気仙沼市議会 2022-03-02
令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 2 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 3 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 4 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 5 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 6 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 7 : ◎19番（村上 進君） 選択 8 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 11 : ◎19番（村上 進君） 選択 12 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 13 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 14 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 15 : ◎19番（村上 進君） 選択 16 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 17 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 18 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 19 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 20 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 21 : ◎19番（村上 進君） 選択 22 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 23 : ◎副市長（赤川郁夫君） 選択 24 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 25 : ◎19番（村上 進君） 選択 26 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 27 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 28 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 29 : ◎19番（村上 進君） 選択 30 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 31 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 32 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 33 : ◎19番（村上 進君） 選択 34 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 35 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 36 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 37 : ◎19番（村上 進君） 選択 38 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 39 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 40 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 41 : ◎19番（村上 進君） 選択 42 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 43 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 44 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 45 : ◎19番（村上 進君） 選択 46 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 47 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 48 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 49 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 50 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 51 : ◎19番（村上 進君） 選択 52 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 53 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 54 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 55 : ◎19番（村上 進君） 選択 56 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 57 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 58 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 59 : ◎19番（村上 進君） 選択 60 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 61 : ◎生活環境課長（白幡賢一君） 選択 62 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 63 : ◎19番（村上 進君） 選択 64 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 65 : ◎生活環境課長（白幡賢一君） 選択 66 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 67 : ◎19番（村上 進君） 選択 68 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 69 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 70 : ◎10番（村上 進君） 選択 71 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 72 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 73 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 74 : ◎10番（村上 進君） 選択 75 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 76 : ◎産業戦略課長（平田智幸君） 選択 77 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 78 : ◎10番（村上 進君） 選択 79 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 80 : ◎産業戦略課長（平田智幸君） 選択 81 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 82 : ◎10番（村上 進君） 選択 83 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 84 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 85 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 86 : ◎10番（村上 進君） 選択 87 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 88 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 89 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 90 : ◎10番（村上 進君） 選択 91 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 92 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 93 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 94 : ◎10番（村上 進君） 選択 95 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 98 : ◎10番（村上 進君） 選択 99 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 100 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 101 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 102 : ◎10番（村上 進君） 選択 103 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 104 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 105 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 106 : ◎10番（村上 進君） 選択 107 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 108 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 109 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 110 : ◎10番（村上 進君） 選択 111 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 112 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 113 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 114 : ◎10番（村上 進君） 選択 115 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 116 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 117 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 118 : ◎10番（村上 進君） 選択 119 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 120 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 121 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 122 : ◎10番（村上 進君） 選択 123 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 217 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 218 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 219 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 220 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 221 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 222 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 223 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 224 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 225 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 226 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 227 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 228 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 229 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 230 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 237 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 238 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 239 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 240 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 241 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 242 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 243 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 244 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 245 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 246 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 247 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 248 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 249 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 250 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 251 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 252 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 253 : ◎収納対策課長（小松広和君） 選択 254 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 255 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 256 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 257 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 258 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 259 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択
260 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 261 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 262 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 263 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 264 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 265 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 266 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 267 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 268 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 269 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 270 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 271 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 272 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 273 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 274 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 275 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 276 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 277 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 278 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 279 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 280 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 281 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 282 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 283 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 284 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 285 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 286 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 287 : ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） 選択 288 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 289 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 290 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 291 : ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） 選択 292 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 293 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 294 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 295 : ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） 選択 296 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 297 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 298 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 299 : ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） 選択 300 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 301 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 302 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 303 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 304 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 305 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 306 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 307 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（菅原清喜君） ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（菅原清喜君） 本日の欠席届出議員は、18番高橋清男君。遅参届出議員は、23番小山和廣君。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、22番熊谷伸一君、１番今川 悟君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「よりよい市民サービスを続けるために」外２か件、19番村上 進君の質問を行います。19番村上 進君。
7: ◎19番（村上 進君） おはようございます。立憲民主党の村上 進でございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。
まず冒頭、国内における新型コロナウイルスの感染拡大の第６波という状況の中、対応に奔走されております全てのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意と感謝を表します。
さて、通告は大項目３点であります。
まず、第１点目、よりよい市民サービスを続けるためにであります。
あの東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が多岐にわたり増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、よりよい公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条でございます。
昨今、現職死亡や長期病休職員、また継続して療養を続けていることが顕在化している実態を仄聞したとき、様々に懸念をすることを感じることから、以下の点についてお尋ねいたします。
（１）として、地方公務員法第42条が規定している職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置をされている労働安全衛生委員会での現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過とその対応策についてお示しください。
（２）として、業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。あると認識しているのであれば、その対策についてもお伺いいたします。
（３）として、行財政改革と職員定員管理計画は、業務実態とミスマッチを起こしていないかについてであります。行政サービス提供体制や人材確保策をお示しください。
（４）として、新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのかについてであります。また、このことで市役所業務の人材育成は順調に推移をしているのかも伺います。
（５）として、「できませんとは言いません」という庁内ポスター掲示が見当たらなくなっています。いずこかお示しをいただきたいと存じます。
（６）として、公務員の定年延長が予定されておりますが、本市としてその対応策について伺います。
8: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
よりよい市民サービスを続けるために、についてでありますが、職員の福利厚生事業の実施については、宮城県市町村職員共済組合による人間ドックや各種がん検診、予防接種費用の給付・助成などの保健事業や、市職員互助会による慶弔や見舞金の給付、サークル助成事業などを行っております。
このほか、例年７月から翌年３月までの間に２日間、職員が元気回復につながる活動を行う職員厚生計画があり、計画する際には、夏季休暇や年次有給休暇を併用した連続した休暇取得を奨励し、心身のリフレッシュを図るよう呼びかけております。
また、共済組合においては、レクリエーション事業として、従来から毎年各種球技大会が開催されております。コロナ禍により、昨年度から開催されておりませんが、本市からも希望する職員が参加し、スポーツを通じた健康増進や職員間の交流に寄与してきたところであります。
労働安全衛生委員会における問題意識の共有化などについては、昨年12月に開催した委員会において、職員の休暇取得状況や健康相談状況のほか、産業医と共に実施した職場巡視結果等も情報共有したところであります。
次に、メンタルヘルス対策については、職員の健康診断やストレスチェック結果等に基づき、健康指導や相談体制の確保充実を図りながら、安心して働き続けられる職場環境づくりに努めてまいります。
次に、業務のＩＴ化やＤＸ化の推進による精神的ストレスの実態についてでありますが、具体的な事例としては把握をしておりません。
なお、操作に不慣れな職員の不安軽減を図るため、ふだんから相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、操作研修会の開催や、情報政策課が所管する職員対象の相談窓口、ヘルプデスクによるサポートも併せて行っております。
次に、行政サービス提供体制や人材確保策についてでありますが、行財政改革と定員管理については一体的に取り組んでいかなければならないものであり、今年度の政策討議では、組織、予算、業務を一体として検討してきたところであります。
この内容を踏まえ、事務・事業の見直しや、ＩＣＴの活用などについて全庁的に取り組むことにより、今後も行政サービスの向上と業務の効率化を目指してまいります。
また、人材確保策については、定員管理計画においては、一般職員の新規採用職員数を５人程度としておりますが、退職する職員数や職種及び年齢構成を十分に勘案しながら、毎年度採用計画を立ててまいります。
次に、会計年度任用職員制度に係る市民サービスへの影響についてでありますが、令和２年４月から制度が導入され、約２年が経過しますが、各職員が責任感を持って業務に当たっており、定着していると考えております。
業務を行う上でも、会計年度任用職員については、各部署で事務分担を定め、一担当者として定型的な業務を担い、正職員は、いわゆる総合職として政策立案等の業務を中心に行うなど、それぞれの役割を認識した上で、両者が連携しながら各業務を行っております。
今後も、それぞれの職責と役割分担を前提に、会計年度任用職員の能力を最大限に活用しながら各業務を円滑に進め、市民サービスの向上を図ってまいります。
なお、会計年度任用職員に関しても、職層に応じて受講する階層別研修を除き、基本的には正職員同様に各種研修を受講しており、能力向上を図っております。
次に、「できませんとは言いません」ポスターの掲示についてでありますが、東日本大震災からの復興元年とした平成24年の仕事始めの式において、本市のスローガンとして職員に訓示したもので、被災し大きな不安や悩みを抱えて市役所に来た市民を、希望を失うことがないように対応するため、全職員の基本姿勢として思い切ったスローガンを設定いたしました。
また、職員にスローガンの浸透を図るべく、当年１月中に文書通知するとともに、５回にわたって職員に直接説明したところであり、併せてその姿勢を常に確認できるようポスターにし、庁舎内に掲示したものであります。
当時掲示したポスターについては、経年劣化もあり、現在までにそのほとんどを剥がしたままとしておりますが、それに代わるものとして、全職員が持つ部外秘の気仙沼市職員手帳の中で、接遇に係る行動基準10か条の一つとして、今後も引き続き職員の基本的姿勢として意識づけを図っております。
次に、定年延長への対応策についてでありますが、定年延長については、昨年６月に地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月１日に施行されることとなっております。
定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされており、国家公務員と同様、令和５年度より、60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げていくことを考えております。
このほか、改正法では役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設なども盛り込まれており、国家公務員に準拠することを基本に条例改正の準備を進めてまいります。
国からは、役職定年について、その対象範囲は管理職手当の支給対象となっている職とし、役職定年年齢は60歳、その後の給料月額は60歳前の７割水準に設定することや、特例として、役職定年の延長に当たり、現行の勤務延長制度と同条件である特例任用の制度についても示されております。
今後の対応についてでありますが、関係する部署での調整を進め、本年９月議会に条例改正議案を上程したいと考えており、その後、令和５年度に60歳に到達する職員に対し、情報提供・意思確認を行うスケジュールを想定しております。
なお、定員管理計画との関係については、当該計画期間内において、定年退職者は全員再任用すると仮定しているものであり、定年延長の影響が新たに発生するものではありません。
10: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
11: ◎19番（村上 進君） 通告の１点目、答弁をいただきました。
いま一度、なぜこの（１）から（６）の問題意識を持って今回通告したということでございます。やっぱり、よりよい公共サービスを送るためには、よりよい職場環境があって、生き生きと健康で働き続ける、そのサービスが市民に伝わる、このことが基本だというのは、もう一回言いますが私の信条でございます。だが、しかしこの現職職員の死亡や長期病休者、継続的な療養等がある実態の中で、今回６点に詳細絞り込んで質問をさせていただきました。
順次、再質問させていただきたいと思います。
（１）のこの福利厚生事業と労働安全衛生委員会の関係であります。比較的公務員職場は、国公法や地公法の規定に基づいて、他の民間の労働者、いわゆる労働三法や労働安全法を超えて、一定程度保護されてる処遇が、この地公法上あるいは国公法上に規定をされております。そんな、そういう保護された中にあっても、こういう命を落とす、いわゆるメンタル的な病気が多発をするという実態は、よくないんだなという視点であります。
今答弁いただきましたが、その厚生計画、様々な人間ドックや互助会への負担ということで、その厚生事業を基本に実施をしていますし、あるいはこの気仙沼市が加盟をしてる市町村職員共済組合の様々な事業についても参加をして、その健康保持について促しているという状況であります。
改めて伺いますが、暦年でもいい、年度にしますか、令和３年度中に職員が籍を置いて死亡した人数と、療養者、病休者の延べ人数でいいですから、まずはお示しをいただきたいと思います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
13: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
令和３年度の病休者の人数でございますけれども、２月28日時点の、30日を超えての病休休職の職員としてお答えさせていただきますと、メンタル不調によっての病休休職の職員は、２月28日現在で14人となっている状況でございます。
あと、その現職死亡の人数でございますが、令和３年度内においては４人でございます。
以上でございます。
14: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
15: ◎19番（村上 進君） 様々な厚生事業、あるいはこの労働安全衛生委員会での協議に基づいた職場改善をした上でも、今課長が答弁したような状況が、これは改善の方向に向かっていないというのが問題であります。
今その数は分かりましたが、このことを問題意識として共有化しているのが労働安全衛生委員会の組織だと思いますが、市長答弁にあったとおり職場巡視もしてるんだということであります。職場巡視をするのは、メンバーと産業医だと思うのでありますが、職場の環境改善アドバイザー派遣事業というものが、一般財団法人の団体でそういうアドバイザー業務をなさっていることを伺ってございます。そういう職場巡視やアドバイザー派遣事業等についても、今回このような実態を受けて実施をする方向にあるのか、その辺についても伺っておきたいと思います。
16: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） 人事課長から、先ほどのことについて、14人と４人のことですけれども、もう少し答弁させたいと思います。というのは、今質問の流れからいうと、30日以上の休んでいる人が14人いるのと、現職で亡くなった人が４人というものの関連が話されていないんですね。そうすると、誤解を与えることがちょっと懸念されます。実際に亡くなった方の話なので、そこはその方たちがこの30日以上の方だったのかというようなことは、私は明らかにしたほうがいいのではないかなと今ちょっと感じたところなので、人事課長から話をさせます。
18: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
19: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
その４人の現職で亡くなった職員についてでございますが、いずれもそのメンタルの不調を抱えていたという事情は把握しておりません。メンタルの関係で休んでいてという事情ではございません。突然の病気だったりと、あと急に病気が分かって入院されて、病気が進行してといった方もおりまして、メンタルとの関係性は、はっきり個別に全て把握はなかなか難しいところでございますが、そういったメンタルでの不調で休んでいたとか、そういった事情ではないといったことをお答えさしあげます。
20: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
21: ◎19番（村上 進君） あまり深掘りする気はございませんが、例えば突発死ということだと思いますが、地方公務員災害補償基金の関係があったり、深掘りすると絡んできますので、そのぎらぎらした議論はしませんが、ぜひそういうことが起きないような前段の処置として、その厚生事業や労働安全衛生委員会の機能というものがあるということなので、ぜひ意を持って取り組んでいただきたいということです。
ここに、宮城県の労働安全衛生委員会の実態がレポートされたものがあります。先ほど話したように、一般財団法人の地方公務員安全衛生推進協議会が実施をしている職場環境改善アドバイザー派遣事業というのがあって、産業医の巡視とともに、その方がさらにアドバイスをするということです。例えば、健康診断で所見があった場合、所見を追いかけて、その一職員一人一人を正常に戻すといいますか、健康に戻すという事業も、ぜひ意識をして取り組んでいただきたいと思います。（１）は終わりたいと思います。
（２）の関係でありますが、ストレス実態ということで具体な事例は認知をしてないという御答弁をいただきました。さらに、この相談体制も取ってあって、ヘルプデスクも設けているんだということであります。
ＩＣＴ化、ＩＴ化、ＤＸ化推進本部も示されて、今から佳境になってきます。対応できる、後で話しますが、労働には３つあって、汗をかく労働と、頭脳を使う労働と、感情労働という３つの概念があるという、アメリカの学者の先生が、３つの労働形態があるということが、後でカスハラの件で少し深掘りしますが、今はないということ認知をされていますが、今の状態だから予防線は引かないんだという認識でいいですかね。例えば、そのヘルプデスクに殺到するような実態があってはいけないと思うし、相談体制が頻繁だということもいけないと思います。スムーズなデジタル化を否定はしませんが、そういうこの体制をこの間、第１副市長のスキームでもって進めていくんだということを公表されましたが、そういうことでよろしいんですね。ＩＴ化の推進する立場で、そこは第１副市長の赤川さんですか、御答弁いただきたいと思います。
22: ◎議長（
菅原清喜君） 副市長赤川郁夫君。
23: ◎副市長（赤川郁夫君） やはり、ＩＣＴ化が進む中で、その操作に不慣れな職員というのはいるというのが現実、そのように考えて我々も進めていくというのが非常に大事なことかと思います。市長から、ヘルプデスクの活用の話を先ほどさせていただきましたけれども、そのほかにおきましても、セクションでいろいろ分かっている人がちょっと声をかけてというような環境をつくりながら、全体としてのレベルを上げるような取組はやっていきたいと思います。そのようなことで、庁内としての職員の技術力を向上していくというのは必要だと思っております。
24: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
25: ◎19番（村上 進君） 赤川副市長のリーディングを大いに期待したいと思います。
（３）に移ります。行財政改革と職員の定員管理は一体だという視点で取り組んでいるという答弁でありました。その上で、令和４年度の施政方針も組織・財政一体で取り組んでいくという意思表示がされました。
私は結果なんですよね、取り組む、公共サービスの送り手はそういう意識があってもいいのかなというふうにも思っていますが、受け手のほうなんですね、市民ですね、そのことによって、結果として行政サービスの低下にはつながっていないのかということであります。
例えば、ごくフラットに話しますが、３人の職員が一つの問題について一市民と対応した場合に、３対１の構図で細やかな行政サービスの送り手と、それに満足する受け手の構図が見えてきます。これは、この予算と定員を縮小した場合に、例えば１対１の構図になったときに、果たしてその平らな、本当に素直な発想なんですが、市民サービスは低下をしないのかということです。そのためのスキルアップも必要でしょうが、その辺の取組のプロセスといいますか、そういう問題があって、定員管理と行財政改革は一体的に進めるんだという、なるほどというこの答弁をもう一度お願いしたいと思います。
26: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
27: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
先ほどの市長答弁と同じになってしまいますが、業務も減らしていかないと、その職員数も減っていかないということもございます。ここを一体的に、組織も含めて一体的に今年度から庁内の会議を開きながら行ってきたところでございます。その上で、もちろん市民サービスを低下させないといったところが大前提でございますので、そういった中でＩＣＴなどの活用も含めながら業務を減らして、職員数も減らしてといったことを今後も取り組んでいかなければいけないと考えてございます。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
29: ◎19番（村上 進君） 行財政改革のアクションプランがあるなしにかかわらず、業務の見直しというのは日々の任務であると思います。それは、対峙するサービスの受け手市民をしっかり見つめて、私たちの業務が見直しが、どうあったらいいのかということだろうという、私は日常茶飯に行われるのが当たり前だというふうに思ってございますが、あえてこのアクションプランをつくって、今回この改革と定員管理を一体化させると、そのことで市役所の送り手の体制を整えるんだというこの思いは重々伝わってくるわけでありますが、結果として、その市民サービスの低下になってはいけないという思いで質問させていただきました。
次に移ります。（４）の会計年度の職員の関係であります。
正規職員、いわゆる総合職員と位置づけて、同じような処遇、待遇で、研修も行っていくという答弁でありました。ただ、見ますと、フルからパートへの移行とか、会計年度職員の任用をすると、いわゆる正規職員の、今前段で話したような定員管理計画に基づいて、５人程度の採用計画というこの構図が読み取れてくるわけでありますが、これもまたそのフルタイムがいいとか悪いとか、パートタイムがいいとか悪いとかではなくて、この定員管理もその会計年度職員の採用制度に合致をして組み立てていかなければならない。結構難しい問題だと思います。ましてや、後ほどお話ししますが、定年延長化の問題を含めて、この辺を、だったらその会計年度職員の採用計画は何に基づいているんですかと聞きたくなるわけでありますよね。各部署の所掌事務があって、それに職員が張りついて、そして１年間の年度の仕事を行っていくというときに、会計年度職員の採用の根拠は何なのということであります。
振り返れば、臨時非常勤の、この制度が変わったということで、一定程度処遇もアップをして採用されたという経過、存じ上げてございますが、改めてこの正規職員の定員管理と会計年度職員のパート、フルタイムの動き方ですね、この辺の計画性があれば改めてお示しをいただきたいと思います。
30: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
31: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
会計年度任用職員の採用の計画という部分でございますが、定員管理計画におきましては、令和４年度については復興のハード事業は完了する見込みということで、そこで大幅に減っていく見込みがございます。あとは、その後は計画では毎年度１％ずつ、４名程度ぐらいずつ減少させていくといったことを計画しておりますし、あとフルパートの件に関しましても、ＩＣＴの活用など事務の効率化を図りながらパートのほうに移行していくと。保育士などを除き、パートタイムに移行していくといったような計画を立てております。
もちろん、その計画でございますので、突発的な業務がありますと、ここは増加したりする場合は当然あるわけでございますが、基本的にはこの計画にのっとって、これに合わせながらまた業務のほうも考えながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
33: ◎19番（村上 進君） これまた市民の目線から見ると、会計年度職員であれ、会計年度のフルであれパートであれ正規職員であれ、市役所の一つの組織の中の一員として市民は向き合うわけでありまして、会計年度職員も正職員と同様にこの業務に当たるということ、日常的に当たるということだと思います。
ただ、心配なのは、去年の予算書、普通会計、特会、企業会計を見てもそうなんですが、特に１年、２年目に入った令和４年度の全ての会計の給与明細書を見ますと、正規職員が人数的に割り振りをされて、会計年度職員のフルパートが括弧書きされて、そして人件費計上があって、それぞれの初任給の格付が上がったとはいえ、まだ落差があって、制度的にはしようがないのでありましょうが、見て取れるわけでもあります。ですから、きちっとした会計年度任用職員の採用の在り方、処遇の在り方、将来的な採用の在り方についても、正規職員の関係とミスマッチを起こさないように、整合性を持ってその定員管理あるいは行財政改革について、そこを着眼して取り組んでもいただきたいと思ってございますので、その点だけ最後に確認をしたいと思います。
34: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
35: ◎人事課長（藤村克郎君） 会計年度任用職員制度につきましては、令和２年度から開始になりまして、期末手当の対象になったり、処遇が改善された部分もございますし、一方で今のような格差というお話もございました。格付に当たりましては、基礎号俸から上限号俸まで、経験年数によって金額も上がっていくといったように、これまでとは随分改善されたところもございます。
まだ２年目といったところ、丸２年がたとうとしているというところでございますので、国の動きであったり他自治体の状況も見ながら、今後も状況によって対応してまいりたいと考えております。
36: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
37: ◎19番（村上 進君） 不均衡が生じないような中身で、ぜひ取り組んでいただきたいと思ってございます。
（５）に移りまして、「できませんとは言いません」のポスターが見当たらなくなったということであります。私の視覚から消えたのかなということなのかどうか分かりませんが、今答弁にありましたとおり、発災当時の直後から、そういう思いで市民と向き合う、市民に安堵感を与えるということは、私は正しいと思います。ただ、長年貼り続け、掲示し続けていると、かなりこの精神的ストレスがあるのかなと思ってございます。
これは、ある団体の調査なんですが、カスタマーハラスメントなんです、いわゆるカスハラ。どんなことかというと、いわゆる悪意クレームですね、何かおかしいよと。クレームと、ちょっと境目が難しいんですが、クレームは、結果として正常に戻すことができるんですね。ここ悪いよというクレームで、直しますという。カスタマーハラスメントとは、そのクレームが長期化で悪質になってくる、その形態をカスタマーハラスメントと言ってるそうです。ある団体の調査です。
この中身については、1983年にアメリカの女性社会学者のアーリー・ホックシールド博士が、その３つの労働形態、肉体労働と頭脳労働と、もう一つこの感情労働ということで、感情労働というのはクレームに対応する労働。そして、長引けばカスハラに対する労働環境となってくるわけです。
自治体だけ調べてみましても、４分の３でいわゆるクレームプラスカスハラ状態にあるんだという調査結果もございますが、今回この、できませんとは言いませんの問題については、いわゆる感情労働で強要するものではないと答弁あると思いますが、見方によっては、そのことで市民の目に入るポスターの視覚と、職員が目にする視覚のポスターの感覚と落差があるのかなと常々思っていました。最近見えなくなったので、そのことは職員手帳に格納されているよということなので、それはそれでやっているんだと思いますが、その、意図的ではないということでいいんですね。いわゆるこの、あおり行為とか、精神的不安をあおるとか、そういうことではないということでよろしいんですね。
38: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
39: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど説明したように、そういう意図でこの標語を掲げたものではありませんし、職員手帳10か条見せられないのがとっても惜しいんですけれども、その全体を読んで職員が理解すれば、そんなことはないと思います。それ以上に、市民の皆さん方が当時背負っていたものが大きかったし、今でも市に来られる方というのは、いろいろな悩みを抱えて来られておりますので、そのことに寄り添うという姿勢ということが、このことによって市職員がよく理解をして対応していくということであればいいと思っていますし、それ以上に、何か極端にどうしてもやらなくてはいけないというようなことで追い詰められたというような報告は私のところには来ていませんし、そういうようなことは想定を、想定というか、今の状況ではあまり考えられないと認識しております。
40: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
41: ◎19番（村上 進君） なければいいんですが、冒頭申しましたとおり、悪質なクレーマーによってあのポスターが利用されては、私は困ると思いますし、そんなことはあってはならないことですし、そういう思いで今回取り上げさせていただきました。
６点目の定年延長の関係でありますが、国公法・地公法の改正があって、国公法準拠で取り組んでいくということがあったり、その延長、現行の60歳後の再任用の問題とか、給与水準の70％水準の格付とか伺いました。これは、今から緻密な制度設計をしていくということで理解していいんですね、今年度中に。
42: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
43: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
定年延長の件につきましては、大まかなところがまず示されて、あとは法律も改正されておりますが、大まかなところを今示されてきたところでございますが、細かな部分で、２月、先月に人事院規則も改正されて、国のほうも徐々に細かなところが示され始めてきたといったところもございます。まだ、ちょっとその細かなところまで勉強が追いついておりませんが、先ほど質問しましたように９月議会で条例改正を目指して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
45: ◎19番（村上 進君） 人事課長の答弁を御期待いたします。
それでは、２点目に移らせていただきます。
２点目、学校統合計画、統合後の施設利活用策等についてでございます。
最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度にゆがみが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくこととなってございます。その是非については後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策について、改めて以下の点について伺うものであります。
（１）として、市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画のほか、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸付けを図るとなってございますが、その募集要項では民間事業者等の活力やノウハウを生かして利活用を図り、地域の活性化につなげるためとありますが、その具体的な手法についてお示しください。
（２）として、学校統合説明会の内容と、学校跡施設利活用計画、統合合意後の準備委員会等と理解してよろしいと思いますが、同時にその利活用策を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。
46: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
47: ◎市長（菅原 茂君） 学校統合後の跡施設利用策などについてお答えいたします。
市有財産の適正管理と有効活用についてでありますが、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化や解体を実施し、公共施設等の機能の適正化と投資的経費の平準化を進めております。
学校跡施設の利活用に係る公募に当たっては、主に地元雇用の創出や地域住民間の交流機会の拡大を図るなど、地域の活性化につながるような事案提案に着目して審査し、優先交渉事業者を選定しており、その後地域説明会などを通じ、地域の意向に十分配慮した事業計画となった段階で、譲渡または貸付けの決定をしております。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
48: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
49: ◎教育長（小山 淳君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
学校跡施設の利活用計画についてでありますが、これまでの利活用については、記念碑建立などの閉校関連事業や統合先への備品の移動が完了する、閉校からおおむね１年経過後より利活用に向けた検討を本格化してまいりました。
本年４月に統合する大島中学校では、統合に向けた地域懇談会などにおいて、統合を待たず統合準備会と並行して利活用に向けた相談を始めては、との御意見もあり、大島地区振興協議会と意見交換を始めたところであります。検討状況等については、地域へお知らせしながら進める予定としております。
50: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
51: ◎19番（村上 進君） 持ち時間の関係で（１）と（２）合わせて再質問させていただきます。
答弁で大筋理解をします。この間、代表質問の通告にもございまして答弁がありました。既に統合された９校のうち５校については利活用がされているということ、１校だけ小原木旧小学校の跡地が未利用だということが示されてございました。
要は、先ほど答弁にもあったように、地元雇用や地元の地域の、その当該地域の理解を得るとか、そういうこの募集要項時点で具体的に業務はなさっていると思いますし、あとは何か間隔が長過ぎる。いわゆる合意した、統合合意後の準備委員会に移行するわけですよね。その時点で、庁内にございます利活用計画の中で具体的に示して、そして地域合意も得るというこの手段をスピード化してほしいということですね。間隔が空くと、どうもスギナが生えて、ペンペン草が生えて、校庭はもう大変な状況になって、施設は大変な状況になるということでありますから、その辺を、およそ最初の答弁で理解しますが、その辺の急ぐこと、いわゆる統合合意後の準備会で、もう次の、この施設にはこういうことを、利用するという公表の仕方とか、その辺についてもう一度答弁していただきたいと思います。
52: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
53: ◎市長（菅原 茂君） 統合の最終決定する会合に、私は基本的に参加してきました。大震災直後の状況と現在では随分変わっています。直後は、今村上議員からお話があったような話を出すということ自体は相当はばかるような空気の中で、統合が決定されていきました。地域の気持ちが痛んでるところにその話ですか、とも言われかねない状態が続いていたと思います。しかしながら、回を重ねるごとに、お話に時間がかかってるということもあるんですけれども、そういう状況は少しずつ変わってきていますので、現在大島ではそういう話が出たということであります。
一般論を言えば、こういうふうに統合するという計画を、義務教育環境整備計画を出した途端に、例えばこれは東京のど真ん中だったら、あらゆる企業が役所にやってきて、あそこいつ空くんだどうだと大騒ぎだと思うんですよ。それが残念ながらないというような気仙沼の状況の中で、であればこそ、今御指摘のように、関係者の理解の下に早めに利活用を実現化させていくということはより必要だと考えていますので、今日のお話はそのように承って、状況、学校次第ですけれども、そういうことで進めさせてもらうように私からも促したいと思います。
54: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
55: ◎19番（村上 進君） 前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ、そういう統合合意後のできるだけ早い機会の利活用の公表についてお願いをしたいと思います。
それでは、３点目に移ります。
３点目、墓所・墓地管理等についてでございます。
昭和23年に墓地、埋葬等に関する法律が制定されまして、同年６月１日から施行されてきました。今日、墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきております。市長は、市の条例上で、埋葬や改葬及び火葬等の許認可者となってございますが、改めてこれからの墓地行政の在り方の検討の必要についてお伺いいたします。
56: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
57: ◎市長（菅原 茂君） 墓所・墓地管理などについてお答えいたします。
墓地行政の在り方についてでありますが、本市では寺院墓地の不足や震災による墓地需要に応えるため、気仙沼市公営墓地と気仙沼市鹿折公営墓地の２か所を整備したほか、７か所の市営墓地を管理しております。そのほかにも、宗教法人等が管理・運営する寺院墓地が41か所、古くから地域の共同体等で管理・運営されている共葬墓地が24か所あります。
市内の墓地の多くは、山の斜面などを利用しており、少子高齢化によりお墓参りやお墓の管理が課題になってくるものと認識しております。
また、全国的にも墓地の継承などが問題となってきており、本市においても転出や継承者がいないことによる墓じまいが見受けられ、市営墓地の使用に当たっては、集合墓所への申込みや相談が寄せられるようになってきております。
人口構造や家族形態が変容する中、子々孫々継承することを前提としてきたお墓の在り方や、お墓に対する価値観が変動してきていると考えております。
墓地行政を担う本市としては、このような問題にどのように取り組んでいくかを含め、今後の墓地の在り方などを研究してまいります。
58: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
59: ◎19番（村上 進君） ありがとうございました、御答弁いただきました。なかなか墓地行政というこの字句も、触りたくないような行政の仕事だと思ってございます。さりとて、法律がありますから取り組まなければならないということで、特に今月号の県政広報誌の裏表紙、御覧になったでしょうか。広告があって、永代供養60万で、ちゃんとお守り、墓守しますとか、テレビを見ていると、教育長も見たことあると思いますが、葬式費用200万ですよとか、何だか生命がという、結構多いんですよね。そして、新聞広告のチラシにも、墓地管理について請け負いますとか、そういう時代になったんだなと思っていました。
それで、改めてなんですが、これは昨年の12月３日の唐桑地域の市政懇談会の中のテーマの一つもあったんですが、それはそれにしても、この墓地行政の関係、なぜこの条例化したのかというと、改めて調査をしてみますと、その昭和23年の墓地、埋葬等に関する法律、短縮して墓埋法と呼びますが、その前の決まり事っていうのは明治17年の太政官布というんですかね、これに基づいて埋葬とか墓地とかというこの処理といいますか業務をしていたということです。
なぜ、この条例化になったのかというと、この法律の第５条の規定が、埋葬、火葬または火葬、改葬を行おうとする者は、厚労省で定めるところにより市町村長の許可を受けなければならないということが根拠で、この気仙沼市の例規集の中に気仙沼市営墓地条例が、合併が変遷されましたから、平成18年３月31日に条例107号で規定されております。その中で、市長が質問で話したとおり、許認可者になってございます。許認可者は市長、管理は市長、そして目的外使用はいけませんとか、使用者の資格はこうですと墓地条例に規定されてございます。
そこで、先ほど市内公営、寺院、あるいは宗教法人、共葬含めてトータルで、間違いなければ72か所に墓所だと計算したんですが、これを将来的に参道とか墓地整備とか、やっぱり行政がこの条例に基づいて取りかかっていかなければならない課題だと思います。今日決めてあしたできるような問題でもないですし、５年、10年という長いスパンで計画をして、気仙沼地域の墓地あっては許認可者の市長がこうあるべきだというこの一つの指針、ガイドラインを示すべきだという思いで今回通告をしました。いかがでしょうか、そういう思いなんですが。市長、どうでしょうか。
60: ◎議長（
菅原清喜君） 生活環境課長白幡賢一君。
61: ◎生活環境課長（白幡賢一君） お答えいたします。
それぞれの墓地におきましては、宗教や宗派、また地域の共同体などの考えによって成り立っておりますので、将来的にその全ての墓地に市が関与するということは、例えばその寺院墓地におきましては宗教活動として行っているところもありますので、そうした寺院墓地への関与に当たりましては慎重に検討すべきものと考えております。
62: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
63: ◎19番（村上 進君） 課長、墓埋法の１条にこうなってるんですよ。「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生上その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」という墓埋法の総則、趣旨なんです。今話したとおり、国民の宗教的感情に適合し、これはこの法律の背景は、憲法の信教の自由や思想信条の自由を言及してございません。あくまでもこの法律の言及、肝は、公衆衛生上その他公共の福祉というところに着目して、そしてそれを受けた条例を気仙沼市で定めて、今回ずっとあるということであります。
例えば、具体的に、あと５分しかありませんが、ちょっとここ分からないのでお伺いしますが、８条の規定、条例ですね、使用の継承なんです。これは、使用者が次の世代に継承したときに市長に届けますということなんですが、ここ令和３年でどれぐらいの届出件数がありましたかということですね。
まとめて言いますよ。それから、この墓地条例の３条、４条は、３条は管理、４条は先ほどから話してございます使用の許可、市長なんですよね。もう一つ、17条の規定、使用料及び管理料の還付規定なんですが、この条例の附則第５項、大震災に伴う使用料の還付の特例との実例はあったのかということであります。
64: ◎議長（
菅原清喜君） 生活環境課長白幡賢一君。
65: ◎生活環境課長（白幡賢一君） お答えします。
その８条に基づく墓地の承継者の数でございますが、現在資料のほう持ち合わせておりませんけれども、年間およそ10件から20件くらいの承継はあると見ております。
それから、あと17条の使用料の、墓所の返還についてでございますが、この17条の規定によりお金を返還したということは、あることはあります。ちょっと数については押さえておりません。申し訳ありません。
66: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
67: ◎19番（村上 進君） これから大きな研究テーマになってくると思ってございます。
今、１条、逐条ごとにいろいろな実態を聞いていくと、そうなってくると思うのであります。ただ、今最後の答弁にあったとおり、15条の規定の使用料及び管理料の還付についての特例で、附則の５項で、これは大震災後の附則なんですよね。附則平成23年かな、平成26年３月31日までの間、例えばその所有使用者が死亡した場合の返還とか、附則にこれ半額とかではなくて全額返しますとあるわけです。ぜひ研究して、資料後で直接伺いますが、対応していただきたいと思います。大きなテーマになってございますが、担当部署を決めて、そういうこの最後のステージを、行政がしっかり関わって、市民サービスを徹底するということからすれば、大事な取組だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後に、先週の24日、世界を震撼させたことが起きました。それは、ロシア軍によるウクライナの軍事侵攻があり、今なお戦闘状況にあります。気仙沼市は、早くに非核平和都市宣言を内外に表明し、さらに平和行政推進条例を制定しています。この精神は崇高で、未来永劫にわたり引き継いでいかなければならないと考えます。
私は、市議会議員として、改めて今回の行動に対してこの場から強く非難をして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
68: ◎議長（
菅原清喜君） これにて19番村上 進君の質問を終わります。
議場の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開を午前11時10分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
69: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「働き方が変わる、協同が創る持続可能な地域づくりについて」外１か件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
70: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
最初に、働き方が変わる、協同が創る持続可能な地域づくりについて伺います。
（１）協同労働について。
現在、日本では会社や団体、または個人事業主に雇用されて働く形態の雇用者と被雇用者の関係の働きが主流となっております。
一方、協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う新しい働き方であります。この協同労働の組織を法人化し、労働者協同組合法として法制化しようと1990年代から運動が始まり、20年以上の歳月をかけて、ついに2020年12月４日の臨時国会において全会一致で労働者協同組合法が成立し、同月11日に公布されました。
同法は、多様な働き方を進め、地域の課題の解決と持続可能で活力ある地域社会の実現につなげることを目的としております。法の柱は、協同労働を行う組織に労働者協同組合という法人格を認めることであります。法制定の背景としては、急速に進んでいる人口減少と高齢化への対応があるかと思います。2040年には、65歳以上の高齢者の数がピークを迎え、一方高齢者を支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障害者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減少することから、地域の福祉の新たな担い手として期待されていることもあります。法制化に至った労働者協同組合がその一つであるとも言われております。今年の10月1日施行予定となっております。
また、労働者協同組合というと、既存の労働組合と誤解される、そういったケースもあり、この法律の意味するところについて、まず役所内、庁内での理解が必要であるかと思います。労働者協同組合によって行われることが期待されている事業の分野の例としては、介護、福祉関連、子育て関連、地域づくり関連、若者・困窮者支援といった市政においても重要な多岐にわたる分野が考えられます。今後、庁内勉強会を立ち上げ、理解を深めながら、法施行後に向けて市民、関係団体等に対する周知、啓発等も含めた対応も必要と考えられると思います。
以下について伺います。
１、法施行に当たっての市の認識について。
２、庁内での学習会、検討会の立ち上げ、市民への周知・広報など、今後の取組について。
３、労働者協同組合法の目的に掲げられた多様な就労機会の創出と持続可能で活力ある地域社会の実現は、国・地方自治体の公共政策の基本に関わる内容で、昨年２月の国会質疑での政府答弁で「単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携して取り組んでいきたい」とありましたが、本市としての考えを伺います。
71: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
72: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
働き方が変わる、協同が創る持続可能な地域づくりについて、労働者協同組合法の施行に当たっての認識についてでありますが、本年10月に施行する同法は、働く方々が全員で出資するとともに経営にも参画することにより、労働者一人一人が主体的に地域課題の解決を目指す協同労働の考え方を初めて法的に位置づけたものであり、非常に意義深いものと考えております。
法案が国会に上程されていた一昨年９月、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団東北事業本部の方々が本市に見えられ、その趣旨の説明を受けました。
労働者協同組合は、ＮＰＯ法人や企業組合などと異なり、比較的容易に非営利の法人として設立できることから、特にこれまでボランティア活動に頼るところが大きかった子育て、介護のほか、様々な地域づくり活動などの公共性の高い分野において課題解決の手段として、市民による持続可能な地域づくりの観点から大いに期待されるものであります。
次に、庁内での学習会、検討会の立ち上げや市民への周知・広報についてでありますが、法律の施行が本年10月に予定されており、あと半年となっておりますので、まずは担当課において市民の制度活用の可能性を研究していくとともに、市広報やホームページ等を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、法の趣旨である多様な就労機会の創出と持続可能で活力ある地域社会の実現に向けての取組についてでありますが、現時点では、国においてはまずは国民に制度を広く認知、理解していただくこととしており、４月以降、法施行に向けた具体的な取組方針が示されてくるものと認識しておりますので、国・県や関係団体の動向を注視するとともに、本市として制度の活用を促進するための方策検討などについて、連携しながら進めてまいります。
73: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
74: ◎10番（村上 進君） 再質問ですけれども、先ほど法施行に20年かかったというんですけれども、もともと歴史は実は長いのでありますが、その中でも先進事例として、広島市の広島共同労働プラットフォーム事業というのが、広島市の施策として2014年から実施されておりますが、この点については市の当局の方はどのように認識されているか伺いたいと思います。
75: ◎議長（
菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
76: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
ただいまの広島の例をいただきましたけれども、我々といたしましても、全国的に先進地の取組につきましては確認をさせていただいておりまして、その中で特に広島での取組がかなり進んでいて、また成功しているということで認識はしております。具体的には、地域課題の解決に結びつくものということで、例えば作物の収穫や販売であるとか、またそのカフェサロンなどもやっているようですし、あとは地域の困り事に関して支援に取り組むと。それが、例えば高齢者の雇用だったり、または若者の活用ということで、そういった地域にとって役立つ取組ということでは認識しているところでございます。
77: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
78: ◎10番（村上 進君） この広島においては、先進事例になったというか、もともとというか、この市長さんが、松井一實市長が厚生労働省の官僚だったときに、この労働者協同組合法の実現に取り組んでいたと、担当としていたということもありまして、広島市の市長になったときに、今も話がありましたように、働く意欲のある高齢者を中心とした地域住民が集まり、その参加者が資金を出し合って事業を立ち上げ、地域の抱える課題の解決に役立つ仕事に取り組むとしたと。その場合において、アドバイスとかそういうものをする事業としてプラットフォームを掲げたということでありました。
やはり、この協同労働の範囲というか、福祉だけではなくてかなり範囲が、社員というか派遣労働だけは禁じられておりますが、それ以外はどんな仕事をしては駄目ということはないんですね。ＮＰＯ法人とかは、大体20ぐらいにしか枠がないらしいんですけれども、この協同労働の場合は、かなりこの枠が広まってしまうと。そういうことで、まずもっては広島市としては高齢者のほう、ターゲットを絞って始めたのではないかなと。そこから少しずつ広がりがあって、今年の10月１日施行後は、高齢者のみではなくてもっと年齢も下げて、どんな人でもこの仕事ができるようにやっていった場合に、補助制度もそのように、今のところは高齢者の立ち上げに資金の２分の１を補助するというような形でプラットフォーム体制をやっているみたいですけれども、その辺は、もし勉強をするにしても、庁内、先ほど私も言いましたように、課がまたがってこうしなければいけないという部分もありまして、先ほど市長答弁にもありましたように、まずもっては10月１日、その担当課でどの程度、何ができるのか、もう少し深掘りをしたいということでありましたが、その点はもう一度確認したいと思います。
79: ◎議長（
菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
80: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
ただいまの御質問でございますけれども、今回の労働者協同組合法によりまして、組合員が出資兼労働の役割を全て担っておるという現状になります。これによりまして、その多様な就労機会の創出であるとか、また地域課題の解決への取組が期待されるほか、これは広島の例もありますとおり、組合員の意欲、意思が運営に反映されやすいということで、仕事を通じて、収入だけではなくてやりがいや労働への満足感などにもつながっているということで確認しております。
本市といたしましては、この労働者協同組合法によりまして、様々な活用方法があるということを認識しておるところでございます。例えば、その介護分野であるとか、またはその学童保育や子育て、または障害者、あとは若者自立支援に至るまで、様々な業態や分野等がございますので、本市の庁内におきましても、どこかの一つの課でということではなくて、様々な関係する所管、関係所管課におきまして連携を取りながら、勉強会を実施していきたいと考えております。その中で、いろいろなその分野の団体等の御意見も伺いながら、どこにニーズがあるかと、または丁寧な周知を努めながら、制度について御理解をいただくと、そういったところで進めていきたいと考えております。
81: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
82: ◎10番（村上 進君） 本当に模索の、これからどのようにやっていけばというか、どのように勉強したらいいかということも含めてこれからだと思います。その中でも、市でも自立相談支援ということで、その中でも社会福祉課がワーカーズのひありんく、気仙沼との連携を窓口となっていろいろやっているわけですけれども、それにおいてその協同労働についても、実は私もひありんくの方に昨日ちょっと聞き取りしたんですけれども、そして気仙沼市において、一番この協同労働に関して分かってる方というのはどなたですかといったら、御指名がありまして、社会福祉課長の遠藤課長が一生懸命勉強しているということをお聞きしましたので、今日は説明員として来ておりますので、ぜひ10月１日法施行に向けての庁内での勉強会の必要性とか、またその市民への説明会等についても今後どのように考えているか等を含めて、意見というか感想をお聞きしたいと思っております。
83: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
84: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 村上議員の質問にお答えいたします。
まず、社会福祉課とワーカーズコープの関係でありますが、ただいま議員がお話ししましたとおり、ワーカーズコープに対しまして、気仙沼市の生活困窮者の自立相談支援機関ひありんくの運営について委託している関係で、ワーカーズコープとつながっているところであります。
先ほど、産業戦略課長からもお話がありましたとおり、庁内での連携関係につきましては、社会福祉課も産業戦略課と一緒に、この勉強会については考えているところでありました。今後、庁内の関係課と共に、この勉強会については考えていきたいと思っております。
また、市民への周知については、昨年７月にワーカーズコープ主催の市民復興会議とかいう、ちょっとすみません、名称を忘れてしまったんですが、７月３日に開催されて、オンラインで視聴した方もおりますけれども、私はその震災復興記念フォーラム、すみません、名称が７月３日に震災復興記念フォーラムｉｎ気仙沼というところで、やはりその中でもワーカーズコープのほうからは、労働者協同組合法の重要性についてしっかりとアピールを受けたところであります。新しい法律でもありますので、市民へのなじみがないというのは課題だと思います。ただ、それを周知する前にまず私たち市の職員が、その法律の意図しているところをしっかり理解しないと、市民への周知には結びつきませんので、まずは市民に周知する前には庁内での勉強会が先行するのかと思います。それを踏まえて、市民への周知については、先ほど来いろいろな業界のほうに周知が必要なものですから、そういったものをしっかり関係課と連携しながら、そちらの関係課を通じて市民への呼びかけも考えていきたいと思っております。
85: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
86: ◎10番（村上 進君） お話あったとおり、庁内の横断的な勉強会をやっていくことが必要ではないかということがありましたので、私自身もそのように、何がこの協同労働の趣旨なのか、また市として、市民としてどのような労働ができるのか、その辺を深めていくには、まずもって市役所の皆さんが勉強することがまず大切ではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
3)ですけれども、本市としての考えということで、先ほど伺いました。それで、各界の期待の声としては、田村前厚労大臣が、協同労働はまさにこれからの時代に合った働き方ではないかと、これからは地域の問題を地域の皆さんで解決していく時代ですと、地域で自分が活躍し、生き生き働いていくための生き方としては最良のモデルだろうと、すごく褒めちぎっておりますけれども、また飯泉徳島県知事で、前の全国知事会の会長が言っておりますが、労働者協同組合の制度は、職業選択を多様化し、ＳＤＧｓやダイバーシティー、地域包括ケアシステム、新たな介護システム創設にも大いに貢献されるすばらしい制度であると。市町村、都道府県を問わず、地域それぞれの問題解決に大きく寄与し、地方創生第２幕にならなくてはならない制度ではないかとあります。
そこで、市長にもこの感想というか、これからのところについてどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
87: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
88: ◎市長（菅原 茂君） 一昨年ですか、この方たちが見えられて、私も初めて資料も含めて、その広島の分も含めていただいて、そういうことなんだなあと、私の捉え方としては、新しい公共の一つだと理解しています。
ＮＧＯ、ＮＰＯがあって、本市においては例えばシルバー人材センターという形で社会貢献されている方たちもおられます。そこには我々も補助金も出しているということになります。そういう中で、新しい形態だと思いますし、ソーシャルビジネス、コミュニティービジネスが求められる中では、この組織形態によって相当部分をカバーできるものだと思います。
市のほうで勉強するのは、ある程度できると思うんですが、実践する人がいないと始まらないというところがあって、実はこの打合せをしたときに、私は職員の皆さんと話したときに、もう気仙沼市の退職者ＯＢ会こそやったほうがいいんじゃないのと、最も適切な市民ではないのかという話をしましたけれども、ぜひそういう人たちが得意を持って集まって立ち上がっていただければと思います。市政懇談会を毎年やる中で、いろいろな地域の困り事があります。草刈りの問題とか空き家の問題とか、そういうものの解決を全て行政ができる状態ではなかなかないと思いますので、ぜひこういう活動が広く一般化することを願っております。
一方で、先ほどの質疑でもありましたが、定年が長くなっていくということと、よしんば定年が60歳であっても、気仙沼の場合に、じゃあ60歳過ぎたらこういうふうにすぐ参加できるような状態にある人がどのぐらいあるのかっていうと、実際私なんかも同級生も含めて、まだみんな働いているんですね。そういう中で、どういう人たちが担うのかということを考えたときに、もう少し勉強だとか働きかけが必要だと。その模範は、市のＯＢの皆さんが発揮すると一番分かりやすいかなと実は思っているところです。そこにこだわるわけではありませんけれども、一つ新しい公共として期待できる担い手に育っていくよう、我々としても傍観しているだけではなくて、何らかのある意味仕掛けみたいなものを勉強しながらしていく必要があると思っております。
89: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
90: ◎10番（村上 進君） 今後に期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に移りたいと思います。
次に２として、現在、学校統合の説明会が進められている小・中学生の保護者の声について。
登下校の安全安心について。
昨年12月20日の気仙沼市義務教育環境整備計画に係る説明会での、「生徒のことを考えると統合は致し方ないが、問題は登下校の安全面が不安である。国の基準でスクールバスが無理だ、ではなく、例えば時間に間に合うようにバスを配置し、部活が終わったらバスで下校できるのが一番の望み」との保護者の声もありました。ほかにも、私自身登下校時が心配との相談を受けております。
また、私自身も何回か説明会に参加して、統合の問題は当保護者、その地域の住民の方々の学校への思い入れなど様々な理由があり、すぐに統合のほうに向かうのは難しいのではないかと私自身は思っております。今教育委員会が進めているように、何回も関係の皆様との話合いの中で、お互いを理解し合いながら進めていくことが一番ではないかと思っております。
その中で、先ほどの保護者の声にもあるように、急激な人口減少が進行中で少子化も進む中では、統合も致し方ないと思われている方も多いのではないかという反面、全国各地での登下校時の事故のニュースが報じられるとかそういうふうになると、それだけではないんですけれども、一番の心配事が登下校時の安全面だという声が大きいのではないかと思っております。以下について伺います。
１、登下校時における通学路の安全確保及び災害・事故発生時の安全・安心の確保対策について。
２、現実に行われている保護者の送迎の負担について。
３、国の基準でスクールバス運行が不可ということではなく、国の基準を変えないでのほかの運行方法の検討について伺いたいと思います。
91: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
92: ◎教育長（小山 淳君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
学校統合の説明会における小・中学生の保護者の声についてでありますが、登下校時の通学路の安全確保については、登下校指導や交通安全教室、上級生がリーダーとなった登下校訓練、教員及び地域の皆様による見守りなど様々に取り組んでおります。
また、市教育委員会、学校、道路管理者、交通管理者などの関係機関で行う通学路の合同点検を、来年度からはこれまで11月実施であったものを６月に前倒しし、危険箇所の発見と早期対策を図ってまいります。
また、各校の危機管理マニュアルには、登下校時に災害が起こった場合の対応を示し、教職員が共通認識の下、指導に当たっております。特に、児童・生徒自身で身の安全確保ができることに重点を置き、揺れを感じた場合には建物・ブロック塀から離れる、津波が心配される場合は、学校が指定している広域避難所や津波避難ビル等の高所に急ぎ避難するなど、具体的な指導を行っております。今後も、関係機関や地域の協力を得て、児童・生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。
次に、保護者の送迎の負担についてでありますが、近年家族による車での送迎により通学する児童・生徒が多くなっております。学校では、児童・生徒の健康や体力向上の面から徒歩通学を奨励しているところであり、街頭指導や校外巡視を実施し、正しい歩行の仕方や交通ルールについての指導を行っております。また、学校統合により急に通学距離が増すことには、公平性を踏まえつつも柔軟な対応が必要と認識しております。
次に、スクールバス運行についてでありますが、本市では、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学に係る負担を軽減するため、国の基準に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートルを超える場合に運行することとしております。この要件に該当しない統合校については、児童・生徒の通学手段を確保することが課題となりますので、市内中央循環線などを含む路線バスでの通学の可能性について、登下校に合わせた運行時刻の設定や、新たなバス停の設置検討など、関係者と調整を行っております。さらに、保護者の皆様からの御意見を伺いながら、よりよい通学手段の確保に努めてまいります。
93: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
94: ◎10番（村上 進君） ありがとうございます。
登下校時の通学路安全点検が、前倒しして行ったということも聞いております。その中で、セーフガード、そういうの、何というんですかね、その人たちというのはどのようなことを働いてるのか、その辺教えてほしいんですけれども。
95: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
96: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 議員の質問にお答えします。
今お話ししていた安全点検については、先ほど教育長が御説明したとおり、関係機関と同時に行っておりまして、今年度はその点検箇所で見つかった部分について補修、修繕を図っておるところです。今年度については、今３か所完了していると伺っているところです。
あと、教員の児童・生徒に対する指導についてですけれども、先ほどお話ししたように、街頭指導、それから巡回指導等を行いながら、子供たちに安全な通学ができるような指導について行っているところです。
また、交通安全教室なんですけれども、こちらについては警察と交通指導隊によって、子供たちが安全な通学ができるような通学の仕方、歩行の仕方、そういったことについて年に一度行っているということになっております。
97: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
98: ◎10番（村上 進君） 地域の見守りのことなんですけれども、これは保護者がやってるのか、それとも地域の方がやっているのか、その実態はどのような状況なんですか。
99: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
100: ◎学校教育課長（尾形浩明君） その地域の見守りなんですけれども、保護者も行っていますし、地域にお願いしている部分もありまして、その学区によって、学校によって様々な形態で見守りを行っているというようなところになっております。
101: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
102: ◎10番（村上 進君） あと、通学路の、ここが通学路でありますよということで、その運転する方に啓発をする場合の看板等の設置も、以前私も求めたこともありますが、その辺は通学路においてのその看板設置等は順調にいっているんでしょうか、その辺はどうですか。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
104: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
通学路についてなんですけれども、運転者への啓発活動等行っております。その看板設置については、今道路管理者と話し合いながら進めているところであります。
105: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
106: ◎10番（村上 進君） よろしくお願いします。
あと、先ほど教育長さんの答弁の中で、特に力を入れてるのは、児童・生徒自身が自分の身を守ることが非常に大事であるということを言われているんですけれども、それは例えば指導した分が生きてるかなというような感じの部分の、何ていうんですかね、この訓練の練習とか、そういうことは年間でやっているんでしょうか、ただ指導しっぱなしなんでしょうか、その辺はどうですか。
107: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
108: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
災害時における事故発生等についての訓練ですけれども、学校によっては年に３回から４回ほど実施しているところです。特に、登下校時については年に１回ぐらい、小学校と併せて登下校時の訓練ということを実施している学校もあります。
109: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
110: ◎10番（村上 進君） 年間で見ますと、明るい時期は、これから夏場に向けていくんですけれども、冬場ですね、一番暗くなるのも早いし、その中で親の人たちも心配していることもあると思いますけれども、その辺の訓練する時期というのは一番大事ではないかなと思いますけれども、どの時期に行っているのが多いんですか。
111: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
112: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
訓練については、年間、先ほど言ったように３回から４回ということで、時期をずらして訓練しております。先ほど言った訓練の中に引渡し訓練等もあるんですけれども、そういった場合も小学校と中学校で合同に行っており、結構10月とか11月あたりに行う学校が多いというようなことをお伺いしています。
113: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
114: ◎10番（村上 進君） それで、保護者の送迎なんですけれども、これ原則は徒歩なんだという、言ってもですね、冬場なんか暗くなって非常に心配になることもあって、保護者の送迎が負担があるにもかかわらず、やっていらっしゃるのが現実ではないかなと思います。また、今家族構成を見ても、親御さんは共稼ぎが多い場合、どうしても高齢者の祖父母に負担がかかって大変だという声も聞いているんですけれども、その辺の実態はどのようになっていますか。
115: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
116: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
児童・生徒の送迎についてですけれども、やはり今議員おっしゃったように、祖父母の送迎が多いというようなところは伺っています。それに対して、特に中学校では、部活動の時刻を時期に応じて設定しておりまして、帰る時間を同じにして、同一方向の子供たちが一緒に帰れるような設定をしながら、そういった負担軽減を図っているところです。
117: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
118: ◎10番（村上 進君） あと、スクールバスなんですけれども、先ほどの答弁も、今後保護者とのいろいろ工夫して検討してみたいというようなことがありました。やはり、国の基準は国の基準で、中学校６キロ、小学校４キロということで、これは、こういう場合は国が支援をしますよということでありますが、これも時代によっていろいろ状況を鑑みていかなければいけないのではないかと思っております。
今までのその統合校の保護者等にも、それを変えることは、今まで統合していたその保護者の理解もなかなか得られないのではないかとは私も理解しております、この基準を変えることはね。ですけれども、公平に欠けるとは理解しております、その上でスクールバスの運行ができないかという、そういう相談で、保護者の皆さんの相談なのでありまして、それをできませんからというのではなくて、先ほど教育長の答弁がありましたけれども、その辺は今後とも何ができるかを保護者とも相談していくということでありましたが、従来型のスクールバスは難しいとしても、例えば公共交通の、先ほどのバスを負担する、また保護者負担のバスとか、市と保護者の両者が負担するバスとか、またいろいろ負担となると、また保護者の負担も大変になってきますので、その辺は難しいと思いますが、本当に皆さんがやっぱり一番気にするのは、統合することはやむを得ないとしても、やっぱり登下校の事故とか遭わないかとか、あと本当に安全なのかということが非常に危惧されるわけですので、その点全国でもいろいろな事例があると思いますので、その辺は知恵を出して進めていただきたいということで、今回取り上げさせていただきました。
そこでなんですけれども、先日代表質問で、市長の「進取の気性」ということを例に出して論じられておりました。私も市長に信頼をするというのは、まさにこのことでありまして、意を得たりということなんですけれども、進取の気性というのは、難しいことを言っているんですけれども、でも改めては皆さんに申し上げることではないんですけれども、この言葉の意味は、それまでの慣習にとらわれることなく、新しい物事に積極的に取り組む気持ちということで、辞書にありました。また、進取とは、自らが進んで取り組むというようなことがありました。ここに、私自身の「進」という漢字も含まれているんですけれども、前の一般質問した方も「進」なんですけれども、私自身も進、進で、進むというのは、進取というのは取るということなんですけれどね。そういうことで、自分が進んで取り組むということで、市長もよく言っていらっしゃるのは、人材育成がこの市の、この気仙沼市の今後を考えると一番根っこではないかなということで、人材育成に力を入れていただいているわけですので、私自身もそういう将来の大切な宝である子供さん、児童・生徒のことを、やはり教育委員会では一生懸命やっていらっしゃいますけれども、教育委員会の皆様だけではなくて全庁の課題として、私自身の最後のお願いなんですけれども、そう思って今回提案させていただいていますけれども、市長の御所見を伺います。
119: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） 大変答弁が難しいお題をいただいたと思いますけれども、私個人のことで恐縮ですけれども、中学校１年生に入ったときに、当時時計を学校に持っていけるのが気仙沼中学校では普通だったですね。そのときに、高いものではありませんでしたけれども、私の祖父がおばから言われて、世界の時間が分かる時計を買ってくれて、普通のセイコーのやつなんですが、17石の、そういうものなんですけれども、それが物すごく私にとっては大きなことでしたし、その年だと思いますけれども、大阪万博に行かせてもらいました。そういうようなことが、先ほど取り上げていただいた進取の気性というものの大事さということを私の根っことして感じているところでございます。そういうところからスタートして、今後我々が直面する課題は、今までの延長線上で解決できるものは逆に少ないと思いますので、柔軟な発想、それと私だけ、また職員だけではなくて、人材育成のほうで育ってくる若い人たち、また地域の人たちも同じような気持ちで、いろんなアイデアを柔軟に駆使しながら社会的な課題に取り組んでいく、そして新しいその地域の文化または解決方法をつくっていくと、そういうような在り方でないと、この人口減少時代において、今日も行財政のお話も随分、前、進議員からいただきましたけれども、とても必要なことだと思っています。小さい町ではありますけれども、みんなで取り組めば必ずや解決できると思っていますので頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
121: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
122: ◎10番（村上 進君） よろしくお願いいたします。
これで、私は今回で３期12年間の47回目の一般質問をさせていただきました。計算すると、本当は48回でなければいけないんですけれど、その１回は一般質問できなかったんですね。なぜかというと、大震災で父を亡くしまして、そのショックで、そのときの年の６月議会はできませんでした。そういった中で、家族だったり周囲からの激励、励ましをいただきまして、その後は１回も欠かさず今日になっております。これも、市民の皆様の御支援とか、また菅原議長はじめ全議員の皆様、菅原市長はじめ当局の皆様、そして、ここがみそなんですけれども、通告文をうまく構成していただきました議会事務局の皆様のおかげと感謝に堪えません。本当にお世話になり、心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
以上で、一般質問を終わります。
123: ◎議長（
菅原清喜君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
124: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「市民要望について」外２か件、９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
125: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略に強く抗議し、ロシア軍は直ちにウクライナからの撤退を求めるものであります。
質問に入る前に、議長にお願いがあります。事前にお願いしておりましたパネルの使用を許可をお願いしたいと思います。
126: ◎副議長（千葉慶人君） はい、事前に申請もされておりますので、使用を許可いたします。
127: ◎９番（秋山善治郎君） 今議会は、任期最後の定例会であることから、質問の課題を最大限組み込みました。当局におかれましては、簡潔に正対した答弁をお願いするものであります。
市民要望からのテーマの１つ目は、災害公営住宅の家賃低減延長についてです。
当市の低減政策は、令和６年で段階的に終了することになっていますが、菅原 茂市長が在職中は低減政策を続けるものと考え、５年間延長しないのかと通告いたしました。
２つ目は、障害児通所給付費について伺います。
通所児童の費用負担が、市の施設ではゼロですが、民間施設に通所すると、国の定める費用を負担する制度になっています。条例や細則の改正が待たれて久しいのですが、見解をお示しください。
３つ目は、中山間地域等直接支払について伺います。
気仙沼市は、第５期の取組から、急傾斜地と緩傾斜地が混在する集落において、集落協定内において分断する補助制度に変更しました。多面的機能保全を持つ棚田には、水路組合を分断する施策は得策ではないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、徳仙丈山の森林センター代替施設建設について伺います。
４年前、市長・市議選挙の告示日の夜、誰にも気づかれずに火災で消滅した森林センターの代替施設はいつ建設されるのか、そのめどをお聞かせください。
最後に、市道台の沢長平線（その２）改良整備事業において、元請業者が一次下請業者への請負代金未払いが発生するとは夢にも思っておりませんでした。さらに、未払いが発覚しても支払おうとしない事態になるとは全く想定外であります。この工事の元請業者は、一次下請業者との交渉に、施工台帳にも記載されていない第三者を介在させています。その実態についてどう把握し、施工体制改善のためにどのような監督指導をしたのか伺います。
明確な答弁を求めます。
128: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
129: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
市民要望についてでありますが、災害公営住宅の家賃低減延長については、現在政令月収８万円以下の被災された入居世帯に対して、国で定めている家賃の低減期間を本市は独自に５年間延長し、当初減額措置について管理開始から５年間を10年間に、続く段階的引上げ期間を国の制度どおり５年間としております。また、収入超過世帯に対しても、入居開始から３年が経過した場合に、家賃へ加算される割増分を10年目まで加味しないこととしております。
低減期間の期限については、管理開始が団地ごとに違うため、最初に10年目を迎える団地は令和７年２月となります。今後は、現在の家賃低減施策の期間延長や収入超過者に対する課題など、他市や他県の状況も考慮しながら検討してまいります。なお、住民の生活設計に負担、不安を与えないように、期間に余裕をもって、遅くとも令和５年度中には結論を出すべきものと考えております。
次に、障害児通所給付費についてでありますが、本市では昭和47年に、当時としては本市唯一の障害児通所支援施設として気仙沼市マザーズホームを設置し、以後50年にわたり児童発達支援等の事業を行ってまいりました。
マザーズホームの利用者負担は、設置当初より障害児の保護者の経済的負担軽減を図るため徴収していなかったこともあり、平成18年度に指定管理に移行してからも、指定管理者において全額免除することを公募の要件としてきたところであります。
一方、児童発達支援や放課後等デイサービス事業については、市内では平成24年の児童福祉法の改正以降、民間が事業主体のサービス基盤整備が進み、現在ではマザーズホームのほか４事業所が運営を行っており、利用者負担を免除している公的施設と、基準による負担を求めている民間施設において、利用者負担に不均衡が生じている状況となっております。
マザーズホームを設置した時代から市内の状況も変化しており、検討も必要と考えられますが、利用者負担免除の条件を合意した上での指定管理期間中でもありますので、検討の内容については指定管理者やマザーズホームの利用者と相談してまいります。
次に、中山間地域等直接支払についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用では、傾斜が明確に変化している場合には、当該団地の一部を区切って指定することができる旨規定されております。
本市では、令和２年度からの第５期を迎えるに当たり、県から、他県での会計検査院による検査において、農用地の勾配を測定する団地の把握方法の理解が不十分とする交付金返還事例を踏まえ、団地の捉え方について見直しを行うべき、との技術的助言もあったことから、傾斜の測定と団地の捉え方について見直したところであります。
第５期からの見直しは制度に沿ったものであり、本市といたしましては、今後に制度の改正がない限りは、現在の捉え方を踏襲すべきであると認識しておりますが、今回御質問をいただいた趣旨については、実際に中山間の現場から上がっている意見として、機会を捉えながら国や県へ届けてまいります。
次に、徳仙丈山の森林センター代替施設の建設についてでありますが、これまでに再建内容を前広に検討するため、観光関係者、市民団体などの意見を聴取すべく、現地踏査も含め４回の検討会議を開催し、多くの来訪者にお立ち寄りいただくような場所、有効な活用がなされるような施設であることを念頭に、利用者や観光客の目線を意識した検討を重ねております。今後、検討会議における意見を踏まえ、令和４年度中の代替施設の建設着工に向け取り組んでまいります。
次に、台の沢長平道路改良工事（その２）における一次下請代金についてでありますが、本工事は令和２年３月より着手し、令和３年度への繰越事業として、昨年11月30日の工期で進めておりましたが、作業員の調整がつかないなどの受注者側の理由により工期内に完成に至らないことから、昨年11月30日付で契約を解除しております。
施工体制については、受注者から市へ事前に提出された施工体制台帳に基づき、市及び発注者支援の委託先職員が確認を行っており、記載のない第三者は現場にはおりませんでした。
下請代金の支払いについては、元請業者が下請契約に基づき完成検査を行い、その代金を支払うこととなっており、本市としましては、元請業者に対し、下請契約書に基づき適切に対応するよう指導しております。
また、元請業者と下請業者が紛争となった場合については、下請契約書に基づき、第三者または建設業法による建設工事紛争審査会の調停により両社が解決を図ることとなっております。
なお、本工事を行う予定だった施工箇所については、本年２月２日付で新たな受注者と契約締結しており、復興交付金の繰越承認手続を取りながら、本年６月完了を目指してまいります。
130: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
131: ◎９番（秋山善治郎君） 災害公営住宅家賃のことについて、令和６年度中に段階的に変わっていく制度になっています、令和７年の２月というのはそういうことだと思いますけれどもね。今の市長の答弁は、私が災害公営住宅の家賃の低減制度について延長をしてほしいと、10年で今終わってる部分についてもっと延長してほしいということについて、検討する余地があると、前向きな答弁として受け止めたいと思って今聞いたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
132: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
133: ◎市長（菅原 茂君） まだ結論を出してるわけではありませんが、少なくとも後ろ向きに考えるべきものではないと思っております。
134: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
135: ◎９番（秋山善治郎君） これはまだ時間がありますので、しっかりと議論を重ねていかなければならない課題だと思いますし、入居者が多くおりますし、政令月収８万円以下の方が７割以上を占めている気仙沼市でもございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
また、収入超過者への対応の問題についても、各地の中でこのコミュニティーの形成、自治会形成の上でも非常に支障がある問題として、この超過収入者に対する対応についても考えているようでありますので、その点についても御配慮をお願いしたいと思います。
障害児通所給付費についてお伺いします。
先ほど、市長の答弁では、指定管理中においては変更できないという、指定管理者との契約中はできないという答弁に聞こえたんですけれども、この今ゼロにしている、市長からマザーズホームと話されたので、マザーズホームについて言えば、そこを利用すれば利用料金は減免すると、そういう最初からの細則があるんですよね、現在もあります。そうすると、どうして市の施設に行けばお金がかからないで、ほかの施設に行けばお金がかかるんだという、まさに不均衡な状態になっています。これ、今指定管理中はできないとなると、あと４年ぐらいはそのままになってしまうのではないかと思いますけれども、その間これはその議論を続けていくということでしょうか、それともほかの施設についても無料にすると、市で負担すると、そういう形に変更できないのかどうかお伺いしたいと思います。
136: ◎副議長（千葉慶人君） 社会福祉課長遠藤光春君。
137: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 秋山議員の質問にお答えいたします。
障害児通所施設につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、開設当初より利用者負担を取らなかったという歴史がありますので、ずっとそのようにしておりましたが、この間同様のサービスを提供する事業所が市内に４事業所増えております。やはりそういったことも考慮する必要があるという認識でおります。また、障害サービスにつきましては応能負担ということで、その方の所得に応じた負担になっております、そういったことも考慮する必要があると。
あと、現在マザーズホームの放課後等デイサービスと児童発達支援がありますが、児童発達支援については、保育料の無料化のこともありまして、現在これは市内の事業者もマザーズホームも利用料はいただいていないという状況になっておりますが、放課後等デイサービスにつきましては、対象者の約半数がマザーズホームを利用しているという状況もあります。そういった状況を踏まえて、指定管理期間は５年間ということで今年度からスタートしておりますが、やはりその終わり、その指定期間が終わるまで全然検討しないでいるわけにはいかない問題でありますので、早速でもこの問題には着手したいと原課としては考えているところであります。また、市内の事業者の負担をゼロ円にして、市から補助金を出すということにつきましては、やはり応能負担という考え方がありますので、そういった部分を考慮しながら検討していきたいと思います。
138: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
139: ◎９番（秋山善治郎君） 応能負担ということで、これは福祉法でしっかりと、児童福祉法で定められている制度でありますから、そこについて気仙沼市が減免するという細則をつくって今運用しておりますから、そこについてはしっかりと御検討をお願いしたいと思います。
中山間地の問題に移らせてください。この問題については、気仙沼市が行ってるのは国の制度だということについてはそのとおりです。ただ、中山間地のことについては年に１回代表者会議が開かれて、説明会をしています。そして、どう変わったかということが説明されているんですが、市の考え方は分かりました、分かりましたけれども、その代表者会議の資料の中に、この私が今パネルで示している部分をぜひ追加してほしいと思っております。
市町村長は、耕作放棄の発生を防止する観点から、関係者農用地を代表する可否とか対象基準の設定、それは市町村長が定めることができるようになっています。それはマニュアルです。その中に、道路を境界、水路を境界と区切ってしまうのでは問題があるので、急傾斜地農地と同じ協定集落内において通作水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の関係者農用地を対象とするというこの部分について、その代表者会議の資料の中にしっかりと書き込んでほしいと。その解釈については、市と実際の中山間地の農業者との間で意見がぶつかるかもしれないけれども、少なくてもマニュアルで書いている部分は記述して、その部分について考えられる余地を残してほしいと、こういうことで質問しているんですが、いかがなんでしょうか。
140: ◎副議長（千葉慶人君） 農林課長高舘典生君。
141: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
勾配の団地の区分につきましては、議員御案内のとおり、要領の別記の中で、団地が以下の条件で区切られる場合には、団地の一部を区切って指定することができるというような項目から、傾斜が明確に変化している場合、それから道路を境としている場合というようなことでの取扱いをこれまで行ってきたというような状況です。それで、そのような状況を踏まえながら、これまで別記事項も含めまして説明会資料を作成し、皆さんに機会あるたびに説明をしてきたというような状況で進めているところでございます。
したがいまして、制度の変更がない限りは、これまでの考え方を踏襲しながら進めるというような形で考えておりますが、ただいま御意見にあったその一つの協定の中で、団地の傾斜の違いによりまして、その協定内での不具合というんでしょうか、そういったものが現に起きているというような御意見とお伺いしましたが、その考えにつきましては、まずはそういった御意見があるということを国・県にお伝えしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
142: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
143: ◎９番（秋山善治郎君） あのね、課長、これ農林省が出しているガイドラインにある一部分なんですけれども、抜粋したんですけれども、課長はこの一つの団地の中で分断して、分けて測定してもいいんだということを説明されました。この説明文だけでは、そこについては、まさに今課長が答弁したような形でもできることになると思います。ただ、この全体の中で、耕作放棄の発生を防止する観点からどうすればいいのかということなんですよ。一番下の関係者のところの農地を使う人だって、上流から頭首工から水を引いてくるわけですよ。上流から水を引いてきて、下の部分だけ違う単価にしてしまうというやり方は果たしてどうなのかという、その問題を言ってるんです。同じ一つの水路組合であれば、同じような形でそれを見ていく必要があるし、それができるガイドラインであるのであれば、そのことをしっかりとする必要があるんだと思う。でないと、私は、まさに気仙沼市は我田引水を推し進めると、そういうことになりかねないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
144: ◎副議長（千葉慶人君） 農林課長高舘典生君。
145: ◎農林課長（高舘典生君） お答えいたします。
同じことの繰り返しになるかもしれないんですが、基本的には今回４期から５期に移行するに当たって、その傾斜の測定の方法、それから団地の区分の考え方ということで見直しを行ったところでございます。これは、近年の会計検査の中で指摘された部分を踏まえまして、県からそのような技術的指導をいただいたということで、このような取扱いをしているということでございます。その中では当然、説明させていただきましたように、一つの団地の中で明らかに傾斜が違ったりという部分については区分して測定するというような形になりますし、そうなれば、急傾斜と緩傾斜ということで分かれれば単価も異なってくるということでございます。
議員がおっしゃいますように、一つの団地の中で傾斜の違いによりまして、やっている作業は同じなんだけれども、そういった単価が違ったりという部分でというお話だと思いますが、市の考え方としては御説明したとおりでございます。そういった御意見をいただいたというふうな部分、その農業者さんが、同じ団地で同じように耕作放棄地の解消に取り組む中で、やっぱりちょっとそれはという御意見があったということにつきましては、先ほど申し上げましたが、改めてそういった御意見いただいておりますということで、国・県に伝えてまいりたいと考えております。
146: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
147: ◎９番（秋山善治郎君） 私がお願いしているのは、気仙沼市が行う代表者会議の資料の中にこのことをしっかりと記述してほしいと。そのことは、別に国にどうこう言う必要がない話だから、気仙沼市としてこういう考え方もあるんですよということは記述できるのではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
148: ◎副議長（千葉慶人君） 農林課長高舘典生君。
149: ◎農林課長（高舘典生君） お答え申し上げます。
大変申し訳ないんですが、そういった頂きました資料のほう、もう一度確認をさせていただきながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
150: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
151: ◎９番（秋山善治郎君） ぜひお願いしたいと思います。
市道の整備のことについてお伺いしますけれども、今回の不払いについては、これは紛争審査会にやる問題で、何も問題ないんだと答弁がありました。ただ、この第三者の介在の問題は把握していないということで答弁がありましたけれども、そんなことはないですよね。例えば、この不払いになって、その出来高について現場調査をしました、10月15日だったと思いますが、現場調査した段階でも、施工台帳にない第三者が、その現場調査の立会いをしていますよね。ですから、全く知らないということではなくて、かなり情報のやり取り、そしてその施工の中で大きな役割を果たしているんだなあというのがよく分かるような形で現場調査をしています。そこについても全く把握していなかったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
152: ◎副議長（千葉慶人君） 答弁調整のため暫時休憩いたします。
午後 １時２５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時２９分 再 開
153: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
当局の答弁を求めます。建設部長佐々木 守君。
154: ◎建設部長（佐々木 守君） すみません、お時間いただきました。
今のお話につきましては、10月15日に現地で市が主体となりまして、出来高数量を把握するため元請と下請の方をお呼びして合同で現場で検測、どのくらい工事をしたのかというところを確認したわけでございます。その際に、議員がおっしゃる第三者ではないかという方ですけれども、元請さんが検測するためにテープを持ったり、スタッフをというか高さを測ったりするものを持って検測のお手伝いのために連れてきたという認識でおります。
以上です。
155: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
156: ◎９番（秋山善治郎君） そうすると、この工事の中の全体の中での第三者が存在したことについては、その程度しか把握していなかったということなんですね。今回元請、下請の代金の折衝で話合いをしようとしたとき、俺を抜いた形での話合いはするなという話をしたのも、まさにこの第三者なんですよ。元請の支払いについてまで介入している形だったので、そういうことで、未払い代金はないということを一方的に通告して、この下請代金の未払い問題については時間が経過しても全然解決していない。そして、そのことによって気仙沼市の業者も、リース会社の支払いがされていなかったりするとか影響が出ている問題があるものですから、そこについてはしっかりとした対応、指導、監督指導する必要があるのではないかと。先ほど審査委員会の話をされましたけれども、気仙沼市の発注側責任としてしっかりと対応する必要があるのではないかということで通告しました。
あわせて、もう一つお伺いしますけれども、気仙沼市では総合評価方式を導入するということに、過日の代表質問で答弁がありましたが、もうこの総合評価方式の導入には踏み切ったという形で見てよろしいのかどうかもお伺いしたいと思います。
157: ◎副議長（千葉慶人君） 総務部参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
158: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 総合評価落札方式につきましては、今検討中でありまして、令和４年度中実施に向けて今進めているというところであります。市内の建設団体の方々とも、意見のすり合わせというか協議もしている段階でございます。令和４年度中に実施するということであります。
以上であります。
159: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
160: ◎９番（秋山善治郎君） 今回のこの元請業者について、指名停止１年ということで処分をしていますね。指名停止１年というのは、かなり重い処分だったと思いますけれども、どういうことで処分したのかお伺いします。
161: ◎副議長（千葉慶人君） 総務部参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
162: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 契約不履行ということで指名停止をして、１年ということにしております。
163: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
164: ◎９番（秋山善治郎君） １年の指名停止処分という点では、気仙沼市の持っている指名停止基準の中ではかなり重い処分だと認識しておりますし、そこについてはしっかりとした反省点を踏まえた形で今後の対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症、いつまで新型というのか定かではありませんが、ＣＯＶＩＤ－19への対応は準備が試されている問題でもあります。ウイルスは日々変異を重ね、ワクチンや治療薬が開発されても収束のめどがいまだに見えません。アルファ、ベータ、デルタ、そしてオミクロンと、特に感染力が強かったり強毒性だったりした変異株にはギリシャ文字が当てられていますが、ウイルスにとってはどう進化し、生き続けていくかでありましょう。
私たちにとって必要なことは、ウイルスが今どのように生き長らえようとしているのか、人間にとってどう影響があるのかであります。感染拡大を理由に、濃厚接触者の考え方を変更し、ＰＣＲ検査対象から外す対応が取られています。果たして、これで感染拡大を防止することができるのでしょうか。
次に、ＰＣＲ検査体制の充実について伺います。
いつでも誰でも、何回でもＰＣＲ検査を利用できる仕組みづくりはしないのでしょうか。
次に、感染症拡大防止策について伺います。
今後も周期的感染拡大が予想、想定され、入院・保護施設の充実が求められています。その仕組みはどのようになっているのかお示しください。答弁を求めます。
165: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
166: ◎市長（菅原 茂君） 新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
積極的疫学調査についてでありますが、県内で新規感染者が400人を超える日が続くなど急増したことから、保健所を管轄する県は、新規陽性者に対する迅速な調査、療養先の調整・移送及び自宅療養者の健康管理などの対応を優先、維持するため、１月末に調査対象を本人とその家族などとする積極的疫学調査の重点化を行うこととしたところであります。
その結果、保健所の関与が少なくなる学校を含む施設・事業所では、濃厚接触者の特定や健康観察は施設管理者が行うこととされ、学校・事業所への対応のお願いが県ホームページに掲載されました。
本取扱いについては、保健所では、施設管理者や教育機関等からの相談には、施設・事業所側の体制が整うまで可能な限りサポートすると伺っておりますので、施設管理者の方々には、判断に悩む場合はためらわず保健所に相談するなど、感染拡大の防止に努めていただきたいと考えております。
なお、本市としては、積極的疫学調査が以前のように保健所により一元管理される形が望ましいと考えており、また、一時的にせよ今回のような各施設・事業所に協力を求めるに当たっては、県の状況や考え方、協力を求める内容など、県の責任において県民や施設、事業所等に対して十分なアナウンスが必要と考えており、保健所にも伝えているところであります。
次に、ＰＣＲ検査体制についてでありますが、積極的疫学調査の重点化において、陽性者の家族以外の濃厚接触者で無症状の方の検査は行われないこととされました。
本市としては、濃厚接触者の心理的安心感の確保や、感染の有無の早期確認・早期療養の観点から、県事業の検査体制を再検討していただくことが必要と考えており、１月に開催された市町村長会議において、知事に対し、濃厚接触者で無症状の方にＰＣＲ検査を行わないのであれば、せめて医療用の抗原検査キットを配っていただきたいと強く要望したところであります。しかしながら、今のところその対応は行われておりません。
次に、入院・保護施設の充実についてでありますが、県の新型コロナウイルス感染症に係る患者療養の考え方は、陽性患者の症状及び重症化リスクによって、入院・宿泊・自宅と主に３つの療養形態が取られております。
入院治療は、重症化や重症化リスクのある方に重点化し、入院以外は原則として宿泊療養、やむを得ず宿泊療養を行えない方には自宅療養の調整を保健所が行っております。
県では、入院施設の確保病床数として、現在昨年夏のピーク時の入院者数303人の約1.7倍となる511床を確保しております。また、宿泊療養施設は、本年１月末現在1,710室を確保しており、さらに宿泊療養者の急増や自宅療養者の家庭内感染の防御に向け、最大時2,600室の確保に向けて調整中と伺っております。
167: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
168: ◎９番（秋山善治郎君） この新しいウイルスは、新型と言われているコロナウイルスは、無症状の人が媒介して感染を広げているという点があるわけでありますので、そこについてもしっかりとした検査体制をするためには、いつでも誰でもＰＣＲ検査を受ける仕組みをどうしてもつくっていく必要がある。今回は第６波と言われていますが、これ第６波で収束するということでもないんだと思うんですね。そういう点で、今後の対応としてしっかりした対応が必要だと思っております。
特に、このＰＣＲ検査のことについて、今市長から、それができないのであればせめて抗原検査キットを用意してほしいという話されたということなんですが、抗原検査ですと、なかなか陽性がちゃんと出ないという点があるんですね。現に、最近で気仙沼でも、抗原検査で陰性だったんだけれども、ちょっと症状があるのでＰＣＲ受けたら陽性になったと。陽性になったというＰＣＲになったので、もう１回抗原検査受けたらやっぱり陰性だったと。そんなことがあるものでありますから、やっぱり抗原検査の部分についてはしっかりとした、抗原検査だけに頼るのではなくてＰＣＲ検査をしっかりと受けてもらうという形の対応がどうしても必要なのではないかと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
169: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
170: ◎市長（菅原 茂君） 私は、１月末に知事にお話ししたのは、先ほど答弁でも言いましたように、感染拡大を防ぐためではありません。その人の、もう濃厚接触者になっているわけですから、ほかに動かないわけですよね、ほかに感染を拡大させる可能性は非常に少ない。だから県は、手が足りないのであれば無理する必要ないと考えたんだと思っております。
一方で、症状のある方はコールセンターだとか、本市で言えば発熱外来にも来ることができるし、医療機関でもその医療機関によっては検査をそのまましていただいています。一方で、無症状の方については、現在市内３か所で検査が無料でできる形になっていますので、そういう意味で検査体制という意味では、基本的にはカバーをされているんだと思います。
問題は４月からだと思います。３月は、昨日、今日のニュースにもありますように、この無料検査体制については、県がそのまま続けるということを決めたので、本市における無料検査場についても無料のままいくわけです。４月以降になったらどうなるんだと、県がもしそれをやめたときに、どうしたんだということになりますが、本市としては、今日議長にお伝えをしましたけれども、令和４年度の予算の追加予算として、もし県が４月以降に延長しない場合において、現在やっていただいている無料検査場が維持できるように半年間の予算措置を上程をする予定です。ただ、そのときには無料検査体制として国で保障しているものではありませんので、料金は取られるんだと思います。料金は設定されるけれども、その料金だけでは現在の無料検査場が維持できないので、その分は市としては負担しても感染拡大を予防したいと、そう考えていますので、感染拡大としては私は検査体制としては不十分ではないと思っています。
実際、この頃の宮城県の状況を、積極的疫学調査の重点化がゆえにあまり下げ止まらないと考えられるかどうかというのは、私は別途その科学的根拠をもって県の検討会等で議論をして、結果は欲しいと思ってはおります。
171: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
172: ◎９番（秋山善治郎君） 感染拡大しないためにどうするかという体制として、検査体制をしっかりしなければならないということで質問しております。今の検査体制ですね、そこについては維持する方向で、気仙沼市独自として維持していく話が今示されましたので、ぜひそれについては、もっと市民が気楽にできるような体制に改善をお願いしたいと思います。
一番今分からないのは、気仙沼市の中で第６波でかなりの人が、120人超したのか、昨日の新聞だと200人と報道されてましたけれども、私の集計で120人ちょっとぐらいだったんですけれども、そのいわゆる第６波の方々が、今入院中、重症者、ホテル療養、そして自宅療養、入院調整中という方が、今どういう形で市民が今この療養してるのか、そこについては気仙沼市はどう把握してるのか、お伺いしたいと思います。
173: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長小松 進君。
174: ◎健康増進課長（小松 進君） 秋山議員の質問にお答えしたいと思います。
市としては、まだ保健所さんで管理をされてるという形になります。
それと、あと今の発生状況から考えますと、市内では落ち着いているという状況を今のところは感じ取っております。今、県内の中の毎日何百人、何千人という形の発生状況から考えますと、気仙沼市での気仙沼保健所の管内では、比較的抑えられて進められるものと判断しておりますので、今管理の宿泊、また入院の部分の管理については的確に行われていると考えております。
以上です。
175: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
176: ◎９番（秋山善治郎君） １月の下旬、２月上旬の発生状況から見れば、気仙沼市の部分は大分感染が収まっているのかもしれません。ただ、このオミクロン株については、ＢＡ.２の感染拡大が今話されるようになってきました。
気仙沼市としてのこの感染者がどういうウイルスになっているのかについて、しっかりとしたゲノム解析を求める時期になってきているのではないかと思いますが、気仙沼市は幸いにしてメディカルメガバンクと連携した形で震災後対応してきました。そこにお願いして、このゲノム解析までお願いするというわけにはいかないのでしょうか、お伺いします。
177: ◎副議長（千葉慶人君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
178: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 市としては、明確な陽性者の情報をキャッチしておるわけでもありませんし、検体を持ってるわけでもありません。そこは、保健所あるいは県にお願いをしていくということになろうかと思っております。
179: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
180: ◎９番（秋山善治郎君） 今の気仙沼市内での感染者の療養状況についての把握についても、全部県が押さえている、保健所が管理しているんだということで、気仙沼市として押さえられていないというのはちょっと異常な事態ではないでしょうか。そこについては、市長は知っているけれどもそういう仕組みになってるという、こういうことなんでしょうか。その部分について、課長が答弁した中身について、もう少し解説をお願いしたいと思います。
181: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
182: ◎市長（菅原 茂君） 解説をしてはいけないことになっていると思います。
183: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
184: ◎９番（秋山善治郎君） 市長が存じてあるけれども、しゃべれないということがよく分かりました。ただ、この現状についてしっかりとやっぱり、どうなっているかについての状況を把握しながら対応していかないと間に合わないということになりますので、そうならないような対応だけぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
福島原発放射性汚染水についての質問に移ります。
初めに、児童・生徒への配布用チラシが、教育委員会を通さずに直接学校に届いたことについて伺います。
私は、先月７日、市長と教育長に、このチラシの配布は見合わせるべきだとの緊急要請書を提出いたしました。チラシには、復興の後押しはまず知ることからとか、誤った情報に惑わされないために、誤った情報を広めて苦しむ人を出さないためにとも書かれています。
しかし、内容は国の安全宣言を一方的に記述したものであり、純粋な子供にうそを教えるのかと痛烈に批判する行為も生まれています。
教育委員会の考え方は、県教委とも協議して対応を考えたいと報道されましたが、今後どのように対応するのか、見解をお示しください。
次に、「教えから学び」を進めている市教育委員会の対応策について伺います。
ＡＬＰＳ処理水、私はこれ放射能汚染水だと思っておりますが、このＡＬＰＳ処理水についての認識と、授業においてどのように展開していこうとしているのかお伺いします。答弁を求めます。
185: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
186: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
福島原発放射能汚染水についてでありますが、児童・生徒配布用チラシについては、昨年12月17日付で復興庁及び資源エネルギー庁から発出されたものであり、文部科学省から小・中学生に配布される放射線副読本と同梱され、各小・中学校に直接届いております。
チラシ、副読本ともに、在学期間中、理科や総合的な学習の時間に必要に応じて使用することとなっておりますが、家庭での活用に配慮するよう依頼されていることから、小学校６校、中学校２校で既に配布されておりました。このチラシについては、国の方針に基づいて、科学的な根拠を踏まえ、ＡＬＰＳ処理水などを説明した内容であると認識しております。
しかし、風評被害や差別との関連、健康被害について異なる見解を示す専門家もいることなどから、チラシ配布については慎重な判断が必要との認識に立ち、現在はチラシの配布を一旦停止して、さらに内容の確認を行っております。
なお、今回のチラシが、県や市町村の教育委員会を通さず学校に直接配布され、教育委員会がその存在を認識できなかったことから、県教育委員会を通して、国に配布物については事前に資料を教育委員会に提示するなどの対応を申し入れるよう進めてまいります。
以上の状況から、このチラシの取扱いについては、他市の状況等も踏まえながら今後慎重に判断してまいります。
次に、ＡＬＰＳ処理水についての認識と授業展開についてでありますが、ＡＬＰＳ処理水は、多核種除去設備によってトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を下回るまで浄化された水であると理解しております。
中学校理科の学習指導要領における放射線の学習については、中学３年生の「科学技術と人間」の項目において、エネルギー変換を中心に、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的に考察して判断することを目指すとされております。文部科学省の放射線副読本においても、放射線の種類や性質、その利用や影響などを理解し、今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切であるとされております。
学習指導要領、副読本ともに、ＡＬＰＳ処理水を直接扱う単元はありません。
副読本においては、放射線に関する知識と、原子力発電所の事故及び復興の歩みについて示されております。それを活用しながら、放射線の特徴や事故及び復興についての理解を中心に学習を進め、放射線との向き合い方を考えていくための正しい知識の形成を図るべきものと考えております。
187: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
188: ◎９番（秋山善治郎君） この小学校に配布されたチラシには、人間が食べたり飲んだりしても健康に問題ない安全な状態で処分されますと記述されてますけれども、今教育長の答弁は、そのとおりになっている水だという御認識なんでしょうか。
189: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
190: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 議員にお答えします。
今資料に書かれているものは、科学的な根拠に基づいて出されているものでありまして、それについては、そういう考え方をしております。
191: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
192: ◎９番（秋山善治郎君） 中学校に配布されたチラシはこれなんですが、これには、取り除けるものは徹底的に取り除き、と書かれていますね。要するに、先ほどは教育長は、トリチウム以外は取り除いたという話、答弁されました。取り除けるものは徹底的に取り除いたということは、裏返せば取り除けないものがあるという表現なので、その取り除けなかった量がどれだけあるのかということについて、いまだに発表されていないんですが、そこについては教育委員会はどのように御認識されているかお伺いします。
193: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
194: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今の話なんですけれども、放射線物質については、安全に関する規制基準値を下回るまで除去したと、先ほど教育長も答弁してますけれども、そういった部分での認識であります。
195: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
196: ◎９番（秋山善治郎君） いや、ですからそれはね、海に流すときに薄めて流すから放射性基準以下にしますよということは書いてあります。ただ、その量がどれだけあるのか、タンクの中にどれだけの物質が残っているのかということが分からないんですね。薄めればそれは放射能としての出る量は減るかもしれませんけれども、じゃあどのぐらいのタンクに残っているのかが全然見えないんですけれども、そこについて科学的な根拠に裏づけられたということを繰り返しておりますけれども、教育委員会では、教えから学び、そして異なる見解がある問題について、子供たちに議論をさせていくんだという話されましたが、これは、気仙沼市はこの学校教育の中では、教えから学びの中で、ディベートという方式を取り入れて、これ授業で展開していくつもりなんですか、そこについていかに考えているかお伺いします。
197: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
198: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
先ほども話したように、中学校の理科の学習で扱うのは放射線まででして、トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水については、授業では取り扱わないと単元の中で構成されています。その中で、放射線についての授業については、定性的な部分での授業を進めていきたいと考えています。
199: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
200: ◎９番（秋山善治郎君） 問題なのは、先ほど教育長はトリチウム以外はみんな取ったという説明をされたんですが、じゃあトリチウム水は、この中では健康への影響はありませんと言い切っているんですよ。そのことについては、そうではない意見もありますよという話されました。学校教育の中では、このチラシ、もう２校には、中学校でも行ってるわけでありますから、そこに対するフォローの問題としても、どのようにその扱いをしていくのか、どのように指導しているのか、トリチウム水は、これは安全だという立場で子供たちに教えるのか、そりゃそうではないんだと、そうではない考え方もいっぱいあるんだと、こういう形で授業を展開しようとしているのか、そこについてお伺いしたいと思います。
201: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
202: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
先ほども話したように、放射線についての学習はするんですけれども、トリチウムが安全かとか、そういったことについての授業は中学校の授業の中では考えておりません。
203: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
204: ◎９番（秋山善治郎君） 副読本は、これは各、チラシについては取りあえずストップしたと、ただ副読本は各子供たちに、児童・生徒に配るわけですよね。そうすると、この副読本に書かれていることについてもしっかりと吟味しなければならないんだと思うんです。
それで、例えば小学校の副読本の中であるんですけれども、調べてみようという、非常にいいことですね、調べてみようということで、その放射能の状況について書いてあるんですけれども、調べた結果、だんだんこの放射線が減少していて、平成27年度以降の検査では、基準値を超えたものはありませんと言い切っているんですね。当市の場合はどうなんでしょうか。当市で、今放射性物質が多いから、特にセシウムが多いからということで食べられないものというのは何があるんですか、どう考えているかお伺いしたいと思います。
205: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
206: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 議員の御質問にお答えします。
セシウムの問題については、食べられる、食べられないについては、放射線検査等を食品等で扱う場合にはされていますので、そちらで安全が示されている場合のことについては、子供たちにもそういった説明はしていきたいと思っております。
207: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
208: ◎９番（秋山善治郎君） 今、気仙沼でもコウタケとかニホンジカなんかでも、まだ食べられないんですね。1,000頭超しているニホンジカ捕っていますけれども、食べられないものになっているんですけれども、現実に起きてる問題でやっぱり対比しながら教えていく、学んでいくという、お互いに議論をさせていくということが、気仙沼市教育委員会の考え方としてずっと説明されてきておりましたけれども、こういう問題こそしっかりと科学的な上で、子供たちを育てていく上で大事なのではないかと思っております。
中学校の副読本の中に、こういう記述があるんですね。「100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に明らかになっています」これは中学校の副読本の文章にあるんですけれども、この文章はどこに間違いがあると考えますか。
209: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
210: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今議員がおっしゃっていた部分なんですけれども、この放射線の副読本については、今現在授業で使う場面と、そういった場面で使わない場面もありますので、今おっしゃっていた量について扱うと、子供たちにとっていろいろな理解ができないことが多くありまして、そういった部分で線量についての量的な扱いは、中学校ではあまりしてないという事実であります。すみません。
211: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
212: ◎９番（秋山善治郎君） 各学校で副読本は配るけれども、果たしてそれがどこまで授業で使えるか、時間的余裕も含めてなかなか大変だという実情も聞いてきました。そういう点で、あまりそこについては使われていないのかもしれません。ただ、テキストとして子供たちに配っているのでありますから、やはりそこについてはしっかりと問題ある部分については問題あるとして、教育委員会でも指導をしていく必要があるのではないかと思います。
先ほど読んだところについて言えば、いわゆる100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合、がんになるリスクが上昇するのではなくて、がんで死亡するリスクが強まるというところが正しい見解なんですよ。そこについて、がんになるリスクということで表現してるので、これは重大な誤りだという点で今議論されている箇所でもありますので、そういう点についてはしっかりとした対応をしていく必要があるんだと思います。
教えから学びということで、気仙沼市は特に科学的にしっかりした子供を育てていきたいということを、何回か教育長も答弁しておりましたけれども、そうするためには、やはり事実にしっかり基づいた科学的な目を養うような子供を育てていかなければいけないんだと思いますが、いかがなんでしょうか。
213: ◎副議長（千葉慶人君） 教育長小山 淳君。
214: ◎教育長（小山 淳君） お答えいたします。
教えから学びへということで、議会においても私から何度か議員の皆様にお伝えをしてきているところであります。もちろん、考える力を育てる、批判的思考力を育てる、一つの大きな重要な目標として捉えていることに変わりはございません。
ただ、一方では小学生・中学生、発達段階に応じた教育を担うこともまた必要であると認識しておりまして、先ほど課長が申し上げましたのは、正しい判断に向かうためのベースとして、まず正確な知識形成を図りましょうということをお話しした次第であります。すみません。（「終わります」の声あり）
215: ◎副議長（千葉慶人君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後２時15分といたします。
午後 ２時０５分 休 憩
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午後 ２時１５分 再 開
216: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「気仙沼市債権管理条例について」外３か件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。
217: ◎17番（熊谷雅裕君） 17番熊谷雅裕です。
今任期の最後の一般質問、16回目になります。よろしくお願いします。
質問１、気仙沼市債権管理条例について。
（１）管理条例第16条２に、「市長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない」とあります。市税等の強制徴収公債権は条例になく報告不要ですが、その理由を尋ねます。そして、条例を改正し、全ての債権放棄を議会に報告する考えはありませんか。
218: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
219: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
気仙沼市債権管理条例についてでありますが、強制徴収公債権については、法令の規定により滞納処分の執行停止や時効が完成した時点で債権が消滅し、消滅した債権の金額については、会計上の不納欠損額を市議会９月定例会に決算認定として提案し、認定をいただくことで報告したものと捉えておりますことから、条例改正の必要はないものと考えております。
220: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
221: ◎17番（熊谷雅裕君） 私のこの質問の部分ですけれども、債権放棄条例ができて、それによっていろいろな職員とか、我々もですけれども認識する、現状こういった債権があって放棄されているという認識を持つわけですけれども、そういった部分においても、その税強制の部分だとか市税の部分においても、その金額項目をこれだけあるんだよというか、債権がこれだけある、要は入ってこないお金がこれだけあるんだよということを、市民の方々にも、それから市の職員にももっと認識してほしいという思いがあって、この質問をしました。
それを報告の形で決算のときに出てくるからそれで終わりという考えもあるにしても、何かこう、これだけありますよともっと明確に知らしめる方法が必要なのではないかと。それによって市民の方の意識も変わってくる、あるいは職員の方々も、その認識をもっと変えてほしいと思っているんですけれども、いかがですか。
222: ◎議長（
菅原清喜君） 収納対策課長小松広和君。
223: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
非強制徴収公債権及び私債権を放棄する場合は、地方自治法第96条第１項第10号の規定によりまして議会の議決が必要でございますが、本市におきましては、債権管理条例を整備したことにより、議会の議決を要せず、市長の権限により債権放棄ができ、この債権放棄の手続をすることによって、債権を消滅させることができるとなったものであります。
しかしながら、債権は市の財産であり、安易に放棄することは許されないものであり、非強制徴収公債権及び私債権を放棄した場合は、条例で議会に報告することを義務づけ、議会の監視の影響下に置くことで、債権放棄事務の適正を確保するものでございます。
一方で、強制徴収公債権につきましては、債権放棄の手続がなくても、時効の完成や滞納処分の執行停止によって、その時点で債権が消滅しますので、債権管理条例に規定してはございませんし、債権放棄の報告のような資料についても提出してはございません。
以上です。
224: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
225: ◎17番（熊谷雅裕君） ２番に入ります。本市の債権放棄について。
（１）令和２年度に、市税で約8,998万円、強制徴収公債権合計で約3,346万円が欠損として計上されています。これらの債権を放棄する理由と決定の経緯を尋ねます。
（２）令和２年度の債権欠損額、つまり債権放棄された金額は合計で約１億3,922万円でした。震災前10年間と震災後10年間の債権欠損額合計を尋ねます。
226: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
227: ◎市長（菅原 茂君） 本市の債権放棄についてお答えいたします。
強制徴収公債権に係る放棄理由についてでありますが、令和２年度の市税以外に不納欠損とした強制徴収公債権の内訳は、国民健康保険税が約2,629万円、後期高齢者医療保険料が約98万円、介護保険料が約558万円、認可保育所費負担金が約32万円、公共下水道事業受益者負担金が約27万円、公共下水道使用料が約２万円であります。
収納対策課が所管する市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料に係る不納欠損の事由と決定の経緯についてでありますが、税及び料の収納に滞納が発生した場合、法令に基づき財産調査を行い、給与や預金などの債権差押えにより徴収し、一方で換価可能な財産が見当たらない場合や、生活困窮、破産、行方不明などにより徴収が困難と判断した場合は、法令に基づき滞納処分の執行停止とした上で不納欠損としております。
子ども家庭課が所管する認可保育所費負担金については、分納誓約を結ぶなど何度も折衝に当たっていたものの、転出により折衝が困難となり、地方自治法第236条第１項の規定により消滅時効を迎えたことから、不納欠損としております。
下水道課が所管する公共下水道事業受益者負担金及び公共下水道使用料については、督促状、催告書の送付及び訪問を繰り返し行いましたが納付に至らず、都市計画法第75条第７項及び地方自治法第236条第１項の規定により消滅時効を迎えたことから、不納欠損としております。
次に、不納欠損額についてでありますが、一般会計、特別会計及び企業会計の全会計における不納欠損額の震災前後の10年間の合計額については、震災前が約16億4,947万円、震災後が約10億5,308万円となっております。
228: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
229: ◎17番（熊谷雅裕君） この最終的な決定は、各債権担当から上がってきて、22の部署から上がってくると思いますが、それはそれぞれの部長が確認をして、それを市長に上げる形で最終的な決裁となるんでしょうか。
230: ◎議長（
菅原清喜君） 収納対策課長小松広和君。
231: ◎収納対策課長（小松広和君） 熊谷議員のおっしゃるとおりです。最終決定権は市長にございます。
232: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
233: ◎17番（熊谷雅裕君） 市長として、毎年欠損の部分が上がってきて、今年度も１億4,000万円ですか、とにかく毎年これだけの額が市長の手元に来る、これについて市長はどのように感じますか。
234: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
235: ◎市長（菅原 茂君） 市長としては、その現年度と過年度の分というものをまず考えなくてはいけないと思います。現年度をまずしっかりしていくことを続けることが、長い目で見て一番収納率を上げることだと思っていますので、一方で過年度のものについては、時間がたてばたつほどその可能性は低くなってくるということですから、あとは可能性と職員の仕事の合理性というものの中で判断していく。しかし、仕事の合理性をもって減免するというものではありませんので、プロセスをしっかり踏んでいるかということを確認している状況にございます。
236: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
237: ◎17番（熊谷雅裕君） この欠損ですが、震災前の10年、16億何がしで、震災後が10億円。これ言いたいのは、とにかくずっと毎年これだけ巨額の欠損額が出てきている。そのお金が放棄されずに入っていれば、市の財政はもっと楽になるんですよね。現市長の体制云々という話ではなくて、体質というか、気仙沼市の長年の体質みたいな形できちっと取ってこなかったことが、これだけの巨額の放棄につながっていると思うんですよ。やっとこの管理体制が、最近になってやっとできつつあるというか、ですからその前の、ずっと何十年もの間、この市の体質としてそういった欠陥があったのではないかと思うんですが、いかがですか。
238: ◎議長（
菅原清喜君） 収納対策課長小松広和君。
239: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
震災前後での10年間で、約27億円の不納欠損額がございます。そのうちの８割から９割につきましては、収納対策課が所管しております市税と国保税でございます。そのことに関しましては、大変重く受け止めてございます。これまでも、税負担の公平性から、全額の徴収に向けて財産調査ですとか差押え等の滞納処分を行っておりますけれども、生活保護の受給ですとか、法人の解散、あるいは財産調査の結果、生活困窮が判明するなど徴収が困難と判断し、滞納処分の執行停止とした上で不納欠損としたもので、法令に基づき適正に業務を行った結果であると考えております。
以上です。
240: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
241: ◎17番（熊谷雅裕君） とにかく、各債権担当の人たちの認識が甘くて、結局繰越額が増えて放棄せざるを得ない金額が増えていくというのは、とにかく長年のその市の徴収体制が非常に甘かったんだと私は感じるんです。それを、これからどう強化していくかというか認識を変えていくか、それが大事で、このまま行くと市の財政は本当に破綻の方向に向かってしまうのが見えているわけです。
そこで、こういった形で質問をしたんですが、この後細かな部分としての質問に入りますけれども、この放棄については、いろいろ調べれば調べるほどいっぱい不良債権があるのでびっくりしたんですけれども、そこで３番の質問に入ります。
本市の債権滞納繰越について。
令和２年度の滞納繰越額合計は約14億5,118万円、収入率が90.1％です。繰越額の多い債権と収入率の低い債権について尋ねます。
（１）市税ですが、繰越総額約４億386万円、収入率93.2％です。これを当局はどのように考えているのか、そして対策をどのように講ずるのかを尋ねます。
（２）国民健康保険税ですが、繰越総額約４億7,340万円、収入率71.2％です。このうち、前年からの滞納繰越額は３億9,257万円、収入率20％です。ここまで滞納が増えた原因と今後の対策を尋ねます。
災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％、滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増える兆しがあります。総額20億円を超える貸付けです。これからの対策を尋ねます。
（４）学校給食費の滞納繰越額が約1,118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で、収入率が3.3％です。ここまで滞納が増えた原因と今後の対策を尋ねます。
242: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
243: ◎市長（菅原 茂君） 本市の債権滞納繰越についてお答えいたします。
市税の滞納繰越額についてでありますが、平成22年度の約11億6,800万円をピークに年々縮減し、令和２年度末では約４億400万円まで縮減したものの、さらなる縮減が図れるものと考えております。
今後の対策としましては、これまでと同様、滞納が発生した場合には、法令に基づき財産調査を行い、差押え等の滞納処分により強制徴収した上で滞納税に充当してまいります。一方で、将来ともに納付が困難と判断される場合については、納税の緩和制度としての滞納処分の執行停止をした上で不納欠損とするなど、引き続き滞納繰越額の縮減に努めてまいります。
次に、国民健康保険税についてでありますが、これまでは債権保全を目的とし、差押えや分納誓約を結ぶなど、時効の更新を優先させた滞納整理を進めてきており、結果、滞納繰越額が増加したという側面があります。
現在、滞納繰越額は、平成22年度の約10億5,900万円をピークに、令和２年度末では約４億7,300万円まで縮減しており、今後も市税と同様の滞納整理を進めてまいりますが、一方で減免適用による低所得者対策の実施や、納付が将来ともに困難と判断される場合には滞納処分の執行停止とするなど、賦課と徴収の両面から滞納繰越額の縮減に努めてまいります。
次に、災害援護資金貸付金償還金についてでありますが、災害援護資金は被災者の生活の立て直しを目的とし、被害の程度に応じた上限額の範囲内で一定の所得水準以下の被災世帯に資金の貸付けを行ってきたものであります。
債権管理については、償還金の請求や督促、催告など基本的な償還業務のほか、資力がないなどの理由により計画どおりの償還が困難な方については、法令に基づき、申出により一時的に償還額の全部または一部を猶予する支払い猶予や、阪神・淡路大震災の例に倣って少額償還の取扱いを行っております。
償還件数の増加とも相まって、様々な要因により当初の計画どおり償還できない借受人の増加が見込まれることから、今後も一人一人の生活状況や資力に応じて定額償還額の柔軟な調整を行いながら借受人との関係を継続し、滞納をできる限り発生させないような取組を進めてまいります。また、滞納者に対しては、引き続き訪問や電話による督促や、夜間や休日の相談会を行ってまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
244: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
245: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
学校給食費の滞納繰越についてでありますが、滞納繰越額は平成22年度の約2,352万円をピークに、令和２年度末では約1,118万円まで縮減しております。学校給食費については私債権であり、財産調査についての制限があるため、滞納整理の判断が難しいことから、過年度の債権についても放棄せず、債務者に対して継続して納付を求めており、納付に応じていただけない方がいまだ多数いることが、現在の滞納額につながる主な原因であると捉えております。
平成23年度以降の在校生の収納率は99％を超えておりますので、引き続き適切な収納管理を行うとともに、納付が困難な保護者には就学援助制度などによる学校給食費の助成制度を案内するなど、滞納につながらないよう早期回収に努めてまいります。
また、滞納繰越分については教育委員会で対応しておりますが、引き続き催告書の送付や、電話、自宅訪問などを継続して納付を求めていくとともに、回収が見込めない債権については、気仙沼市債権管理条例に基づき債権放棄するなど、適切に対処してまいります。
246: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
247: ◎17番（熊谷雅裕君） 市税と国民健康保険税についてですが、市税で滞納者が3,117人、国民健康保険税で1,773人、これだけの大人数の方が滞納しているんです。これがよく理解できないんですが、これ市民の数からしたらすごい比率ですよね。この人たちは、どう言ったらいいですかね、納める気がないのか、それとも本当に苦しいのか、そこら辺の分析というのは市でどのようにしていますか。
248: ◎議長（
菅原清喜君） 収納対策課長小松広和君。
249: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
１件１件分析するというのは、なかなか困難でございまして、あくまでも滞納が発生した場合には、財産調査を実施した上で、資力があるという方に対しましては、差押え等の滞納処分によりまして強制的に徴収させていただいているという状況でございます。それから、繰り返しになるかもしれませんけれども、財産調査をした結果、どうしても納付が困難であるという方に関しましては滞納処分の執行停止を行いまして、債権を消滅させるというようなことを行っております。なお、市税それから国保税の滞納者の方、確かに多いんですけれども、その中には当然ですけれども国保も市税もと重複している方も多数いらっしゃいます。
以上です。
250: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
251: ◎17番（熊谷雅裕君） 市税を見ますと、例えば繰越総額で４億円なんですが、そのうちの３億円が繰り越してきているんです、要は取れていなくて、今年現年分で１億円増えましたけれども、要は２割のその繰越しの分が取られていない。同じように、健康保険でもそうで、３億9,000万円、４億円近いお金が繰越しになって取れてないんですね。それも、結局繰り越した分でどれぐらい取れたかというと20％しか取れない。要は、ここまで繰越しの額が膨らむと、ますます取りにくくなって増えていっているという状態が続くわけですよね。この、要はこの市税とか保険税をためないという方向をもっと強力に、現年でとにかく取れるだけ取って繰り越さないように対策を立てる、それが必要だと思うんですけれども、それについての行動というか、具体的に考えていますか。
252: ◎議長（
菅原清喜君） 収納対策課長小松広和君。
253: ◎収納対策課長（小松広和君） お答えいたします。
市長からも答弁でございましたように、これまでは債権を保全するということをまず優先的にやって取り組んできておりましたので、どこまでたっても、例えば差押えですとか分納誓約、それから一部納付ですとかそういったことによって、どこまでもどこまでも、これまでは債権が時効がどこまでも延びて、時効というのは来ませんので、それが結果として債権が滞納してきたという現実がございます。
そこで、今熊谷雅裕議員もおっしゃいましたように、まず新たな滞納は発生させないという、市長からも答弁ありましたけれども、そちらに対応をシフトさせまして、これまで滞納となっている滞納繰越額につきましては、もう一度財産調査をして洗い直して、落とせるものは落としていきたいと考えております。
以上です。
254: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
255: ◎17番（熊谷雅裕君） 収入率93.2％、これは宮城県で下から２番目だったと思いますけれども、ここで例えば現年分が98.5％、それでもやっぱり１億円あるわけですね。滞留分がとにかく入ってこない。４億円あるうちの３億円がもう入ってこないわけで、まずその繰越しを、現年分できるだけもう100％に近く取る努力をしてもらうのと、以前のその滞納していた原因というか、もうちょっと突っ込んでいかないと駄目だと思うので、確かに苦しい人はいるとは思うんですけれども、実際この中にはのうのうと暮らしている人もいると思います。言葉はまた表現悪くて怒られるかもしれませんけれども、実際いるのは間違いないんですよ。ですから、もっとそこら辺の見極めというか、突っ込んだ形で、まずこういった税に関しては公平なものですから、大変だと思うんですけれども、もっともっとしっかり頑張ってやってほしいと思います。でも、そうしなければ本当に公平性も保てないし、気仙沼市の収入として一番の基幹の部分ですから、頑張ってぜひやってほしいと思います。
それと、（３）の災害援護資金貸付償還金ですけれども、これはもう償還が始まってきてはいるんですが、滞納してしまうと、結局それが重なっていく。だから、いかにその滞納をつくらないかというのが大事だと思うんですけれども、それについての具体的なその動きというのはもう一度教えてもらえますか。
256: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
257: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 熊谷議員の質問にお答えいたします。
災害援護資金については、これまでも時々議員の皆さんに御説明をさせていただいているところでありますが、そもそもこの被災で生活が不安定になった方に対して、立て直しを目的として、なおかつその資力の比較的高い方ではなく、資力のない方を対象とした貸付け制度であります。そういう制度でもありますし、また阪神大震災でも行われたとおり、この災害援護資金の償還につきましては支払い猶予とか少額償還という制度があります。これにつながることによって、滞納者とはみなされないということになりますので、私たちとしては、なるべくその本人の資力に応じて、できるだけ支払い猶予制度に乗せる形を考えておりまして、そのために返済が困難な方の相談に柔軟に対応しているところであります。
258: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
259: ◎17番（熊谷雅裕君） 実際、苦しくて借りたお金を返す、もう非常に苦しい状況になっていると思うんです。だから、これは単純に普通に考えると、この20億円ほどのお金が本当に返ってくるのか、それは実際市の負債となったらどうなるのか、非常に大きな額ですよね。これは、市としてというか、市だけで対応できない部分もあるような気もするんですが、これは国とか県とかという形、あるいは特別なこの被災して特別に貸したお金、市が責任持って取らなければならない、あるいは市が負債を受けなければならないというのは、ちょっと私としても非常に、どう言ったらいいんですかね、大変だと思うんです。これについて、何かこう国とか県に出してもらうような形は取れないんですか。
260: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
261: ◎市長（菅原 茂君） 本件につきましては、次第に大きな問題になってきています。今社会福祉課長から、少額償還でも続けてもらえれば、またその分納というんですかね、いわゆる銀行で言えばリスケ的なことをすれば滞納に扱わないということになっているんです。私は、まずこの点がいいか悪いかという議論があるんだと思います。つまり、国としては、世間に公表するときに、本体10万円払うところを１万円入れたらその人は滞納しないことになっているんです。したがって、表面上はこのぐらいの人しか滞納している人はいませんみたいな、国として社会問題化しないようにしていると私は思っていて、それは違うんじゃないかと、もっと被災者を見てくれと、そういう実態なんだよということをまず言っています。
実際に言うと、本当はいろいろな意味でお金が入ってくる人でも、その場に大変だったからお金借りてしまった人がいるんですね。だから、繰上償還って１回どっと起こっているんですよ。億単位でもう繰上償還は起こりました。これは、今後はもうないんだと思います。あとの人は、比較的苦しい人たちが順番を迎えて償還が始まっていくという状態で、その状態においては、これも国に対して私は言っているので公表してもいいと思いますけれども、約２割から３割の人はちょっと待った状態です。それを、社会福祉課長が話したように、いや少しでもいいから償還続けてくださいよと言って、このエンドを、ここから始まってこのエンドはこうなってはいないんですよ、銀行のリスケと違うので。だから、結果こうなんですよ。だから問題が大きくなっていない。これはいずれどうなるかというと、この人の命の長さとの関わりになってしまう。それも一つの国の政策だと言われればそれまで。今のところ、本市はもらった分しか県や国に返していません、そのことをとがめられていない。国がずっとその状況を続けてくれるのかどうか。あとは、その阪神・淡路の状況を見ていますと、これがいまだに続いています。そうすると、本市において、その担当の職員というのがずっと必要になってくる、それも督促をするという職員が必要になってくる。そのことをずっと続けていていいのかということがあります。
先ほどの国・県へという話では、もう移管をしたいと、いわゆるその徴収機構みたいなものをつくって確認いただいて、全部お預けしたいという話は、要望の際にも出ています。これについては、以前秋山議員からそれはよくないと言われました。つまり、苦しい人を取り立てるような状況になってはいけないのではないかという、これも一つの考え方。それも、いつまでもそうなのかどうかということも議論になるのかと思うんです。ですから、幾つも議論する場面があるんだと思うんですが、今表面的に国は、あまり滞納者が見えないような発表の仕方になっている。そうじゃないんだということを、本当に苦しいんだよと、それを健全な形で、その人だって滞納してることは後ろめたいわけですよね、遅れてることは。そういうことも、心の問題も考えた上でどういう立場でいてもらって、どういう立場で払って、なるだけ払ってもらうかというその、なるだけ健全な方向でみんなで議論する必要があると思っています。
262: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
263: ◎17番（熊谷雅裕君） これは本当に難しいところで、単純に払うべき市税を払わないとか、そういう問題ではなくて、本当に困っている人も、これからますますこの返還で苦しむ状況が出る可能性あるので、そこら辺どうしていったらいいのか、逆にここで取り上げないほうがかえっていいのかもしれないですけれども、そういった状況にあることだけは、やはり市民の方々も知ってほしいというか、こういう思いでここらの質問を１個ずつしたんですけれども、とにかく払うべきものが払われてないのは、どうして黙っているのかというのは実際不思議なぐらいの表で見て感じております。
４番目に出した学校給食費の滞納ですけれども、これもどうしてこんな1,000万円を超える額が滞納しているのか非常に不思議なんです。単純に聞きますけれども、この滞納はどうして起きるんですか。
264: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
265: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
給食費の滞納につきましては、平成６年度から現在までの積み重ねとなってございます。さらに申し上げますと、その主なものは平成22年度前のものとなってございます。それが主でございます。教育長の答弁でも申し上げましたが、現在は99.8％から99.9％の収納率でもって徴収しておりますので、古いものが残っておるという状況でございます。
266: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
267: ◎市長（菅原 茂君） 今日の議論の中で、あえて言うべきことではないのかも分かりませんけれども、我々まず行政と、お金を頂くということと、民間、同じ方が民間でお取引をするということに大きな違いがあって、私たちは守秘義務を完全に守り切ります。国民健康保険税が払われない方が病院に来たから、帰ってくださいとは言えません、言いません。給食費を払っていない子供だけに給食を出さないこともしません。というような行政の性質というものがあって、そこに市民が甘えてはいけないと思います。
しかしながら、何らかのタイミングにおいて、自分の生活を維持するために何を払わないでこの月を暮らす、越そうかという場面があるんだと思います。そのところにこういうことが起こって、ただそれを癖にしてはいけない。そのことが癖にならないように、熊谷議員がおっしゃるようにしっかりと督促をしていく、そのことに尽きると思っています。
268: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
269: ◎17番（熊谷雅裕君） これのほとんどが平成22年度以前のものなんですね。ということは、震災前の部分がこのままずっと処理もされずに来ているということですよね。それはどうしてですか。
270: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
271: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
給食費については私債権でありまして、財産調査の権限がございませんので、財産調査できる範囲につきましては住民票、戸籍、商業登記簿、登記、自動車、そういったものに限られます。そういったことから、なかなか滞納処分の判断ができないでおること、あるいは非常に時間も経過してしまっておりますので、徴収がなかなか進んでおらないという状況でございます。
272: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
273: ◎17番（熊谷雅裕君） それだけ以前のものですと、保護者としてももう払う気というか、知らないと突っぱねますよね。これ、私債権で、結局債権管理条例からいったらもう廃棄というか、その形を取るしかないのではないんですか。それとも、これ取れるんですか、債権1,000万を、81人のその滞納者からお金もらえる可能性はあるんですか。
274: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
275: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
現在、滞納者につきましては75名の方となっておりまして、その辺の判断につきましては、今後適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
276: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
277: ◎17番（熊谷雅裕君） この給食、結局取れなかったのがたまっていって、そのまま何年も、10年も、15年も放棄される。これは住宅だったり、この前質問した医療だったりいろいろありますけれども、とにかく債権が発生した後の処理が、結局この条例のやつ見ていると、そこでたまっていったまま改善しようとしない、10年も20年もほったらかしのやつが、結構この中にたまったままの処理し切れないのがたくさんあると思うんですよね。それがこうやって出てきているわけで、この体質というか、もう長年その債権の処理の仕方が徹底されていなかったというものの裏返しだと思うので、これからそういう部分でもっと、教育委員会だけではなくて市全体ですけれども、ぜひそこら辺を総務部長として何か一言ありませんか。
278: ◎議長（
菅原清喜君） 総務部長池田 修君。
279: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
確かにそのとおりでございますけれども、私債権の部分、給食費あるいは住宅の使用料、水道料等についても、これまで、言葉は悪いですけれども塩漬けになっている部分がございます。それらにつきましても、今回収納対策課中心にマニュアルを作成中でございますし、そして未収金の対策といたしまして、各担当部長で組織します本部会議、あるいは担当課長で組織する専門委員会で、その辺の情報の共有も図っておりますし、あとは１月には債権管理者の研修会も新たに行って、そういった部分で意思の統一、未収金の解消に努めてまいりたい、行っているところであります。
なお、今後につきましても、そういった市の行財政改革も進め、定員管理ももちろんでありますけれども、一方で歳入の確保というのも大きな課題になってきますので、ふるさと納税はじめ国・県の補助金、そういったものもアンテナを高くしてできるだけ活用する、そしてこの未収金も減らしていくというような形で努めてまいりたいと思います。
280: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
281: ◎17番（熊谷雅裕君） ４番目の質問に入ります。口座振替推進キャンペーンについて。
口座振替推進キャンペーン、第１回が令和３年10月１日から12月30日まで行われ、現在第２回が１月４日から３月31日の間行われています。ＡグループとＢグループに分けての募集ですが、その意味、目的と１回目の募集結果を尋ねます。
282: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
283: ◎市長（菅原 茂君） 口座振替推進キャンペーンについてお答えいたします。
本キャンペーンについては、ペーパーレスやキャッシュレスによる納税者などの利便性の向上と、収納事務の効率化や収納率の向上、加えて非対面・非接触による新型コロナウイルス感染症のリスク軽減に寄与することを目的に実施しているところであります。
２つのグループに分けた意味、目的についてでありますが、Ａグループは一般会計、特別会計の歳入となる市税や使用料、負担金などであり、Ｂグループは企業会計の営業収入となるガス、上下水道料金で会計区分が異なり、申込手続や事務処理の過程も異なることから２つに分けたものであります。
また、同キャンペーンでは、グループごとにそれぞれ抽せんで150人の方々に気仙沼商品券を贈呈することとしており、その効果と併せ申込数の底上げが期待できると考えたところであります。
次に、第１回目の募集結果についてでありますが、募集期間中に新たに口座振替の申込みをいただいた方は、Ａグループは326人で件数が399件、Ｂグループは214人で件数が288件となっており、コンビニ収納が年々増加し、口座振替が減少する傾向にある中で、一定の効果があったものと捉えております。
284: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
285: ◎17番（熊谷雅裕君） そうか、一般会計と企業会計の差ということですね。
例えば、そういうのでしたら、家賃というのは、これはどっちに入るんですか。ここに、項目にＡにもＢにも、家賃というのはないんですよね、どちらに、家賃はどっちに入るのか、家賃はどうして入れなかったのか尋ねます。
286: ◎議長（
菅原清喜君） 会計管理者兼会計課長菅原紀昭君。
287: ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） お答えいたします。
家賃につきましては、現在宮城県の住宅公社に、その収受も含めまして委託されておりまして、市で直接納入をいただいていないということで、口座振込の申込み対象になっていないということでございます。
288: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
289: ◎17番（熊谷雅裕君） いや、現実にすごい滞納をしている方がいますし、実際契約したときに銀行振込の手続を取るというか、自動引き落としの手続を取ることが肝要だと思うんです。随分たまってますよね、幾らでしたっけ。これが物すごい額たまっているわけで、これの解消策として、せっかくこのキャンペーンあるんでしたら、それも何か組み込めないんですか、いかがですか。
290: ◎議長（
菅原清喜君） 会計管理者兼会計課長菅原紀昭君。
291: ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） お答えいたします。
今回は、市で直接その申込みをいただく分ということで設定をいたしましたけれども、熊谷議員おっしゃるとおり、滞納につながらないように現年度収入を増やすという意味では、それも大きな部分でありますので、その辺につきましては、今後同じようなキャンペーンを実施するかどうかも含めまして、関係する宮城県住宅公社等々に何らかの方策については検討は一緒にしてまいりたいと考えております。
292: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
293: ◎17番（熊谷雅裕君） 住宅使用料で9,482万円が繰り越されているわけです。滞納分のやつが7,300万円ですか、こういった数字を見ると、あらゆる手を使わなければ、家賃また放棄の形になりますよね。とにかく16年分前からためて放棄された件が、12月の一般質問しましたけれども、こういった家賃のこの部分も、ぜひとも自動引き落としにしていく、それはいろいろな方法、とにかく対策を講じなければ、お金が入らず放棄するのが増えていくだけなんですよね。それを、ほかに対策としてほかの項目でもっと、これに自動引き落としに当てはめられるのはないのかと考えたことはありませんか。
294: ◎議長（
菅原清喜君） 会計課長菅原紀昭君。
295: ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） お答えいたします。
市で口座振替ができる、その税であったり、使用料、負担金等につきましては、要綱の中で科目がそれぞれ定められてございます。今回は、その範囲の中で対応したということでありますけれども、議員御指摘のように、滞納を起こさないということは大変重要なことでございますので、関係するところとその辺は協議しながら、口座振替の推進は引き続き図ってまいりたいと考えてございます。
296: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
297: ◎17番（熊谷雅裕君） それと、この口座振替推進キャンペーン、すごくいい企画だと思うんですが、これ本当に市民の方はどこまで知っているのかという思いがあります。一応、記者発表資料の部分を私今見ているんですけれども、これ、例えば銀行に行ったときに、銀行のカウンターかなんかにぴょこっと置いてあったりもしているんですが、実際その銀行の方々がそれに対して市民の方にアピールしているかと、そういうのも見えないんですね。だから、これをアピールする方法をもっと考えたらいいと思うんですけれども、いかがですか。
298: ◎議長（
菅原清喜君） 会計管理者兼会計課長菅原紀昭君。
299: ◎会計管理者兼会計課長（菅原紀昭君） お答えいたします。
そのとおり、せっかくのキャンペーンでございますので、多くの方々に御覧いただいて、これを機会に申込みをいただくというのは大変重要なことでございまして、議員が今おっしゃったとおり、各銀行の窓口にチラシを配布して、できるだけその納付書でもって納めに来た方に対しまして、今度こういうキャンペーンがあるので、ぜひお申込みいただきたいといったところまで御案内していただけるように依頼をしているところでございます。
あわせて、Ｋ－ＮＥＴでの番組であったり、ＬＩＮＥであったり、考えられるツールは使いまして周知には努めているところでありますけれども、今後のこともございますので、なお効果的に周知できるように考えてまいりたいと思いますし、ちょうどその賦課の時期に、本年度の納付の通知を発送いたしますが、毎年必ずその中には口座振替の案内なども同封してございますので、あらゆる機会を捉えまして口座振替に切り替えていただくようなお願いは続けてまいりたいと考えております。
300: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
301: ◎17番（熊谷雅裕君） 今回は、この債権について集中して質問しました。具体的な例として、もっともっとあるんです。どうしてこれしか取れないのとか、これだけたまってるのをそのまま、何て言うんですか、収入率が数％のものとかたくさんあるんです。それの整理をまずしなければならないでしょうし、何でそういった収入の悪いのがこれだけたまっていくのかなと非常に思いました。
これは、なぜ話したかというと、結局市として貯金がもう少なくなっていっているんですね、財政調整基金残高が、たしか令和６年度で８億円ぐらいになると思うんですけれども、非常に減っていく。この貯金部分がなくなっていくと、市の財政本当に破綻してしまうわけです。要は、収入というかこの債権きちっと入らなければ、例えば14億円ものお金が取れずにいるわけで、そのお金をどうして取るかということはもっと全体として、市職員全体、市の全ての人が思っていかなければならないと思うんです。そうでなければ、自分たちの給料だってここから出ているわけなので、その体制をどうつくっていくか、だからそれは全市で考えてほしいと思います。
最後に市長、一言それについてお願いします。
302: ◎議長（
菅原清喜君） 総務部長池田 修君。
303: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたところでありますけれども、そういった貴重な歳入、将来的に財源の確保は大変重要になってくるということもございますので、そういった部分、体制であったり、あるいは事業の見直し、そして徴収に当たる我々職員も、気持ちを新たにして徴収に当たりたいと考えます。
304: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
305: ◎17番（熊谷雅裕君） 最後の質問でしたが、本当に気仙沼市の財政が、このままいったのでは破綻すると思います。ですから、この質問を重ねてしたんですけれども、やはりきちっと取るものは取る、放棄するものは放棄する、整理していかなければ今後成り立っていかないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいということで、市長に最後の言葉を聞いたんですが、答えがありませんでしたので、終わりにします。
以上。
306: ◎議長（
菅原清喜君） これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。
307: ◎議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 ３時０９分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年３月２日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人
署 名 議 員 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 今 川 悟
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