン」に基づき、宮城県漁業協同組合等が実施するウニの除去及び有効活用、海中林造成、アワビ稚貝放流等の取組に対し、引き続き支援してまいります。また、ここ数年はサケの来遊数が激減し、未曽有の不漁となっていることから、その原因究明と増殖事業への支援を国・県等に働きかけるとともに、養殖事業に意欲ある事業者の出現を促し、実現に向けた支援をしてまいります。
水産加工業の振興については、輸出促進事業を実施する関係団体や食品の安全・安心を確保するために、ＨＡＣＣＰ方式を導入する事業者を支援してまいります。水産資源活用研究会については、設立９年目にしてペットフードなどの専用工場を整備する会員が現れており、独自に開発した機能性食品や化粧品などの販売と情報発信を強化する取組への支援を継続してまいります。
農業の振興については、南三陸米や階上イチゴなど、既存の地元ブランドのさらなる普及・推進を図るとともに、丸大印大谷芋や、プラチナカボチャなどの新しいブランド化の取組を後押しし、高収益な農業の推進を図ってまいります。また、農地中間管理事業を活用し、農業関係法人や営農組合などの農業の担い手に対して農地の利用集積を図るとともに、日本型直接支払交付金事業を活用し、農地及び中山間地域の農村集落環境の維持・保全を継続してまいります。
鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組として、くくりわなの一部に長距離無線式パトロールシステムを導入し、効率的で安全な捕獲を目指してまいります。
また、農業用施設での水難事故を防止するため、ため池や用排水路の安全対策の徹底を図ってまいります。
林業の振興については、森林の有する多面的機能がより一層発揮できるよう、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に基づく各種取組を推進してまいります。
商工業・サービス業の振興については、昨年６月から開設している「気仙沼ビジネスサポートセンター」において、市内事業者の売上げ向上に向けた伴走支援を継続するとともに、市内の中小事業者に対し、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図る「ローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業」を推進してまいります。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との
連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
企業誘致については、三陸沿岸道路の全線開通による物流面や通勤範囲の拡大などの優位性をアピールしながら、引き続き幅広い業種を対象として、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等に積極的に取り組んでまいります。
また、若者や女性に魅力のある雇用の場を創出するため、テレワークの普及による都市部から地方への分散の流れを捉え、これまで以上にＩＴ企業の誘致に注力し、本市への移住定住につなげてまいります。
あわせて、起業・創業により、市内で新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を支援するため、引き続き創造的産業復興支援事業を推進するとともに、事業承継等についても関係機関と
連携し、個々のケースに即した方策を見いだしながら取り組んでまいります。
観光振興については、復興事業により整備された「気仙沼湾横断橋」や「道の駅大谷海岸」、「市内４つの海水浴場」、「内湾の街並み」に加え、「おかえりモネ」効果など、新たな魅力を最大限に活用しながら、シティプロモーションを推進してまいります。
特に、中核組織である「気仙沼観光推進機構」を司令塔に、クルーカードの運用等によって得られたデータを活用して、付加価値の高い観光商品の開発や情報発信を展開してまいります。
施設整備の面では、地方創生拠点整備交付金の採択を受け、本市観光誘客の要となる亀山の整備について、中腹駐車場と山頂付近を往復する斜行エレベーターの設置とレストハウス改修に向け、本年度は実施設計及び造成工事に着手し、併せて事業運営候補者の公募・選考も進め、令和６年度の開業を目指してまいります。
また、からくわ荘跡地の利用と唐桑半島ビジターセンターの改修を包括的に検討しており、跡地利用についてはオートキャンプ場の整備を基本とし、ビジターセンターについてはオルレ、トレッキングなどやキャンプの拠点にふさわしい雰囲気と機能を持つ施設として再整備し、令和５年度の供用開始を目指してまいります。
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致については、東北ＩＬＣ推進協議会を中心に、関係自治体や関係団体等との
連携を強化しながら、国への積極的な働きかけを引き続き行うとともに、受入れに係る調査・検討に参画し、準備を進めてまいります。
第４は、「結婚・子育て」についてであります。
結婚支援については、民間団体が主催する婚活イベントの開催や県が運営する「みやぎ結婚支援センター」への加入を支援するとともに、新婚世帯の住宅購入や家賃の補助を継続してまいります。
出産・子育て支援については、「産後サポート事業」や、昨年10月より18歳まで対象を拡充した「子ども医療費助成制度」など、各種支援事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の低年齢児の保護者に対する経済的支援策を総合的に検討してまいります。あわせて、県
市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。
また、子育てタウンミーティングや市民交流ワーキングの開催を継続し、子育てに優しいまちづくりを進めてまいります。
第５に、「教育」についてであります。
急速な少子化や地域環境保全意識の高まり、ＡＩ技術革新などの社会変化を踏まえ、子供たちの「生きる力」を確実に育むとともに、気仙沼らしい教育を目指すため、令和５年度から向こう５年間の「第３期気仙沼市教育大綱」を今年度中に策定してまいります。
また、「学校教育の在り方検討会議」からの提言を受けて、地元産業界、行政、学校が一体となり運営する産官学
連携「（仮称）気仙沼教育コンソーシアム」を設立し、多様なゲストから幅広い教養を得る機会、地元企業とのコラボレーションにより地域を実践的に学ぶ機会などを創出するなど、高校生が地域社会に関わりながら育っていく仕組みづくりを行ってまいります。
魅力ある教育環境づくりについては、保護者、地域の皆様の理解を得ながら、義務教育環境整備計画第３段階に基づく学校統合を進めるとともに、新たな統合計画の策定に向けた検討をできるだけ早期に始められるよう準備してまいります。
生涯学習の推進については、公民館を地域情報化の拠点として、スマートフォン教室等の開催やリカレント教育・リスキリングの各種講座をオンライン配信も含め開催し、どの世代であっても参画できる仕組みを形成してまいります。
なお、面瀬公民館の建設については、まずは（仮称）面瀬公民館建設委員会を地域と共に設置し、今年度中に設計業務に着手できるよう進めてまいります。
スポーツの振興については、人工芝２面に夜間照明があり、サッカーやラグビーができ、ウレタンの陸上レーンなどやクラブハウスも備えた復興市民広場が今秋完成予定となっており、市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりを一層推進してまいります。また、本施設を核として、気仙沼市観光協会のスポーツツーリズム専門委員会等の関係団体と
連携しながら、スポーツを通じた交流人口の増加に寄与してまいります。
文化芸術の振興と地域文化の継承については、コンサートや公演など優れた舞台芸術の鑑賞機会の充実を図ってまいります。あわせて、市民が身近な文化遺産に触れる機会やリアス・アーク美術館などで歴史文化を学ぶ機会を提供するとともに、文化遺産を魅力ある観光資源として活用するなど、情報発信に取り組んでまいります。
第６に、「自然・環境・食」についてであります。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と
連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための啓発活動に取り組んでまいります。
また、市民一丸となりごみの減量化に努めるとともに、周辺環境への負荷軽減を考慮した、新一般廃棄物最終処分場の今年度内の完成を目指してまいります。
生活環境の保全については、「空家等対策計画」に基づき、不良住宅の除却補助事業などに取り組んでまいります。
食育の推進については、「第４次気仙沼市食育推進計画」に基づき、家庭、地域、関係機関・団体との協力の下、豊かな自然環境や食文化を次世代に継承してまいります。あわせて、魚食健康都市推進協議会等、関係団体との
連携の下、学校給食をはじめ、魚市場内「クッキングスタジオ」や「道の駅大谷海岸」などを活用した地産地消に取り組んでまいります。
第７に、「保健・医療」についてであります。
本市では、全国及び県平均と比較して、心疾患、脳血管疾患の出現割合が高い現状であることから、「第３期けせんぬま健康プラン21」に基づき、各種健診やかかりつけ医と
連携した保健指導、健康教育等を継続し、生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組んでまいります。
また、保健事業と介護予防を一体的に実施し、医療や健診データに基づく高齢者の疾病予防やフレイル予防などに取り組んでまいります。
病院事業については、地域の医療ニーズに応えるため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しながら地域包括ケア病棟の導入に積極的に取り組み、市立本吉病院は在宅医療を推進することで医療と介護の
連携強化を図り、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
なお、病院事業への理解と医師の確保につなげるため、転勤警察官を地域総出で歓迎する警察官友の会のような組織を、市と民間共同で立ち上げるべく検討してまいります。
また、本年３月に、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が総務省から公表され、その中では、各公立病院が担うべき役割や機能を改めて見直すとともに、病院間の
連携を強化していくことが強く求められていることから、その趣旨を踏まえ、２病院間の
連携強化と機能分担を推進するため、「（仮称）気仙沼市病院事業経営強化プラン」を策定し、経営の健全化・安定化に取り組むことで、当地域の医療提供体制の維持を図ってまいります。
第８に、「福祉・地域コミュニティー」についてであります。
地域福祉の推進については、地域の住民や多様な主体が参画し、住民の暮らし、生きがいなど、地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現に向け、気仙沼市社会福祉協議会をはじめ、市民、地域、事業者、関係機関等と
連携しながら、住民同士の支え合いの活動を推進してまいります。
また、身近な相談支援の充実を図る上で、民生委員・児童委員の役割が重要となっており、各地区の実情に応じて定員と担当区の見直しを進めるとともに、担い手確保に努めてまいります。
高齢者福祉については、本市の高齢化率が本年３月末現在で39.5％まで上昇しており、団塊の世代が後期高齢者となる75歳を迎えることから、「第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、基盤整備や地域包括ケアの深化・推進を図ってまいります。
また、地域密着型サービス基盤の充実を図るとともに、介護人材確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会や介護サービス法人、教育機関との
連携を一層深め、介護マンパワー確保対策事業等に取り組んでまいります。
加えて、高齢者が自宅に籠もらず、地域活動やサロン活動などへの参画を促進するほか、市民サポーターや気仙沼市社会福祉協議会に委託し配置している地域支え合い推進員などと協働し、住民主体の活動を支援するなど、介護予防・フレイル予防の取組を推進してまいります。
障害者福祉については、障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と
連携し障害福祉サービスの充実を図るとともに、就業意欲のある障害者の雇用促進、権利擁護の推進により、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう、共生社会の実現に努めてまいります。
生活困窮者に対する支援については、市自立相談支援機関「ひありんく気仙沼」を拠点とし、家計改善支援や就労支援により、生活困窮状態からの早期自立に向け取り組んでまいります。
地域コミュニティーについては、集会施設の建設・修繕に要する費用を補助するとともに、地域支援員を配置して、災害公営住宅や土地区画整理地内等における自治会の設立など、新たなコミュニティーの形成を支援してまいります。
また、多様化する社会ニーズを解決する新たな公共の担い手として期待される市民団体やＮＰＯ等に対して、市民活動支援センターを中心に支援に取り組んでまいります。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを窓口として、ワンストップで対応するとともに、ふるさとワーキングホリデーや市営住宅等を活用したお試し移住事業を引き続き実施してまいります。
また、東京都有楽町に設置した「気仙沼・久慈・福島情報ステーションおかえり館」において、特産品販売や観光情報の発信、移住定住相談の受付などを行い、首都圏での本市の魅力発信に努めてまいります。
第９に、「防災」についてであります。
先月10日に公表された県の津波浸水想定は、最大クラスの津波が考え得る悪条件が重なる条件下で発生した場合をシミュレートしたものであり、東日本大震災の津波よりも広い範囲での浸水が想定されます。本市では、この津波浸水想定を踏まえ、地域への説明や意見交換を通じて、避難場所やハザードマップを見直し、地域防災計画の修正等に取り組み、「なんとしても人命を守る」行動を徹底してまいります。
大雨や台風への備えについては、河川堆積土砂のしゅんせつ及び支障木の伐採による河川の氾濫抑制等に努めるとともに、特に令和元年台風19号の際に、最知地区や松川地区において冠水が発生したことから、引き続き国及び県と協議を進めてまいります。
また、令和２年以降、地区を拡大しつつ県が公表してきた千年に一度程度の降雨による浸水域などを前提とした洪水・土砂災害ハザードマップを完成次第、全戸に配布してまいります。
あわせて、自主防災組織の育成や防災訓練の実施、防災士養成研修講座の開催などにより、地域防災を担う人材を育成するとともに、防災士などと防災活動や情報の共有・
連携ができるようネットワークの構築を図り、地域防災力の向上につなげてまいります。
避難行動要支援者の支援については、令和８年度末までに全ての自治組織において、避難支援個別計画策定に取り組むことを目指してまいります。
また、震災遺構・伝承館については、展示や企画の充実を図り、市民のみならず全国からの来館者の防災意識の向上と防災・減災活動の促進につなげてまいります。
消防団の充実強化については、６月１日現在の消防団員数は673人で年々減少傾向にあり、広報・チラシ等での募集や団員を通じた勧誘を継続し、団員数の確保に努めてまいります。
第10に、「暮らし」についてであります。
初めに、道路網の整備については、国道284号の高規格化と主要地方道気仙沼唐桑線の未整備区間の早期事業化に向け、民間団体や周辺自治体等と
連携し促進活動を展開するとともに、三陸沿岸道路に関してはフルインター化や４車線化の可能性を探るなど、引き続き利活用の推進に努めてまいります。
市道については、昨年12月に策定した「市道整備計画」に基づいて調査・測量設計を行い、財源の確保を図り、路線の整備を着実に進めてまいります。
市役所移転後の跡地活用策や三日町・八日町地区から内湾地区にかけての振興策については、地元住民を中心に本年３月に策定した「まちなかエリア未来ビジョン」で掲げられた13のプロジェクトについて、社会実験を通じて具現化していく中で、民間投資の呼び込みを基本とする新しい手法を模索してまいります。
緑化推進については、復興事業では管理への懸念からほとんどの道路整備において街路樹の植栽を行っておりませんが、場所を限って長期的な植栽を行い、緑によって趣と潤いのある景観をつくる必要が本当にないのか、市民の皆さんと共に再検討してみたいと考えております。
市営住宅については、「市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化が著しい住宅を対象に集約化を図るとともに、災害公営住宅については家賃低減化事業の今後の在り方を検討してまいります。
水道事業については、今年度策定の管路更新戦略とともに、水道施設の更新需要等を中長期的に検討するため、アセットマネジメントを作成し、令和５年度以降の管路更新事業に対する国庫補助金の活用に取り組んでまいります。
ガス事業については、安全で安定したガスの供給を確保するため、ガス導管の更新事業を進めてまいります。また、新規需要の開拓に取り組み、採算性の向上を図るとともに、経営の在り方についても検討してまいります。
生活排水処理の推進と下水道の整備については、河川や海域の水質保全と市街地の快適な生活環境づくりを目指し、「宮城県生活排水処理基本構想」に基づき、公共下水道等の集合処理及び浄化槽による個別処理により効率的に進めてまいります。
このうち公共下水道については、計画区域内の管渠整備を進め、令和７年度までの完了を目指してまいります。なお、管路施設及び処理施設の適正な維持管理を図るため、ストックマネジメント基本計画を今年度中に策定してまいります。
公共交通については、今年度、「第２次気仙沼市総合交通計画」を策定する予定としており、従来の定時定路線型にこだわらないデマンド型交通などの新しい交通体系の導入や、交通結節点を活用した市内交通網の再編整備に取り組んでまいります。あわせて、約１億8,000万円にも及ぶバス運行への行政負担については、令和８年度までに３割の削減を目指してまいります。
地域情報化の推進については、市デジタル化推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組むとともに、高齢者などＩＣＴに不得手な方々を対象とするスマートフォン講座を各公民館等で開催しながら、行政事務の効率化・高度化と市民の利便性向上につなげてまいります。
また、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードについて、マイナポイント事業など国の施策とも
連携しながら普及を促進してまいります。
以上、施政方針として「核となる考え方」に加え、10項目にわたり施策の概要を述べてまいりましたが、今後の市政運営については進取の気性の下、時代の大きな変化を捉えつつ、第２次総合計画に掲げた将来像「世界とつながる 豊かなローカル」の実現に向けて、議員の皆様をはじめ市民、地域、事業者など多くの関係する皆様と共創・協働を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、新任期に当たっての所信の表明といたします。
22: ◎
議長（
鈴木高登君） 議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午前11時５分といたします。
午前１０時５８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
23: ◎
議長（
鈴木高登君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
24: ◎
議長（
鈴木高登君） 次に、議案の上程でありますが、議案第１号から議案第16号までの16か件を一括上程いたします。
○議案第 １号 市道菖蒲沢線の路線変更について
○議案第 ２号 市道牧通４号線外１路線の路線認定について
○議案第 ３号 市道牧通線外１路線の路線廃止について
○議案第 ４号 市道菖蒲沢ダム下道貫線の路線廃止について
○議案第 ５号 市道土樋下道貫線の路線認定について
○議案第 ６号 市道道貫菖蒲沢２号線外１路線の路線認定について
○議案第 ７号 市道滝根中西線の路線廃止について
○議案第 ８号 市道滝根寺谷線の路線認定について
○議案第 ９号 市道滝根線の路線廃止について
○議案第１０号 市道三島佐倉線の路線廃止について
○議案第１１号 市道大谷海岸西口線の路線廃止について
○議案第１２号 小鯖鮪立線トンネル工事請負契約の締結について
○議案第１３号 財産の取得について
○議案第１４号 地方卸売市場気仙沼市魚市場施設の利用期間の更新につき同意を求め
ることについて
○議案第１５号 気仙沼市ガス事業，水道事業，簡易水道事業及び下水道事業の設置等
に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議案第１６号 令和４年度気仙沼市一般会計補正予算
25: ◎
議長（
鈴木高登君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
26: ◎
市長（
菅原 茂君） 第126回気仙沼市議会が開会され、提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
初めに、予算に関わる議案について御説明いたします。
議案第16号の令和４年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ14億5,971万6,000円を追加し、予算総額を357億6,926万9,000円とするものであります。
その主な内容ですが、コミュニティー活動の促進を図るため、必要な備品等の整備を行う自治会等に対して補助を行う「コミュニティ助成事業補助金」として640万円、唐桑半島ビジターセンターをアウトドアの拠点として改修し、さらなる誘客促進を図る「唐桑半島ビジターセンター改修事業」として２億2,899万3,000円、三陸復興国立公園内の亀山山頂付近のアクセス手段の整備や施設のリニューアル等を行い、さらなる誘客促進を図る「亀山園地整備事業」として３億8,015万4,000円、安心・安全なまちづくり形成のため道路整備を行うとともに、ライフサイクルコストを縮減するため、施設の定期点検及び長寿命化計画の作成を行う「道路新設改良事業」として１億5,823万円、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を推進し、感染時における重症化を予防する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として３億9,178万6,000円、感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、原油価格・物価高騰等への緊急対策として特別給付金を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」として5,500万円、感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から特別給付金を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」として8,644万4,000円を計上しております。
歳入については、国庫支出金８億3,984万3,000円、県支出金２億4,370万5,000円、繰入金4,816万8,000円、諸収入770万円、市債３億2,030万円を追加するものであります。
なお、新型コロナ対応事業については、以上のほか、今回併せて原油価格・物価高騰等緊急対策として位置づけられた、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分（約2.9億円）などを活用する事業について、現在調整中であり、最終日に追加提案を予定しております。
次に、予算外議案の概要について御説明申し上げます。
議案第１号の市道菖蒲沢線の路線変更について、議案第２号の市道牧通４号線外１路線の路線認定について及び議案第３号の市道牧通線外１路線の路線廃止については、市道菖蒲沢線の道路改良に伴い、それぞれ路線変更、路線認定、路線廃止するものであります。
議案第４号の市道菖蒲沢ダム下道貫線の路線廃止について及び議案第５号の市道土樋下道貫線の路線認定については、市道菖蒲沢線及び市道岩尻縦貫線の道路改良に伴い、それぞれ路線廃止、路線認定するものであります。
議案第６号の市道道貫菖蒲沢２号線外１路線の路線認定について、議案第７号の市道滝根中西線の路線廃止について、議案第８号の市道滝根寺谷線の路線認定について及び議案第９号の市道滝根線の路線廃止については、市道岩尻縦貫線の道路改良及び周辺事業に伴い、それぞれ路線認定、路線廃止するものであります。
議案第10号の市道三島佐倉線の路線廃止については、道の駅大谷海岸の整備に伴い、当該路線の全部が事業の用に供したことから、路線廃止するものであります。
議案第11号の市道大谷海岸西口線の路線廃止については、大谷地区海岸防潮堤外整備事業に伴い、当該路線の全部が事業の用に供したことから、路線廃止するものであります。
議案第12号の小鯖鮪立線トンネル工事請負契約の締結については、市道小鯖鮪立線にトンネルを整備することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した株式会社丸本組を相手方とし、契約金額を５億2,745万円とする仮契約を今月７日に締結しております。
議案第13号の財産の取得については、老朽化した消防団車両の更新に当たり、第６分団１部面瀬消防屯所及び第11分団３部小泉西区消防屯所に配備するため、小型動力ポンプ付普通積載車を取得するもので、指名競争入札により株式会社古川ポンプ製作所が2,303万4,000円で落札し、今月２日に仮契約を締結しております。
議案第14号の地方卸売市場気仙沼市魚市場施設の利用期間の更新につき同意を求めることについては、気仙沼漁業協同組合に許可している地方卸売市場気仙沼市魚市場施設の利用期間が本年６月30日で満了することに伴い、同組合から更新申請があり、引き続き利用を許可するため、議会の同意を求めるものであります。
議案第15号の気仙沼市ガス事業，水道事業，簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、気仙沼市特定環境保全公共下水道（津谷街処理区）の計画区域及び計画人口等の変更に係る事業計画変更について、本年５月18日に宮城県知事の認可を受けたことから、所要の改正を行うものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
27: ◎
議長（
鈴木高登君）
市長菅原 茂君。
28: ◎
市長（
菅原 茂君） ただいまの説明に１点間違いがありましたので、訂正させていただきます。
議案第６号の市道道貫菖蒲沢２号線外１路線の路線認定についてと申し述べるところ、路線変更と話してしまいました。路線認定でございますので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。
29: ◎
議長（
鈴木高登君） よろしいですね。（「はい」の声あり）
30: ◎
議長（
鈴木高登君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第６号まで一括して報告を求めます。
○報告第１号 専決処分の報告について
○報告第２号 令和３年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書
○報告第３号 令和３年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書
○報告第４号 令和３年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書
○報告第５号 令和３年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書
○報告第６号 令和３年度気仙沼市下水道事業会計予算繰越計算書
31: ◎
議長（
鈴木高登君） 総務部長池田 修君。
32: ◎総務部長（池田 修君） それでは、議案書の54ページを御覧願います。
報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
55ページを御覧願います。
専決処分書であります。
56ページを御覧願います。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
初めに、事故の経緯について申し上げます。
議案説明資料15ページの報告第１号説明資料を御覧願います。
１、事故発生場所は記載のとおりであります。
２、事故発生状況でありますが、本年４月６日の午前９時50分頃、乗合タクシー歌生停留所付近において、当方車両、市有車が融雪剤回収作業後、方向転換するため後退したところ、後方の安全確認を怠り、停車中の相手方車両に接触し破損させたものであります。なお、相手方車両に乗員はおらず、双方ともに負傷者はいませんでした。その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。
３、市側の当事者、４、過失割合は記載のとおりです。
恐れ入りますが、議案書56ページにお戻り願います。
１、和解の内容についてでありますが、市は相手方に和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償を行わないとするものであります。
２、市が支払う損害賠償の額について、５万2,371円であります。
３、和解及び損害賠償の相手方については記載のとおりであります。
報告第１号の説明は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第２号令和３年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。
議案書の58、59ページを御覧願います。
今回の繰越明許費30件は、関係機関との協議や他事業との調整に日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難となったものであります。件数が多いことから、説明は款、項、事業名及び翌年度繰越額とし、財源案は読み上げを省略させていただきます。
第２款総務費１項総務管理費、集会施設等整備補助事業、1,813万円。集会施設改修等事業、3,097万4,000円。地域公共ネットワーク支障移転業務、660万円。
３項戸籍住民登録費、住民情報システム改修業務、456万5,000円。
第３款民生費１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、５億7,342万3,000円。介護施設等整備事業補助金交付事業、4,115万1,000円。２項児童福祉費、幼児教育・保育施設等自動水栓設置事業、1,194万円。子育て世帯への臨時特別給付金事業、200万5,000円。
第４款衛生費１項保健衛生費、水道事業会計繰出金、5,898万8,000円。
第６款農林水産業費３項水産業費、海岸保全施設整備事業、1,597万8,000円。
第７款１項商工費、ローカル・デジタル・トランスフォーメーション事業、84万5,000円。小売店・飲食店応援商品券事業補助金、1,737万5,000円。
60、61ページを御覧願います。
２項観光費、唐桑半島ビジターセンター改修事業、745万8,000円。亀山園地整備事業、1,500万円。
第８款土木費２項道路橋梁費、道路維持修繕事業、2,452万6,000円。道路新設改良事業、10億2,768万1,000円。側溝水路整備事業、95万3,000円。
３項河川費、緊急浚渫推進事業、4,704万円。
６項住宅費、木造住宅耐震診断助成事業、330万円。
第９款１項消防費、消防屯所整備事業、5,086万7,000円。消火栓設置事業、670万7,000円。
第10款教育費２項小学校費、学校等における感染症対策等支援事業、757万円。学校施設自動水栓設置事業、1,284万3,000円。
３項中学校費、学校等における感染症対策等支援事業、689万円。学校施設自動水栓設置事業、912万1,000円。
62、63ページを御覧願います。
第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業、252万円。農林施設災害復旧事業（過年災）、4,175万1,000円。
２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業、1,434万5,000円。３項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業（東日本大震災）、10億6,263万5,000円。４項その他公共施設・公用施設災害復旧費、消火栓復旧事業、212万6,000円。
以上が、報告第２号令和３年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書であります。
次に、報告第３号令和３年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書について御説明を申し上げます。
64、65ページを御覧願います。
事故繰越しは22件で、他事業との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったものであります。件数が多いことから、説明は款、項、事業名及び翌年度繰越額とし、財源欄等の読み上げは省略させていただきます。また、東日本大震災復興交付金事業に該当いたします事業は、事業名の欄に括弧書きしておりますが、読み上げは省略させていただきます。
以下、報告第６号まで同様の説明方式といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第４款衛生費２項清掃費、新一般廃棄物最終処分場整備事業、16億6,193万3,000円。
第６款農林水産業費１項農業費、農道整備事業、221万3,500円。農山漁村地域復興基盤総合整備事業、1,018万9,040円。３項水産業費、海岸保全施設整備事業、33億3,341万9,111円。
第７款１項商工費、物流システム調査検討業務、1,336万5,000円。経済波及効果推計業務、246万870円。創造的産業復興支援事業費補助金、200万円。
第８款土木費２項道路橋梁費、道路新設改良事業、２億1,818万3,420円。道路新設改良事業（社会資本整備総合交付金（復興枠））、１億8,099万2,700円。
66、67ページを御覧願います。
道路整備事業、1,895万700円。防災集団移転促進事業に伴う道路整備事業、3,576万8,500円。４項都市計画費、南気仙沼復興市民広場整備事業、１億4,706万8,420円。防災公園整備事業、9,075万6,420円。街路整備事業、10億8,159万4,505円。被災市街地復興土地区画整理事業、9,894万6,700円。
第９款１項消防費、地域防災計画改定等業務、220万円。洪水ハザードマップ構成製本等業務、338万9,100円。
第10款教育費６項保健体育費、社会体育施設整備事業、３億744万700円。
第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業（過年災）、6,308万7,500円。
68、69ページを御覧願います。
２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業、16億8,291万1,140円。３項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業、８億1,883万9,222円。４項その他公共施設・公用施設災害復旧費、消火栓災害復旧事業、318万9,000円。
以上が、報告第３号令和３年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書であります。
次に、報告第４号令和３年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
70、71ページを御覧願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては15件で、他の復興事業との調整などにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、舘山浄水場急速ろ過池６号改修工事、848万5,000円。令和３年度災害復旧事業補助申請書作成業務、7,612万円。岩月宝ケ沢地内外配水管布設替工事、1,915万3,000円。夜這路川導・配水管推進工事、6,281万5,000円。古町一丁目地内外配水管布設替工事、3,689万円。
次の番号６、03災第030413001号（河原田一丁目地内外）配水管布設替工事から、72、73ページの番号15、03災第130406002号（唐桑町上鮪立地内）配水管布設替工事までは、災害復旧事業による配水管布設替等の工事についてでありまして、翌年度繰越額は10件で、合計１億6,732万7,000円であります。なお、個々の事業名及び事業ごとの翌年度繰越額は、読み上げを省略させていただきます。
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越については１件で、街路整備事業との事業調整に日数を要し、年度内の事業完了が困難となったものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、南町魚市場線配水管布設替工事、5,657万2,000円。
以上が、報告第４号令和３年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書であります。
次に、報告第５号令和３年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。
74、75ページを御覧願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては１件で、住民協議に日数を要したことから、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、古町地内外経年ガス導管敷設替工事、7,238万円。
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越については２件で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い着手に日数を要したことなどから、年度内の事業完了が困難となったものであります。
第１款ガス事業費用１項営業費用、球形ガスホルダー供用中検査、2,937万円。
第１款資本的支出１項建設改良費、南町魚市場線街路整備事業地内ガス導管敷設工事（その３）、1,724万300円。
以上が、報告第５号令和３年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書であります。
次に、報告第６号令和３年度気仙沼市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
76、77ページを御覧願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては１件で、関係機関との協議に日数を要したことにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、公共下水道施設整備事業、２億6,008万円。
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越については２件で、資料収集及び処理方法の検討に時間を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難となったものであります。
第１款下水道事業費用１項営業費用、公共下水道（気仙沼処理区）ストックマネジメント実施計画設計業務、1,001万円。特定環境保全公共下水道（津谷街処理区）ストックマネジメント基本計画策定業務、1,485万円。
以上が、報告第６号令和３年度気仙沼市下水道事業会計予算繰越計算書であります。
報告第２号から第６号までの説明は以上でありますので、よろしくお願いいたします。
33: ◎
議長（
鈴木高登君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので申し添えます。
34: ◎
議長（
鈴木高登君） 次に、今期
定例会で受理した陳情５件は、
議長に提出されたものとして配付いたしておりますので御報告いたします。
35: ◎
議長（
鈴木高登君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午前１１時３２分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年６月１０日
気仙沼市議会
議長 鈴 木 高 登
署 名 議 員 佐 藤 俊 章
署 名 議 員 菅 原 雄 治
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