気仙沼市議会 2022-02-24
令和４年第124回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年02月24日
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及川善賢君） 選択 8 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 11 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 12 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 13 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 14 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 15 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 16 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 17 : ◎副市長（赤川郁夫君） 選択 18 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 19 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 20 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 21 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 22 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 23 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 24 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 25 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 26 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 27 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 28 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 31 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 32 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 33 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 34 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 35 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 36 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 37 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 38 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 39 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 40 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 41 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 42 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 43 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 44 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 45 : ◎総務部長（池田 修君） 選択 46 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 47 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 48 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 49 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 50 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 51 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 52 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 53 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 54 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 55 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 56 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 57 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 58 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 59 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 60 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 61 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 62 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 63 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 64 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 65 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 66 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 67 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 68 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 69 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 70 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 71 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 72 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 73 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 74 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 75 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 76 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 77 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 78 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 79 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 80 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 81 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 82 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 83 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 84 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 85 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 86 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 87 : ◎学校教育課副参事（昆野光行君） 選択 88 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 89 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 90 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 91 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 92 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 93 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 94 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 95 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 96 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 97 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 98 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 101 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 102 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 103 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 104 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 105 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 106 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 107 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 108 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 109 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 110 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 111 : ◎財産管理課長（伊東秋広君） 選択 112 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 113 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 114 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 115 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 116 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 117 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 118 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 119 : ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 選択 120 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 121 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 122 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 123 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 124 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 125 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 126 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 127 : ◎情報政策課長（菅野拓哉君） 選択 128 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 129 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 130 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 131 : ◎情報政策課長（菅野拓哉君） 選択 132 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 133 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 134 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 135 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 136 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 137 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 138 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 139 : ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 選択 140 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 141 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 142 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 143 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 144 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 145 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 146 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 147 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 148 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 149 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 150 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 151 : ◎人事課長（藤村克郎君） 選択 152 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 153 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 154 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 155 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 156 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 157 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 158 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 159 : ◎副市長（留守洋平君） 選択 160 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 161 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 162 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 163 : ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 選択 164 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 165 : ◎６番（
及川善賢君） 選択 166 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 167 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 168 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 169 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 170 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 171 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 172 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 173 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 174 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 175 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 176 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 177 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 178 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 179 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 180 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 181 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 182 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 183 : ◎都市計画課長（佐藤 勉君） 選択 184 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 185 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 186 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 187 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 188 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 189 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 190 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 191 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 192 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 193 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 194 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 195 : ◎産業戦略課長（平田智幸君） 選択 196 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 197 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 198 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 199 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 200 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 201 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 202 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 203 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 204 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 205 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 206 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 207 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 208 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 209 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 210 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 211 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 212 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 213 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 214 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 215 : ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 選択 216 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 217 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 218 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 219 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 220 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 221 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 222 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 223 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 224 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 225 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 226 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 227 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 228 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 229 : ◎22番（熊谷伸一君） 選択 230 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 231 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 232 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 233 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 234 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 235 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 236 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 237 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 238 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 239 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 240 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 241 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 242 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 243 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 244 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 245 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 246 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 247 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 248 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 249 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 250 : ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） 選択 251 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 252 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 253 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 254 : ◎産業戦略課長（平田智幸君） 選択 255 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 256 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 257 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 258 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 259 : ◎議長（菅原清喜君） 選択
260 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 261 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 262 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 263 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 264 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 265 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 266 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 267 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 268 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 269 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 270 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 271 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 272 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 273 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 274 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 275 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 276 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 277 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 278 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 279 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 280 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 281 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 282 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 283 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 284 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 285 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 286 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 287 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 288 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 289 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 290 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 291 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 292 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 293 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 294 : ◎12番（千葉慶人君） 選択 295 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 296 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（菅原清喜君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（菅原清喜君） 本日の欠席届出議員及び遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、17番熊谷雅裕君、19番立憲村上 進君を指名いたします。
4: ◎議長（菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（菅原清喜君） これより、日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、新風の会代表及川善賢君の質問を行います。６番及川善賢君。
7: ◎６番（及川善賢君） おはようございます。菅原議長のお許しを得て、新風の会を代表して質問いたします。
また、４年間の最後の定例会となりますので、定例会の最後の代表質問となります。令和４年度の施政方針を含め、一問一答で質問しますのでよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。
議会初日に市長より、４月に改選期を迎えるに当たり決意を聞かせていただきました。また、令和４年度当初予算の考え方、復興完遂を基本に、あらゆることについて述べられました。市長は、震災後さらに加速した人口減の中、気仙沼市を10年後、30年後、どのような地域にしていこうとしているのか、質問いたします。
8: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 新風の会代表及川善賢議員の質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、10年後、30年後の気仙沼については、人口が減少する中にあっても、豊かな自然を維持し、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを中心とした電力の下、海の恵みを糧とした基幹産業を大切にしつつ、デジタル活用を基盤とし産業の多角化を進め、観光も含めた関係人口のひときわ多いまちでありたいと考えます。
あわせて、暮らしのデジタル化を享受し、子育て環境、教育、高齢者福祉の充実を行政だけでなく社会全体で協働し包摂していく姿が望ましいと考えます。加えて、市民が主体的にまちづくりに参加することが地域の特徴や風土として定着する姿が望ましいと考えております。
第２次総合計画のまちの将来像「世界とつながる 豊かなローカル」は、将来ともに市と市民全体の目指すべきベクトルの中心であろうと思っております。
10: ◎議長（菅原清喜君） ６番及川善賢君。
11: ◎６番（及川善賢君） 市長は元秘書ということで、小野寺五典代議士の秘書をやっていた頃から私も足を運んでいました。52歳で市長になったと思います。４年の３期12年が終了して、就任後すぐ東日本大震災で、もう24時間体制で体力、精神的にも一所懸命市民のために行動してきたと思います。常に120％の力を出し切ってここまで来たと思いますけれども、決意を新たにもう一度、辞める理由はないと思います。復興を完遂しなくちゃいけないと。コロナの中で仕事を投げ出すわけにいかないですけれども、辞めることはないと思いますけれども、もう一度お伺いします。市長、いかがでしょうか。
12: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
13: ◎市長（菅原 茂君） 大震災からの復興に当たりましては、私だけではなくて、議員の皆様方、また、市民の皆さん方も大変な状況の中で皆さん突っ走ってきたと思います。一つも余裕なく、やれることをやってきたんだろうなと思います。その上で、先ほど冒頭お話をいただきましたように、人口減少という新たな局面が来ています。そういう中でどのように気仙沼市に住んでよかったと思えるまちづくりをするか、課題が広範にわたっておりますし、一つのことで全てを解決することができない状況にありますので、これまでの12年間は今後そのことを解決していくための様々な経験や知恵を授かる期間だったなと理解をしておりますので、初日にお話しさせていただきましたように、全身全霊で向かっていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
14: ◎議長（菅原清喜君） ６番及川善賢君。
15: ◎６番（及川善賢君） 私たち議員も24人で振り返ると、この一般質問、代表質問、定例会４回ありますけれども、大項目で約１回につき40項目ぐらいの質問をしてきました。それを４年間に掛けると、約500項目から600項目について当局といろいろ質問してきたかなと。今さらではないけれども、すごい量の質問をしてきたなと思っております。
市長のその意気込み、次の改選期に打って出るということですけれども、赤川副市長にも質問したいと思いますけれども、最後の代表質問であります。
市長は４選を目指してこの気仙沼市の大きなかじ取りをするわけでありますけれども、赤川副市長としても、今後また強く脇で支えていく覚悟なんでしょうか、いかがでしょうか。
16: ◎議長（菅原清喜君） 副市長赤川郁夫君。
17: ◎副市長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今の市長の話の中にもありましたけれども、今の人口減少という大きな課題は、より深刻度を増してきていると思っております。その中で、誰もが気仙沼に住んでよかったと思われるようなまち、市民が主役のまちづくりをしなければならないのかなと。これはみんなで進めていかなければならないと思っております。そのためには、まず市役所の組織力を高めることと、市民から期待と信頼されるような市役所をつくっていかなければならないと考えております。私もその役割の重要な位置におりますので、これは市長と共に、あとは部長はじめ他の職員と共に、一緒に同じベクトルの中でお互いを高め合いながら進めていきたいと考えております。
以上です。
18: ◎議長（菅原清喜君） ６番及川善賢君。
19: ◎６番（及川善賢君） 副市長、ありがとうございます。むちゃ振りをしてしまって申し訳ありません。決意を聞かせていただきました。
２項目であります。新庁舎建設についてであります。
これまでいろいろな角度から新庁舎建設について議論されてきましたが、このような経済状況、人口減、財政状況の中、新庁舎建設についての必要性を改めて質問いたします。
20: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 新庁舎建設についてお答えいたします。
新庁舎についてでありますが、今後の人口減少等を見据えた職員数や将来の財政負担の増加等を考慮し、昨年７月に策定した新庁舎建設基本計画において、基本構想策定時の規模想定をさらに検討し、完成直後ではなく、長期にわたる利用に主眼を置き、面積や事業費を見直したところであります。
現庁舎においては、老朽化や耐震基準を満たしていないことに加え、土砂災害警戒区域の指定を受けているなど、災害に対して脆弱であり、安全性の確保のほか、デジタルトランスフォーメーションの促進など、新たな行政対応を含む様々な課題解決のため、総合的かつ効率的な観点から、市民の利便性の向上、防災拠点機能、行政機能の効率化を図るものであります。
旧市立病院施設の解体工事費や新庁舎の設計費は既に予算化していただいており、年度内には解体工事の公告やプロポーザルにより新庁舎の設計者が決定する予定となっております。
今後も市民や議会に整備の進捗を適宜説明し、御意見等を伺いながら、事業スケジュールに従い、予定どおりの完成に向け取り組んでまいります。
なお、本事業は本市における大規模プロジェクトであり、地域経済へ与える影響も大きいことから、旧市立病院の解体や新庁舎の建設に当たっては、地元企業の協力など地域経済への貢献についても配慮してまいります。
22: ◎議長（菅原清喜君） ６番及川善賢君。
23: ◎６番（及川善賢君） 当初の基金の積立ては12億円余りで目標を立てたと思いますけれども、この間予算の取崩し額なんかもありましたけれども、令和３年度は８億3,000万円ほどと。この基金の積立てについても、計画どおりしっかりと12億円を目指していくのでしょうか。
24: ◎議長（菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
25: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、残高については８億3,700万円ほど今現在ございます。毎年、毎年、こちらについては１億円ずつの積立てということでございまして、予定ですと令和７年度まで予定どおり１億円ずつ積み立てていく予定でございます。
以上でございます。
26: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
27: ◎６番（
及川善賢君） そうすると、令和７年度までに目標の12億円の基金を積み立てて、それから計画どおり壊して造っていくということで理解していいんでしょうか。その辺ですね、市民にその市役所を建てる必要性をしっかり通知しながら物事を運んでいってほしいなという思いで質問しています。いかがでしょうか。
28: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 財政のことにつきましては、これまでも議会にも説明しております。今後、合併特例債、合併推進債を使いながら市そのものの手出しを極力少なくする中で、現在１億円ずつ積立てをしておりますけれども、償還が始まっても１億円台の極めて低いレベル、１億一、二千万円が最高時だということでシミュレーションを出させていただいていると思いますけれども、その範囲で収まるということを確認して現在計画を進めているということでございます。
その上で、先ほど私が述べましたように、基本構想からはサイズダウンをさせていただきました。最初から全部入る必要はなくて、現在のように教育委員会や保健福祉部の一部、実際にはどの部が外に出るかはそのときの状況だと思いますけれども、そういうことをしながら、なるたけ小さめの物を建てて、だんだんすいてきたらそこへ入れていく。また、市内中心部にあればいい、市の各施設においては将来的にこれは10年、20年ということだと思いますけれども、空いたスペースにそこを吸収していく、なるたけ新しい物を建てていかない。その受皿にもなるのかなと思っておりますので、その範囲内で私たちの新庁舎は建設できると思っております。
30: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
31: ◎６番（
及川善賢君） これまでのいろいろな議論の中でもそういう例えば西高を利用したほうがいいとか、校庭が広いと。それから今、統合されて空いている中学校、小学校、例えば小泉小学校もこれから統合の議論になってくるんですけれども、そういう施設も十二分に広い校庭なんかもありますし、広い駐車場なんかもあります。一つだけに新しい市役所の場所を決めるのではなく、教育委員会、昔の河北ビルのほうにありますけれども、これからも議論しながら縮小の方向で考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、まだ規模についてはしっかりした市民に知らせるまではいっていないんでしょうか。いかがでしょうか。
32: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） 明確にしていくと思います。基本計画というものを縮小した形でつくりましたので、それについては公表していますし、市政懇談会の資料にも入っておりますので、そのことは手続的なことは十分に踏んでいると思います。
先ほど議論にも、私の答弁でも述べましたけれども、プロポーザルがありますので、将来的な使い勝手というんですかね、要は先ほど私が言ったようにほかの施設も入れていくというようなときに、入れやすい設計というのが当然出てきますので、そういうことも基本計画の中にもうたっていますので、そういうことに照らしていいアイデアが入っているかも多分、私は委員にはなりませんけれども、プロポーザル委員会のほうで、審査委員会のほうで検討していただくことになると思います。
34: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
35: ◎６番（
及川善賢君） もちろん歴史上でもこの市役所を建てるというのは大プロジェクトになります。市長が４月に改選してまた市長がスタートするとすると、これは大きな仕事になるので。ただ、これをきちんと市民に必要論を言わないと、ある市の市長選では、私は市役所を建てませんという人が出て、その人が当選してしまって、市役所を建てないような状況になった地域もあります。公約の一つに新しい市役所は建てないという人が市長になったこともありますので、十二分にこの市役所を建てる必要があるということを市民に理解してもらいながら、進めていただきたいと思います。大きくすることなく、縮小を考えているということですね。はい。
大項目が12問あるので、次に進みたいと思います。
３番目であります。唐桑総合支所、本吉総合支所の在り方についてであります。
各支所管内の市民から見ると、総合支所の位置づけをどのように捉えているのか。唐桑町・本吉町の合併時期が違いましたが、合併して十四、五年、本吉は12年余りになります。震災復旧とともに、大島架橋や三陸道開通など大きな事業も成し遂げましたが、市長はこれからこの支所の在り方をどのようにしていこうと考えているのでしょうか、質問いたします。
36: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
37: ◎市長（菅原 茂君） 唐桑総合支所、本吉総合支所の在り方についてお答えいたします。
両総合支所については、これまで唐桑・本吉地域の市民にとって最も身近な市の機関として、各種申請の受付や相談窓口などの業務をはじめ、震災からの復旧・復興事業を担ってまいりました。
本市といたしましては、これまで復旧・復興事業を進めるため、全庁的にマンパワーの確保を最優先にしてきたところでありますが、復旧・復興事業の完了が見通せる一方で、人口減少に伴う普通交付税の減少等により今後一層財源が限られるとともに、行政のデジタル化が進む中、より効率的かつ機能的な組織体制への変革を図る必要があります。
このため、事務・事業の見直しに引き続き取り組むとともに、第１次気仙沼市定員管理計画に基づき、総合支所の在り方も含め、全庁的に職員数の適正化及び課の統合など組織再編を進めてまいります。
38: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
39: ◎６番（
及川善賢君） 各支所には、総務企画課とか、産業・建設課、保健福祉課、市民生活課とかあるんですけれども、単純に前の町から職員が幾ら減ったかというのはちょっと計算しにくいところもありますけれども、大分減ったことは確かであります。本吉町は三十何人と、唐桑支所も今二十何人ということで、昔のことを言ったのではなんですけれども、十二分にそこの市民の方たちが総合窓口として支所を利用しているのかなと。支所の職員の人たちも一生懸命頑張っていますけれども、予算執行なり、予算を決めることは本所と打合せしなくちゃなかなか大変なことも言われていますけれども、各支所からどういうことが言われて、こういうことが大分よくなったとか、なかなか大変なことがあるということは聞いていると思いますけれども、いかがでしょうか。
40: ◎議長（菅原清喜君） 総務部長池田 修君。
41: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
唐桑・本吉の総合支所につきましては、これまで大きな役割を果たしてきたということは先ほど市長の答弁にありましたけれども、一方で復興にある程度めどがついてきた現在は、人口減少あるいは財政の将来的な見通しを考えますと、行政改革は待ったなしだというような今、状況でございます。その中で、両支所の事務・事業につきましても、本庁と併せましてその業務を精査し、本庁でやるべきことはやる、支所で担うべきことは支所でということで、改めて精査をしながら定員管理計画の確実な推進と併せて不断の見直しといいますか、そういった部分についても本庁と併せて検討していきたいと考えております。
42: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
43: ◎６番（
及川善賢君） 例えば本吉産業まつりも、合併しても何とか続けてきた経過があります。ただ、コロナの関係とか、農作物の共進会出品等も大分参加者が少なくなってできないような状況で、物を集めるとか、それを段取りするとかというのは、例えば本吉総合支所の職員がこのくらい減った中、できないような感じであります。いろいろな方たちに協力してもらって２年前はやった経過もありますけれども、こういう産業まつりさえも一つにする方向で当局は考えているのでしょうか。いかがでしょうか。
44: ◎議長（菅原清喜君） 総務部長池田 修君。
45: ◎総務部長（池田 修君） お答えいたします。
本吉で行われている産業まつりにつきましては、かつて私も担当いたしまして、いろいろなＪＡであったり、漁協であったり、そういった部分との連携、商工会であったりですね。そういった部分がかなり必要で、事務的にもかなり大変だったという思いがありますけれども、それにつきましては、やはりやり方も見直しながら、様々なデジタル化も含めた部分も考えながら、事業の内容等も見直しながら適した方法で開催、開催するかどうかはそのときそのときで検討になるかと思いますけれども、そういった考えで進めてまいりたいと思います。
46: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
47: ◎市長（菅原 茂君） 本吉の産業まつりは、気仙沼市全体の産業まつりと少し特色を違えて、また、山形県の各町からも応援をいただいてやってきた歴史があって、本吉の皆さん方にとっては一つ大事な行事ですし、本吉の総合支所、また、ＪＡや漁協の皆さん、旧町民の皆さんも含めてモチベーションを高める一つになっていると思いますので、軽々に統合すると考える必要はないんだと思います。やり方も検討しながらということだと思います。
あわせて、実は旧本吉町全体で言えば、道の駅大谷海岸が大変大きくなって、常設の産業まつり的なものは備えたんですね。ですから、私はそこの出品物の充実などをまずはしっかりやっていくということ、そのことも併せて産業まつりの在り方というのがいろいろ変わってくる可能性はあるんじゃないかなと思っています。ぜひ、道の駅大谷海岸を常設の自分たちの売り場として考えていただくことが大事かと思っています。
48: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
49: ◎６番（
及川善賢君） ということは、本吉産業まつりはやる方向で、ただ、やるとしても、その道の駅とかいろいろなこれから知恵とかアイデアを出してやっていくということで理解してよろしいんですか。はい。
では、４番目です。大項目４番目、三陸道を中心とした交通網についてであります。
三陸道が開通し、本市の交通が大きく変わりました。しかし、インターチェンジ、ハーフインターチェンジと、市民も観光客もどこで降り、どこで乗ったらいいのか、非常に今現在も迷っている状況ではないでしょうか。唐桑小原木インターをはじめ、特に岩井崎インターは市道菖蒲沢線などが整備されましたが、フルインターチェンジを国に要望すべきと思いますが、改めてこれも質問いたします。
50: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
51: ◎市長（菅原 茂君） 三陸道を中心とした交通網についてお答えいたします。
三陸道への案内についてでありますが、三陸沿岸道路の本市区間においては、８か所のハーフインターチェンジが設置されておりますが、開通から間もなく１年を迎え、日常的に利用する市民や事業者などは、道路の形状を把握し、利活用が進んでいるものと感じております。
観光客向けには、本誌発行の「三陸道でめぐる気仙沼マップ」に八戸方面からのアクセス情報を追加し、三陸道沿線の道の駅などに配架しているほか、三陸沿岸都市会議の枠組みで新たなパンフレット作成の準備を進めようとしております。
また、国・県と連携し、三陸道及び接続する県道・市道上に案内看板を設置しており、引き続き利用者のスムーズな誘導に心がけてまいります。
次に、ハーフインターチェンジのフルインター化に向けた国への要望については、全てがフルインター化されることが望ましいと考えておりますが、国が事業主体となる場合は、国において整備の必要性についての状況把握とともに、費用に見合う効果が得られるかの検証が行われます。あわせて、県費などの負担を伴うことが想定されることから、他の事業との優先順位についての検討がなされるものと考えます。
三陸沿岸道路は、昨年３月に本市区間が開通し、同年12月の全線開通となっており、開通間もない状況であります。今後、利用状況などを分析し、利用者の意見が出そろった上で、市全体としての考え方を整理し要望してまいります。
52: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
53: ◎６番（
及川善賢君） この分かりにくいということは、市民からもいろいろな方たちからも市に言われていると思いますけれども、なかなか予算、自前でやれと言えば自前でやらなくちゃいけないですけれども、国とか県を頼るしかないなと思っています。
岩井崎に降りる看板ですね。ようやく何か所か看板が立っているようになりました。これはかなりの手続とか手間がかかるんですかね。根本からしっかりやらなくちゃいけないということで、三陸道もしかり、やたらに看板立てては駄目だということを言われましたけれども、この岩井崎の看板立てるにしても、かなりの手間暇がかかったんでしょうか、いかがでしょうか。
54: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
55: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
まず、この看板設置につきましては、当然国と設置条件を話した上でやりましたので、諸手続、あとそれに伴います公道による予算化というのが課題となっております。当然、十分な打合せをしての設置という形になっております。
以上でございます。
56: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
57: ◎６番（
及川善賢君） そうすると、国に了解さえもらえば、その看板を立てることができるということで理解していいと思いますけれども、例えば北から南に行くときに、小泉地区に降りようとしても、本吉津谷を通り過ぎて小泉海岸で降りようとすると降りられないと。そして、次に行くと歌津北、ここでも降りられないんですよ。ようやく歌津のインターチェンジで降りて、また間違ったなと小泉地区に戻ってくるんですけれども、これさえも要望したら看板を立てることができるということですかね。唐桑もそうです。いかがでしょうか。
58: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
59: ◎土木課長（菅原通任君） それにつきましては、その案件を用いて国、仙台河川国道事務所になりますけれども、そちらに相談をかけたいと思います。
60: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
61: ◎６番（
及川善賢君） それは唐桑地区からも上がってきていますし、小泉地区からも上がってきて、それに対応して国に要望していくということを考えているということで理解していいんでしょうか。
62: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
63: ◎土木課長（菅原通任君） そのように要望もしますけれども、今現在、三陸沿岸都市会議でもそういう案内看板について検討を進めておりますので、十分そちらとも調整を図りながら相談してまいりたいと思います。
64: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
65: ◎６番（
及川善賢君） ぜひ、三陸道が開通しましたので、次は利用しやすいように、分かりやすいように三陸道を使えるようになればなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
次に、５番目であります。水産業の振興についてであります。
海洋環境の変化に対応した多様な漁業種の漁船誘致を強化するため、宮城県と共同して大水深岸壁の整備推進を加速するとのことですが、その進捗状況はどのようになっているのか。加えて、昨年の秋、大型まき網船が魚市場南側の岸壁で、干潮のときに船底が海底に接触した事例がありました。その対策等について伺います。
66: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
67: ◎市長（菅原 茂君） 水産業の振興についてお答えいたします。
大水深岸壁の整備についてでありますが、近年の漁船の大型化に伴い、流通拠点漁港の受入れ機能強化及び準備用岸壁の不足に対応するため、魚市場前南側岸壁を含み、朝日町までの約300メートルの区間に最大で水深マイナス7.5メートルの岸壁整備を、市の要望に基づき県が計画しているものであります。
事業開始時期については、令和５年度から調査・詳細設計を行えるよう準備を進めているとのことであり、本市といたしましても、岸壁の所要延長や利活用に関する根拠資料を提供するなど、事業の進捗に積極的に関与してまいります。
また、魚市場前南側岸壁で水揚げのため着岸しようとしたまき網運搬船の船底が海底に接触したことについてでありますが、県において、昨年11月７日に当該岸壁前の深浅測量及び潜水調査を行ったところ、約200メートルの区間で海底面が基準のマイナス6.0メートルより最大で64センチメートル浅くなっていることが判明しております。
県では、経年の堆積物は局所的に見られるものの、震災後の地盤隆起の影響が大きいとして、災害復旧事業で復旧する予定とのことであります。なお、復旧時期については、大水深岸壁とも一部整備箇所が重なり、岸壁等が利用できない期間も生じることから、今後、魚市場関係者等と綿密に協議し、入港船の水揚げに支障のないよう調整し、進めていくと伺っております。
68: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
69: ◎６番（
及川善賢君） その64センチ浅い復旧をするということは、令和４年度の予算でこれを何とかするということで理解していいんでしょうか。
70: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
71: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
県での予算措置になるわけなんですが、予算的には令和４年度から概算をしまして、実際には令和５年度から……（「令和５年度ね」の声あり）ええ、令和５年度から調査測量に入っていくという格好になってございます。
以上です。
72: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
73: ◎６番（
及川善賢君） 令和５年度から調査をするんですか。確認です。もう一度。
74: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
75: ◎水産課長（川村貴史君） すみません。大変失礼いたしました。令和４年度から概算予算つけまして、調査測量をしていくと。実際に工事に入りますのも、ここはいろいろなパターンを示しながら市場関係者とも協議をしながら、どのパターンが一番水揚げに支障がないかというところを精査しながら、工事に入るタイミングも図っていくと伺っております。
76: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
77: ◎６番（
及川善賢君） 調査は令和４年度からやってすぐ対応してほしいと思いますけれども、とにかく令和５年度から調査して対応するということで理解したいと思います。次に……
78: ◎議長（菅原清喜君） ちょっとお待ちください。市長菅原 茂君。
79: ◎市長（菅原 茂君） 調査は令和４年度からするのであって、それと、もともとの潜水調査もしたんですよ。でも、物すごい何メートルおきかに全部チェックしたんですよ。64センチは最大なので、30センチのところもあれば40センチのところもあって、実際には凸凹になっています。そういう、それは非常に難しい工事をするんですね。石を積み重ねているわけですが、それを取らなくちゃならないんですよ。取って、かつ岸壁そのものが弱くならないようにしなくちゃならないという工事をすることになります。ですから、１年でできるものでは到底ないんです。全部一回に使えない格好にするわけにもいかない。で、大水深岸壁をそのほかに造るということの工事の兼ね合いの中で最も効率のいいやり方をやるということで、実際の魚市場の皆さん方と相談をしてもらう。そういうことになります。
80: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
81: ◎６番（
及川善賢君） 調査をしっかりしていただいて対応していただきたいと思います。
６番目に、教育現場についてであります。
（１）学校統合についてであります。
教育長はじめ、学校統合を進める中、新型コロナウイルス感染症対応など、統合説明会も慎重に開催しなくてはいけない状況が続いています。丁寧な説明会を計画的に実施していこうとしていますが、この状況では統合説明会、そして統合時期はどのように進められるのか、心配されます。また、第４段階、第５段階の統合について議論する必要があると思いますが、どうでしょうか。
（２）これまで統合された学校の利活用の評価はどのように捉えているのでしょうか。
1)学校施設について。
2)学校備品、特に理科の教材や理科の薬品等の整理は大丈夫でしょうか。
（３）小学校、中学校の入学式、卒業式などは、市長、副市長、当局幹部職員が出席し、お祝い（祝辞）を述べながら、学校の状況、学校の施設の状況などを間近に聞くことのできる機会の一つだと思います。式典などは体育館で行われますが、特に統合される学校の状況などを見るべきではないでしょうか。いかがでしょうか、質問いたします。
82: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
83: ◎教育長（小山 淳君） 及川善賢議員の質問にお答えいたします。
教育現場についてでありますが、統合については、これまで説明会・懇談会がコロナ感染拡大により実施できない時期もありましたが、保護者や地域の皆様の御理解を得ながら何とか開催してきております。今後も地域の感染状況を的確に判断し、県のガイドラインを遵守して感染防止対策を徹底しながら、丁寧に進めてまいります。
児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的・対話的で深い学びによる教育改革を進めているところであり、現計画の対象校については早期の学校統合が必要であると考えております。また、児童・生徒の推移見通しから、現計画の先に適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を考えるべき状況が近づいてきているものと認識しております。現在進めている説明会・懇談会をさらに進め、可能な限り統合を実現した上で状況を見極め、その後速やかに新たな学校統合のための新計画策定に入る考えであります。
次に、学校跡施設の利活用における評価についてでありますが、これまで学校統合により閉校となった９校のうち５校は、酒造会社や衣料品保管配送拠点、児童福祉施設など民間企業等への譲渡や貸付けを行い、他の３校は、小原木公民館や貸しオフィス「こはらぎ荘」など市で活用し、１校は解体後災害公営住宅が建設されました。
なお、市内酒造会社へ譲渡した白山小学校以外の施設では、校庭を地域のスポーツ団体やドクターヘリのランデブーポイントなどとして継続利用しております。
これら学校跡施設は、除草作業など地域の皆様方の御協力をいただきながら、解体予定の旧小原木小学校校舎を除く全施設が有効活用されているものと考えております。
また、学校備品については、統合先の学校への移動を基本としつつ、統合先の学校で必要としない備品等は、他の学校に移動した上で、残った備品等は頒布会を行い地域の皆様へ販売するなど、段階を踏んだ有効活用に努めております。
次に、入学式などへの市長等の出席についてでありますが、学校数が多く対応が難しいため出席いただいておりません。
一方、市長等が実際に学校施設や児童・生徒の様子を視察いただくことは大切なことであると捉えており、これまでも市長には、学校で開催される会議の際の授業参観や、中学生の探究学習、英語学習の様子の視察などを通して、児童・生徒の学びの姿や施設の様子等の現状を把握していただいております。
市長等には、今後も機会を捉えて教育現場に足を運び、学校の状況についての理解をいただきながら、教育行政を進めてまいります。
84: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
85: ◎６番（
及川善賢君） 第４段階、第５段階は必要と認識しています。今回１年間に生まれた子供たちが213人と発表があったと思いますけれども、ちょっと200人ちょいということですけれども、これを逆算しても５年後、10年後、何年生になるかということで逆算すると、必然的に第３段階、統合の必要性を考えると第４段階、第５段階は必要だと思うんですけれども、今現在発表できないんでしょうか。もう考えていると思いますけれども、発表できる段階は令和４年度中に発表することはできるんでしょうか。いかがでしょうか。
86: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事昆野光行君。
87: ◎学校教育課副参事（昆野光行君） では、議員の御質問にお答えいたします。
まず、文部科学省では、小学校で１学年２学級以上、中学校では１学年３学級以上が望ましい学級数であるとその基準を示しております。これからも継続して児童・生徒数の減少が見込まれる中で、適正規模を主眼とした市全体に及ぶ学校統合方針を計画・策定していくことは必要不可欠であると考えています。
しかしながら、この計画の策定には少なくない時間がかかります。現計画の策定には、東日本大震災の影響により６か月の中断も含め２年６か月がかかっております。新たな計画の策定と現在行っている統合に係る話合い、これを同時に開催し、それを継続して進めていくことはできないものと考えております。
そのため、まず目の前の子供たちのために、子供たちの教育現場を早急によりよいものとするために話合いを進め、統合を実現してまいりたいと考えております。そのため、可能な限り統合を実現した上で状況を見極め、その後速やかに新たな学校統合のための計画策定に入りたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
88: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
89: ◎６番（
及川善賢君） 第４段階、第５段階は議論、話合いはしていると思いますけれども、まだいろいろな手続上発表できないということですか。
90: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
91: ◎市長（菅原 茂君） 市長部局のほうで教育委員会とこの件につきましてもいろいろ意見交換をしておりますが、まず議員に理解をしていただきたいのは、現計画は第３段階までしかないということです。ですから、第４段階とか第５段階というものが、現計画の中でつながっていくということは今想定されておりませんので、新計画は立てるわけです。（「新計画」の声あり）はい。そこは明確だと思います。３段階をどこまでやるかをまず見極めて、新計画を速やかに立てなくちゃいけない。そのときに、第３段階を見極めてから手続を考えるのではなくて、第３段階の見極めの見通しの中で新計画の策定の準備はしていただかなくちゃならないと私は思っています。
前回は、大学の大変有名な先生に委員長になってもらって審議会ができて、そこで議論をしていただきました。そういう形ももしかすると必要なのかもしれません。しかしながら、その期間というのは、前回かかったような時間をかけているいとまはないとも思いますので、準備をしっかりしていって、見極めた途端に新しい検討の場をつくって、その中で速やかに結論を出して実行していくというような必要性があると市長部局では認識しておりますし、その認識は今までの意見交換の中で教育委員会とそう大きな相違はないと思っております。
92: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
93: ◎６番（
及川善賢君） それと、（３）番に質問しましたけれども、ぜひ、市長、副市長に教育現場にもっと足を運んでほしいなという願いで質問しました。中学校の最終行事というと、卒業式であります。市長が就任されて４年間のうちにできれば各中学校の卒業式に出向き、また、小学校の入学式なりいろいろな行事に出向いてほしいなという気持ちで、例えば本吉総合支所長だったら地元の中学校、小学校、ぜひその施設等、そして現場のＰＴＡの方たち等々と話をしてほしいなということで質問しています。市長、どうでしょうか。ぜひそういう式典に足を運んでもらうという提案であります。いかがでしょうか。
94: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
95: ◎市長（菅原 茂君） まず、質問のポイントであります学校施設等についてよく理解してほしいと。その中には学校の先生だけではなくて、御父兄等の意見も聞くべきではないかということについては、全くそのとおりだと思います。それを入学式や卒業式の式典等とかみ合わせるのは、私は時間的に難しいと。かえって短くなっちゃうんじゃないかなと思っておりますので、別な機会をしっかりと教育委員会に設定していただくことが適切かと思います。
卒業式、入学式、特に卒業式については、今まで見たこともない市長さんが突然来て挨拶するなんて、思い出に残らないと思いますよ。やはり校長先生や担任の先生との時間というものが将来大きな意味を持つんじゃないかと思っておりますし、全くそのように先生方には頑張っていただいていると理解しております。
96: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
97: ◎６番（
及川善賢君） 私としてはぜひ、市長、副市長には入学式でもいいし、ぜひああいう緊張した式典に出席して状況を見てほしいなという願いであります。
次に、７番目であります。一括管理など手続の簡素化についてであります。
（１）書類の押印を大幅に減らす方向や、職員の出勤簿、残業の申請も各自のパソコンからとなっている状況と聞きました。実施してどのような成果があり、どのような状況になっているのでしょうか。
（２）震災後、市管轄の車両は寄附などから多くなりました。今回、バス２台を処分するとのことですが、車両の現在の状況、整理をこれからどのように進めようとしているのでしょうか。
（３）車両を利用する際に、手書きで運転日誌をつけていましたが、それでも車検期限などを見落としたときもありました。本庁舎を中心に管理システムを使って車の管理をしているとのことですが、市所有の車両のうち、システムで管理、ＧＰＳで管理していると聞きます。その割合、そしてシステム予約の状況はどのようになっているのでしょうか。質問します。
98: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） 一括管理など、手続の簡素化についてお答えいたします。
本市では、昨年10月から庶務事務システムを導入し、システム上で様々な情報を速やかに共有するとともに、職員の出勤簿や時間外勤務のほか、年休取得や出張命令などについても、それぞれの職員がパソコンに入力することで、決裁手続に係る時間の短縮や省力化、ペーパーレス化が進んでおります。
特に、時間外勤務手続に関しては、これまで各課の庶務担当が手書きの時間外命令簿を集計し、人事課で取りまとめておりましたが、各職員がシステムに入力することにより自動計算されることから、人事課のみならず、全庁的に省力化が図られ、管理が容易になったと考えております。
なお、このほか給与明細書につきましても、一部を除き本年１月分からペーパーレス化しており、また、今月からはスマートフォンでも確認できることとし、さらに改善を図ったところであります。
次に、公用車の整理についてでありますが、令和２年11月の見直し時点で、各部署が所管していた本庁舎にある公用車101台中、28台を削減して72台とし、作業用自動車等を除く50台を一括管理の共用車としました。市全体では、各総合支所、ガス水道部、消防団車両等を含め、現在326台の公用車を管理しております。
今後も、施設ごとの公用車の配置台数と稼働状況を踏まえて、管理の最適化を図ってまいります。
次に、公用車の管理についてでありますが、公用車326台のうち、システムで管理している車両は、共用車50台、危機管理課所管の緊急自動車２台、消防団連絡車１台の計53台となっております。共用車の予約状況については、繁閑期による変動がありますが、月別の平均稼働率が午前60％、午後80％前後となっており、最大稼働率は96％となっております。
100: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
101: ◎６番（
及川善賢君） そうすると、そのシステム管理したことによって車の台数を減らせ、利用率も高まったということでしょうか。かなりよくなったということなんでしょうか。やってみてどうなんですか。
102: ◎議長（菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
103: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
やはり各課で所管して各課で使っているという場合におきましては、その課によって使用の頻度というものが異なってくると思います。一括管理にすることによって、車両１台ずつの使用稼働についても平準化されるというところも含みまして、効果的には十分にあると考えております。
以上でございます。
104: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
105: ◎６番（
及川善賢君） 手書きで運転日誌をつけて、１か所に行くなら１回で済むんだけれども、１日５か所も10か所も行くとなると、手書きのその日誌大変だなと思っていました。そうすると、この車両のシステム管理をしたことによって、例えば平均車両１台当たり幾らぐらいの費用で管理できるということでしょうか。かなり安くなったということですか。いかがでしょうか。
106: ◎議長（菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
107: ◎財産管理課長（伊東秋広君） こちらシステムについては、当初１台当たり月額3,000円程度ということで見込んでやっておりましたけれども、実際計画をしたところ、１台当たり１か月2,200円くらいということになります。そういった意味で、経費的にも十分安くなっているとも考えておりますし、効果とすれば、台数も減らしたというところもございますし、システムを入れた費用まで入れても年間当たり大体780万円くらいの費用削減につながっていると考えております。
以上でございます。
108: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
109: ◎６番（
及川善賢君） やはりお金のほうはかかっているんですね。１か月当たり１台平均2,200円ぐらいかかって、年間780万円ほどこのシステム料がかかっているということで理解していいんでしょうか。
110: ◎議長（菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
111: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
システムにかかる分には、１台当たり１か月2,200円で、全体で年間で大体132万円というところでございます。今申し上げましたのは、台数を50台まで減らしたということでの削減効果が910万円くらいでございまして、システム料が130万円かかったとしても、約780万円全体的に削減できたと考えております。
以上でございます。
112: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
113: ◎６番（
及川善賢君） いろいろ御苦労さまです。よろしくお願いしたいと思います。
８番目、公民館について質問します。
（１）震災後、ますます公民館は、地域情報の拠点として非常に大事な場所となっています。
1)指定管理が進んでいないようですが、積極的にするべきではないでしょうか。
2)少ない職員数での継続する事業への事務の引継ぎは大丈夫でしょうか、質問します。
114: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
115: ◎教育長（小山 淳君） 公民館についてお答えいたします。
指定管理についてでありますが、社会教育活動や地域活動の拠点である公民館を、地域の事情に精通した住民の皆様が団体として指定管理者となり運営することにより、地域に根差した、よりきめ細かな住民サービスに資するものと捉えております。
現在、本市が設置している13の公民館のうち、指定管理者により運営されているのは、松岩公民館と面瀬公民館の２館のみであり、他の館への指定管理者制度導入については、まちづくり協議会等、受皿となり得る団体と協議しながら、準備の整った地域から順次進めてまいります。
次に、公民館職員の事務引継についてでありますが、公民館職員については、多くの館が避難所となっていることもあり、居住地域のほか、住民の皆様と直接に接する機会が多いこと等も踏まえ、適材適所の配置となるよう意を用いているところであります。人事異動に際しては、他の部署と同様、事務の引継ぎを適切に行っており、今後とも施設の管理や社会教育事業等の実施に支障が生じないよう努めてまいります。
116: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
117: ◎６番（
及川善賢君） この指定管理は合併事項等のときも話されたんですけれども、震災があったこともあります。これ、生涯学習課が主体としていろいろ調整しなくちゃいけないと思いますけれども、まだ13公民館のうち、松岩と面瀬だけだと。松岩公民館は４人体制で、面瀬公民館は３人体制だと思いました。あとは中央公民館は６人体制かな。ただ、希望がないんでしょうかね。まちづくり協議会と協議しているというけれども、そういう情報等はあまり私は聞いていないんですけれども、あまり積極的にやっていないように思うんですけれども、いかがなんでしょうか。最終的には全部の館を指定管理で進めるのでしょうか。いかがでしょうか。
118: ◎議長（菅原清喜君） 生涯学習課長畠山高寛君。
119: ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 及川議員にお答えいたします。
指定管理制度につきまして、各公民館ですね、全部というのが一つの目標として今動いてございます。指定管理について、今現在、指定管理のほかにセンター化というのもございまして、現在地域づくりとともに受け手となり得る団体に一応お話を申し上げてございます。全ての公民館について我々が足を運ばせていただいているわけではございませんが、まだまだ受け手となり得る場所もあろうかと思いますので、現在数館しか回っていないところをできるだけ全ての館に対して一度御相談に参りたいと思いますので、ひとつ御理解いただければと思います。
120: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
121: ◎６番（
及川善賢君） 地域では13公民館、これ非常に大切な役割を持っています。地域に下ろして地域の事情を精通の人たちにやってもらうのが一番いいのではないかなと。ぜひこのことについては進めていってほしいと思っています。ぜひ、いろいろ協議しながら何とか指定管理を増やすように努力してほしいと思います。
次に、９番目であります。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。
これについては、今週、新聞やら、議員に６か年計画で取り組むと発表がありましたから、代表質問で質問しているのに途中で発表されると本当に困るなと思いながらも、まず質問します。
（１）行財政改革を推進するには、行政手続のオンライン化で業務の効率化と市民サービスの向上の両立が必要と考えますが、本市のＤＸの目指す先を伺います。
（２）公民館を地域情報化の拠点として、高齢者等を対象とするスマートフォン講座などを開催するとありますが、市民の利便性向上と情報格差の解消の具体的な取組を伺います。
（３）雇用の確保の中、ＤＸの推進による労働生産性の向上を図るとありますが、どのような取組を考えているのか、伺います。
122: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
123: ◎市長（菅原 茂君） デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。
本市のデジタルトランスフォーメーションの目指す先についてでありますが、本市は、デジタルトランスフォーメーション推進のビジョンと工程表で構成する気仙沼市デジタル化推進計画を今月14日に策定し、デジタル技術等の活用によって住民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを趣旨として掲げたところであります。
特に住民の利便性の向上については、データに基づき、ニーズに即したプッシュ型の行政サービスなど、住民視点に立脚したデジタル時代にふさわしい新たなサービスの実現を目指すこととしております。
次に、公民館を地域情報化の拠点とすることについてでありますが、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、情報格差の解消を図るためには、市民個々のニーズを踏まえたきめ細やかな対応が必要であることから、地域活動と連携し、地域で信頼され身近な存在である公民館の活用は不可欠と考えております。
具体的な取組としては、既に実施している新型コロナウイルスワクチン接種申込み支援や高齢者等を対象としたスマートフォンの操作講習会のほか、新たに国の補助金を活用したマイナポイント申込み等の支援を展開してまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進による労働生産性の向上についてでありますが、人口減少社会の急激な進展や雇用のミスマッチ等により、本市においても労働力不足が課題となっているため、これまで気仙沼市地域雇用創造協議会における地域雇用活性化推進事業の実施や、株式会社リクルートとの連携による「まちリク」、ハローワークや県との連携による就職相談会の開催等を通じて、市内企業への労働力の確保に努めているところであります。
これらの取組には一定程度の効果が現れてきているものの、全てを解消するまでには至っておらず、依然として有効求人倍率も高い水準にあることから、企業側においてもデジタルトランスフォーメーションを活用した省人・省力化など、労働生産性向上の取組が必要と考えております。
このことから、大企業からの副業・兼業人材や外部の専門人材を活用し、業務の効率化や売上げ向上などの課題解決に取り組む中小事業者を支援するローカル・デジタルトランスフォーメーション事業を令和２年度から実施しているところであり、令和４年度においても積極的に推進してまいります。
124: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
125: ◎６番（
及川善賢君） このデジタル化は国の方針なので、一緒にやっていかなくてはならないということは分かります。ただし、スマホの普及率とか、60代、70代のその利用率のパーセントがインターネットでも出ていますけれども、問題は、一人も取り残さないということであります。これは結局、インターネットは家族で使うのはいいかもしれんけれども、スマホとなると、高齢者が一人一人スマホを買わなくちゃいけないんですよね。今のスマホは５万円から10万円近くするのかな。費用がかかるということなんですよね。幾らやっても。この辺の補助とかそんなのはあるのかなとある市民から言われたんですけれども、スマホとかそのデジタル化は分かると。ただではないということなんですよね。いかがでしょうか。
126: ◎議長（菅原清喜君） 情報政策課長菅野拓哉君。
127: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） お答えいたします。
スマートフォンのない方、これから買われる方に対する補助ということかと思いますけれども、行政の手続については、今後はそういったスマホを中心として手続を進めていくということでありますけれども、買うことへの補助というよりかは、持っていない方に対してはまさにその公民館や、あるいは本庁の窓口等でサポートができるような、支援できるような仕組みで進めていきたいと考えているところでございます。
128: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
129: ◎６番（
及川善賢君） 今度のコロナのワクチンもそうです。公民館に行くと、優しく丁寧に対応してくれたということ、ある高齢者の方に聞きました。いざ、このデジタルとかスマホの普及率を言うと、そのとおりお年寄りは５万円、８万円かけてスマホを手にするということは非常に難しいんです。これは世代を少しずつずらしながら普及させていくことが必要なのかなと。60代、70代でもあまり持って、半分以上は持っているようですけれども、誰一人取り残さないというと、非常に足踏みをするんです、80代は。これから各市町村ではそういう補助率があるところもあるんですか。スマホを買うとき補助しますから高齢者の方買ってください、いろいろなデータを送りますからというところはあるんでしょうか。
130: ◎議長（菅原清喜君） 情報政策課長菅野拓哉君。
131: ◎情報政策課長（菅野拓哉君） スマホ購入に対する補助につきまして、公的な支援というところは聞き及んでおりません。
132: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
133: ◎６番（
及川善賢君） なかなか高齢者にとっては取っつきにくい小さい器械なので、これを何とかしていかないといけないという政策は分かります。ぜひそちらのほうも少しずつではありますけれども頑張ってください。
次に、スポーツと健康なまちづくりについてであります。
（１）日常的に運動やスポーツに親しみ、健康づくりを推進するとしていますが、施設の利用を簡単に予約ができ、特に子供たちの活動に対しては無料で施設を開放するべきと思いますが、いかがでしょうか。
（２）地域スポーツを育てることが必要であります。その体制づくりは進んでいるのでしょうか、質問します。
134: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
135: ◎教育長（小山 淳君） スポーツと健康なまちづくりについてお答えいたします。
子供たちが利用する際の施設の無料開放についてでありますが、教育委員会では、スポーツの普及・振興を図るため、公益性が認められる場合、減免規定を適用し使用料を軽減することにより、利用の促進に努めております。
生涯スポーツの推進や健康増進を図る上でも、利用しやすいサービスの提供は必要と考えますが、一方で、施設の運営に要する経費は、例えば気仙沼と本吉の総合体育館２館を合わせると、大規模な修繕等を除いても１年間当たり9,200万円と多額であり、受益者に一定の負担をお願いしております。
また、利用手続の簡略化については、適切な管理のためにも一定程度の手続は必要ですので、御理解いただきたいと考えております。
次に、地域スポーツを育てるための体制づくりについてでありますが、地域スポーツの振興のためには、ハード面とソフト面の双方が重要と考えており、ハード面では、鹿折みどりのふれあい広場や唐桑運動場、さらに現在整備中の南運動広場や南気仙沼復興市民広場などの施設整備を進めてきたところであります。
ソフト面では、市民運動会に対する補助や、地域のスポーツイベントへのスポーツ推進委員の派遣、令和２年度からは、スポーツ少年団等の指導者育成を支援するため、資格取得に対して補助を行っております。
また、文部科学省は、令和５年度以降、休日の部活動を学校部活動から地域部活動へ段階的に移行を図ることとしており、教育委員会では、市体育協会の各単位協会やスポーツ少年団等の地域スポーツ団体を受け手として想定し、協議を開始したところであります。地域部活動を契機として、様々な世代が参加できる仕組みをつくることにより、地域スポーツの振興が図られ、ひいてはスポーツによる地域の活性化につながるよう進めてまいります。
136: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
137: ◎６番（
及川善賢君） うちの気仙沼市は、震災後、そういう施設を使って体力をつけることもできなかったし、次はコロナになってしまいました。とにかく今の世代の子供たちは、適切かどうか分かりませんけれども、施設を使うことについてですね、恵まれていないような、ようやく今、震災から11年たちましたけれども、それでもコロナで各大会が中止、延期になっています。
私は、このスポーツと健康なまちづくりは、気仙沼市にぜひ必要なことだと思います。例えば体育館を１週間に１回無料開放するとか、それから、トレーニングルームもそうです。そして、専門知識がある人にトレーニングルームの指導をしてもらうと。とにかく体育館、そういう施設に足を運んでもらうきっかけをつくるべきではないかなと。もちろんテニスコートとか野球場もそうです。9,200万円かかるというけれども、子供たちなんかはもう減免処理でなくて、ただで使ってもらう方向で、子供たちの体力をつけさせたらいかがでしょうか。１年、３年やってみるという方向もあります。週１回では、月１回無料開放できないでしょうか、検討する余地がないでしょうか、いかがでしょうか。
138: ◎議長（菅原清喜君） 生涯学習課長畠山高寛君。
139: ◎生涯学習課長（畠山高寛君） 及川議員にお答えいたします。
小・中学生の子供たちのスポーツに係る各施設の無料化、自由に週１回、開放の日を設けてはどうかという御提言でございます。子供たちのスポーツによる健康づくりというのは、非常に大変大事な観点だなとは思ってございます。現在の体育館等の利用状況も含めて、その可能性については一度検討させていただければと思います。
以上です。
140: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
141: ◎６番（
及川善賢君） 市民も子供たちも、運動する機会を、きっかけをつくったほうがいいのではないかなという提言であります。そして、子供たちのスポ少については使用料を無料にするという方向で、とにかく子供たちも減っているし、教育関係にお金をかけたいなという気持ちで質問しました。よろしくお願いいたします。
次に、気仙沼市に生まれ住んでよかったと思えるまちづくりについてであります。
市民ももちろんそうですが、職員の方々も、一市民の立場になったらどうでしょうか。職員の残業を新聞に取り上げられたこともありますが、定時にほとんどの職員は帰れないということを聞いています。気仙沼市民として、社会人として、ボランティア活動、自分の趣味、気仙沼で生活を楽しむには時間的なものにも余裕のある生活が必要ではないでしょうか。
置き換えると、職員の方々が、特に若い職員が時間どおり定時に帰れていない状況では、気仙沼市に生まれ住んでよかったと言えるようなまちづくりになっていないのではないでしょうか、質問します。
142: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
143: ◎市長（菅原 茂君） 気仙沼に生まれ住んでよかったと思えるまちづくりについてお答えいたします。
職員の時間外勤務の状況でありますが、一般会計ベースで１月までの時間外勤務の時間数を比較しますと、令和２年度は約12万2,700時間、令和３年度は約９万4,600時間であり、約23％の削減が図られております。
今後も、行革と一体的に時間外縮減の取組を継続し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、そして気仙沼に生まれ住んでよかったと思えるまちづくりを推進してまいります。
144: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
145: ◎６番（
及川善賢君） 職員も一市民であります。残業については、毎週水曜日は極力残業しないで帰る申合せをしているようでありますけれども、これは全体的にどうなんでしょうか。守られているのでしょうか。どうしても急ぐ仕事が多々あると思います。何となくそれでも電気がついている部署がたくさんあるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
146: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
147: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
水曜日につきましては、今お話しいただきましたように、ノー残業デーと設定しているところでございます。今年度は……（「もうちょっと近づけて」の声あり）申し訳ございません。
お答えいたします。
ノー残業デーの設定につきましては、今お話しいただきましたように、毎週水曜日を設定しておりまして、今年度一つの取組としまして、５時15分以降の定時退庁日なので帰りましょうといった放送を各部長、各課長、順番にそういった声がけもしたりしてきているところでございます。どうしてもいろいろな業務の中で全部が全部守られているというところまではやはり業務の関係もあるのでですけれども、随分と浸透して、水曜日については早く全体的にも電気が消えているようにも感じております。
以上でございます。今後も取組を進めてまいりたいと思っております。
148: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
149: ◎６番（
及川善賢君） 震災後はもう残業、残業で、言葉は悪いですけれども、寝ないでもやらなくちゃいけない仕事が多々ありましたけれども、あれから11年、令和２年度は12万時間、令和３年度が９万4,000時間というやつは、多いんだか少ないんだか、１人当たりの時間数にすると23％減になったよと。ただ、やはり日常的に残業が当たり前になっているような状況ではないのかなと感じます。
新聞を見ていますと、年に何回か、残業の多さで自ら命を絶ったという記事もあります。ちゃんと月80時間とか、そのルールに決められての残業があると思いますけれども、それを超えてやることがあるのでしょうか、いかがでしょうか。
150: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
151: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
基準としましては、月80時間が連続したり、あるいは月100時間となった場合、翌月は時間外勤務は命令しないといったことで、各所属長に通知しております。また、時間外が先ほど23％、１月時点現在での比較では削減しているという答弁を差し上げましたけれども、まだまだ途上だと考えておりますので、引き続きこの削減については取り組んでまいりたいと考えております。
152: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
153: ◎６番（
及川善賢君） 日中の８時間を一生懸命仕事、市民のために仕事をして、そして定時の５時15分になったらほとんどの方が帰れるような状況が正常な状況ではないかと思っています。これからも取り組んで残業を減らす方向で、５時15分になったら帰れるような状況でお願いしたいと思います。
最後であります。
気仙沼市にトライアスロンの誘致をということで、12月に私が一般質問をした経過もありますが、ぜひ私はやるべきだと思います。その後の状況と可能性はどうでしょうか。また、国道、県道、市道を利用するとなれば、非常に大変なことと認識していますが、いかがでしょうか。誘致を前向きにするのでしょうか、いかがでしょうか。質問します。
154: ◎議長（菅原清喜君） 新風の会代表
及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
155: ◎教育長（小山 淳君） トライアスロン大会の誘致についてお答えいたします。
12月議会において、誘致に向けて取り組む旨の答弁をしており、大会を打診いただいた民間団体と協議を進めております。また、大会の日程について、９月24日としたい旨提案いただいており、さらに明日25日には、同団体と宮城県トライアスロン協会が、コース設定のため視察に来られる予定となっております。
大会開催に向けては、同団体が中心となり進めておりますが、教育委員会としても、これまで36回開催してきた気仙沼つばきマラソン大会の運営経験を生かし、必要な道路使用許可の手続等を進めてまいります。
156: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
157: ◎６番（
及川善賢君） ４年に１回の代表質問の最後であります。
国土交通省の副市長にも質問したいと思いますけれども、この国道を貸し切るとか、県道とか市道、これはかなりの手間暇がかかるんでしょうか。これは警察なり、誰か市役所の職員が専属に一所懸命やっているようですけれども、この手続等はいかなるものでしょうか。すぐできるものでしょうか、いかがでしょうか。
158: ◎議長（菅原清喜君） 副市長留守洋平君。
159: ◎副市長（留守洋平君） 国道、県道の利用等についての手続についての御質問でありましたけれども、国道や県道を利用する場合は、道路管理者であります国や県に対して道路占用といった手続、また、交通管理者であります警察に対しては、道路利用許可といった手続が必要となってきます。ですので、ルートなどが固まれば、関係者への確認や調整を始めていかないといけないと思っております。
トライアスロンなどで道路を利用する場合は、一般的にはそのイベントの実施が周辺の交通に与える影響について問題がないか、例えばふだんの交通量であるとか、迂回路の有無であるとかを基に確認をしていくということになろうかと思います。12月議会の一般質問でいろいろとルート案についても拝見させていただきましたけれども、小泉地区で開催する場合を想定しますと、通過する交通については三陸沿岸道路が利用可能かと思いますので、地域内の交通について、地域の方々に御理解をいただきながら迂回道路などに誘導するなどの対応が必要になるのではないかと思います。いずれにしましても、関係機関や地域の方々に丁寧に説明をしていくことで実現につながるのではないかと考えます。
以上です。
160: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
161: ◎６番（
及川善賢君） 震災後、ボランティア活動でＣｈｅｆｏｏＤｏさんにいろいろ活動してもらいました。その縁あってこのトライアスロンのお話をもらいましたけれども、９月24日に向けて、また、あしたはコース設定のため来るということで、ぜひ、詳しい本吉町の建設課の職員なんかもきめ細かに道路等を把握しています。一声かけてもらえば協力すると思います。
また、小泉海岸を利用して、何百人の人たちが最初やるか分かりませんけれども、ＣｈｅｆｏｏＤｏさんから言うと、１回目300人から500人ぐらいでトライアスロンをやりたいと。ちょっと想像するだけでもわくわくしますけれども、小泉海岸1.5キロ、そして自転車に乗って40キロ、そしてマラソン10キロということで、膨大なスケールでやるのかなと思っています。行く行くは、私は小泉に限らず、大谷の道の駅の前を自転車で通過して、伝承館でＵターンして、どこかで降りて10キロも走って小泉海岸でゴールインかなと。いろいろあした来てコース設定だと思いますけれども、小泉に限らず気仙沼市として誘致をして、刺激をもらったほうがいいのかなと。利府ではこの間、車のラリーを手がけたという新聞を見たことがあります。何もしないのは楽だかもしれませんけれども、何とか皆さんで汗をかいて、気仙沼市を盛り上げていきたいと思います。
今度、で、このトライアスロンの誘致は現実に向けて着々と相談しながら進んでいると理解してよろしいんでしょうか。最後の質問です。
162: ◎議長（菅原清喜君） 生涯学習課長畠山高寛君。
163: ◎生涯学習課長（畠山高寛君） お答えいたします。
その民間団体の方々との連絡はさせていただきまして、現在協議をしているところでございます。明日25日にまずコースを見られるということでございますので、当課といたしましてもその対応に当たってまいりたいと考えております。
以上です。
164: ◎議長（菅原清喜君） ６番
及川善賢君。
165: ◎６番（
及川善賢君） ありがとうございます。
12項目について、ちょっと早口で進んでしまいましたけれども、12番目のトライアスロンについてはよろしくお願いしたいと思います。
以上をもって代表質問を終わります。ありがとうございました。
166: ◎議長（菅原清喜君） これにて新風の会代表
及川善賢君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時２８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
167: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。
18番高橋清男君から早退の届出がありましたので、御報告いたします。
168: ◎議長（菅原清喜君） 次に、市民の声代表熊谷伸一君の質問を行います。22番熊谷伸一君。
169: ◎22番（熊谷伸一君） 会派市民の声の熊谷であります。
令和４年度の施政方針の中にある施策に従って、復興の完遂、ポスト復興、そして地方創生の視点から、６点について一問一答方式でその考え方をお伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。
なお、答弁の内容によっては再質問をさせていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、初めに、市長の政治姿勢について伺います。
今月10日開会した２月定例会冒頭で、菅原市長は、４選を目指し立候補を表明、深刻化する人口減少、産業と市民生活を維持する、めり張りのある政策展開、持続可能な社会の構築、社会的包摂の実現、防災意識と実践レベルの防災力向上、新型コロナ感染症への生活及び経済の回復の実現などの総合的な課題解決への取組姿勢、そして結びに、市と市民のために、そして生まれてくる子供たちのために全身全霊をささげたいと考えており、その覚悟を新たにしたと決意表明をされました。
思い起こせば、2014年２月14日、平成26年第59回定例会の初日において、市長は、その所信表明の中で、「チーム気仙沼を中心として復興に邁進する。全ての被災者並びに市民の皆様に寄り添う姿勢を貫きながら、復興に向け、全身全霊を尽くす覚悟だ」と述べており、その思いには今もなおみじんのぶれもないと感じているところであります。
そこで、１点目であります。
市長の政治姿勢ということで、今任期の４年間の総括、自己評価について、率直に伺います。また、市長が８年前に標榜したチーム気仙沼は、目標達成に向け着実に歩みを進め、成果を上げているのか伺います。
２点目です。
市長はあえて、これまでの慣習にとらわれることなく、新しい物事に積極的に取り組むんだという姿勢、進取の気性、プログレッシブ・スピリットを示されましたが、この進取の気性という言葉に込めた政策展開、政策実現、市長の考える気仙沼の未来像への思いをお伺いいたします。
170: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
171: ◎市長（菅原 茂君） 市民の声代表熊谷伸一議員の質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、今任期４年間の総括、自己評価については、最優先事項である復興の取組において、新たな発展を望めるまちの姿を形づくることに注力した結果、復興事業の完遂まであと一息のところまで至りました。ソフト面においても、被災者に寄り添いながら、暮らしやなりわいの再生を支援してまいりました。これらのことを通じて、復興のその先にある地方創生の実現に向けても着実に歩みを進めているところであります。
また、チーム気仙沼の成果については、平成27年に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方にある「世界の港町」を標榜し、先般改定した第２次気仙沼市総合計画では、「世界とつながる豊かなローカル」を将来像とし、市全体で目指すべきベクトルを定めながら、産・官・市民による対話・共創・協働のまちづくりを進めております。
特に、まちづくり分野や産業分野などの人材育成が確実に実を結んで、様々な分野で活躍されていることから、今後も人材育成を柱とする「市民が主役のまちづくり」を進めてまいります。
次に、進取の気性やプログレッシブ・スピリットについてでありますが、私たちは今、本格的人口減少社会、急を要する地球環境の維持、急速なデジタル化、さらにパンデミックに備える新しい生活様式の浸透など、かつてないほど変化が速く大きく激しい社会を生きています。
これから起こることは、そのほとんどがこれまでの延長線上で対応し解決できる課題ではないと考えています。常に好奇心を持ってアンテナを張り、新しいことを吸収し、柔軟性を持って挑戦するスピリット・気性が必要だと思っております。
本市の歴史や伝統、風土を大切にしながらも、私や市職員はもとより、新しいことに取り組む市民を増やし、一緒に考え実践展開をしていく、そのようなまちが生き残っていくまちだと思っております。そのために、さらに研さんを積み、人材育成に力を入れ、プログレッシブなまちづくり、まさに「ゴーヘイ気仙沼」を推進していきたいと考えております。
172: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
173: ◎22番（熊谷伸一君） 分かりました。
１点目でありますけれども、市長には先ほどお渡ししたんですけれども、８年前に市長が２期目のときに出られたときに、この「復興、前へ」ということでリーフレットを出したんですけれども、その中で今、住宅再建、それと産業再生については急ぎますということで、この２つについては今現在、市長もお話をされましたように、ほぼめどがついているということであります。ソフト面であるとか、そういったところについてはあと一息というところで、これからも努力をされるということでありますけれども、その中で、８年前にそのキーワードということで挙げておられたのが、創造的復興、スローシティー、人口減対策、若者定住、世界の港町といったところをキーワードとして捉えてこられたわけですけれども、４年の振り返りは今していただいたんですが、この８年、震災以降ですね。２期目以降のこの８年を振り返って、次の時代のキーワードとして捉えたこの文字に対して、思いであるとかそういったところ、実践であるとか、その辺に関してはいかが考えているのかと思います。
それと、もう１点ですけれども、この部分、その施政方針の中で、人口減少問題に立ち向かう中で、ＳＤＧｓに代表される持続発展可能な社会の構築を最重要なフィロソフィーとして考えていると。哲学ということで、これは市長個人の哲学なのか、それとも行政として、市役所全職員の理念として共有するためにつくった指標なのか、指針なのか。個人なのか、それとも市役所全職員を対象としたものの考え方なのか、その２点をまずお伺いしたいと思います。
174: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
175: ◎市長（菅原 茂君） 2014年のときに唱えましたキーワード、創造的復興、スローシティー、人口減対策、若者定住、世界の港町、まさしく現在もキーワードであり続けていると思います。キーワードはもっと増えているのかもしれません。創造的復興につきましては、何をもって創造的復興と言うかということは、実は私は疑問に思っていて、政治の世界で都合よく使われていることが多過ぎるなと実は思っています。そういう中であっても、本市においては次の時代につながるような基盤整備であるとか、産業の中では合併等もありました。新しい、好個に迎える基盤はできているのかなと思いますし、考え方やいろいろな集いのようなものも含めて、震災前にはなかったもの、なかったことが幾つも気仙沼市で起こっているという意味で、そのことはひとつ途上にある、進んでいるのかなと思います。
スローシティーについては、これは先般、復興の10年間の象徴としてスローフェスタをもう一回やろうじゃないかという機運が盛り上がって、昨年の11月に興したわけです。そのことと、実は「おかえりモネ」で森・海・空の水の循環ということで、気仙沼市民に我々がずっと訴えてきたことが、テレビの力もあってより浸透することができたのではないかと思っております。
人口減対策については、言わずもがなであります。実は、この2014年の時点では、現在の状況ほど悪くなかったんです。実は１年目、１年半ぐらいですかね。実際にお亡くなりになった人たち、そして流出をした人たちおられました。しかし一方で、気仙沼市に復興のために入ってきた人たちもいて、年間の減少率で言えば1.3％ぐらいまで実はちょっとよくなったというんですかね、緩和された時期がありました。しかしながら、今はそのことがなくなって、非常にあらわになっています。そういう意味で、このことはより大きな課題になってきていると思います。
それに対応した若者定住については、当時も多くのボランティアの皆さん方が居続けてくれたりして、その芽が見えていたと思いますが、現在ではその人たちが市内で活躍するなど、人が人を呼び込むなどの相乗効果がある状況にあるのかなと思っています。
世界の港町につきましては、まさしくその気仙沼が海に面して、世界とのやり取り、そして今回はデジタル化というものがこの世界の港町を後押しする状況になっているという意味で、2014年にキーワードとしたことが今も大変重要なポイントになっていて、それに幾つかまたデジタルだとかＳＤＧｓとかというものが加わって、さらに新しい時代に合う施策をしていく準備ができつつあるのかなと思っております。
もう１点ですが、ＳＤＧｓをフィロソフィーにするということにつきましては、このことは、第２次総合計画そのものがＳＤＧｓを基本的なフィロソフィーにして、各施策でＳＤＧｓの17の指標のうちの何番に当たるかということが書かれております。そういう意味で、私個人ということだけではなくて、市全体の進むべき道、第２次総合計画にそのことの裏打ちとしてフィロソフィーとして入っていると思っておりますし、その中で人口問題も含めた社会問題と、もう一つ、やはりＳＤＧｓのポイントの中で人間の安全保障の問題も先般触れさせていただきました。誰一人取り残さないということは、必ずしも収入が高くて裕福な人だけが住んでいるわけではない本市においては、大変大事なポイントだと思っているところであります。
176: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
177: ◎22番（熊谷伸一君） ありがとうございました。
掘り下げて聞きますと、６項目、15分平均でやらなくちゃならないものですから、また機会を改めて、改めることができたらまたやりたいと思っております。
２項目めの部分で、その進取の気性ということでお話しされました。私が感じるところの進取の気性というのは、すばらしい発想で斬新なアイデアで、そういったニュアンスを含んだものかなと思っておりますので、大変市長がこの進取の気性という言葉を取り入れたということは大変重い決意を持っていたということで、大いに市民のためにその進取の気性を発揮していただきたいなと思っております。
そういった意味においては、ほかに比べてやはり一つでも誇れる、例えば日本一、ここは私は頑張ったんだみたいな、頑張るんだというような、そういったところをぜひ市民に示すことも、そういったところの進取の気性に富んだ市長だということのアピールにもなると思いますので、ぜひ改選をされた際には、日本一を何か目指すものがあればなと思っておりますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、２点目に移ります。
次に、「対話・共創・協働と地域経営について」の中で、市民が主役のまちづくりの推進、地域の資産・資源を生かした持続可能なまちづくりの推進について、市民生活とまちづくりの観点からお伺いをしたいと思います。
復興創生期間の11年目を迎えまして、気仙沼市域全体が抱えるこれからの課題がはっきりとしてきました。道路や環境整備などのハード面では、先ほども市長がお話をされておりましたが、被災地域の復旧・復興優先の基盤整備から、市域全体の市民生活向上に向けた基盤整備への視点が今、求められていると感じております。
被災された皆様の住まいや暮らしが最優先ということに全面的に理解を示しつつも、直接被害の少ない地域あるいはコミュニティーにおいては、10年以上前の課題が解決されないまま放置され、時間だけが経過しているとした不満にも似た空気が存在していることも事実であります。困難な時代を迎えている今だからこそ、そこに住み続けたいと思える持続可能なまちとするための振興策、機能整備も必要と考えております。そこで伺います。
１点目として、ポスト復興期のまちづくりの中で、本市の考えるＪＲ気仙沼駅の位置づけ、ＪＲ気仙沼駅前及び周辺地域のまちづくり、役割・機能分担についてどのように考えているか、お示しください。
２点目です。気仙沼市には、モーランドや小泉・大谷海岸、岩井崎、緑の真珠大島や三陸復興国立公園唐桑半島など優れた観光資源がたくさんあります。また、気仙沼湾横断橋や大島大橋、大谷道の駅など新たな魅力も続々と生まれている中で、安波山と内湾地区を中心とした魅力的な観光都市ができるはずであります。潜在能力を十分に生かし、官民一体となった取組を完遂し、観光客の大幅な増加を目指すとともに、市内滞在型の観光都市となるためには、国道284号線の高規格化を図る岩手県一関市からの内湾への玄関口である松川地区、東新城地区の振興策、ＪＲ気仙沼駅から内湾に至る中心市街地の新たなにぎわいのあるまちづくりが必要であります。このエリアの持続可能な地域振興策、中心市街地の活性化について考えをお示しください。
178: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
179: ◎市長（菅原 茂君） 対話・共創・協働と地域経営についてお答えいたします。
さきの大震災で被災しなかった市民の皆様には、避難者の受入れなど、復旧・復興に御協力いただくとともに、道路をはじめ社会インフラについてはしばらくの間我慢をしていただいたことに、改めて感謝を申し上げます。
ＪＲ気仙沼駅については、通学などの日常使いの駅であるほか、市外から訪れる方にとっての玄関口となるもので、鉄路、ＢＲＴのほか、市内中央循環線等の路線バスやタクシーなど様々な交通の結節点であることから、本市における交通の要衝として捉えております。
駅前及び周辺地域のまちづくり、役割・機能分担については、交通の要衝である利点を生かし、震災後に市営気仙沼駅前住宅やハローワーク気仙沼を含む気仙沼駅前プラザ、市営駐車場などを整備し、定住促進や駅周辺の来訪者の利便性を高めてまいりました。
駅前通りとなる古町一丁目と三丁目の沿道は、都市計画用途地域において商業地域に指定しており、震災後に飲食店などの移転先としての出店も見られております。
駅前地区の商業振興においては、にぎわい創出のため、駅前住宅東側広場や駅東コミュニティ広場をイベントなどに活用いただいているほか、復興関連の県、市の補助事業により、イルミネーションや防犯カメラ、照明設備の設置、駅前マルシェの開催などに支援してきたところであります。
今後も交通アクセスの利便性が高い駅前地区の特色を生かし、商店街イベント等に対する支援を行ってまいります。
次に、松川地区、東新城地区の地域振興策、ＪＲ気仙沼駅から内湾に至る中心市街地の活性化についてでありますが、まず、松川地区は、ＪＲ大船渡線から北側を都市計画用途地域の準工業地域に指定しております。これにより、震災後には、用途地域に適した工場や事業所、ビジネスホテル、広い駐車場を備えたショッピングモールなどが立地しており、国道284号沿線を中心に活力のあるエリアが形成されてきたものと考えております。
また、東新城地区は、都市計画用途地域の第一種及び第二種住居地域に指定し、病院や商業施設の立地が進んでいるほか、来月12日には気仙沼線ＢＲＴ東新城駅が設置されるなど、周辺の居住環境との調和に配慮した利便性の高い土地利用が図られていると考えております。
ＪＲ気仙沼駅周辺から内湾に至る中心市街地は、交通の要衝である駅周辺と内湾を中心とした気仙沼の顔となるまちをつなぐエリアとして、継続して観光及び商店街の振興を図ってまいります。
中心市街地の活性化については、昨年６月に発足した気仙沼まちなかエリアプラットフォームにおいて、「海」「食」「回遊」「働く」「歴史未来」の５つのテーマをグループごとに検討し、先進地視察や月に一度の全体会で議論を重ね、今年度末までに民間発想による気仙沼まちなかエリア未来ビジョンが発表されることになっております。
今後、本市ではエリアプラットフォームからの提案を受け、未来ビジョンを官民で共有するとともに、民間事業者が主体となったまちづくり事業を支援することにより、「外貨の稼げる賑わいのまち」の創出を進めてまいります。
180: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
181: ◎22番（熊谷伸一君） ありがとうございました。
駅前という場所を取り上げたのは、私が住まいしているところがそれだということがあって、ほかのところも同じような状況にあるところがあると思うんですよ。ただ、ほかの地域のことに関しては、直接関わったりしているところではないので取り上げることはできないんですけれども、要するにポスト復興のまちづくりということですね。先ほどの冒頭でお話を申し上げたように、被災を、津波被害に直接遭わなかった町というのがあるわけでありまして、そういった思いの中で復興優先ということで当然進めているわけでありますけれども、そういった地域でなかなか10年前から変わらない、あるいはまちづくりを享受できていないと感じている方がいらっしゃる中で、じゃ、均衡ある発展を気仙沼市としてこれからポスト復興のまちづくりの中ではどう考えていくんだという観点からお聞きしているところであります。
特に、我々が住むこの気仙沼駅前地区というところは、人口が三千四、五百人今でもありまして、先ほど市長がおっしゃったように、気仙沼駅前プラザであるとか、観光案内所、様々な施設があるわけでありますけれども、そういった意味では一定の都市機能を担える地域ではないのかなと日頃から感じておりますし、これからもそういった部分を担えるのではないかと思っているんです。
内湾から八日町、三日町、新町、古町とつながる部分に関しては、住宅も連檐してあるわけでありますし、そういった中でのまちづくりというのが、連続したまちづくりというのが、内湾に限ったわけではなくて、駅前から続くということもしっかりと考えてやっていただけたらなと思っているところであります。そういったところで、ぜひ計画を持って、再開発とは言わないまでも、まちづくりという中でこの駅前地域あるいは周辺地域が担えるものをしっかりと持って取り組んでいただきたいと思っているわけであります。
特に、ＪＲに関しては、ダイヤ改正があって朝の便がなくなるであるとか、あるいはスーパーがなくなったり、近頃では銀行がなくなったりということで、その町の機能として喪失をしている部分もちょっと感じているところはありますので、そういったところにはしっかりと目を向けていただきたいという思いがありまして、こういう質問をしています。特に今、私が住む町として言っておりますけれども、繰り返しになりますが、先ほども津波被害に遭わなかった町の在り方というものをポスト復興の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思って質問をしております。その点どのようにお感じになるか、お答えをいただきたいと思います。
それと、観光のほうも話をしたんですけれども、ちょっと気の早い話ではありますけれども、ポストコロナまでとは言わなくても、そういったこともやはり頭に入れておく必要があると思いますし、あとはその後のインバウンド、インバウンドに向けた取組というのもあらかじめ準備をしていく必要があるのかなと。気の早い話ではありますけれどもね。そういったところはやはり観光のまちづくりをしていく中では必要な準備であると思っておりますので、それも含めて松川、国道284号線の入り口であるそういったところのまちづくりについてもお伺いしたところであります。
トータルとして、ポスト復興の中でのそのまちづくりをどう考えているのか、簡単にお答いただきたいと思います。
182: ◎議長（菅原清喜君） 都市計画課長佐藤 勉君。
183: ◎都市計画課長（佐藤 勉君） お答えいたします。
都市計画のほうからですけれども、総括いたしましてにぎわいの創出という観点で、商業であるとか観光の振興策も含めてできることからやるという姿勢に加えまして、交通の要衝であることを前提にしまして、コンパクトシティー・アンド・ネットワーク、つまり都市に居住するという観点でこれから都市計画を見直していかなければならないと思っています。
加えて、交通機関と市営住宅を活用したパーク・アンド・ライド、こういったものも実際の利用の経過がございます。こういったことも含めまして、定住の促進等に活用して、様々今、移住・定住なども視野に入れた検討も必要と考えております。
184: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
185: ◎22番（熊谷伸一君） そのポスト復興のまちづくりの在り方、均衡ある発展、市内全体のそのまちの在り方というのをぜひ今後の政策の中で市長には考えていただきたいと思いますし、実現に向けてぜひ御努力をお願いしたいと思っています。答弁ありますか。
186: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
187: ◎市長（菅原 茂君） いろいろお話をいただいた中で、均衡ある発展という言葉があったと思います。人口が６万人を切って、その後も残念ながら減少傾向が続く中で、どの町も同じような形でいいのかということは議論されるべきだと思っています。特徴ある発展ということも含めて今後は議論をしていく必要があろうかと思っておりますし、例えば今お話しいただいた地区においても、モールを造ったらそちらに車で人が集まって、歩いて行っていたお店に人が行かなくなってしまったみたいなところがあります。非常に複雑な仕組みになっていくなということを踏まえながら、そのエリアが果たす、果たせる、それこそ漸進的なまちの在り方というものを考えなくちゃいけないと思っております。
あと、もう一つ、これは個人の属するところが多いので一朝一夕にはいかないんですけれども、高齢化社会の中で、気仙沼の中心部というのは、車がない時代に沢、沢に人がどんどん家を建てていったということがあって、そのことが今後の年齢構成からいって続いていくのかというようなことも、個人個人の選択ですがあろうかと思っています。その方たちが縦に下りてくるという意味では、私は現在話題となっているエリアは十分新たにまた人が住んでいく、人が下りてくるというんですかね、そういうことも含めた考え方を持っていきたいと思っております。
188: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
189: ◎22番（熊谷伸一君） ありがとうございます。
市長がおっしゃった点はもちろんそのとおりでありますし、ただ、一方で、そこにあるコミュニティーであるとか、そこに住まいをする方々が、そこで持続可能な生活を続けていきたいという思いも十分持っているわけでありますから、そういったところまでしっかりと目を向けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、産業について伺います。
１点目であります。
新型コロナウイルス感染症により、酒類提供飲食店などから、これまでにない苦しい状況に追い込まれているとの声が聞こえてまいります。疲弊した経済をどのように救済し立て直していくのか、即効性のある経済対策を早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお示しください。
２点目です。
持続可能な地域経済の実現に向け、地域経済循環の向上を図るため、関係団体や事業者と連携をしながら、経済波及効果の分析など産業連関表について理解を深めつつ、地域外に流出する資金の漏れを防ぐための実現可能な方策を検討するとしておりますが、産業連関表を念頭に置いた地域内消費による市内経済の循環と気仙沼市民の世帯収入の増加をどのように図っていくのかを改めてお伺いしたいと思います。また、地場産業の育成支援と土木建設業も含めた市内調達優先の取組が必要不可欠となりますが、考えをお示しください。
190: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
191: ◎市長（菅原 茂君） 産業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により疲弊した市経済の立て直しについてでありますが、本年１月以来の感染拡大が市産業に幅広く影響を及ぼしていると考えられる中、特に飲食店や飲食関連事業者の売上げが大きく落ち込んでいることは、認識しているところであります。
このことから、本市といたしましては、現在、宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金の第３期追加配分を活用し、市の財源も投入しながら、まずは困窮する飲食店やその関連事業者に対する給付型の緊急経済対策を検討しており、今議会最終日に追加提案すべく準備を進めているところであります。
また、宮城県議会２月定例会において、村井知事より同補助金について新年度における増額の方針が示されたことから、今後、さらなる経済対策についても検討してまいります。
次に、市内経済の循環と市民の世帯収入の増加についてでありますが、本市では、地域経済循環を高めるための方策について、市内事業者や市民等を対象としたワークショップを開催し意見交換するなど、官民を挙げて取り組んでいるところであります。ワークショップは今後も継続して開催する予定としており、産業連関表や市民の買物調査によって明らかになった市外へのお金の漏れを分析しながら、循環を高められる可能性のある市内業種または事業者を把握し、マッチングの機会の創出など、市として可能な方策を模索してまいります。
また、市民の世帯収入増加については、地域に入ったお金は域内にとどまり循環するほど、地域経済の自立性を高め、ひいては所得として市民に還元されていくものと考えており、今後も地域経済循環の向上に資する施策の展開を図ってまいります。
なお、土木建設業を含めた市内調達優先の取組については、現在、公共工事の入札において総合評価方式の導入準備を進めているほか、物品調達なども含め各種入札を行う際に、特殊なものを除いて、地域制限を原則市内業者としておりますので、引き続き地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。
さらに、本市では、市役所内調達の分析に取り組んでいるところであり、市役所による調達の実態を把握し、職員向けのワークショップ等を開催するなど、地域経済循環に対する職員の意識改革を図りながら、公務の分野に対しても市外へのお金の漏れを防ぐ方策を検討してまいります。
192: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
193: ◎22番（熊谷伸一君） １点目でありますけれども、まん延防止等重点措置については、これを実施することによりまして、逆にダメージを受ける業種、業界もあるという話も聞いております。また、その飲食業界以外への支援の在り方も考えるべきだとする知事の考えもありまして、宮城県ではまん延防止等重点措置施策は非常に否定的であります。これは十分理解できますし、そうだろうなという思いもありながらも、市長の認識にもありますように、今は事実大変な状況にあるというところであります。
この原稿を書いている時点では、その酒類提供飲食店の方々のお話だけだったんですけれども、それ以外の業界あるいはお店でも、市長がお話しされたように大変厳しい状況にあるということです。やはり今までの中でも最も苦しい状況にあるんだろうなと思っています。「うちだけお客さんが来ないのか、それともうちだけ駄目なのか」という話が随分あるんですけれども、総体的に見ると、おおむね全てお店が大変厳しい状況にあるんだというのが、いろいろな方からお聞きする中でそういうことが分かっています。
ですから、先ほど追加提案でということもありまして、あとは県の予算も新たにという部分のお話がありましたけれども、ぜひその昨年の７月あるいは９月に行った負担軽減策、気仙沼市事業継続支援金あるいは飲食関連事業者支援金、気仙沼飲食関連事業者等継続支援金、酒類販売事業者等継続支援金など、それと同等か、それと同等以上のものをやってほしいなという思いがあって、今回質問をさせていただきました。
先日の新聞の県内版の中でも、知事発言の中で、最後にですね、これ河北新報さんなんですけれども、「売上げが低迷する飲食業界以外への支援の在り方も考えるべきだと言及された」と。県の交付金を活用して事業復活支援給付に上乗せし支給する仙台市を例に挙げ、「県からの直接給付は時間がかかる。各市町村が地域の実情に沿って工夫するのがいいと思う」と話したという記事もありました。
そういったところも考えれば、やはり市独自で追加で来る予算もあるというお話でありましたので、二重三重の支援策というものをしっかりと取っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
194: ◎議長（菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
195: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、飲食店等が相当なダメージを受けている、いまだかつてないぐらいダメージを受けているという声は、我々も認識しているところでございます。このことから、県から、今度県で予算をつけております市町村補助金によりまして支援をしたいと考えております。
制度設計に当たりましては、確かに仙台のように国の事業復活支援金に上乗せするという考え方も我々としては検討いたしましたが、逆に事業復活支援金を受けたかどうかというところを確認しなければいけないので、逆にちょっと時間がかかるのではないかというのが一つと、あとは国の支援金につきましては、売上げ減少が30％以上ということで条件になっておりまして、一方で、市がこれまで支援金を行ってきた売上げ減少につきましては20％以上ということで、より幅広い支援を行ってきているところでございます。ですので、我々といたしましては、上乗せではなくて、市の独自のほうがより有利な制度をつくられるのではないかということで現在検討しているところでございます。
196: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
197: ◎22番（熊谷伸一君） ぜひ市独自でやっていただければと思います。
その追加提案ということで出るという話ですけれども、その実施される時期、あるいはもしお分かりであれば、まだ、そうですね。提案する議案ですから内容はあれなんでしょうけれども、時期についてはいつ頃を考えているのか、もし出せればお示しいただければと思います。
それと、すみません、まだ市長さん。２点目と絡めて、時間がないものですからお話しさせていただきますけれども、その産業連関表で漏れをなくすんだというところをしっかりと考えていくということを話されましたので、その部分も具体的にその漏れをなくすというのは、ワークショップとか様々なことでこれから検討するというのではなくて、やはり早めに実施していただくということが必要なんだろうなと。具体的なものを展開してほしいなと思っています。
そこで、その地域内消費によって循環と世帯収入を増加するというのはこれから考えていくという話だったんですけれども、このことに関しては、具体的にやはりイメージされるスケジュールであるとか、この辺はどういう感じで最初に取り組んでいくのかというのがもし示せるのであれば、お話をいただきたいと思っています。すみません、市長。
198: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
199: ◎市長（菅原 茂君） 飲食店に限らず、市内の事業者の支援ですけれども、まずは金額の大きさからいったら事業復活支援金をいかに取ってもらうかということが、我々ができることの多分10倍ぐらいのレベルなんでね。ということで、それを徹底していただいた上で、そこが先ほど課長が言ったように、売上げ減少が30％以上なので、必ずしもそれに当たらない人がいるので、我々としてはその救えない人も含めてもう少し緩い条件でやっていくということで、今回最終日には県から来る3,300万円にとらわれない事業規模を考えておりますが、それで十分かというと、非常に心もとないところがあります。県の６月のことも含めて考えるか、６月は６月でまた必要なものがあるんだと考えるか、非常に難しいところなので、最終判断をしてまいりたいと思います。
それで、産業連関表ですが、非常に難しいです。難しいというのは、まず何の統計でどうこのことが扱われているのかというのが分からないと、実は何も分からないんですよ。ほとんどの人は自分の業種は全部解明できると思います。人の業種を見たら分からないんですよ。ましてや今回のように2015年ベースでやれば、公務ばかりという。そういうようなことがなぜそうだったのかということを全部理解できる人でないと、答えは出せないし、あともう一つ、関連という意味で言えば、例えば気仙沼市で地元紙にどこかの冷凍工場ができました、あとどこかの新社屋ができましたといって、建設会社の人が座元になって、こういう方たちが参加していただきましたと広告出ますよね。半分以上県外ですよ。市内は非常に少ない。この人たちは必要があってそうなっているということが実態です。漁業でいっても、もう油の８割は海外で積みます。そういうのも知っていれば分かるけれども、知らない人には分からないんですよ。
そういうレベルのものをひもといていかなくちゃならない中で、まず確実にできるのは、ワークショップで「あなた、このものを作っているのを知らなかった。買いましょう」と。例えば青年会議所だとか、商工会議所の青商部は、実はそういう役割を果たしてきているんですね。この人だったら買いますと、そういうことを積み重ねていかないとうまくいかないと実は思っています。本来は万能なんだけれども、それの成り立ちを全部理解することは非常に難しいし、うちの職員なんかはその業界にいないからより難しいので、業界に本当にどっぷり浸かってこれを解明できる人たちを集めて、ではどうするかという話をしていかなくてはならないと実は思っております。
しかしながら、産業連関表で明らかなこともあるわけですね。ここにお金を投入しても市外にしか行かないという、ここに投入すると市内に行きやすいというようなことは間違いなくできるので、そういうことについて具体策を我々だけで考えるのではなくて、業界の皆さんと一緒になって考えていく。そのことが必要だと思っております。
200: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
201: ◎22番（熊谷伸一君） 事業復活支援金に関しては、１月31日から５月31日までが申請期間ということでいたんですけれども、かなりハードルが高いといいますか、なかなか申請が難しいなというのが率直な意見、感想でした。ですから、これに関しては、やりたいんだけれどもなかなか難しいんだろうなというところがあるので、窓口が商工会議所ということでございますが、市でも少し指導あるいは協力をしてほしいと思っています。
あと、産業連関に関しては、だからこそ、定例会で言ったように、市の職員が十分熟知できて使えるようなツールにしてほしいということを私は言ったつもりでありますし、それを行政がやることによって、市の職員が意識を持つことによって、民間もベースが上がってくるんだと思います。銀行さんがつくった産業連関表、やはり菅原市長がおっしゃるとおり、自分の範囲は十分理解できるけれどもほかは知らないよということでは困るので、これは行政がつくったというのが物すごく重要なところだと私はずっと思っていたので、そこに関しては９月の繰り返しになりますけれども、職員の方々が熟知して、ツールとしてしっかり使えて、それが民間に及ぼせるような産業連関の在り方を構築していただいて、市内の中でお金が回る、世帯収入が上がるような方策を民間と一緒にぜひ考えていただきたいと思います。終わります。
次に、結婚・子育てについて伺います。
１点目です。
令和２年10月に示された気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関するアンケート集計・分析結果によって、子育て支援についての課題が明らかになっています。
既婚者が行政に充実してほしいと考える施策として男女ともに圧倒的に多かったのが、保育料や幼児教育費、子ども医療費の減免など経済的負担の軽減であります。現在、３歳以上の保育料、幼児教育費については無償化となり、子ども医療費の助成も市長の英断によって昨年10月より18歳到達の年度末まで所得制限を廃止し拡大しております。残るのはゼロ、１、２歳児の保育料についてでありますが、その保育料は月額最高６万6,000円となっております。子育て世帯へ大きく負担がのしかかっており、２人目、３人目の子供を産み育てていくことに大きな経済的な不安を抱えていることが読み取れます。
プロジェクト1.90の最大目標、最終目標である合計特殊出生率を上げるためにも、この部分へのてこ入れが急務となっていると思います。子供を産み育てる上で最も大きくのしかかっている経済的な不安を解消させるために、第２子あるいは第３子の保育料無償化について、市独自の施策として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長の施政方針の中でも、生まれてくる子供たちのために全身全霊をささげると強い決意を示しておりますし、ふるさと納税寄附額を拡大し、子育て環境の充実にもより効果的な施策を講じるとしております。１年間に生まれてくる子供たちが200人を切ってからでは遅いのです。ぜひとも御英断をいただきたいと思います。
２点目です。
令和２年３月に出された第２期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画は、平成30年の出生数302人がベースとなっておりますが、その後のゼロ歳児の推計値は令和３年度が273人、令和６年度には247人と推計されております。しかし、現実には令和３年出生数は213人となっており、推計値と比較しマイナス60人と大きく減少しております。
出生数の激減によって、本市の就学前児童の施設利用状況はどのようになっているのでしょうか。待機児童の推移、就学前児童の年齢ごとの施設利用率の推移について伺います。
また、今月９日の中央紙県内版で、仙台市では将来の保育需要が見込めない場合、施設の建て替え時に民営化する方針を転換し、廃止を検討する考えを明らかにしたとの報道がありました。記事の中では、仙台市幼稚園・保育部長の言葉として、「待機児童解消を目指し、保育施設の受皿を増やしてきたが、需要は減っている。保育行政は転換期を迎えた」の記載がありました。出生数の激減による本市の教育・保育施設の量の見込み及び確保方策の見直しは急務ではないのでしょうか。限られた予算をこれから必要とされる子育て支援に充てる方向性について、将来を見据えた考え方、方針をお示しください。
202: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
203: ◎市長（菅原 茂君） 結婚・子育てについてお答えいたします。
第２子あるいは第３子以降のゼロ、１、２歳児の保育料無償化についてでありますが、アンケートの集計・分析結果から、行政に充実してほしい支援策として、保護者の気持ちは経済的支援に集中しており、低年齢児の保育料無償化を検討することは、本市の現在の状況を鑑みて適切だと考えております。無償化を検討するに当たっては、第３子以降か第２子以降かや、その場合に所得制限を設けるかなどと併せて総合的に検討を進めてまいります。
次に、就学前児童の施設利用状況についてでありますが、待機児童の推移については、平成31年４月１日の37名をピークに年々減少しており、令和３年４月１日では１名となっております。
また、施設利用率については、出生数は減少しているものの、低年齢児の利用率は増加傾向にあり、本年度４月１日現在で、ゼロ歳児22.1％、１歳児49.6％、２歳児55.5％となっております。なお、３歳から５歳児については、利用率はほぼ100％であります。
本市では、出生数が減少している状況が続いていることから、令和５年度を最終年度として策定した気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画については、最終年度を待たずに見直す必要があると考えております。その検討の主な内容は、量の見込みと確保策でありますが、確保策については、公立・民間の役割の考え方は維持しつつも、より民間事業者にシフトし事業者の経営の安定を支援する方向で、公立施設の規模の適正化を検討することが必要になると考えております。
204: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
205: ◎22番（熊谷伸一君） 大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。
２人目、３人目の無償化ということは、多分求めている中では一番大きなものなんだろうと思っています。そのアンケートの結果の中で、３人以上の子供のために求める支援策というのがありました。３人以上の子供のための支援策、男性の82％、女性の79.8％、ほとんどの親がやはり第３子以降のお子さんに対する保育・教育の支援、あるいは第３子以降のお子さんに対する出産一時金、経済的な支援策というのが一番大きなものなんだろうというのが改めて確認をされたものであります。それと、先ほども申し上げましたけれども、既婚者の中で考えていただく支援策の中でもパーセンテージをすれば６割ほどが経済的負担の支援策なんだなと思っています。
それと、あとは正規雇用の推進など、若い世代の経済的安定化というのもありまして、ここに関しては全く別の範囲、範疇だとは思うんですけれども、市長お分かりのとおり、やはり女性が学校を卒業して、仙台あるいは東京に行く。そうすると、子供の数、子供の数というか、その間の20代の女性が落ち込むわけですよね。男性に関しては若干戻ってきて、お嫁さんを連れてくるかどうかは別にしても、男性は戻ってきているんですけれども、女性が落ち込んでいるというのが直接響くんだろうと。そういうことで、正規雇用の推進あるいは経済的な安定化、勤め先、そういったものが必要なんだろうということで、市長はその企業誘致にも頑張るということにしています。ここが非常に難しいところなんだと思っています。
子供を２人目、３人目産み育てるというところを手当てしても、勤める場所がない、帰ってこられる場所がないというのが、やはり致命的なものなのかと思っています。ここの部分に関しては、市長が掲げている中で企業誘致というところもありましたので、そこはぜひとも目に見えるような形で企業誘致をしていただいて、勤め先、安定的なもので戻ってこられるような、女性の方が、市外へ出た方が戻ってこられるような環境づくりにもぜひ取り組んでいただきたいと思っています。これは結婚、出産、子育てに関連するか分かりませんけれども、そういった意味では若年層の女性が戻ってくるＵターン、あるいはＩターンで来ている方もいらっしゃいますけれども、そこの部分をぜひ増やすような方策を考えていただきたいと思っております。
それと、先ほどのそのゼロ、１、２歳児の施設利用率に関してなんですけれども、１歳児、２歳児に関しては、およそ半分か半分以上の子供たちが施設を利用していると。これは多分以前に比べれば増えているんだろうと思っています。ここの部分がやはり保育所でありますから、保育をしようとしない方に関しては入られる部分ですよね。仕事をしなければならない、あるいは何か保育ができない理由があって、保育所に預けなければならない方以外は、家で見るしかないということなんですよね。そこの部分が手当てできていけば、施設に手当てできていけば、勤めていく人が多くなって、そういったことの利用率も上がるということは十分分かるにしても、とにかく出生数が減っていくことによって、なかなか大変な状況になってきているなとも考えています。
ですから、出生数を維持するのか、あるいは上向かせるのか、それを方策を採りつつも、今度は施設をしっかりと見直しをしながら、効率的な運用をできるようなものにして、そこで余計にかからなくなったものに関しては、子育て支援に回していくとか、そういったものを考えてぜひ行っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。もう一度お答えをお願いします。
206: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
207: ◎市長（菅原 茂君） 前段について、私からお答えしたいと思います。
女性のＵターン率が低いということが出生数の減少につながっているということで、女性の仕事場、特に一旦市外に出て様々な知識や技能を身につけた方々が好んで就職するようなところをつくっていかなくちゃならないということに注力したいということでお話をしております。
今日、河北新報の17面って見た方結構いらっしゃるかも分かりませんけれども、「結婚したくてもできない」というタイトルで、背景に男性の低収入というのがあって、途中の部分が非常に分かりやすいんですが、「結婚意思のある男性は女性より全国で134万人多く、男性余りの状態です」と、「特に過疎地域では女性１人に対し男性は1.31人、関東では女性１人に対し男性が1.23人存在する計算となる。男性では収入が高いほど既婚の率が高かった。一方、結婚を希望する未婚男性には高収入の人が少なく、収入は300万円未満が62％を占め、300から400万円未満が17％、400万円以上が20％、700万円以上は僅かに２％」ということで、男性の職場、先ほど企業誘致のお話がありましたけれども、女性のことに注力していかなくちゃならないのが一番ではありますが、男性も含めて仕事の場、それもしっかりとした定収が得られる状況をつくっていくことが大事だろうと考えているところであります。
208: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
209: ◎22番（熊谷伸一君） ありがとうございました。
これは、気仙沼市における人口動態の特徴ということで、昨年の12月６日に人口減少対策室の高橋統括官がワークショップの資料として出したものですけれどもね。その中でもやはり今市長が言ったように若い男性の部分もそうなんですけれども、資料として出されているのは若い女性の流出ということで取り上げているわけであります。ですから、ここに関しては全庁的に理解を深めているんだろうと思っておりますので、出生数を維持するあるいは上げる、イコール人口問題に直結するんだろうなと。あるいは、企業誘致にも職場の安定化、そういったものも大事なんだろうと思っています。恐らくその子供の数を増やすという一点をとっても、様々な要素が組み合わされていろいろなものが必要になってくるんだろうなということで、一概にこうしたほうがいい、ああしたほうがいいというのはなかなか難しいんだと思うんですけれども、トータル的に見れば、やはり将来を考えれば、人口をですね、若い世代の数を戻すか増やすか。あるいは、出生数を上げるかということを注力していただきたいと改めて感じたところでありますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。お願いします。
次に、保健・医療・福祉の充実について伺います。
まず、１点目であります。
人生100年時代を迎え、気仙沼市が元気な高齢者が活躍できるまちとなるためには、健康寿命を延ばすことが必要となります。医療の進歩で平均寿命が延ばせても、健康寿命は市民一人一人が努力をしないと延ばすことは困難となりますので、これまで以上に保健・医療・福祉が一体となった取組が必要となっています。効果的な医療体制と元気に生き生きと暮らせる地域包括ケアとが連携したシステムの充実を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。
施政方針の中で、地域医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図るとしております。市立病院のホームページにある横田院長先生の御挨拶の中にも、「今後の医療体制の方向性を考えると、疾病の治療に必要な質の高い標準的医療を備えることは最も重要ですが、病後の体力低下を回復させるためにリハビリテーション医療を充実させたり、退院後に生活が送れるように患者支援を行うことの重要性はさらに増すものと考えます」とありました。
現在、気仙沼市立病院には、一般336床、回復期リハビリ病床が48床あります。感染症４床、合計340床の病床数がありますが、回復期医療の強化、退院後に生活が送れるように患者支援を行うという観点から、気仙沼市立病院に地域包括ケア病床あるいは地域包括ケア病棟の設置をぜひとも考慮していただきたいと思います。考えをお示しください。
横田院長先生が述べられておりますように、疾病構造が変化し、医療ニーズが質的・量的に大きく変化していくことを考慮すれば、本来は一般病棟で症状が安定した患者さんは早期に退院していただくところを、60日上限ではございますが、在宅治療への不安、もう少しの入院医療で社会復帰できる患者さんのため、心身が回復し安心して退院できるように対応することが必要と考えております。そういった意味でも、地域包括ケア病床あるいは病棟の設置をぜひとも御協力いただきたいと思います。いかがでしょうか。
210: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
211: ◎市長（菅原 茂君） 保健・医療・福祉の充実についてお答えいたします。
効果的な医療体制と地域包括ケアとが連携したシステムの充実についてでありますが、本市の第３期けせんぬま健康プラン21や第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、健康寿命の延伸と健康意識の向上のほか、健康づくりを支える地域づくりを掲げ、関係機関と連携しながら地域ぐるみで市民の健康づくりや介護予防を推進する交流サロン事業などの各種事業に取り組んでおります。
一方で、年齢を重ねるにつれ医療との結びつきが強くなることから、適切な医療を受けることは安心した生活を営むため大切な事柄でありますので、かかりつけ医を持つことや疾病の早期発見・早期治療、適切な服薬管理を進めております。
また、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、気仙沼医師会の御協力の下、在宅医療・介護連携事業として、研修会などを実施しているところであります。
今後とも、保健・医療・福祉の関係団体や地域住民組織と連携・協力し、高齢者が元気に生き生きと暮らせるよう、地域包括ケアの体制づくりを推進してまいります。
次に、疾病構造の変化に対応した地域包括ケア病床または病棟の設置についてでありますが、宮城県の第７次地域医療計画においては、石巻・登米・気仙沼医療圏における医療ニーズの見通しは、平成25年と令和７年とを比較して、高度急性期・急性期医療が１から５％の微増に比べ、回復期医療は約33％、慢性期医療は約70％と著しい増加が見込まれており、病床の機能分化・連携が求められています。
このため、市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応するとともに、選定療養費の導入など、病診連携による役割分担を図ってまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の変化に伴う質的・量的な医療ニーズが急激に変化しているとともに、地域の医療機関の閉鎖や縮小、医療人材の確保など、困難な課題が山積している状況にあります。
このような中で、市立病院においては、段階的に回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の設置に係る人材確保や収益性などについて、経営改善等支援業務を委託している有限責任監査法人トーマツと共に検討を重ねてきたところでありますが、２月９日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会から、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準を厳格化するとの2022年度診療報酬改定に関する答申がありました。このことにより、地域包括ケア病棟の設置に向けたハードルが高くなったことから、先行事例の病棟運用について、トーマツとさらに分析を行っているところであります。
今後とも、救命医療の堅持と併せ、新型コロナウイルス感染症対策の収束状況を踏まえつつ、地域包括ケア病棟の設置について検討してまいります。
212: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
213: ◎22番（熊谷伸一君） ありがとうございました。
今、市長の答弁にもありましたように、地域包括ケアというその一部分の部分と、あとは医療との連携というのが多分今まで以上に重要になってくると感じているところであります。これは市長が先ほど答弁の中でありましたように、そういったところが関わってくるんだと思いますし、より密接な関係でそういった包括ケアを組んでいく、構築する必要があるんだと思っております。
その市立病院において、地域包括ケア病棟を御考慮いただくということで考えているというお話もいただきました。大変ありがたいと思っております。回復期のリハビリというのも十分理解をしておりますけれども、その回復期のリハビリに関しては、やはりその疾病というか、疾患がもとがあって、それを回復させるというのが多分回復期リハビリだと思うんですけれども、それに準じたというか、それではない中で最大60日病棟に置く。すごく厳格化されているということで、ハードルが高くなっているので大変厳しい状況にあるとは思うんですけれども、ぜひとも横田院長先生をトップに取組を図っていただければと思っております。
こういった声は、やはり市民の方々からもいろいろと出ているところでありまして、南三陸病院は、90床のうち一般が40床、療養が50床ということで、その療養病棟に関しては、急性期の救急病院である気仙沼市立病院では大変困難であるということは重々理解しておりますので、その役割分担に関しては、南三陸病院と持っていただければいいと思うんですけれども、その医療と介護の壁というんですかね、敷居の中でちょっと難しいところがあって、地域包括ケア病棟というようなところになったという物の本も読んだことがあるんですけれども、確かにそのニーズとすればそういった方向が高まっているのも事実でありますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、早期に導入をしていただければ、市民のためにはありがたいと思っております。
ただ、その中で、その地域包括ケア病棟を持つ民間の病院さんの文書を読んだことがあるんですけれども、地域包括ケア病棟は、時々入院、ほぼ在宅の要であると。地域包括ケアシステム構築と地域医療構想の整合性を図る要の病棟であるというような話も書いてありました。全くそのとおりだと思っております。
ですので、その曖昧な部分はあるにしろ、医療と介護の中間の中で、要の部分として、扇の要の部分として役割を求められているのも市立病院なんだろうなと考えております。そういったところではぜひ、大変御苦労があるとは思いますけれども、前向きに御検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。
また、同様に、その地域包括ケア病棟は多くの診療科の患者が入院する混合病棟だという話もお伺いしております。先ほど言ったように、人材の確保も含めて、あるいは看護師さんの仕事の量が増えるんだというところも考えていけば、その部分もしっかりとケアしながらやる必要があるんだと改めて感じたところでありますが、市民のそういったニーズというのがありますし、市立病院がそういったところをしっかりと担っていただきたいという思いを我々も持っていますし、市民にとっては最後のとりでといいますか、そういった部分が市立病院だということが十分に伝わってくるものでありますから、横田院長先生の口からもう一言何かありましたらお願いしたいと思います。
214: ◎議長（菅原清喜君） 病院事業管理者兼市立病院長横田憲一君。
215: ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 熊谷議員おっしゃるとおりで、私たちもその方向で検討を大分前から進めております。高齢化に伴いまして、重症の高齢者が増えているという状況です。例えば、救急医療でも重症の患者さんというのは年々増えていまして、平成27年で年間300人強であったものが、令和元年には950人とすごく増えてきていると。その多くの部分が後期高齢者が占めるということがあります。そういう後期高齢者、高齢者の方は病後やはり体が衰弱するということがありますので、おっしゃるようにリハビリテーションの充実を進めるとともに、年々独居高齢者というものも非常に増えているという状況から、病後のその自宅に退院するというのは非常に困難になってきているということがあります。
現在は、リハビリテーションと退院支援を一体化した回復期リハビリテーション病棟という機能と、あとそういう退院困難という方のいわゆるサポート、それは今、急性期医療と一緒の病棟でやっていると。最近はその退院支援というのは非常に困難になってきて業務も増えているという現状がありまして、そういったような観点から、退院のお手伝いを、退院支援をより力を入れて効果的にできるようにしていきたいというのが地域包括ケア病棟の立ち上げで、その中では熊谷議員おっしゃるように、その医療と介護の連携というのは非常にもうコアな部分で、その部分もより深めていきたいと思っております。
以上です。
216: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
217: ◎22番（熊谷伸一君） 横田院長先生もお話の中でありましたけれども、あとはホームページにもありますけれども、当地域の高齢者はもともとフレイルの状態にあることが多いということで、退院をするためにはなかなかすぐにできないという方が多いということがありますので、大変御苦労だとは思いますが、ぜひ取組を進めて、一日も早く導入といいますか、病棟を設置していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。終わります。
それでは、最後に６点目であります。防災について伺います。
１点目です。
昨年12月21日に内閣府の中央防災会議の作業部会が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いでマグニチュード９レベルの巨大地震が起きた際の被害想定をまとめて公表いたしました。最悪の場合、北海道や青森県など７道県で19万9,000人もの死者を出し、経済被害は31兆3,000億円に及ぶとしています。津波の高さなどの予想も、一部では東日本大震災よりも高くなる見込みです。この海溝型地震の想定見直しによって、これまで以上に避難意識の向上など防災対策の強化が必要となっていますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
また、災害に強い市民力の向上を目指し、防災・減災に市民全員で取り組むことが地域防災力の向上に直結するものと考えますが、そのためには行政、市民、企業や団体などが情報を共有し、合意形成を図りながら防災・減災対応を行うことが重要となります。全市民が情報を共有し、自助・共助・公助への理解を深める具体策及び周知方法について伺います。
２点目として、松川地区の降雨災害に対する対応について伺います。
昨年11月に行われた新月地区市政懇談会で、地区の課題として、県管理の松川、大川、市管理の新堀についての対応が地域課題として大きく取り上げられました。大雨が降るたびに、松川から越水してこないか、内水がたまらないだろうかと大きな不安を抱えた生活を余儀なくされてきました。川の水が堤防を越えてあふれ出す外水氾濫と市街地に降った大雨が地表にあふれる内水氾濫により、実際これまでに何度も住宅の浸水など甚大な被害が生じております。水没によって国道284号線までの間が湖のようになってしまい、松川沿いの市道松川線なども影響を受けています。そのたびに内松川や早稲谷方面に向かう道路は閉ざされてしまい、市民生活にも大きな影響を与えています。
河川の土砂撤去により維持管理を行っているのは十分に理解しておりますが、土砂の撤去だけではなく、地区住民の不安を解消し、安全で安心な生活を確保するため、県としっかりと協議し、一日も早い抜本的な解決策を講じなければなりませんが、考えをお示しください。お願いします。
218: ◎議長（菅原清喜君） 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
219: ◎市長（菅原 茂君） 防災についてお答えいたします。
海溝型地震の想定見直しについてでありますが、昨年12月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定では、死者数の大半は津波によるものであり、住民の避難意識が低い場合には死者数が増大することが想定されておりますが、避難意識の改善による避難の迅速化等のしっかりとした対策を講ずれば、被害は大きく減少する見込みであることも示されております。
本市では、これまで避難所等への防災倉庫の設置や毛布などの防災備蓄物資の整備のほか、防災フォーラムや防災講演会、防災講座、毎月11日には「防災を考える日」として市民への啓発を行ってまいりました。
また、当該地震想定を含めた防災に関する情報提供のため、自治組織の代表を対象に地域防災説明会を開催しておりますが、広く市民に情報が浸透していない状況も見受けられることから、防災士養成研修講座や宮城県防災指導員養成講習等により防災リーダーを育成し、地域防災力の向上を図ってきております。
なお、市民全員の防災意識の向上を目的として今月27日に開催予定であったオール気仙沼防災フォーラムは、コロナ禍のため４月以降に延期となりますが、昨年12月に実施した市内全世帯を対象とした防災アンケートの結果の発表や、地域・企業・観光・女性・子育て世代・行政の各種団体に登壇していただいてパネルディスカッションを実施することとしており、広く市民や企業等の参加を募り、防災への意識向上を図ってまいります。
さらに、令和４年度の早い時期に宮城県から発表が予定されている「津波防災地域づくりに関する法律に基づく新たな津波浸水想定」を踏まえ、津波避難計画、ハザードマップ等の更新に伴う避難場所や避難ルートの見直しのため、企業・学校・地域の方々とのワークショップ等の機会を設け、早期避難の重要性について周知してまいります。
次に、松川地区の降雨災害に対する対応についてでありますが、県管理の二級河川松川については、令和元年台風第19号の出水状況に鑑み、大川合流点から県道上八瀬気仙沼線松川橋までの延長約1.6キロメートル区間について、昨年度から河道掘削を行っており、出水期前の本年５月完了予定と伺っております。
本市といたしましては、河川整備計画に位置づけられた大川合流点からＪＲ気仙沼線ＢＲＴ下流までの延長300メートル区間の早期整備の実施並びに松川周辺の浸水被害軽減に向け、引き続き県等に働きかけてまいります。
また、台風等により大雨が想定される場合には、新堀下流の松川合流点付近に排水ポンプを設置し内水排除を行うとともに、地元の用水路組合と協議を行いながら、大川から松川への取水口の閉鎖を徹底するなど、内水対策に努めてまいります。
今後も地元との意見交換などを密にしながら、降雨災害に対する取組を進めてまいります。
220: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
221: ◎22番（熊谷伸一君） では、何点かお伺いしたいと思います。
その情報伝達を早く行うことによって大きく被害は減少するんだということが今、市長からお話もされましたが、昨年２月の代表質問、我々の会派の中で、地域防災力の向上について、地区防災委員会の結成に取り組んでいく予定としていますが、感染症の影響により大規模な会議や説明会の開催が難しい状況にあったので、喫緊の課題であり、比較的少人数での取組も可能である自主防災組織の結成に注力したという答弁がありました。この地区防災委員会の全市的な組織化というのが、昨年の２月にそういう答弁がありましたが、その後どのように進んでこられたか。なかなか目に見えたものがないのではないかと思っています。
それと、防災士の資格を取得する方はいっぱい出てきましたね。そのネットワークをどうするんだという話もしてありました。その辺についてはどうなっているのでしょうか。
あとは、その自主防災組織の組織率といいますか、そういったものも確かに感染症のためになかなかできていないというところはあるんですけれども、なかなか進んでいない状況にあるのではないかというところが感じられます。
この３点について、答弁をまずお願いしたいと思います。
222: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
223: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） お答えいたします。
まず、地区防災委員会でありますけれども、こちら、やはりコロナの関係で今年度もなかなか説明会を開催できていない状況です。こちら普及に、地区に行って説明しなければならないほかの事項等もなかなかコロナの関係で大勢集まれないということで、あるいはコロナの発生者数が増えたということで中止したりなどしてなかなかできていない状況です。大変申し訳ないんですが、進展については今のところない状態です。
あとは自主防災組織なんですけれども、こちらは現在68％ぐらいになっています。こちらは意欲のある地区がありまして、田中前などその周辺部など今も協議を続けて、少しずつですけれどもその結成に向けて進めているところであります。
あと、防災士のネットワークです。これについても、やりたい、やらなければいけないと思っておったんですが、こちらのほうで考えていたのは防災士、それからあと県の防災指導員、市の防災リーダー、一体的な組織として考えておりました。実際にそのリストを防災士会あるいは県、そういうところから頂いてみたところ、防災士についてはもう200名ぐらい、宮城県防災指導員については450人ぐらい、なかなか一度に説明することができなくなってきておりました。こちらのほうはちょっと考え方を変えて、防災士だけまずつくっていこうかということで今考えておりますが、こちらについても会議を開くことができないという状況もあって進んでいない状況であります。
以上であります。
224: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
225: ◎22番（熊谷伸一君） 新型コロナ感染症の状況は十分に理解はしているんですけれども、その一方で、様々な会議であるとか、イベント等は行われているんですよ。なので、コロナ感染症の収束を待ってということは、この際はあまり発言されないで、取組を進めていただければと思うんです。
確かにコロナ感染症は怖いので、難しい面もあるとは思うんですけれども、自主防災組織100％というのを掲げているものでありますし、それが60％台でなかなか上がっていかないという現実もあります。その積極的に取り組む地域、そうでもない地域というのはあるかもしれませんけれども、目標として掲げた以上は、ぜひそこをめがけて進んでいただきたいと思いますし、その地区防災委員会に関しても、やはり取り組んでいく必要があると思いますよ。想定の見直しもされたわけでありますし、市長の答弁に書いてあるように、必要だということもありますので、そこは新年度にはロケットスタートができるような準備をぜひお願いしたいと思っております。
それと、松川地区のことなんですけれども、その松川地区のことに関しては、懇談会の中で今後の取組として、狭隘区間の解消であるとか、河川整備計画に位置づけられた箇所の早期実現に向け、引き続き県に働きかけていくということも話をされています。その一方で、その中の参加された市民の方からは、要するに避難場所である新月中学校公民館までの避難経路である上八瀬気仙沼線のうち、松川橋から国道284号線交差点までの道路かさ上げについてはどうなっているんだという話がありました。それと、道路をかさ上げすることによって宅地が下がってしまうので、そういったところはどうするんだというような話もあったと私は思っています。そのことに関しては、県に相談していくんだという話がありました。このことについては、その後どうなっているのかというところが一つあります。
それと、この問題に関しては、もう何十年も前からありまして、それこそ私が議員になった頃の特別委員会で、大川治水・利水委員会というのがありましたね。その中でもいろいろ議論があったんですよ。どうするんだということがあって、そのときにずっときたら、今度利水のところで、ダムがなくなった後、有効な必要な水量が確保できないということで、松川に地下水を利用した施設を造ったりしてやっていたわけです。それと、舘山の河川を大川とめて取水口にして水を取っているってありますよね。ああいったところもやはり松川の氾濫につながっているんじゃないかという見方をする人もいるわけですよ。そういったトータルな考え方をしていく必要があると思うので、ここに関しては本当に利水の問題であるとか、あるいは河川の氾濫であるとか、そういったところに関しては県としっかり協議する必要があると思いますよ。
その県道のかさ上げについても、避難路の確保であるとか、そういった部分についてもしっかりと取り組んでいく必要があると思うんですけれども、このところだけ答弁をもらいたいと思います。
226: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
227: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、松川ですね、県道の部分につきまして、あるいは284号線の一部につきましては、台風19号の際には冠水したと。避難も出ておりましたけれども、冠水によって大変だということは重々把握しております。この点につきまして、松川地区の内水排除、それと県道のかさ上げというところで、今おっしゃられましたとおり隣接土地利用の関係もございますということで県とは相談しておりますけれども、何分近年の豪雨災害に対する考え方を早々に取りまとめながら、住民の意見を聞きながらさらに解決策を見いだしていくよう、県と調整してまいります。
以上でございます。
228: ◎議長（菅原清喜君） 22番熊谷伸一君。
229: ◎22番（熊谷伸一君） ぜひお願いしたいと思います。
冒頭にお話ししましたように、その復興11年を迎えて、ポスト復興のその後の、市長にはくぎを刺されましたけれども均衡ある発展ということで、その津波被害に遭わなかった方々の地域のこともしっかりと取り組んでいただきたいという思いを込めて今回代表質問をさせていただきましたので、その意を十分に酌んでいただいて今後当たっていただければと思っております。
最後になりますが、私たち市議会議員は、二元代表制の下、市民の皆様からの負託を受けて議会で発言する代弁者であるとともに、この気仙沼市で暮らし、市民の皆さんと共に地域社会を支える地域の一員でもありということを改めて申し上げたいと思います。
そこで、会派を代表して質問した立場から、我々気仙沼市民の声に所属する議員はこれからも地域の一員としての活動を支えながら、市民の皆さんにとって一番身近な行政への窓口として、皆様から寄せられた一つ一つの声を市政に届けるとともに、その実現に向けて地道にひたむきに取り組んでまいることを改めて表明し、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。
230: ◎議長（菅原清喜君） これにて、市民の声代表熊谷伸一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後２時45分といたします。
午後 ２時２９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
231: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、未来代表千葉慶人君の質問を行います。12番千葉慶人君。
232: ◎12番（千葉慶人君） 会派未来代表の千葉慶人です。議長の許可をいただきまして、会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対して質問を行います。
会派の質問を取りまとめたため、かなりの分量の質問となります。時間内に深掘りは難しいかもしれませんが、今後の会派のメンバー各自の質問の糧となります答弁を頂戴できればと思います。
まず、第１問目、市長の決意について伺います。
（１）菅原市長は、およそ12年前に、たくさんの夢を抱え市長に立候補なされ、見事御当選なされました。豊かな生活のための所得増加などを掲げ、希望に満ちた船出であったと思います。それがその10か月後に未曽有の大災害が襲ってくるとは一体誰が想像したでしょうか。この打ちのめされたふるさとをよみがえらせるため、市長は先頭に立ち市民を引っ張ってきました。これは誰もが認めるところであろうと思います。その間、市長が述べておられるように、数え切れないほどの人と会い、研さんを積む機会を得、その果実を復興とその後に生かしているということは衆目の一致するところでありましょう。
しかし、今、大震災に勝るとも劣らぬ人口減少という大波をまさに迎えております。市長は、人口減少問題への対策を今後の最重要課題として掲げられ、限られた資源の中でめり張りのある施策展開が必要であると述べられております。施政方針には、そのための10の基本目標が掲げられております。もちろんこの大波を乗り切るためには全てが必要であり重要なことであると理解しておりますが、あえて伺います。
市長として、めり張りという意味において、最重点あるいは最優先として考えていることは何でしょうか。市長の思いを伺います。
（２）として、市長は、誰一人取り残さないという人間の安全保障の観点で、弱い立場の人々を行政はもとより社会全体で包摂していく地域を目指すべきと考えると述べられていらっしゃいます。具体的にどのような地域像を目指していらっしゃるのでしょうか。また、そのためには何が必要だと考えていらっしゃるのかを伺います。
233: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
234: ◎市長（菅原 茂君） 未来代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
市長の決意についてでありますが、人口減少問題への対策については、出産可能年齢の95％に当たる20歳から39歳までの若年女性人口の減少抑制策が最重点になると考えております。
平成26年、日本創成会議による消滅可能性都市の要因として、若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少するとされており、事実、本市の人口動態においても、転出する若年女性の比率は年々増加し、一方で、男性に比べてＵターン率がはっきりと低く、かつ一層低下傾向にあります。
このことから、子育て世代をはじめ、産業界や地域団体等と意見交換を行いながら、女性が望む働く場の確保、また、先ほど熊谷議員との質疑でも述べましたように、男性を含めた働く場、環境の確保や子育て支援の充実、移住・定住の促進等に努めてまいります。
次に、誰一人取り残さない地域についてでありますが、ＳＤＧｓの理念である、環境や経済の持続性とともに、一人一人の尊厳が守られ、暮らしの豊かさが実感できる「誰も取り残されない社会」の実現を目指すものであります。
この地域像の実現に向けて、人間の安全保障指標を可視化し、改善策を提言している特定非営利活動法人人間の安全保障フォーラムをはじめ、関係団体と連携しながら、女性の就労支援や子供のプログラミング教室、独り親世帯の実態調査などに取り組んでおり、今後とも弱い立場の人たちの尊厳と生活を守る活動などに取り組んでまいります。
235: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
236: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
まず、（１）からですけれども、これは今、市長の答弁にもありますとおり、前者が議論をしていただきました。おおむね今市長がおっしゃった若年女性の減少対策等々、あるいは定住対策もその中で議論はなされておりますので、今いただいた答弁をもって、私としてはここで終わらせたいと思います。これは恐らくまた今後、会派メンバーからの質問があるかと思いますし、また、定住促進、結婚に関しては私の後の項目でも質問いたしますので、そこでまた議論ができればと思います。
２つ目の誰一人取り残さないという質問に関しましては、今のお話、非常に取り組んでいらっしゃるということで納得をいたしました。これに関しましても、当会派のメンバーが新年度、新しい立場でまた新たに質問をしていくことになるかと思います。その際にはもう少しもっと深く踏み込んだ議論になるかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
それでは、続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。
２、対話・共創・協働について伺います。
まず、（１）市民が主役のまちづくりを推進する「まち大学構想」に関しては、これまでも私をはじめ同僚議員から多くの質問がなされています。いろいろな問題はこれまでも指摘させていただきましたが、概して「まちづくりは人づくり」の理念のもと、順調に人材は育ってきていると評価をしております。そこで、３期目の任期を終える市長に、これまで行われてきた市の人材育成プログラムの成果と課題についての考えを伺います。
（２）今後、どのように市内全体への対話・共創・協働のまちづくりを広げていくのか、その考えを伺います。
この点に関しましては、以前にも質問で指摘させていただいたことがあるかと思います。人材は育っているが、人の広がり、輪の広がりが足りないのではないか。その面に関しての質問でございます。御回答、御答弁をよろしくお願いします。
237: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
238: ◎市長（菅原 茂君） 対話・共創・協働についてお答えいたします。
人材育成プログラムの成果と課題についてでありますが、平成25年に開始した産業人材育成のための経営未来塾を皮切りに、高校生、若者、女性、コミュニティー関係者向けのまちづくりリーダー、担い手人材育成事業を継続開催しております。
これらの事業の受講生は、現在受講中の方も含めて延べ543人に上りますが、その多くは、新商品の開発や事業の多角化、自己や自社、地域の課題への対応について考え、各自のチャレンジにつなげております。
例えば、アクティブコミュニティ塾において、地元で生産された野菜を高齢者などへ宅配サービスを行うなど、ソーシャルビジネスを創出している事例や、自治会のイベントの在り方などを見直すことで地域活動を活性化していきたいなど、地域課題に取り組む事例も進められています。
課題は、世代ごとにネットワークでつながり、活動が盛んに行われる一方、まだまだ全市、各地域への波及に濃淡がある点でありますが、各人材育成事業をつなぎ、世代間の交流が図られるよう継続して取り組むとともに、公民館やまちづくり協議会などと一層連携しながら、各地区で多くの市民のまちづくりへの参画を促してまいりたいと考えております。
次に、対話・共創・協働のまちづくりの進め方についてでありますが、行政、市民、営利、非営利など、クロスセクターの対話から共創・協働が生まれ、新しい挑戦やイノベーションが次々に起こる、市民が主役のまちづくりを目指す「まち大学構想」として、各地域におけるまちづくり協議会などの活動も含めて推進することとし、そのベースとなるものとして、人材・担い手育成の事業を進めてまいりました。
前述したように、人材育成事業により学びの機会を提供し、交流、議論、対話する場をつくり、まちづくりへの意欲の醸成と参画を促していくことが、対話・共創・協働のまちづくりを進める上で必要と考えております。
加えて、自治会・振興会やまちづくり協議会、市民活動団体におけるまちづくり活動の連携、活発化も必要であると考えておりますが、その際、地域活動拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化が重要なポイントとなりますので、地域の機運醸成が図られるよう、公民館職員や管理者の方々との意識の共有を強化しながら進めてまいります。
239: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
240: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
（１）に関しましては、今、市長が述べられたこと、そのまま納得していると言ったらおかしいですけれども、私が思っていることそのとおりだと思います。
質問にも書きましたが、順調に人材は育っているし、活躍していると評価はしております。それに対して、要はそれの広がりがまだまだ欠ける感がある、あるいは市長がおっしゃいましたように世代間のネットワーク、あるいはそこの交流、広がりが課題であるということも今おっしゃったかと思います。せっかく育った人材、それが広がることによって、大きなまちづくりが成るかと思います。
（１）と（２）と本来は分けるべきなんでしょうが、実はこれは分けてありますけれども、どちらも連携しているものと考えます。（１）を受けての（２）ということになります。その上で今の課題を整理しますと、要はそのネットワークあるいは間の交流を広げるために、あるいは既存団体との連携、連結を深めるために、その公民館の果たすべき役割が重要なんだよということであろうとは思います。それこそ、まさに我が意を得たりでありまして、今、市長の施政方針にも公民館のいわゆる委託じゃない、まちづくりセンター化等々ありますけれども、やはり実際まち協とかがなって、そこをしっかり活動している団体とかにとってはそれはいいかと思うんですけれども、まだまだ全体を見れば機運が醸成されていないのであろうかと思います。
そのためには、やはり今、市長が公民館は重要とおっしゃったように、公民館に関してもっと人を出して注力する。そして、その地域づくりを進める。それが結果的にその後のまちづくりセンター化なり、広がりにつながってくるのではないかと思います。
ただ、現実を見れば、公民館の館長さんは嘱託職員とか、正規の職員ではない形に今はなっておりますし、もちろん、だからやらないということでないと思うんですけれども、やはり市としてもっと積極的に今後の策を進めるために、公民館に対して注力すべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
241: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
242: ◎市長（菅原 茂君） まさしく今回この答弁をつくる中で、担当課ともいろいろ議論しました。そして、最後の３行と言ったらおかしいですが、くだりのところですけれども、私のほうで修正を加えさせていただきました。というのは、公民館のその館長さんも含めて職員、そして指定管理をしている指定管理先と、本市の人材育成とまちづくりの関係だとか、まち大学構想とは何ぞやというものについてしっかりと議論したことが今まで非常に少なかったと思います。
ですから、全体に広がりづらいということがありましたし、職員、館長さんたちも何をやったらいいのか、どの方向に行ったらいいのかということに対して、もちろん日常の仕事があるので大変なんだとは思いますけれども、的が絞れていなかったというところがあると思いますので、まずはそこを改善をして、みんなで同じ思いを持って新規に接していくというところから始まることが、まちづくりセンター化であったり、そのまちづくりセンターを介してほかの地域とつながったり、ほかのジャンルの人たちとつながったりすることにつながっていくと思いますので、ここを今後、まずはやっていくところだと認識したところであります。
243: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
244: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
公民館に関しましては、前の代表質問のときに会議室のオンライン化等々提案させていただきまして、それが今回の施政方針でデジタル化ということにも結びついているかと思います。であればなおのこと、やはり公民館の活動、それぞれの公民館の活動もそうですし、公民館のネットワークというのも全市的にやりやすくなるかと思いますので、ぜひ、ぜひそこを進めていただきたい。
やはり地域の住民にとって、支所の在り方等、さきの議員が質問していましたけれども、ほかの地区はどうかはあれですけれども、やはり地元にある公民館というのは一番触れ合いやすい、行きやすい、親しみのある場所だと思うんです。それがいろいろな施策があってのこととは思いますが、だんだん公民館の職員も少なくなり、かつてはお茶っこ飲みに行っていた住民たちも寄らなくなり、逆にマイナスになってきているのかという気もします。
活発的に活動している公民館さん、もちろんあります。今、市長が公民館の今後の在り方をということをお話しいただきましたので、ぜひ、ぜひ今後に向けて、みんなでつくるまちづくりの要として進めていただければと思います。
それでは、続きまして、３番目の質問に移ります。
産業の振興について伺います。
これまで行ってきた様々な施策が評価をされ、2022年版「住みたい田舎」ベストランキング東北エリアにおいて、若者・単身者部門第６位、子育て世代部門第７位と２部門でベストテン入りしたことは、大変すばらしい成果であると思います。しかしながら、この評価を今後につなげるためには、より多くの人を集め、当市に定住をしていただかなければなりません。そのために必要なのは、何よりも生活の糧を得るための産業の振興であろうと思います。幾ら住みよくとも、生活が成り立たなければ住み続けることはできません。そこで、産業振興策のうち、次の４点について伺います。
（１）地域経済向上の循環を図り、地域外へ流出する資金の流れを防ぐための方策の具体について伺います。
言うまでもなく、経済は循環でありまして、まずはその圏域内で回すこと、さらにはその循環量を増やすために、市長がおっしゃっているように外貨を稼ぐこと、そして資金の流出を防ぐことだと思います。
企業の誘致も、ふるさと納税の拡充に関しても、これは外貨を稼ぐことと思いますし、これは順調に推移をしていると思います。しかしながら、資金の流出は、市民の消費をはじめ、企業の仕入れに関しても流出しているのが実情であると思います。これは致し方のない面もありますが、だからこそこれを最小限にとどめることが重要であろうかと思います。
そのためには、以前から地産地消、あるいはより積極的に地消地産などが進められていますが、いま一つ取組が弱いようにも感じられます。来年度の施策では、各種データを活用しながら実現可能な方策を検討していくとありますが、その具体的な策についての考えを伺います。
（２）として、人材確保についてです。
1)住環境の整備について伺います。
基幹産業である水産業に関わる人材の育成や、お試し移住の受入れ、ワーキングホリデー、地域おこし協力隊の募集・受入れなど、人材確保のため様々な施策を掲げていらっしゃいます。しかし、定住をしていただくためには、住環境の整備がまず必要であろうと考えます。民間アパートの紹介、市営住宅の活用、空き家の活用など、いろいろ考えられます。移住・定住支援センターが中心となり支援をしていますが、いろいろな問題が聞こえてきております。例えば、お試しや就労体験による住居の提供期間の問題、あるいは期間を区切っての家賃の補助など、移住・定住を促進するための施策はどうなっているでしょうか。
続きまして、2)としまして、外国人労働者の確保について伺います。
気仙沼の産業は、今や外国人技能実習生に支えられている面がかなり大きいと思います。後段の福祉・地域コミュニティーにおいて、「外国人にとって住みやすく、外国人から選ばれるまちとなるよう取り組む」とありますが、あえて産業の項目で質問いたしますのは、特定技能制度導入から数年がたち、気仙沼市の企業から他の地域に転職する実習生が出始めているという現状があるからです。市はこの実態を把握しているのでしょうか。気仙沼の産業のためにも、彼らにここにとどまっていただく努力が必要かと思います。何が不足・不満で、何が必要なのか、その分析も必要だと思います。今後の人材確保に向けての取組を伺います。
（３）として、気仙沼ビジネスサポートセンター開設後の実績、効果、そして今後の展開について伺います。
ビジネスサポートセンター設立のきっかけは、議会の行政視察からの提案であり、他市においてはトラブルが発生した事例もあるものの、それを他山の石として当市に設置された気仙沼ビジネスサポートセンターは、多くの可能性を秘める中小企業・小規模企業の多い当地方にとって、期待するところが大きいものがあります。昨年６月に開所して以来の実績、効果、そして今後の展開についてどのように考えるかを伺います。
（４）として、企業誘致について伺います。
私はこれまで、企業誘致については反対するものではありませんが、既存企業を経営していた立場として、地元で頑張っている既存企業をさらに支援すべきとの立場でおりました。それは今でも変わりはありません。その視点に立てばまだまだ足りないとは思うものの、気仙沼ビジネスサポートセンターの開設など、一歩一歩進んでいることを評価をいたします。
そこで、企業誘致についてです。市長は初当選の後、トップセールスによる企業の誘致を掲げておられました。日本全体が人口減少に陥っている今、当地方においても最大の課題として掲げられているこの問題に対しては、人の流出を防ぎ定住を増やすためにも、企業の誘致が急務であろう、働く場所の確保が急務であろうと思います。学校跡地利用や、宅地交換により市有地となった場所への企業の進出も幾つかありますが、さらに魅力ある企業を誘致することにより、都会からも人を呼び込み、地方からの人の流出も防ぐことができると思います。
被災から12年が経過し、復興の形が見えてきた今、将来を見据えての企業誘致が急務であろうと思います。市長も今まで蓄えてきた人とのつながり、経験を生かし、就任当初よりもアクティブに誘致活動ができるかと思いますが、今後の展開について伺います。
245: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
246: ◎市長（菅原 茂君） 産業の振興についてお答えいたします。
地域経済向上の循環を図り、地域外へ流出する資金を防ぐための方策についてでありますが、本市といたしましても、人口減少が進み地域経済の縮小が懸念される中、自立的かつ持続可能な地域経済を構築するため、ローカルファーストに基づいた地域経済循環の強化が重要であると認識しております。
本市では、まず地域経済の実態について見える化を図るため、市内事業者からのヒアリング結果を加えた産業連関表の作成と市民を対象とした買物調査を実施したところであり、現在はその分析結果に基づき、ワークショップを開催し意見交換するなど、官民挙げて地域経済循環の促進に取り組んでいるところであります。
市外へのお金の漏れを最小限にとどめることが重要であると認識している一方、市内では調達不可能な原材料やコストなど、様々な理由の中で市外から調達せざるを得ない場合も多いことから容易ではありませんが、事業者や市民等を対象として継続的にワークショップを開催し議論を深めていくとともに、さらに循環を高められる可能性のある産業分野について把握し、事業者間のマッチングを促す取組を検討するなど、市として可能な方策を探ってまいります。
また、来年度においては、引き続き市が発注する公共工事等の入札において、地元土木建設業者の受注機会の確保に努めるとともに、市役所内調達の分析や各種産業施策の波及効果分析などを通じて各種データの収集を図りながら、お金の漏れ防止につながるエビデンスに基づいた方策を検討してまいります。
また、根本的には提供する商品やサービスの質と競争力が基本となることから、新年度においても引き続き創造的産業復興支援事業費補助金などを活用し、事業者を支援してまいります。
次に、人材確保についてでありますが、定住につなげる住環境の整備については、災害公営住宅の空き室を活用し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの方々が定住のための住居を探すまでの間、原則として１年間入居できる移住定住促進事業のほか、災害公営住宅に加え市内民宿も活用でき、最長２か月間利用可能なお試し移住事業、最長１か月間就労・移住体験ができるふるさとワーキングホリデー事業を実施しております。
これらの事業については、本市への移住や２地域居住を検討されている方に対して、短期から中期の滞在を通じ、本市の魅力を感じ移住へのハードルを下げ、その第１ステップとしていただくことにより、その後の定住に向けた後押しをするものとなっております。
今年度は、先月末現在、移住定住促進事業には19名、お試し移住事業には29名の利用があったほか、ふるさとワーキングホリデー事業は学生などの若者を中心に63名の利用となっております。
また、市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」を移住・定住相談のワンストップ窓口として、空き家バンクや市内不動産業者と連携した賃貸住宅希望者への情報提供などを行っております。
加えて、東京有楽町の東京交通会館内に、久慈市、福島市と共に共同設置した「気仙沼、久慈、福島情報ステーション おかえり館」での首都圏在住者に向けた移住・定住プロモーションなど、今後も様々な施策を展開し、移住・定住につなげてまいります。
次に、外国人労働者の確保についてでありますが、各事業所における特定技能人材や技能実習生の雇用状況については、本市としても登録支援機関や監理団体に対して定期的に照会を行い把握に努めているところではありますが、各企業での雇用実態は企業情報に関わることから、十分には把握できていない状況にあります。
国は、特定技能外国人が賃金水準の高い大企業や都市部などの特定地域に集中することがないよう、制度の周知を図るとともに、国や受入れ機関、業界団体等で組織する特定産業分野ごとの協議会を通じ対策を講じることとしておりますが、実習期間中の転職が原則認められていない技能実習生と異なり、特定技能外国人は一定の条件下で転職の自由が認められているため、一つの事業所にとどまらず、労働条件や生活環境などよりよい条件を求めて転職する例があることは伺っております。
本市といたしましても、今後一層労働力不足の深刻化が見込まれる中、産業における外国人材の確保と活用はますます必要になるものと考えております。引き続き市内事業者における外国人材の雇用実態の把握に努めるとともに、外国人材の方々がやりがいを感じて安心して働くことができるよう、国や県の支援制度の活用や各種経済対策の着実な実施により、市内事業者における労働環境の改善・充実を促してまいります。
また、本市の小さな国際大使館では、生活相談を受け付けているほか、ボランティア団体による日本語教室や、市と連携協定を締結している特定非営利活動法人国際社会貢献センターＡＢＩＣによる日本語教室など、学ぶ機会を創出しております。
あわせて、国際交流協会等と連携した交流事業等を通じ、社会生活の様々な場面で相互理解を図り、外国人労働者に選ばれるまちとして、暮らしやすい生活環境の整備に努めてまいります。
次に、気仙沼ビジネスサポートセンター開設後の実績、効果、今後の展開についてでありますが、昨年６月の開設以来、多くの事業者に利用していただいており、本年２月15日までの８か月半の相談実績は、179事業者、618件となっております。
相談に来た事業者の約６割の方が２回目、３回目と繰り返し相談に来ているほか、新規相談促進のための周知にも努めており、相談事業者アンケートでは９割以上の方から「大変満足」または「満足」との回答を得るなど、事業者からも評価されているものと認識しております。
また、開設による効果については、気仙沼ビズへの相談を通じて、自分では気づかなかった自社の強みや課題を整理することができる上、吉澤センター長が得意とする商品のプロモーションや情報発信などの手法を気軽に相談できる場として、開設した意義は非常に大きかったと考えております。
今後につきましては、ビジネスモデルに基づく徹底した成果主義によるセンター長の業績評価と併せ、支援も行いながら、気仙沼ビズにおける相談対応のレベルアップを図り、市内の多くの事業者から信頼され結果の出る経営相談所として確立できるよう、引き続き推進してまいります。
次に、企業誘致についてでありますが、本市においては、地勢上平地が少ないことから、企業立地の前提となる用地確保が課題ではあるものの、これまで移転元地や学校跡施設等の活用も視野に、各種セミナーにおけるトップセールスをはじめ、宮城県東京事務所との連携や幅広い業種に対する企業訪問等を通じて、誘致活動に取り組んでまいりました。
また、東日本大震災以来本市とつながりが生まれた企業とのビジネスマッチングなどを目的とした「ゴーヘイ！気仙沼の会」の開催や、復興支援をいただいた大手商社等からも情報を得ながら、これまで製造業や運輸業、ＩＴ関連事業、発電事業、半導体関連事業などの企業立地を実現してきたところであります。
今後のさらなる企業誘致の実現に向けては、三陸沿岸道路の全線開通によるアクセス性の向上、通勤範囲の拡大による雇用確保などの優位性を強くアピールしていくとともに、刻一刻と変化する製造・物流分野の動向など、これまで関係を培ってきた企業等からも情報収集を行いながら、トップセールスも含めた効果的な企業誘致に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業においてテレワークが定着し、中央から地方へ分散化の流れが見られることから、本市としてもこの流れを捉え、サテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」を活用し、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげるなど、新たな産業の創出を見据えた企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
247: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
248: ◎12番（千葉慶人君） 御答弁ありがとうございました。
一つずつ再質問をしていきますが、まず、（１）に関しましては、同僚の前者が同様の質問をなされており、その中での議論を聞かせていただきました。ほぼ私が伺おうと思っていた内容と同じでございますので、これに関しましては、最初の答弁で収めたい、収めたいと言ったら失礼ですけれども、次につなげたいと思っております。
（２）の人材確保について伺います。
住環境の確保ということで質問させていただきました。市の施策として、１年間の確保とかお試し移住、短期から中期からの補助をして定住への後押しというお話がありました。
例えば２か月あるいは短期・中期のお試し移住をしたとします。ここに家賃の補助と私のほうでは質問をさせていただいたんですけれども、その後に定住を試みた場合、その場合というのは何か応援をすることはあるのでしょうか。
と言いますのは、お試し移住でも、そこから定住になれば家賃は当然かかる。これは後の仕事の確保とも関わってきますけれども、生活がなかなか厳しくなる。そうすると、やはり定住は無理だねということにもなり得るかと思います。また、地域おこし協力隊には触れましたけれども、地域おこし協力隊としてやっている間は市からお金が出ます。それが例えば任期が満了して、この地に落ち着きたい。では、新しい仕事に就く、あるいはそれまでの仕事に就くという選択をした場合に、大変残念なことでありますが、一気にその報酬の額、収入の額が下がるというパターンがあるわけです。そういうときに、やはりここにいたいんだけれども、この収入ではという声も聞こえてきます。また、それを雇う会社のほうでも、これまでの他者とのバランスの観点からいって、その方だけ上げるわけにいかずに苦慮しているという話も伺います。
となると、市として何か応援するかといえば、給料の補助というわけにはいかないと思いますので、例えば３年とか５年間の期限を区切って家賃補助、そういう形での応援というのが定住を促すためには必要なのではないかなと思いました。
また、今、水産、船のほうでブログ等でいろいろお話がありまして、各地から若い人が漁船に乗るために来ております。その方々というのは定住なさっているんでしょうか。仕事はこちらに来て、陸に上がれば自分のうちに戻るということになっているんでしょうか。
よくよく考えれば、やはりせっかくここに仕事を得ているのであれば、気仙沼に定住してもらいたい。それが本音であろうと思います。そのためには、ここには移住のあれがありますけれども、例えば１年のうちの何か月海に出ています。何か月しか地元にいません。そういう方々に対してのここにいてもらうための応援というのも、また必要になってくるのではないのかなと思います。
お試し移住等々に関しましては、今お話をいただきましたので、それの済んだ後、お試しの済んだ後、定住してもらうための応援策というものを考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。ええと、それでいいですね。お願いいたします。
249: ◎議長（菅原清喜君） 震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長赤坂勇磨君。
250: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） お答え申し上げます。
まず、お試し移住が終了した後であったりとか、地域おこし協力隊の任期後の定住支援策についてお答えさせていただきます。
現状、基本的にはお試し移住であったりとか地域おこし協力隊の中で、活動の中で住みかというか、住居を探していただいて、その後に関して特段の予算措置などは設けておりません。一応我々としてできる支援としましては、一つは空き家バンクがございまして、移住・定住センターＭＩＮＡＴＯさんで、あと空き家の中で比較的安価で利用ができて、かつ不動産市場ではなかなか利用されないところを安価に利用していただくという制度がまずございます。そちらを通じて支援を行っているようなところでございます。
もう一つは、転入者が2021年全体で大体1,200人ほどおります。例えばその転入者に対して月１万円の補助などを行ってしまうと、もうそれだけで年間で１億円を超える予算が必要になってしまいます。なかなかそのような予算に関しては、国からの補助制度があるわけではないので、なかなかそれを運用するというのは資金的にはかなり厳しいんじゃないかと考えております。
水産業の方の支援の関係で言いますと、漁業の担い手で来ていただいた方が、昨年度で言いますと、移住促進住宅に１年入居していただいたという事例がございます。その方に関しましては、２年目も引き続きという希望がありまして、２年間の契約になるという形で聞いておりまして、その中できちんと自立した生活がとれるように支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
251: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
252: ◎12番（千葉慶人君） 分かりました。
私が考えておったのは、要はお試しその後であります。定住してもらうためには、やはりその応援が必要かと思います。移住者が昨年1,200人、それに１万円ずつでもお金がかかるよということではありましたが、ぜひですね、全員にというわけではないかと思います。必要ない、必要ないと言ったら失礼ですけれども、そういう方もいらっしゃるかとは思いますので、困っている、もし、いたいんだけれどもちょっと困っているんだよという方にぜひ応援をする施策を考えていただきたいと思います。
また、今、定住促進住宅へ１年間というお話がありました。１年間という規定で、その後にまた１年間特例で延長というようなお話も伺ったことはあります。これに関しましても、もし可能であれば１年と限らず、２年、３年なり、これが永遠にというわけにはいかないとは思うんですけれども、ある程度落ち着くまでの支援をぜひしていただければなと。そうしていただきたいという声も聞いておりますので、ぜひ検討をしていただければと思います。
続きまして、2)の外国人労働者の、失礼いたしました。私、「外国人労働者」という表現をしてしまいましたが、これは「外国人人材」という表現に変えさせていただきたいと思います。
やはり気仙沼の水産業等、いろいろな産業がこの外国人人材の皆様に支えられているのは事実であろうかと思います。私が思いますのは、やはりせっかく育てたと言ったらおかしいですけれども、企業において人材確保というのは、最初は投資であろうかと思います。それをいろいろ教えて一緒にやっていく。一緒に仕事をやっと覚えてもらって育てていくというのが最初の過程であろうと思いますけれども、そうやって育てた人材がほかに移るというのは、これは非常にいろいろな意味で損失であろうかと思います。いろいろ難しいというお話も今伺いましたが、収入とかそういう面だけではなく、今、小さな国際大使館というお話もありましたけれども、この気仙沼に住んでよかったと思える応援を、現状を把握して何で移るのかというのを知りつつ、そういう応援をぜひしていただいて、人材というだけではなくて、やはりこの地域の仲間としてこの地域に一緒に住んでいただきたいということを進めていただければと思います。
（３）の気仙沼ビジネスサポートセンターに関してです。
今までの開設後の実績、そして利用なされた方々の感想等々伺いました。９割以上が満足しているというのは、これは非常にすばらしいことであろうかと思います。これは、きっかけが先ほど申し上げましたが、議会が提案したということもありますし、この行く末じゃないですね。この成果に関しては、私をはじめ、恐らく議会の皆さんも非常に興味を持って追っていることかと思います。そういう面から言えば、実績が出ているということで安心しているメンバーも多いのかと思います。
しかしながら、せっかくでありますので、まだまだ周知に欠けている部分もあるのかと思います。周知に欠けていると言いますのは、これを知らないと言いますよりも、「うちみたいなとこが頼んだってしゃあねえな」という、要はマイナス的な、ネガティブな思考を持っている方もあるのかと聞いております。「だれ、うち頼んだって」という声も聞きます。ですから、せっかくこういう成果が出ている事業をもっともっとＰＲして、この気仙沼全域に広げていただきたい。実際これ、170事業者というのは、やはり気仙沼の事業者数からすれば少ないのではないのかと思います。まだまだ可能性を秘めている事業者は多いと思いますので、ぜひＰＲをして活性化につなげて広げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
253: ◎議長（菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
254: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
ただいま答弁させていただきましたように、実績といたしましては179事業所、618件ということになりますが、これはいいことなんですけれども、リピートが非常に多いという一方で、今、大体４週間待ちの予約状況になっていまして、新規開拓というのも同時に進めていかなければならないと考えております。このことから、例えば気仙沼地区だけではなくて、本吉とか唐桑に出張して新規の相談の方々を受け入れたり、またはそういった周知をしながら新規の日を設けたりしながら、そういったところに努めているところでございます。
今、お話がございましたように、やはりまだまだ周知が足りない部分もあると思いますので、様々なところで情報発信をしていきたいと思いますし、または相談された方々の口コミで広がるというところも一つあろうかと思いますので、そういった部分でいろいろと手を尽くしながら周知に努めてまいりたいと考えております。
255: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
256: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございました。
非常にいい方向に進んでいるかと思いますので、ぜひそのＰＲに努めて、この地方の活性化に役立てていただければと思います。
企業誘致につきましては、分かりました。はい。今後もどんどん進めていただければと思います。
それでは、４の結婚・子育てについて伺います。
少子化対策としては、子育て支援の充実はもちろん必要でありますが、そこに至るまで、すなわち入り口がさらに重要であろうと思います。市長は、「ＡＩを活用した会員制のマッチング支援事業との連携を図り、結婚につながる出会いの創出に努める」と述べておられます。
民間のマッチング事業への支援も含め、機会の創出に努めることは大事なことです。そこで質問いたしますが、我が国には昔から仲人の仕組みがあります。地域の年長者などが、その地域の人などをよく把握している、あるいはその人脈によるつながりなどにより、条件の合いそうな人たちを紹介し、出会いの機会をつくるというものです。今の時代に合わないのか、だんだんと廃れてきている感がありますが、出会いの少ない今だからこそ、一つの機会の創出として活用すべきではないかと思います。仲人支援制度などを創出し、活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
257: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
258: ◎市長（菅原 茂君） 結婚・子育てについてお答えいたします。
仲人支援制度の創出とその活用についてでありますが、令和２年２月に実施した地方創生アンケートでは、独身者の結婚に向け行政に支援してほしい施策について、「第三者や行政の支援は必要ない」との回答が約40％で最も多く、さらに「地域のおせっかいさん（仲人）からいい人を紹介してほしい」との回答は約４％と少ない結果となっております。
この結果を踏まえ、本市としては、民間が行う婚活イベントや結婚セミナーへの支援を行うとともに、昨年９月に県が運営主体として開設したみやぎ結婚支援センターによるＡＩを活用したマッチングの利用促進を図るなど、より当事者の意識に合わせた出会いの場の創出を支援してまいります。
259: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
260: ◎12番（千葉慶人君） そういう紹介に対して期待はしていないというか、しないでほしいというのが、期待をするというのが少ないというのは、そういうものかと思います。ただ、私がうちの会派のメンバーからのお話でもありますけれどもあえて仲人という話を出したのは、ではそういうマッチング、あるいはそういう自然な出会い、紹介なしの出会いでやってきたその結果、どうなのかということなんです。
これは、紹介者、紹介仲人さんというのは、私が思うには、その紹介される方の合意がどうこうというのはもちろん必要ですけれども、それよりもおせっかいなのではないのかなと。おせっかいで持っていくことで迷惑を被るかも、迷惑に感じるかもしれませんけれども、やはり今、みんな自分で完結してしまう時代、そういうような形というのも必要なんじゃないかと思うんですよ。仲人さんというのはもちろん無意味にくっつける……、すみません、言葉が悪いですね。無意味に紹介するわけじゃなくて、やはりその人の親でも地域でも、周りを知っている、総合的にトータルに判断して合うかもしれないねという形で御紹介するわけだから、決して変な形ではないのかと思います。これは希望は少ないということにはなっていますけれども、一つの手法として、やはりあっていいのではないかなと。希望がないからやらないではなくて、それをさらに進めるために応援する制度を創設してもいいのではないかと私は思うんですけれども、いかがに考えますでしょうか。
261: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
262: ◎市長（菅原 茂君） 人口減少対策全般の中でいろいろな分野があって、先ほど産業のお話をしていただきました。具体的には結婚・出産・子育てというところがあるんだろうと思いますけれども、若い人たちと直接話すと、結婚と出産について、直接話をされるのは非常に嫌な感じがすると。自分たちはそういうものでなくて、自分たちは自分たちの考えがあるんだということがあるので、「市長、子育てのほうを中心に話すべきだよ」と、こういうような助言をいただくことがあります。うちも娘が２人いますけれども、全くそういう状態にあるなと。親子でもなかなか大変だなと思っています。
そういう中で、でも結果こうなっているんじゃないという意味で、では仲人さんというのが可能性がない取組なのかというと、そうでもないんだろうなというのは私もちょっと感じるところがあって、もしかすると今、独身者というのが、必ずしもその20代の話だけを言うんじゃなくて、30代だとか40代の人のところにもすごく広がっているんですね。
そこについて、先ほど熊谷議員との質疑の中でもちょっとお話しさせていただいた、今日の河北にですね、これ、全国で１万5,000人の統計なんですけれども、その統計的意義があるということなんだと思うんですね。ちょっとデータから推計した18から49歳の男性の総数は2,312万人で、うち既婚者は約半分の1,095万人、結婚の意思のある未婚者は983万人、結婚の意思のない未婚者もいらっしゃって233万人。女性は全体で2,281万人で、既婚者は約半数超の1,236万人、結婚意思のある未婚者は848万人で、結婚意思がないのが196万人ということなんですけれども、人数は実際は一定必ずしもその若い人だけに集中しているわけでもなくて、だんだんそこはもう年齢が上がってきている傾向にあると思いますので、その方たちの中で結婚したいと考えている人は、より方法については広く柔軟なのではないかという思いもありますので、今日は統計に基づいてこういうお話をしましたけれども、実際のそういうお仕事またはお世話をしている方たちからのヒアリングなどがまずやらなきゃいけないんじゃないかという思いもしましたので、市としては、本来市がどこまでやるかということはありますけれども、現在の我が市の状況を考えれば、そういうヒアリングをして何かプラスになることがあるかどうかを見つけていく状況にあると思いますので、そのことにつきましては担当課に検討させたいと思います。
263: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
264: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
今、仲人制度のお話をしましたが、昔ですと、仲人さんに紹介されれば断れないやとかいろいろなのがあったとは思うんですけれども、そうではなくて、今に合わせた、市長がＡＩを利用した会員制のマッチング事業、あるいは結婚相談所等々ありますけれども、そういう形の一つの紹介の場所として、ツールとして使えないかと思った次第でございます。今、検討というお話もありましたので、一つの手法として今後検討していただければと思います。
続きまして、５の教育について伺います。
過去において、教育によるまちおこしを幾度も質問させていただきました。その主眼は、高校教育も含めた学力の質の向上により、当地方の生活環境のよさも相まって、全国から教育で人を呼べるのではないかとの思いでありました。
さて、今回の施政方針には、教育施策に関しましてかなりの内容が盛られていると感じます。そこで視点を変えての質問をいたします。
学校教育の場においては、勉強も重要ですが、人間形成・生きる力の育みなどの点において、部活動、これは運動部、スポーツに限ったことではなく、文化部も含めた部活動でございます、も非常に重要であると思います。現在その指導は、学校の先生方が主に担っていらっしゃいます。今回の施策を見るに当たって、それを実行するのは、教育委員会はもとよりですが、現場の先生方であろうと考えます。これは、かなりの負担が増えてくるのではないかと危惧をしております。
そこで提案をさせていただきますが、学力向上のためにも、また、先生方の働き方改革の点においても、あるいは地域との協働の意味においても、地域スポーツ団体等との連携が今以上に必要になると思いますが、いかがでしょうか。他市の例ではありますが、大学の関連部の学生に一部指導を任せ、教師にとっても生徒にとっても、そして学生にとっても非常に有効であったという事例もあるようです。これはテレビで放送されておりました。さらに、ボランティア指導ではなくて、これは有償の契約の下に行えば、お互いにとってウィン・ウィンではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、答弁をお願いします。
265: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
266: ◎教育長（小山 淳君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
部活動の在り方についてでありますが、部活動は、学校教育の一環として位置づけられ、学校の教育計画との関連を図り、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる課外活動であります。部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感等を涵養し、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成機会となるなど、教育的な意義の大きな活動であると認識しております。
その一方で、生徒数が減少する中で、部員数の減少、多様な種目を希望するニーズや活動内容の要望に応えることが難しいなどの課題が生じており、持続可能な部活動の在り方を検討していかなければならない状況にあると認識するところであります。
特に、部活動が教師の長時間勤務の要因になっていることを踏まえ、令和２年９月の文部科学省通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において、休日の部活動の段階的な地域移行が示されました。これは、教師が担ってきた休日の部活動における生徒への指導等を、地域部活動として地域人材が担うものとされ、令和５年度以降、段階的に移行を図るものであります。
市体育協会では、児童・生徒の減少は、部活動の縮小のみならず社会体育の衰退にも直結する課題であるとし、長期的な観点で対応するため、青少年のスポーツ振興に係る専門委員会を立ち上げ、地域部活動の体制について検討を進めていただいております。教育委員会も、これまでに市体育協会、市立中学校長会との意見交換を４回行い、実施に向けての課題などを整理しております。
地域部活動への移行においては、受け手となる地域団体の体制構築、指導者の確保、運営経費の継続的な確保等、解決すべき数多くの課題がありますので、今後、検討組織を立ち上げ、市体育協会、市スポーツ少年団本部、文化協会など、受入れが想定される団体等関係者と協議してまいります。
子供の教育を地域全体で担うという理念実現、地域スポーツ・文化の振興、学校の働き方改革等について多面的に検討し、生徒の成長にとって意義の大きい部活動の持続可能な在り方を追求してまいります。
267: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
268: ◎12番（千葉慶人君） 答弁ありがとうございました。再質問で突っ込もうと思っておりました内容も一部、今の流れとして御答弁いただいたみたいでありがとうございます。
令和５年以降、段階的に土日・祝日の部活動を地域へ移行というのは聞いておりましたし、それも必要なことなんだろうと思います。働き方改革という面からすれば必要なことなんだろうと思っております。それで、体協さんでも在り方委員会を立ち上げて今、一昨年からですかね、立ち上げて検討を進めているということで、令和５年度に向けてであれば、早々に教育委員会と協議をすべきではないかというお話をさせていただこうと思ったんですが、進めたいという答弁でしたので、それをぜひ今後進めていただきたいと思います。
そこで、もう一つ再質問なんですが、実はこの問題を調べているうちに、しばらく中学校から離れていたのでびっくりした事案に突き当たったんですけれども、少子化により、中学校の運動部では現在、運動部ですね。２校、３校の合同チームが組まれてやられております。これは以前からありましたけれども、最近の例を見れば、少子化が拍車がかかっていることによりまして、かなりの学校、２校、３校のチームが組んでいる例もかなりあります。
その中で、体協さんからもお話いただいたんですが、中体連にはその３年縛りルールというのがあるということを聞きました。私は初めて聞いてびっくり、議員の諸侯の中にも知っている人いるかもしれませんが、少子化による合同チームを組むわけですけれども、それが３年続いた場合は大会に出られない。その後は、その中学校によるかと思うんですけれども、恐らく廃部になるであろう流れだと伺っております。この少子化の時代にそういう合同で組まなくちゃいけないので致し方ないのに、それが続けば廃部、出られないよというのはいかがなものかと思っていた次第であります。
そして、これは、中体連が主導かと思うんですけれども、宮城県においても気仙沼市と栗原市だけだそうであります。これが全県、全国の流れであればまた別な方向での問題もあるかと思うんですけれども、気仙沼市と栗原市だけというのは一体どういうことなのかと。これについて、教育委員会は把握しているか、どのように考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
一方では部活動による人格形成、人間形成を認めながら、その多様性をつぶすような行為はおかしいのではないでしょうか。私自身、小学生、中学生のスポ少に携わったことがありますし、自分の子供たちもスポ少を経験しました。いわゆるジュニアですね。その中で中学に進学する際に、新たなスポーツにチャレンジする子供さんというのは結構いらっしゃいます。それは、自分の新しい可能性にチャレンジしたいという気持ちがかなり大きいみたいです。
私自身のことを申し上げさせてもらえば、小・中学校ではほとんど運動らしい運動をしたことはありませんでした。しかし、高校におきましてはフェンシング部に入部をさせていただきました。それこそ、今までにはなかった新しい自分、新しいことにチャレンジし、自分を変えたかったからです。その活動により、新しい体験や達成感、そして挫折も経験しました。しかし、それも今では貴重な経験であります。
ジュニアスポーツ全盛の今、ジュニアの経験を生かすことができない、あるいは既にジュニアで差がついている部活動の選択肢しかないというのはいかがなものかと思います。先生方の負担が大きいから縮小するのではなく、それこそ地域団体と連携し、今は土日・祝日の指導をという方向でいっていますが、ならば平日も指導を任せるなどの方法もあるのではないでしょうか。子供たちの無限の可能性を広げるためにも、生きる力を育てるためにも、これは必要なことだと思いますが、教育委員会の考えを伺いたいと思います。
今、スポーツを例に取りましたが、これは文化部活動についても地域との連携というのは必要になると思いますので、全般的な形で答弁をいただければと思います。
269: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人議員、今の質問の中で、「築館市」とありましたが、これは「栗原市」の間違いではありませんか。12番千葉慶人君。
270: ◎12番（千葉慶人君） 大変失礼いたしました。「栗原市」の間違いでございます。訂正をお願いしたいと思います。
271: ◎議長（菅原清喜君） はい、訂正します。
答弁願います。学校教育課長尾形浩明君。
272: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今、議員がおっしゃっていた３年ルールについてですけれども、気仙沼地区中体連が令和２年に、部活動が持続可能な活動になるように、各中学校の部活動の休部・廃部の基準を基に作成したと聞いています。今まで各学校では、教育計画によって部活動の存続ルールが実際に存在しています。これまでも部員が減少し活動できないと判断した場合には、休部や廃部などの措置を取ってきたところです。その内容とそごがないように、この３年ルールというものを一緒につくったと聞き及んでいます。
また、先ほど言ったように、子供たちのニーズについて、多様なニーズに応える必要があるのではないかということなんですけれども、急激な少子化に伴い、生徒数の減少に伴って教員の数も減少しているという事実があります。今存在する部活動に顧問を充てることすらできないような状況も出てきています。そういった中で、持続可能な部活動をすることが、まず学校としては大きな課題と捉えています。
それから、生徒の中には、学校の部活動では例えば卓球部に所属していて、平日の夜間や土日などにはシニアの野球に行ったり、サッカーに行ったりというような、自分のニーズに合わせて学校の部活動と休日の活動を選択している子供たちがいます。そういった中で、市教委としても持続可能な部活動の在り方について、先ほど教育長が話したように、休日の部活動の地域移行などを踏まえながら、校長会や地区中体連とその弾力的な運用について継続的に働きかけて、子供たちの多様なニーズに応え、そして子供たちがより育まれるような施策を考えていきたいと思っているところです。
273: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
274: ◎12番（千葉慶人君） 答弁ありがとうございました。
いろいろとお話しいただきましたけれども、はっきり申し上げて今、私の質問には正対していないと思います。今までも廃部や休部のルールがあって、それとそごのないようにとおっしゃいました。その一方で、急激な少子化ということもおっしゃっております。急激な少子化に対して今までのルールを適用するというのがおかしいのではないでしょうか。ましてや、合同のチームを組めるという状況にあるわけですから、そこに対しての質問をしているわけですけれども、今までがこうだったからこうであると、少子化ということで。実はそこで既にそごができているわけですよ。急激な少子化、いみじくもおっしゃいました。だから、それならどうするのか。今までのルールにのっとってじゃなくて、違うことがないのではないか。実際問題でいえば、気仙沼市と栗原市だけというのは一体どういうことなのかと。ほかも少子化はなっているでしょうと。では、ほかはそれをやっていないのかと。要はそこを聞きたいわけですよ。
そして、先生方の御負担が大きい。それは分かりますよ。顧問もできないというのも分かりますよ。だからこそ、休日だけでなくて平日も任せたらいいんじゃないかというお話をさせていただいているんですが、できないからどうこうという話じゃないんですよ。名目として顧問で例えば先生たちがいて、それは学校のあれですから、いらっしゃるのはそれはいても。ただ、その御負担を軽くするためにもっと地域と協力すべきじゃないか。要は地域との協力の在り方を今後どのように考えているかということを私は伺いたいわけで、そこをお願いしたいと思います。
275: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
276: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今おっしゃっているように、先ほど言ったようにそごが生じるというのは、急激な少子化では当然のことと議員もおっしゃっているとおりだと思います。その中で、一方で多くの部活動を抱えることによって、また教員の負担も大きくなるということも、議員が言ったとおりだと思います。
今現在、そういった状況の中で、土日の部活動にまず軸足をそういった地域移行にして、子供たちの多様なニーズに応えられるような仕組みづくりについて、現在取り組んでいるところです。ただ、平日に関しては、移動とかそういったものについても考慮しなければならない点が多くありまして、その部分については今後またその土日の移行を経て、さらに検討していくという考え方が今考えられるのかと思っているところです。
ただ、実際問題、栗原とか気仙沼がそういったルールが多いという先ほどの意見があったんですけれども、両地区ともやはり区域が広いというところで、なかなか集まってやれる活動の場所、それから受皿がかなり大きな問題になっているというところもありまして、なかなかその部分で３年のルールとはまたちょっと違っているんですけれども進んでいないところもあると考えられます。
277: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
278: ◎12番（千葉慶人君） お話は分かりました。検討を進めていくということであれば、いみじくも急激な少子化ということをおっしゃいましたけれども、ゆっくり進めているうちにどんどんまたそれが急に進んでしまうと思います。取りあえずはその土日かもしれませんが、平日に関しましてもぜひ並行して検討を進めていくような形を取っていただければと思います。
そして、もう一つ、今、３年ルールのお話をさせていただきましたが、過去の例をという話もありましたけれども、これに関して、学校のそれぞれはその学校長が責任持ってやるというのは篤と分かっておりますけれども、教育委員会としては、これは致し方ないと考えていらっしゃるのか、どのように考えているのか伺いたいと思いますし、負担が多いがゆえに、少子化ゆえにこうなるのであれば、今、冒頭にも、最初にも申し上げたように、ぜひその検討を進めて、子供たちの可能性と夢を潰さないような、残るような形を、これ一回なくなってしまえばそこから立ち上げるのはまた大変ですから、仮に休部であっても致し方ないかと思いますが、やはりそこをなくすような道をぜひしていただきたくないと思うわけですが、いかがでしょうか。
279: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
280: ◎教育長（小山 淳君） お答えいたします。
千葉議員の子供たちの可能性を狭めたくないということ、重く受け止めさせていただきます。学校教育課長からは学校サイドの言い方をして、大変申し訳なく思います。我々としては、学校の実情は実情として踏まえながら、子供たちの可能性を狭めないために地域といかに連携していくかという、先ほど答弁申し上げました。実は、乗り越えていかないといけない課題がたくさんあるものですから、３年ルールにつきましては弾力的な運用を働きかけつつ、地域との連携の在り方を鋭意検討をしてまいりたいと思っております。
281: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
282: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
取りあえず、弾力的に運用していただけるということで、要は、要はでありませんが、教育委員会もそうですし、学校もそうですし、あるいは地域スポーツ団体もそうですし、みんなで話し合って、子供たちのために前に進むことが大事かと思いますので、ぜひその検討を進めていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
６番目、保健・医療について伺います。
超高齢化社会へ突入していることにより、回復期医療の必要性が増していると思います。市立病院においては、「救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り」とあります。市民の皆様からよく相談を受けるのが、この回復期に関してであります。システム上仕方のないことかとは理解しているのですが、もう少し回復するまで、せめて自立できるまで病院に置いていただきたい、置いていただきたかったという声がかなり寄せられます。「在宅医療を推進している本吉病院と連携を図り」とありますが、市民からの要望の多い回復期医療の強化について、具体の内容について伺います。
283: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
284: ◎市長（菅原 茂君） 保健・医療についてお答えいたします。
回復期医療の強化についてでありますが、宮城県の第７次地域医療計画においては、石巻・登米・気仙沼医療圏における医療ニーズの見通しは、平成25年と令和７年とを比較して、高度急性期・急性期医療が１％から５％の微増に比べ、回復期医療は約33％、慢性期医療は約70％と著しい増加が見込まれており、病床の機能分化・連携が求められています。
このため、市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応するとともに、選定療養費の導入など、病診連携による役割分担を図ってまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の変化に伴う質的・量的な医療ニーズが急激に変化しているとともに、地域の医療機関の閉鎖や縮小、医療人材の確保など、困難な課題が山積しております。
このような中で、市立病院においては、段階的に回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の設置に係る人材確保や収益性などについて、経営改善等支援業務を委託している有限責任監査法人トーマツと共に検討を重ねてきたところでありますが、２月９日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会から、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準を厳格化するとの2022年度診療報酬改定に関する答申がありました。このことにより、地域包括ケア病棟の設置に向けたハードルが高くなったことから、先行事例の病棟運用について、トーマツとさらに分析を行っているところであります。
なお、本吉病院との連携については、令和３年４月からの公営企業法の全部適用を契機に、月１回程度、病院事業管理者、院長、副院長などのほか、副市長も参加して、両病院の現状や課題を共有しております。このことにより両院の連携が強化され、令和３年４月から12月まで、市立病院で急性期治療を終えた患者43名が本吉病院に転院し、引き続き療養した後に自宅等へ復帰するなど、連携が加速しているとともに、新型コロナウイルスワクチン接種においても、両院で接種人員の調整などを行っております。
来年度からは、両院合同の研修会を拡充するなど、より一層の連携に努めるとともに、限りある医療人材の効率的な活用についても研究してまいります。
285: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
286: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございます。
この質問に関しましては、前者が同じ内容で質問をなされ、その上で議論もなされておりました。私としても切り口は同じだったものですから、この件に関しましてはこれで終了させていただきたいと思います。
ただ、本吉病院との連携に関しましては、今、いろいろとコミュニケーションあるいは連携を図られているという答弁がありましたので安心して、今後何か市民の方から問合せがあった際にはそういうお話もさせていただきたいと思います。
続きまして、７、防災について伺います。
実はこれも前者と同じ質問内容になりますが、答弁をいただければ幸いでございます。
昨年末に政府より発表された日本海溝・千島海溝地震の想定によれば、その被害予想は東日本大震災を上回るものでありました。しかも、過去に繰り返し起きているこの地震の発生確率は、「切迫した状況」とされています。人的被害のそのほとんどが津波によるもの（北海道・岩手県では最大30メートルを予想）でありますが、迅速避難でその８割が減ずるということでありました。それを受けて、宮城県でも様々な想定を公表予定であるということですが、津波死ゼロのまちを目指す気仙沼市としての対策はどのように考えているかを伺います。
287: ◎議長（菅原清喜君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
288: ◎市長（菅原 茂君） 防災についてお答えいたします。
昨年12月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定は、最大クラスの地震・津波によるものとされており、堤防の形状によっては破堤しないものもありますが、津波が越流するとほとんど全ての堤防が破堤することを前提とし、日本海溝モデル、千島海溝モデルのそれぞれにおいて建物被害や人的被害等を推計しております。
各モデルにおいて、地震の発生季節・時間帯により想定される被害が異なることから、「冬の深夜」「冬の夕方」「夏の昼」の３パターンで被害量を推計しており、その中で被害が最も多くなる「冬の深夜」においては、多くの人が自宅で就寝中であるため、避難準備に時間を要するほか、夜間の暗闇や積雪・凍結による避難速度の低下により避難が遅れること、低体温症による人的被害が多くなることなどが想定されております。
なお、県内の死者数は最悪の条件下で約8,500人と推計されておりますが、近くの津波避難ビルなどへの早期避難により、死者数が約10人まで減るとされております。
今後、県から「津波防災地域づくりに関する法律に基づく新たな津波浸水想定」が発表されますが、その浸水想定に当たっては、日本海溝モデル、千島海溝モデルに加え、さらに東北地方太平洋沖地震モデルが反映されることから、本市においては、その想定における津波の浸水区域・浸水高等を踏まえ、避難場所の見直しや津波避難計画、ハザードマップ等の更新を行い、早期避難の周知を徹底してまいります。
また、これまで実施している防災フォーラムや防災講座等の市民の防災意識向上の取組を継続するとともに、地域住民や関係機関と連携して実施している市津波総合防災訓練では、新たに市内企業にも参加を求め、命を守ることを最優先とした実践的な訓練の実施に努めてまいります。
289: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
290: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございました。
さきに申し上げましたが、早期避難が一番であろうかと思います。ただ、一番被害が大きくなる可能性のいわゆる夜間帯、早朝帯に関して、どれだけのことができるかということになりますけれども、そのためにも今市長がおっしゃったように、常日頃の訓練、情報伝達、そういうことをもう嫌になるくらいやっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、最後の質問でございます。暮らしについて伺います。
当市にとって最大の悲願でありました三陸沿岸道路が昨年開通いたしました。その効果は大きなものがあり、物流、産業、人の交流など、様々なものに波及していると感じられます。一つの大きなインフラ整備がこれだけの効果を当地方にもたらすことは、想像以上のものでありました。この点から考えるとき、インフラ整備においては当地方はまだまだ足りていない、もしくは整備を進めることによりもっと大きな可能性を秘めた地域であると思います。
市長も掲げていらっしゃいますが、気仙沼・唐桑最短道未整備区間の早期事業化、そして国道284号高規格化の早期実現が、生活・防災・産業面において何よりも重要であると思います。特に国道284号の高規格化に関しては、震災後の復興支援道路の計画において、岩手県はいち早く宮古盛岡横断道路と東北横断自動車道釜石秋田線を組み入れ、既に整備が成っております。宮城県においては県北高規格道路が整備中ではありますが、以前、「道路はネットワーク化することが大事である」と国交省の方が講演でおっしゃっていたのを聞きましたけれども、そのとおりこのネットワークの東北における横軸の隙間は、まさに内陸部と沿岸部を結ぶ国道284号であろうと思います。これは、地図を見ても明らかであります。
さきに質問した大規模地震の可能性が迫っている中、東日本大震災の経験に照らしても、この道路の整備は喫緊の課題であると思います。今こそ、民間と共同で促進団体を立ち上げるのもよし、周辺自治体と共同で促進運動を進めるのもよしですが、より強力に整備運動を推し進めるべきと考えます。市長の決意はいかがでしょうか。
291: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
292: ◎市長（菅原 茂君） 暮らしについてお答えいたします。
気仙沼・唐桑最短道未整備区間の早期事業化についてでありますが、これまで本市、議会並びに地域の団体等で構成する気仙沼・唐桑最短道整備促進期成同盟会を中心に、県知事及び県議会議長への要望はもとより、地域における署名活動並びに機運醸成のための総決起大会を実施するなど、早期事業化へ向けた取組を行っているところであります。
同路線の整備は、通勤・通学などの日常生活での利便性向上のほか、緊急搬送時間の短縮や災害時の緊急輸送路の確保、周遊観光の促進など、唐桑地区及び鹿折地区のみならず、地域の振興に大きな役割を担うものと認識しております。
同路線においては、令和２年４月25日に発生した国道45号通行止めの際に、大型車両の進入により一時的に通行不能が発生したことから、昨年３月に県が策定した「宮城の道づくり基本計画」において、主要地方道気仙沼唐桑線未整備区間の完成までの応急対策として、狭隘箇所の現道拡幅や待避所設置が盛り込まれたところであり、現在、具体的な整備箇所の選定等について、同盟会会員を中心に県と検討を進めております。
本市といたしましても、本応急対策の早期整備を求めるとともに、未整備区間が県の計画においてバイパス事業として位置づけられ早期に事業化されるよう、同盟会や地域と一体となり、なお一層県に働きかけてまいります。
次に、国道284号高規格化の早期実現についてでありますが、本市と一関市間の高規格道路建設は、東北自動車道や東北新幹線などの高速交通網へのアクセス時間短縮及び災害時における確実な緊急輸送や、三陸復興国立公園と世界遺産平泉とを結ぶ観光周遊ルートとして、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築に不可欠と認識しております。
本路線の高規格道路建設を加速させるために、市内の皆様方のお力をいただきながら要望体制を構築すべく、新たな組織として「（仮称）国道284号高規格道路建設促進期成同盟会」の設立を本年３月16日に予定しております。
今後は、この同盟会をより強固なものにするため、沿線の市町及び民間団体にも広くお声がけし、賛同いただけるよう働きかけを進めるとともに、本市と一関市並びに平泉町の行政と議会で構成する広域道路・国道284号整備促進期成同盟会と協力しながら、さらなる整備促進運動を展開してまいります。
293: ◎議長（菅原清喜君） 12番千葉慶人君。
294: ◎12番（千葉慶人君） ありがとうございました。
いろいろと進めていただくということで、我々議員も一緒になってぜひ運動を進めていきたいと思っております。また、先日、安達敏行参議院議員が当市にいらっしゃいまして、そこで本吉において地域要望会が開かれました。その際、市長も御存じですけれども、地域内におけるハーフインターチェンジのフルインター化、そして４車線化も要望しております。これも併せて、ぜひ当地方に必要なインフラの整備ということで強力にそこを推し進めていただければなと思います。
４年の任期の最後の代表質問をさせていただきました。
会派未来は当選歴の浅い、若い８人の会派であります。が、復興と、そして改革を旗印に集まった会派であります。先輩諸兄の指導を得ながら、また、我々自身も定例会のたびの勉強会を欠かさず行い、この４年間を過ごしてまいりました。我々８人、これからも未来に向けて頑張っていく決意でございますので、どうかこれからもよろしくお願いしたいと思います。
今までお世話さまでございました。以上で代表質問を終了させていただきます。
295: ◎議長（菅原清喜君） これにて未来代表千葉慶人君の質問を終わります。
以上で代表質問を終了いたします。
296: ◎議長（菅原清喜君） 本日はこれをもちまして散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 ４時１３分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年２月２４日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 熊 谷 雅 裕
署 名 議 員 村 上 進
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