気仙沼市議会 2022-02-10
令和４年第124回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年02月10日
出火原因については、現在、気仙沼消防署において調査中であり、現時点では不明であります。
鎮火後の対応でありますが、危険防止及び現場保存を目的として、当該建物の入り口をベニヤ板で囲み、立入禁止の措置を講じております。
周辺への延焼状況でありますが、隣接の住宅において、雨どいや窓ガラスが熱により焼損したものの、それ以上の被害はありませんでした。
なお、当該建物に係る火災保険付保状況でありますが、同建物は、本市が加入している全国市有物件災害共済会建物共済保険の対象物件として契約しており、本件に関しては、同会への第１報となる事故報告について、１月28日に受理されております。
また、住宅の再建については、公営住宅の空き室状況等を踏まえ、国・県と相談しながら、総合的に判断していきたいと考えております。
以上のことを申し上げ、私からの行政報告とさせていただきます。
12: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの行政報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
13: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、議案の上程でありますが、初めに令和３年度関係議案、議案第１号から議案第19号までの19か件を一括上程いたします。
○議案第 １号 訴えの提起について
○議案第 ２号 字の区域の変更について
○議案第 ３号 蔵内漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契
約の締結について
○議案第 ４号 都市計画道路南町魚市場線道路改良工事（その２）請負契約に係る変
更契約の締結について
○議案第 ５号 南気仙沼復興市民広場整備外工事請負契約に係る変更契約の締結につ
いて
○議案第 ６号 気仙沼市水梨コミュニティセンターの指定管理者の指定期間の変更に
ついて
○議案第 ７号 気仙沼市田中コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第 ８号 気仙沼市舘山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第 ９号 気仙沼市大浦公会堂の指定管理者の指定について
○議案第１０号 気仙沼市大谷鉱山歴史資料館の指定管理者の指定について
○議案第１１号 気仙沼市鹿折金山資料館の指定管理者の指定について
○議案第１２号 気仙沼市立松岩公民館の指定管理者の指定について
○議案第１３号 令和３年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第１４号 令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第１５号 令和３年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算
○議案第１６号 令和３年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算
○議案第１７号 令和３年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算
○議案第１８号 令和３年度気仙沼市下水道事業会計補正予算
○議案第１９号 令和３年度気仙沼市病院事業会計補正予算
14: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
15: ◎
市長（
菅原 茂君） 第124回気仙沼市議会が開会され、令和３年度に係る提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
議案第１号の訴えの提起については、市営住宅の入居者が、自己の所有物を残置したまま退去手続を経ずに市外に転居し、不法に市営住宅を占有していることなどから、当該住宅の明渡しなどの訴えを提起し解決を図るものであります。
議案第２号の字の区域の変更については、宮城県が実施している農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区（杉ノ下工区）の施行により、農地等の区画に変更が生じるため、波路上杉ノ下などの字の区域を変更するものであります。
議案第３号の蔵内漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結については、防潮堤背後地の排水対策のため、盛土を増工することなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、株式会社ノバック東北支店を相手方とし、１億5,970万2,400円を増額する仮変更契約を先月27日に締結しております。
議案第４号の都市計画道路南町魚市場線道路改良工事（その２）請負契約に係る変更契約の締結については、地中にコンクリート構造物が確認されたため、その撤去を増工することなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、株式会社福永建設工業東北支店を相手方とし、7,090万9,300円を増額する仮変更契約を今月１日に締結しております。
議案第５号の南気仙沼復興市民広場整備外工事請負契約に係る変更契約の締結については、河川護岸の地盤改良工において、周辺部における引込み沈下を防止するため、深層混合処理を増工することなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、株式会社田名部組仙台支店を相手方とし、３億1,519万8,400円を増額する仮変更契約を今月２日に締結しております。
議案第６号の気仙沼市水梨コミュニティセンターの指定管理者の指定期間の変更については、現指定管理者からの申出に基づき、令和８年３月31日までの指定期間を、本年３月31日までに変更するものであります。
議案第７号から議案第12号までの指定管理者の指定については、令和４年４月１日から公の施設を管理する指定管理者として、議案第７号の田中二区自治会、議案第８号の舘山一区自治会、議案第９号の大浦自治会、議案第10号の株式会社道の駅大谷海岸、議案第11号の気仙沼市鹿折金山資料館運営委員会、議案第12号の松岩公民館経営委員会をそれぞれ指定するものであります。
次に、議案第13号の令和３年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ41億2,716万6,000円を追加し、予算総額を529億1,203万6,000円とするものであります。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、高齢者福祉の向上を図るため、民間事業者が市の介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業を行うに当たり、その整備等に要する経費について補助金を交付する介護施設等整備事業補助金として4,115万1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため、市道の改良、舗装補修、橋梁補修などを行う道路新設改良事業として９億4,301万9,000円、復旧・復興分として、令和３年度において額が確定する不用額を国庫返還する東日本大震災復興交付金返還金として14億329万6,000円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として22億1,163万4,000円、震災により被災した市管理の道路・河川を復旧する市道等災害復旧事業として10億5,263万5,000円、新型コロナ対応分として、原油高騰により、市内の運送事業者等の事業においても大きな影響を受けていることから、運送事業者等が購入した燃油経費の一部を補助することにより、社会インフラとして重要な運送事業者等の事業回復を支援する原油高騰対策に係る運送事業者支援金として1,860万円を追加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金６億6,361万9,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業３億5,500万円を、事業費の確定見込みにより、それぞれ減額計上しております。
歳入については、市税４億8,100万円、地方特例交付金１億7,730万2,000円、地方交付税２億8,934万9,000円、国庫支出金34億3,884万3,000円、寄附金1,624万9,000円、繰入金３億7,355万円、諸収入1,686万8,000円、市債１億9,483万6,000円を追加し、県支出金７億381万3,000円、財産収入１億5,701万8,000円を減額するものであります。
なお、新型コロナ対応事業について、現在検討中の事業がありますことから、最終日に追加提案を予定しております。
議案第14号の令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ1,387万9,000円を減額し、予算総額を74億928万3,000円とするもので、保健事業費などを補正するものであります。
議案第15号の令和３年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ1,003万3,000円を減額し、予算総額を９億5,375万5,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金を補正するものであります。
議案第16号の令和３年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ993万3,000円を減額し、予算総額を80億1,123万7,000円とするもので、地域支援事業費などを補正するものであります。
議案第17号の令和３年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ242万円を減額し、予算総額を３億6,244万2,000円とするもので、漁船誘致費などを補正するものであります。
議案第18号の令和３年度気仙沼市下水道事業会計補正予算については、収益的収入に２億6,350万円を追加し20億3,310万8,000円とし、収益的支出から2,519万9,000円を減額し19億8,994万8,000円とし、資本的収入から２億8,304万1,000円を減額し８億83万3,000円とし、資本的支出に469万6,000円を追加し11億341万7,000円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第19号の令和３年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入に６億323万1,000円を追加し111億4,937万4,000円とし、収益的支出に508万4,000円を追加し120億9,678万2,000円とし、資本的収入の各項間の予算を組替えするもので、医業外費用などを補正するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
16: ◎
議長（
菅原清喜君） 暫時休憩いたします。
再開を午前10時30分といたします。
午前１０時１７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時３０分 再 開
17: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和４年度関係議案、議案第20号から議案第42号までの23か件を一括上程いたします。
○議案第２０号 気仙沼市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
○議案第２１号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第２２号 気仙沼市公告式条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２３号 気仙沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２４号 気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２５号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定
について
○議案第２６号 気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２７号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２８号 気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２９号 気仙沼市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第３０号 気仙沼市運動広場条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３１号 気仙沼市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議案第３２号 令和４年度気仙沼市一般会計予算
○議案第３３号 令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
○議案第３４号 令和４年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算
○議案第３５号 令和４年度気仙沼市介護保険特別会計予算
○議案第３６号 令和４年度気仙沼市魚市場特別会計予算
○議案第３７号 令和４年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算
○議案第３８号 令和４年度気仙沼市水道事業会計予算
○議案第３９号 令和４年度気仙沼市簡易水道事業会計予算
○議案第４０号 令和４年度気仙沼市ガス事業会計予算
○議案第４１号 令和４年度気仙沼市下水道事業会計予算
○議案第４２号 令和４年度気仙沼市病院事業会計予算
18: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
19: ◎
市長（
菅原 茂君） 本議会において、令和４年度各種会計予算案をはじめ、提出議案の概要を説明し、御審議をお願いするに当たり、まずは本年４月に
市長の改選期を迎えることに関し、私の決意を述べさせていただきたいと存じます。
就任10か月で東日本大震災に遭遇し、その後11年間、市議会はじめ市民の皆様と一緒になり、その先頭に立って復旧・復興に没頭してきました。
まちが変貌を遂げ、新たな発展を望める姿を形づくるとともに被災者支援にも注力してきました。その間、数え切れないほどの国・地方自治体の政治・行政関係者、そして学者や活動家、全国の支援者と交流し研さんを積む機会をいただいてきました。現在はその果実を生かし、復興の完遂とともにその先を望む地方創生の実現に邁進しているところであります。
東日本大震災からの復興は、本市にとって歴史上最大の試練でありましたが、今、私たちはこれまで経験のないスピードと規模で押し寄せる人口減少という大震災に勝るとも劣らない大波を迎えております。
本市の人口は、今月中には６万人を割り込むことが予想されております。たとえ人口減少が全国的な趨勢だとしても、その流れを緩和させ活力ある産業と市民生活を維持していかなければなりません。気仙沼に住むことの豊かさを磨き上げ、気仙沼に住んでよかったと思う市民を増やし、人口減少社会における市民の不安感を払拭し、誰もが気仙沼で夢を語れるまちづくりをしていかなければなりません。
このためには、産業・雇用・社会福祉・結婚・子育て・教育などあらゆる分野において、めり張りのある政策展開が必要であり、財源も含めあらゆる資源が限られる中でこのことを成し遂げるために、産・官・市民が一体となり取り組む体制をつくり上げたいと考えております。
あわせて、人口減少問題に立ち向かう中でＳＤＧｓに代表される持続発展可能な社会の構築を最重要なフィロソフィーとして掲げたいと思っております。
「おかえりモネ」が示したように、自然の循環と地域の文化を大切にしてきた本市と市民の取組を一層発展させ発信し、シティブランドを確立し、人と投資を呼び込むとともに、誰一人取り残さないという人間の安全保障の観点で弱い立場の人々を行政はもとより社会全体で包摂する地域を目指すべきだと考えております。
加えて、先月にも津波注意報が発令され、来月には12回目の３月11日を迎えますが、多くの貴い命が失われたまちの市民として、あらゆる災害に強い防災のまちをつくることを再度市民全体で確認し、行政・市民ともに防災意識と実践レベルの防災力の向上を図ることが必要と考えております。
また、この２年間全世界を苦しめてきた新型コロナ感染症への対応に引き続き集中して取り組み、一日も早い平穏な暮らしと経済の回復を実現しなければなりません。
これらの総合的な課題の解決に向け、私は
市長としての12年間を含む人生における幅広く濃密な経験と蓄積、人脈をフルに生かし、進取の気性の下、常に新しい発想を携えながら、市民一人一人が主役として輝けるまちをつくるため、引き続き
市長としての職責を担ってまいりたいと考えております。市と市民のために、そして生まれてくる子供たちのために全身全霊をささげたいと考えており、本日その覚悟を新たにしたところであります。
それでは、新年度に係る議案について御説明申し上げます。
新年度は当初に
市長・市議会議員の改選があることを踏まえ、第２次気仙沼市総合計画にのっとった内容を基本として、これまでの施策の展開に合わせ必要な提案をするものであります。
まずは、令和４年度当初予算の考え方について申し上げます。
復興の完遂についてでありますが、道路をはじめ、残るインフラ整備については、早期完了に向け、関係機関と調整を図りながら進めてまいります。
特に、観光誘客の要となる亀山アクセスの整備については、令和６年度の開業を目指し、公設民営を基本に、地方創生拠点整備交付金の活用を視野に入れながら、中腹駐車場と山頂付近を往復する斜行エレベーターの設置とレストハウスの改修等を検討してまいります。
被災者の生活支援については、高齢者等の生活状況を踏まえ、集合型災害公営住宅内に設置されている高齢者相談室をメインに生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、安定した生活に移行できるよう、自立生活の支援や見守りを継続してまいります。
人口減少対策を中心課題とする地方創生については、市民や事業者を巻き込みながら、移住・定住の促進と子育て環境の充実に向けて、より効果的な施策を講じるとともに、その財源として、ふるさと納税寄附額の拡大に取り組んでまいります。
また、気仙沼で暮らす豊かさを感じ、次世代につなげる持続可能な社会の構築に向けて、産官学民が連携しながら、スローシティ・スローフード運動をはじめ、海洋プラスチックごみ対策やカーボンニュートラルの取組等を推進してまいります。
ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、行政手続のオンライン化を推進するとともに、公民館を地域情報化の拠点として、高齢者等を対象とするスマートフォン講座などを開催し、市民の利便性向上と情報格差の解消に努めてまいります。
加えて、市内事業者に対して、デジタル実装に必要な人材の育成や生産性の向上につながる取組を支援してまいります。
以上、第２次総合計画の重点施策である復興・創生の推進、持続可能な社会の構築、ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進及び、市民が主役のまちづくりを令和４年度の市政運営方針の軸とするとともに、コロナ禍で苦しむ市民や事業者に寄り添いながら、必要とする支援や対策を講じてまいります。
市民の皆様におかれましては、各種施策の展開に際し、御協力と積極的な参画をお願い申し上げます。
次に、その他の主な施策について、第２次気仙沼市総合計画に掲げた10の基本目標を中心に御説明を申し上げます。
第１に、「対話・共創・協働」であります。
市民が主役のまちづくりを推進するまち大学構想の下、産業人材やまちづくり人材など、地域リーダーの育成を基礎とし、市民や様々なセクターのリーダー、地域コミュニティーの担い手、高校生を含む若者のまちづくりへの参画をさらに推進するため、まち・ひと・しごと交流プラザ内の□ｓｈｉｐ（スクエアシップ）や各地区公民館等を活用しながら、多くの人材や地域を巻き込み、市内全域に対話・共創・協働によるまちづくりが広がるよう取り組んでまいります。
地域コミュニティーにおいては、自治会や振興会を核とし、企業や各種団体など多様な主体が互いに連携・協力することで、それぞれの特性を生かし、役割を分担しながら、地域課題の解決を図る地域協働をより一層推進し、地域の維持・活性化を目指すとともに、活動拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、地域の機運醸成がさらに図られるよう取り組んでまいります。
男女共同参画の推進については、第２次気仙沼市男女共同参画基本計画に基づき講座や研修を充実させるなど、普及・啓発に取り組んでまいります。
第２に、「地域経営」であります。
行財政改革については、市民・未来・経営の３つの視点の下、事務・事業の見直しを不断に取り組むとともに、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を着実に進め、市民サービスの向上と業務の効率化の両立を目指してまいります。
行政ニーズが多様化・複雑化し、増え続ける中、昨年策定した第１次気仙沼市定員管理計画に基づき、職員の育成や業務委託を進めるとともに、会計年度任用職員を含めた一般職員数の適正化を図ってまいります。
復興事業完遂のための人員については、令和４年度においても、引き続き技術職を中心に一定数の応援職員が必要であることから、その確保に努めてまいります。
組織再編については、ガス上下水道事業の経営基盤や危機管理体制等の強化を図るため、ガス水道部に下水道課を移管し、ガス上下水道部に名称を改めるほか、室・係の統合、整理を進め、より効率的かつ機能的な体制を構築してまいります。
市有財産の適正管理と有効活用については、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の更新や維持補修、解体を進めるとともに、被災宅地や学校跡施設などの未利用財産について、公募等の手法により民間への譲渡や貸付けを行ってまいります。
新庁舎建設については、基本設計を進めるとともに、旧市立病院施設の解体工事を進めてまいります。
また、庁舎移転後の跡地利用については、周辺地域を含めた新たなまちづくりとして、民間主体で発足した気仙沼まちなかエリアプラットフォームと連携を図り、外貨の稼げるにぎわいのまちの創出を進めてまいります。
第３は、「産業」についてであります。
本市では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷や、復興需要の終息、人口減少に伴う地域経済の縮小が見られる中、ポストコロナへの環境変化を見据えながら、持続可能な地域社会の実現に向けたカーボンニュートラルやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、事業承継対策といった中長期的な課題に対しても取組を進めてまいります。
また、持続可能な地域経済の実現に向け、地域経済循環の向上を図るため、令和２年度に作成した産業連関表と、今年度に実施した買物調査の結果を分析し、関係団体や事業者の方々と連携しながら、経済波及効果の分析等産業連関表の活用について理解を深めつつ、地域外に流出する資金の漏れを防ぐための実現可能な方策について検討してまいります。
基幹産業としての水産業の振興については、生鮮カツオ水揚げ数量25年連続日本一を誇る本市に、カツオがもたらした恵みや文化、歴史、食等をテーマとする第３回全国カツオまつりサミットを本市で開催予定であり、気仙沼のカツオの魅力を全国へ発信してまいります。
また、品質衛生管理水準向上の取組や、持続可能な漁業を推進するとともに、海洋環境の変化に対応した多様な漁業種の漁船誘致を強化するため、宮城県と協働して大水深岸壁の整備推進を加速化するなど、漁港機能の強化・維持を図り、魚市場の持続的経営安定に寄与し、全国に誇る水産クラスターの進化に努めてまいります。
水産人材の確保・育成について、沿岸漁業では、宮城県、宮城県漁業協同組合等と連携し、漁師学校の開催、求人・求職の対応等を充実させ、漁船漁業では、宮城県北部船主協会による新人乗組員の乗船前研修等への取組に対し支援してまいります。
沿岸漁業の振興については、宮城県が令和２年に策定した藻場ビジョンに基づき、専門的な知識を有し、当市と連携協定を締結している東京海洋大学等の協力を得ながら、ウニの除去、海中林造成、稚貝放流、除去したウニの有効活用、さらには事業効果を検証するための定期的なモニタリングの実施等、磯根資源の回復に向けた相互的な取組に対し、引き続き支援してまいります。
水産加工業の振興については、関係団体が実施する輸出促進事業に対し支援を行うとともに、食品の安全安心を確保するため、ＨＡＣＣＰ方式を導入する事業者への支援を継続してまいります。
また、水産物の高付加価値化に向けて、国際認証を受け持続可能な漁業によって漁獲された水産物の加工・流通段階におけるトレーサビリティーを確保する、ＣｏＣ認証を取得する事業者に対し支援してまいります。
農業の振興については、圃場整備事業で整備した優良農地や、農業機械の共同利用等を活用している地域農業の担い手を後押しするため、農地の集約化を図り効率的な集落営農を推進するとともに、農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全し、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。
また、鳥獣被害対策実施隊により有害鳥獣であるニホンジカと近年生息域が拡大しているイノシシの捕獲・駆除を継続強化し、農作物への食害を防止・軽減してまいります。
さらに、農業用ため池の防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持や農業経営の安定及び地域住民の安全を確保し、農村地域の防災力の向上を図ってまいります。
林業の振興については、森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため、計画的な伐採や適切な管理を行い、森林資源の循環利用を図りながら、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進し、持続可能な森林の経営に努めてまいります。
また、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく取組を進め、未整備の私有林の森林所有者に代わり、森林の経営及び森林整備をより一層推進してまいります。
さらに、松くい虫被害木については、市民の安全を確保するとともに景観維持等の役割を担う松林を守るため、引き続き早期発見・駆除に努めてまいります。
商工業・サービス業の振興については、引き続き気仙沼ビジネスサポートセンターによる中小企業・小規模企業の売上げ向上に向けた伴走支援を行うほか、ポストコロナを見据え販路拡大を図るために商談会へ参加する事業者を支援する物産品販路拡大等事業を継続してまいります。
あわせて、コロナ禍における中小企業者の資金繰り需要への対応として、中小企業振興資金融資あっせん等の金融対策を継続してまいります。
雇用の確保については、昨年12月末現在の有効求人倍率は1.41倍とコロナ禍においても依然高い水準で推移しており、各事業所においては、労働力の確保が困難な状況が続いていることから、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による労働生産性の向上を図るとともに、外国人人材の積極的活用を推進し、労働力不足の解消に向け官民一体となって取り組んでまいります。
企業誘致については、被災宅地などを活用しながら、三陸沿岸道路の全線開通による輸送時間の短縮やコスト削減など物流面での優位性をもって、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等を通じてアピールしながら、幅広い分野を対象とした誘致に注力してまいります。
また、コロナ禍によって急速に広がったテレワークによる地方分散の流れを捉え、ＩＴベースこはらぎ荘において、引き続きＩＴ企業の誘致に努め、若者や女性の魅力ある雇用の場として、移住定住につなげてまいります。
あわせて、創造的産業復興支援事業により、市内へのＵＩＪターンによる創業、起業を促進し、新たな事業分野や社会課題の解決に挑戦する事業者を引き続き支援していくとともに、事業承継等についても、その在り方や専門家などにつなぐ手法など、関係機関と連携しながら支援してまいります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、クルーカード等により得られたデータの分析に基づくマーケティングの充実と付加価値の高い観光商品の開発を行うとともに、「おかえりモネ」効果の持続化を図りながら観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開について着実な成果が出せるよう取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、マイクロツーリズムの推進や、インバウンドの再開も見据えた誘客範囲の拡大等を図るなど、状況に応じた取組を展開してまいります。
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致については、東北ＩＬＣ推進協議会をはじめ、宮城県、岩手県及び関係自治体、関係団体等と連携しながら、国への積極的な働きかけを引き続き行うとともに、ＩＬＣ受入れに係る検討及び準備を進めてまいります。
第４は、「結婚・子育て」についてであります。
結婚支援については、新婚世帯への補助を継続するとともに、宮城県が昨年９月に開設したみやぎ結婚支援センターのＡＩを活用した会員制のマッチング支援事業との連携を図り、結婚につながる男女の出会いの機会の創出に努めてまいります。
子育て支援については、本市のこれまでの取組や、民間の子育て支援団体の活動により、子育て環境の充実が図られてきていることから、各種支援事業を継続するとともに、より一層、民間団体との連携の強化や、情報発信の工夫に取り組んでまいります。
また、子育てタウンミーティングや市民交流ワーキングのさらなる活性化を図るため、子育て中の市民や子育て支援団体に加え、企業や様々な世代などを巻き込みながら、子育てしやすい環境につながるアイデアの創出や子育てを応援する機運の醸成と共有に努め、子育てに優しいまちづくりを推進してまいります。
第５に、「教育」についてであります。
少子高齢化に伴う人口減少や技術革新の急速な発展など、社会状況が変化する中、子供たちの生きる力、学ぶ力の育成が急務となっており、第２期気仙沼市教育大綱に基づく各種施策に取り組んでまいります。
また、学校における地域との連携・協働体制を組織的に確立する観点から、コミュニティ・スクールの設置を一層促進してまいります。
さらには、人生100年時代を迎え、一人一人がその可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けられる環境を構築するため、施設整備に引き続き取り組むとともに、ＩＣＴを活用するなどして、スポーツ、文化・芸術などの各分野において、市民の学習の場を充実させてまいります。
義務教育環境整備計画については、児童・生徒数の減少が深刻度を増す中で、主体的・対話的で深い学びを実現するため、現計画に基づく早期の学校統合を進めてまいります。
学ぶ力と自律する力の育成については、非認知能力と認知能力を一体的に高める総合的な学力向上策を進めてまいります。
児童・生徒が自ら学び考える授業づくりと各種調査の指標を活用した学習状況改善事業、英語教育やＩＣＴ教育等を推進し、とりわけ児童・生徒全員に配備したタブレット端末をさらに有効に活用することにより、新たな時代の社会の担い手の育成につなげてまいります。
また、本市が全国に先駆けて取り組んできたＥＳＤを、協働的で探究的な学習として一層充実させるとともに、子供たちの社会参画や市民の方々との協働、交流等を推進して、ＳＤＧｓを実現できる力の育成に取り組んでまいります。
さらに、学校教育の在り方検討会議からの提言の実践に向けて組織した気仙沼教育未来創造チームでは、気仙沼ならではの教育を地域と一体となり、探究的な学びによる持続可能な社会のつくり手を育成するため、産学官コンソーシアム等の設置についての検討を進め、令和４年度中の活動開始を目指してまいります。
生涯学習の推進については、公民館を地域情報化の拠点とし、オンライン申請等のサポートやスマホ教室の開催によりデジタルデバイドの解消に取り組むとともに、各種講座をオンラインで配信するなど、市民の学びの機会の充実を図ってまいります。
スポーツの振興については、引き続き南気仙沼復興市民広場の整備を進めるとともに、既に稼働しているスポーツ施設予約システムの対象施設を拡充し、市民がより気軽にスポーツに親しめる環境を整え、市民の健康づくりを推進してまいります。
文化芸術の振興と地域文化の継承については、地方音楽会や巡回公演など、市民が本物の文化芸術に親しむ機会の充実を図るとともに、魅力ある文化遺産の保存活用や情報発信に取り組んでまいります。
第６に、「自然・環境・食」についてであります。
本年４月１日、プラスチック製品の再資源化を促すプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。
本市では、プラスチックごみの再資源化の取組に向け、ごみ分別方法や処理方法等について検討するとともに、マイバッグ・マイボトル運動等の啓発活動を推進し、プラスチック製品を利用する人の意識改革や行動変容につなげてまいります。
海洋環境の保全については、海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づき、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に係る取組を進めるとともに、海岸清掃活動の支援にも取り組んでまいります。
地域脱炭素社会の構築については、2050年気仙沼カーボンニュートラルの実現に向け、国の施策と協調しながら温暖化防止対策計画の策定に取り組んでまいります。
また、気仙沼グリーンエナジー株式会社と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を推進するとともに、気仙沼市魚市場や新月中学校の照明、街路防犯灯のＬＥＤ化、一般住宅への太陽光発電設備や蓄電池、家庭用燃料電池の導入を支援してまいります。
循環型社会の構築に向けては、引き続き、ごみの減量化・資源化、分別ルールの徹底を推進するとともに、市民の資源化物リサイクル活動を支援してまいります。
ごみ焼却場及び粗大ごみ処理場については、延命化に向け、計画的な修繕整備に努めるとともに、新一般廃棄物最終処分場の早期完成に向け、取り組んでまいります。
生活環境の保全については、空家等対策計画に基づき、空き家等の適正管理について啓発や情報提供を図るとともに、不良な空き家の除却を促進するため、令和４年度より新たに除却費用の補助事業に取り組んでまいります。
食育の推進については、令和４年度から第４次食育推進計画に基づき、豊かな自然環境や食文化を大切にしながら、家庭、地域、関係機関・団体、行政の連携の下、地域の食文化の継承及び地産地消の推進に重点を置いた食育に取り組んでまいります。
第７に、「保健・医療」についてであります。
健康づくりについては、第３期けせんぬま健康プラン21に基づき、市民一人一人の健康意識の向上と生活習慣病の発症及び重症化予防の取組を推進してまいります。
また、高齢者が地域で健康的な生活を送れるよう、保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでまいります。
病院事業については、引き続き、病院事業管理者のリーダーシップの下、医師をはじめとする医療従事者の確保に努めるとともに、より一層の経営改善や業務改善に取り組み、病院経営の健全化・安定化に努めてまいります。
また、地域の医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図ってまいります。
さらに、２病院間の連携強化を推進し、限りある医療資源の有効活用に努め、当地域の医療提供体制の維持と充実を図ってまいります。
第８に、「福祉・地域コミュニティー」についてであります。
地域福祉の推進については、地域の人々や多様な主体が参画し、一人一人の暮らし、生きがい、地域を共に創る地域共生社会の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した地域福祉活動が再生されるよう、気仙沼市社会福祉協議会をはじめ、市民、地域、事業者、関係機関等と連携し、新しい生活様式を取り入れた住民同士の支え合いの活動を推進してまいります。
また、本年12月１日の民生委員・児童委員の一斉改選へ向けて、気仙沼市民生委員児童委員協議会及び自治会・振興会と連携しながら、地域の実情を勘案した各地区の定員と担当区の見直しを進め、併せて欠員の解消を図ってまいります。
高齢者福祉については、今後も要介護認定者や認知症高齢者の増加が見込まれており、第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防や認知症施策を推進するとともに、生活支援体制整備事業の充実などにより、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、多様化、複雑化する福祉ニーズに対応してまいります。
また、援護が必要な高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービスの基盤整備を図るとともに、サービス提供を支える人材の確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会をはじめ、市内の介護サービス法人や市内教育機関との連携を一層深めるとともに、介護マンパワー確保対策事業等の取組を推進してまいります。
加えて、高齢化の進展に伴い地域包括ケアシステムの充実が求められており、高齢者支援の拠点である地域包括支援センターの体制整備として、中央地域包括支援センターを民間委託し、市は困難事例に対する技術的支援や市内６か所に設置したセンターの総合調整を図るとともに、認知症や権利擁護など複合的な課題に対応できるよう機能を強化してまいります。
障害者福祉については、障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、相談支援体制の強化や障害福祉サービスの充実、権利擁護の推進に努めてまいります。
生活困窮者に対する支援については、市自立相談支援機関ひありんく気仙沼を拠点として、就労、家計改善、住まい等、生活にお困りの方が抱える多様で複合的な課題について相談に応じ、必要な情報提供や助言を行い、生活困窮状態からの早期自立に向け取り組んでまいります。
また、地域コミュニティー活動については、引き続き７地区に地域支援員を配置し、土地区画整理地内等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域活動を支援してまいります。
さらに、現在、技能実習生を中心とする市内の外国人登録者がコロナ禍により一時的に減少傾向にありますが、コロナ収束後は増加に転じることが見込まれることから、日本語教室や交流機会の充実を図り、外国人にとって住みやすく、外国人から選ばれるまちとなるよう取組を進めてまいります。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを核として、住まいや仕事、暮らしに関する相談に応じるほか、ふるさとワーキングホリデーや市営住宅等を活用したお試し移住事業を引き続き実施してまいります。
また、昨年７月に３市共同で設置した気仙沼・久慈・福島情報ステーションおかえり館について、運営機能の充実を図り、本市への移住を希望する人の増加や関係人口の拡大に努めてまいります。
第９に、「防災」についてであります。
防災・減災対策の充実・強化については、自助・共助・公助による災害死ゼロのまちづくりを目指し、自主防災組織の育成に取り組むとともに、官民連携による避難訓練や避難所開設・運営訓練等を実施してまいります。
また、防災士養成研修講座を継続して開催し、地域防災リーダーの育成を図るとともに、女性の意見や力を避難所運営等に生かすなど、地域防災力の向上につなげてまいります。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、県が公表を予定している最大クラスの津波による浸水想定区域や、最大規模の降雨を想定した面瀬川の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の周知を図り、地域の皆様と一緒に現地を確認しながら、避難マップや避難計画の作成を進めてまいります。
また、引き続き緊急浚渫推進事業による河川堆積土砂のしゅんせつ及び支障木の伐採等を行い、河川の適正な維持管理に努めてまいります。
避難行動要支援者の避難支援個別計画については、自治会長や振興会長、民生委員等の地域の支援者と、福祉専門職等の関係者の連携体制の構築に努め、実効性のある計画となるよう策定を進めてまいります。
地域防災力の中核となる消防団の充実強化については、継続して団員の確保に努めるとともに、消防車両や消防施設等の計画的な整備を行うことにより、消防団員が安全・迅速に活動できる体制を構築してまいります。
第10に、「暮らし」についてであります。
初めに、道路網の整備については、国・県道においては、気仙沼・唐桑最短道の未整備区間の早期事業化と国道284号の高規格化の早期実現に向け、３年度内に民間と協同で促進団体を設立し、周辺自治体等と連携し促進活動を継続してまいります。
昨年12月に策定した市道整備計画に基づく計画路線については、地元説明会を実施し、調査・測量設計を進め事業費を確保した路線の整備を行ってまいります。
また、計画路線以外については、各種パトロールを実施し、日常の維持管理に努めてまいります。
既存市営住宅の集約事業については、市民の安全確保を図るため、市公営住宅等長寿命化計画に基づき将来に向けた総管理戸数の中で、耐用年限が大幅に経過し、老朽化が著しい住宅を対象に集約化を行ってまいります。
水道事業については、市民生活のライフラインを維持するため、老朽管更新を効果的に実施するための管路更新戦略を３年度内に策定するとともに、水道施設の更新需要等を中長期的に検討するため、アセットマネジメントを作成し、令和５年度以降の管路更新事業に対する国庫補助金の活用に取り組んでまいります。
ガス事業については、新規需要の開拓に取り組み、採算性の向上を図るとともに、ガス導管の更新事業を推進し、安心・安全なガスの供給を確保してまいります。
下水道事業については、公共下水道事業計画に基づき、田中前地区の汚水管工事を進めるとともに、下水道施設の適切な維持管理を図るためのストックマネジメント計画の策定、地方公営企業法の全部適用による経営戦略の見直しを進めてまいります。
これまで、令和４年度当初に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について、会計ごとに申し上げます。
議案第32号令和４年度気仙沼市一般会計予算は342億2,998万1,000円であります。
議案第33号令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算、議案第34号令和４年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算、議案第35号令和４年度気仙沼市介護保険特別会計予算、議案第36号令和４年度気仙沼市魚市場特別会計予算、議案第37号令和４年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算、以上５つの特別会計の合計は168億7,301万3,000円であります。
議案第38号令和４年度気仙沼市水道事業会計予算、議案第39号令和４年度気仙沼市簡易水道事業会計予算、議案第40号令和４年度気仙沼市ガス事業会計予算、議案第41号令和４年度気仙沼市下水道事業会計予算、議案第42号令和４年度気仙沼市病院事業会計予算、以上５つの公営企業会計の支出予算の合計は189億6,979万3,000円であり、全会計の総額は700億7,278万7,000円であります。
このうち一般会計の財源としては、市税68億7,940万円、地方交付税109億7,008万5,000円、国・県支出金47億9,351万5,000円、市債18億1,670万円などのほか、各種事業を実施するため財政調整基金28億4,463万8,000円を充当することとしております。
次に、予算外議案について、御説明申し上げます。
議案第20号は気仙沼市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、議案第21号は気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第22号は気仙沼市公告式条例の一部を改正する条例制定について、議案第23号は気仙沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号は気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号は気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第26号は気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第27号は気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について、議案第28号は気仙沼市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第29号は気仙沼市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第30号は気仙沼市運動広場条例の一部を改正する条例制定について、議案第31号は気仙沼市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
20: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第５号まで一括して報告を求めます。
○報告第１号 専決処分の報告について
○報告第２号 専決処分の報告について
○報告第３号 専決処分の報告について
○報告第４号 専決処分の報告について
○報告第５号 専決処分の報告について
21: ◎
議長（
菅原清喜君） 産業部長昆野賢一君。
22: ◎産業部長（昆野賢一君） それでは、議案書（その２）の55ページを御覧願います。
報告第１号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
56ページは専決処分書であります。
57ページを御覧願います。
１、工事名は、23年災第5670号鶴ヶ浦漁港海岸鶴ヶ浦防潮堤外災害復旧工事であります。
２、工事場所は、気仙沼市三ノ浜地内であります。
３、原請負金額は38億1,234万1,840円で、４の変更請負金額5,069万5,700円の増額により、５の変更後請負金額は38億6,303万7,540円であります。
６、受注者は、宮城県仙台市青葉区二日町16番20号、五洋建設株式会社東北支店、執行役員支店長谷川純一氏であります。
58ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により被災した鶴ヶ浦漁港海岸の海岸施設について、災害復旧事業により、原形復旧する区間とレベル１津波に対応した区間に分けて整備するとともに、隣接する漁港施設の物揚げ場及び護岸施設を復旧するものであります。
２の変更内容でありますが、（１）既設構造物撤去工について、防潮堤基礎部を掘削した際に既設コンクリートが出土し支障となることから、コンクリート取壊し、殻運搬及び中間処理を増工するものであります。
（２）舗装工について、管理用通路の表層を砕石敷きならしとしておりましたが、高潮等による洗掘を防止するため、コンクリート舗装に変更し増工するものであります。また、工事用道路において、縦断勾配が12％となる区間があることから、通行車両の滑り防止のため、表層を再生密粒度アスコンから密粒度ギャップアスコンに変更し増工するものであります。
主な内容でありますが、防潮堤の整備延長に変更はありません。
1)既設構造物撤去工は、コンクリート取壊し、コンクリート殻運搬及びコンクリート中間処理をそれぞれ790立方メートルから1,598立方メートルに変更するものであります。
2)舗装工は、砕石敷きならしを525平方メートルからゼロ平方メートルに、コンクリート舗装をゼロ平方メートルから525平方メートルに、再生密粒度アスコンを1,275平方メートルからゼロ平方メートルに、密粒度ギャップアスコンをゼロ平方メートルから1,275平方メートルにそれぞれ変更するものであります。
３、竣工期限は令和４年３月31日で変更はありません。
59ページを御覧願います。
資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
60ページを御覧願います。
資料（３）平面図であります。増工箇所を格子線で示しており、括弧内に変更前の数量を表示しております。丸数字は58ページ、資料（１）の主な変更内容の項目の丸数字と一致しております。
61ページを御覧願います。
資料（４）標準断面図であります。平面図におけるＡ－Ａ′断面について、上段に変更前、下段に変更後を表示しており、増工箇所を格子線、減工箇所を斜線で示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）の11ページから13ページとなっております。
説明資料（１）は工事請負変更契約書、説明資料（２）は変更内容
一覧、説明資料（３）は変更契約推移表であります。
報告第１号の説明は以上であります。
続きまして、62ページを御覧願います。
報告第２号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
63ページは、専決処分書であります。
64ページを御覧願います。
１、工事名は、大谷漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事であります。
２、工事場所は、気仙沼市本吉町大谷地内であります。
３、原請負金額は19億2,072万2,100円で、４の変更請負金額1,999万6,900円の増額により、５の変更後請負金額は19億4,071万9,000円であります。
６、受注者は、宮城県仙台市青葉区二日町16番20号、五洋建設株式会社東北支店、執行役員支店長谷川純一氏であります。
65ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた大谷漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
２の変更内容でありますが、（１）土工について、他現場の発生土を流用し盛土を行うこととしておりましたが、一部搬入時期の調整がつかないことから、購入土を増工するものであります。
（２）附帯工について、交通管理者との協議の結果、信号機及び道路照明灯の移設が必要となったことから増工するものであります。
主な内容でありますが、防潮堤の整備延長に変更はありません。
1)土工は、流用土を３万6,164立方メートルから３万2,265立方メートルに、購入土を１万1,339立方メートルから１万5,238立方メートルにそれぞれ変更するものであります。
2)附帯工は、信号機移設をゼロ基から２基に、道路照明灯移設をゼロ基から１基にそれぞれ変更するものであります。
３、竣工期限は令和４年３月31日で変更はありません。
66ページを御覧願います。
資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
67ページを御覧願います。
資料（３）平面図であります。増工箇所を格子線で示しております。丸数字は65ページ、資料（１）の主な変更内容の項目の丸数字と一致しております。
68ページを御覧願います。
資料（４）平面図（信号機・道路照明灯）であり、前ページの増工箇所を拡大して表示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）の14ページから16ページとなっております。
説明資料（１）は工事請負変更契約書、説明資料（２）は変更内容
一覧、説明資料（３）は変更契約推移表であります。
報告第２号の説明は以上であります。
続きまして、議案書69ページを御覧願います。
報告第３号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
70ページは専決処分書であります。
71ページを御覧願います。
１、工事名は、石浜（唐桑）漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その３）であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町石浜地内であります。
３、原請負金額は４億1,884万7,000円で、４の変更請負金額1,966万300円の増額により、５の変更後請負金額は４億3,850万7,300円であります。
６、受注者は、宮城県石巻市門脇字二番谷地13番地348、株式会社石原組東北支店、支店長安住元邦氏であります。
72ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石浜（唐桑）漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
２の変更内容でありますが、陸閘工について、基礎部のボ－リング調査の結果、支持地盤層が深いことが判明したことから、鋼管杭の長さを変更し増工するものであります。
主な内容でありますが、陸閘工の鋼管杭7.0メートルを９本からゼロ本に、鋼管杭11.5メートルをゼロ本から９本に変更するものであります。
３、竣工期限は令和４年３月31日で変更ありません。
73ページを御覧願います。
資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
74ページを御覧願います。
資料（３）平面図であります。増工箇所を黒丸で示しております。
75ページを御覧願います。
資料（４）標準断面図であります。平面図におけるＡ－Ａ′断面について、増工箇所を格子線で示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）の17ページから19ページとなっております。
説明資料（１）は工事請負変更契約書、説明資料（２）は変更内容
一覧、説明資料（３）は変更契約推移表であります。
報告第３号の説明は以上であります。
続きまして、議案書（その２）の76ページを御覧願います。
報告第４号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
77ページは専決処分書であります。
78ページを御覧願います。
１、工事名は、神止浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その２）であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町中井地内であります。
３、原請負金額は10億5,022万5,000円で、４の変更請負金額1,192万7,300円の増額により、５の変更後請負金額は10億6,215万2,300円であります。
６、受注者は、宮城県気仙沼市南町四丁目１番11号、株式会社小野良組、代表取締役社長小泉 進氏であります。
79ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた神止浜漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
２の変更内容でありますが、（１）土工について、先行実施した地盤改良工事において発生した残土を盛土材として確保しておりましたが、当該工事の発生土から優先的に使用した結果、土量が確保できたため、先行工事の残土を処分することから、残土運搬を増工するものであります。
（２）基礎工及び裏のり被覆工について、他工事発生材を流用したことから、基礎栗石の購入費用を減工するものであります。
（３）安全費について、残土及び他工事発生材の運搬に伴い交通誘導警備員を増員するものであります。
主な内容でありますが、防潮堤の整備延長に変更はありません。
1)土工は、残土運搬27.2キロメートルをゼロ立方メートルから3,715立方メートルに変更するものであります。
2)基礎工は、基礎栗石の流用をゼロ立方メートルから274立方メートルに、購入を274立方メートルからゼロ立方メートルに変更するものであります。
3)裏のり被覆工は、基礎栗石の流用をゼロ立方メートルから620立方メートルに、購入を620立方メートルからゼロ立方メートルに変更するものであります。
4)安全費は、交通誘導警備員を300人から370人に増員するものであります。
３、竣工期限は令和４年３月31日で変更ありません。
80ページを御覧願います。
資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
81ページを御覧願います。
資料（３）平面図であります。減工箇所を斜線で示しております。数量の下段の括弧内は変更前の数量であります。丸数字は79ページ、資料（１）の主な変更内容の項目の丸数字と一致しております。
82ページを御覧願います。
資料（４）標準断面図であります。平面図におけるＡ－Ａ′断面を上段に、Ｂ－Ｂ′断面を下段に表示し、減工箇所を斜線で示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料の20ページから22ページとなっております。
説明資料（１）は工事請負変更契約書、説明資料（２）は変更内容
一覧、説明資料（３）は変更契約推移表であります。
報告第４号の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
23: ◎
議長（
菅原清喜君） 建設部長佐々木 守君。
24: ◎建設部長（佐々木 守君） それでは、次に議案書（その２）の83ページを御覧願います。
報告第５号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
84ページは専決処分書であります。
85ページを御覧願います。
１の工事名は、朝日町赤岩港線橋梁上部工工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市川口町二丁目外１地内であります。
３の原請負金額は16億8,065万2,600円で、４の変更請負金額50万4,900円の増額により、５の変更後請負金額が16億8,115万7,500円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区中央一丁目６番35号、川田工業株式会社東北営業所、所長山田克輔氏であります。
86ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、朝日町赤岩港線の整備に伴い、大川に新設する（仮称）川口橋の橋桁の整備等を行うものであります。
２の変更内容は、（１）として、鋼橋上部工について、河川管理者との協議により、隣接する県河川工事において、河川内に造成した築島の一部を使用することから、撤去工などを減工するものであります。
（２）として、橋梁下部工について、雨水等による凍害及び塩害を抑制するとともに経年劣化を防止するため、支承の台座に防水塗装などを増工するものであります。
（３）として、道路排水工について、隣接する道路工事との施工調整により、別途工事において集水ますを設置することが確定したことなどから減工するものであります。
次に、主な内容ですが、数量下段の括弧書きは変更前数量を表示しております。
1)鋼橋上部工のうち築島撤去3,890立方メートルを3,485立方メートルに、2)橋梁下部工のうち防水塗装ゼロ平方メートルを32平方メートルに、3)道路排水工のうち集水ます４基を２基に、それぞれ変更するものであります。
３の竣工期限は令和４年２月28日に変更ありません。
87ページを御覧願います。
資料（２）は位置図であります。施工箇所を太線で表示しております。
88ページを御覧願います。
資料（３）は平面図・側面図であります。上段に平面図、下段に側面図を表示しております。変更箇所として、1)築島撤去をグレーで着色し、減工範囲を破線で囲み、2)防水塗装、3)集水ますをそれぞれグレーで着色し旗上げして表示しております。また、旗上げした丸囲いの数字は86ページ資料（１）主な内容の番号と連動しております。
なお、築島とは、河川内を一時的に石や土砂で造成した陸地であり、ベントとは橋梁の架設時に一時的に橋桁を支えるため柱状に組んだ鉄骨であります。
説明資料につきましては、別冊議案説明資料（その２）の23ページから25ページとなっております。
説明資料（１）は工事請負変更契約書の写し、説明資料（２）は変更内容
一覧、説明資料（３）は変更契約推移表であります。
以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。
25: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
26: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、今期
定例会で受理した請願１件は、配付いたしております請願
文書表のとおりでありますが、
文書表で示しておりますとともに、総務教育常任委員会に付託いたします。
なお、要望４件は、
議長に提出されたものとして配付いたしておりますので、御報告いたします。
27: ◎
議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午前１１時３７分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年２月１０日
気仙沼市議会
議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 村 上 進
署 名 議 員 佐 藤 俊 章
発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...