気仙沼市議会 2021-12-13
令和３年第121回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年12月13日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 2 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 3 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 4 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 5 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 6 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 7 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 8 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 11 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 12 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 13 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 14 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 15 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 16 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 17 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 18 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 19 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 20 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 21 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 22 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 23 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 24 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 25 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 26 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 27 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 28 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 31 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 32 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 33 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 34 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 35 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 36 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 37 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 38 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 39 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 40 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 41 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 42 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 43 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 44 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 45 : ◎副市長（留守洋平君） 選択 46 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 47 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 48 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 49 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 50 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 51 : ◎11番（佐藤俊章君） 選択 52 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 53 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 54 : ◎４番（村上伸子君） 選択 55 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 56 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 57 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 58 : ◎４番（村上伸子君） 選択 59 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 60 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 61 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 62 : ◎４番（村上伸子君） 選択 63 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 64 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 65 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 66 : ◎４番（村上伸子君） 選択 67 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 68 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 69 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 70 : ◎４番（村上伸子君） 選択 71 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 72 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 73 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 88 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 89 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 203 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 204 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 205 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 206 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 207 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 208 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 209 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 210 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 211 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 212 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 213 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 214 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 215 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 216 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 217 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 218 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 219 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 220 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 221 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 222 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 223 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 224 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 225 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 226 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 227 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 228 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 229 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 230 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 231 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 232 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 233 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 234 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 235 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 236 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 237 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 238 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 239 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 240 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 241 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 242 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 243 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 244 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 245 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 246 : ◎選挙管理委員会委員長（岡本 寛君） 選択 247 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 248 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 249 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 250 : ◎選挙管理委員会事務局長（梅内 摂君） 選択 251 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 252 : ◎７番（熊谷一平君） 選択 253 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 254 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 255 : ◎１番（今川 悟君） 選択 256 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 257 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 258 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 259 : ◎１番（今川 悟君） 選択
260 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 261 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 262 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 263 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 264 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 265 : ◎１番（今川 悟君） 選択 266 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 267 : ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 選択 268 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 269 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 270 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 271 : ◎１番（今川 悟君） 選択 272 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 273 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 274 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 275 : ◎１番（今川 悟君） 選択 276 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 277 : ◎人口減少対策統括官（高橋義宏君） 選択 278 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 279 : ◎１番（今川 悟君） 選択 280 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 281 : ◎人口減少対策統括官（高橋義宏君） 選択 282 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 283 : ◎１番（今川 悟君） 選択 284 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 285 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 286 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 287 : ◎１番（今川 悟君） 選択 288 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 289 : ◎ガス水道部管理課長（熊谷昭一君） 選択 290 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 291 : ◎１番（今川 悟君） 選択 292 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 293 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 294 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 295 : ◎１番（今川 悟君） 選択 296 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 297 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 298 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 299 : ◎１番（今川 悟君） 選択 300 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 301 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 302 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 303 : ◎１番（今川 悟君） 選択 304 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 305 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 306 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 307 : ◎１番（今川 悟君） 選択 308 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 309 : ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 選択 310 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 311 : ◎１番（今川 悟君） 選択 312 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 313 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 314 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 315 : ◎１番（今川 悟君） 選択 316 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 317 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 318 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 319 : ◎１番（今川 悟君） 選択 320 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 321 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 322 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 323 : ◎１番（今川 悟君） 選択 324 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 325 : ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 選択 326 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 327 : ◎１番（今川 悟君） 選択 328 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 329 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 330 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 331 : ◎１番（今川 悟君） 選択 332 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 333 : ◎教育部長（三浦永司君） 選択 334 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 335 : ◎１番（今川 悟君） 選択 336 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 337 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（菅原清喜君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（菅原清喜君） 本日の欠席届出議員はございません。遅参届出議員は３番菅原雄治君。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、21番鈴木高登君、22番熊谷伸一君を指名いたします。
4: ◎議長（菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（菅原清喜君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「漁業者の収入安定等の対策について」外１か件、11番佐藤俊章君の質問を行います。11番佐藤俊章君。
7: ◎11番（佐藤俊章君） おはようございます。会派未来の佐藤俊章でございます。いつもどおり浜言葉出ましたら御勘弁願いたいと思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたしたいと思います。
大項目１番目ということで、漁業者の収入安定等対策についてでございます。
まず最初に、平成24年７月５日、岩手県盛岡市で開催されましたぎょさい推進全国会議において、震災後の現況報告として、岩手県唐丹町漁協の上村組合長の講演内容についてお話をしたいと思います。抜粋でございます。
過去に大きな被害といえば、平成４年度にワカメ養殖業を襲った害虫被害がありました。タレストリスという害虫が異常発生しまして、漁場全域に蔓延、壊滅的な大被害を受けた経験がございます。ちょうどそのときも年度末で、資材等の代金の返済あるいは子供たちの進学、入学など出費のかさむ時期でしたので、子供たちを持った漁家の人たちは深刻な状況になったのです。漁協も漁業者もこんなときは、共済って何ぼくんのやというのはもちろんですが、いつ頃くんだっけということが一番の関心事だったのです。そのようなときに、共済組合の対応により早期に支払いをしていただいた記憶がございます。
今回の東日本大震災の対応につきましても、前回同様、迅速な対応のおかげで共済金の早期支払いをしていただきました。漁業共済組合をはじめ、漁済連の皆様に本当に心から感謝申し上げます。
あの日、３月11日、襲い来る大津波を前に、本当になすすべもなく、ワカメあるいはホタテガイの養殖施設が流されるのをただただ茫然と見ていることしかできなかったのです。
岩手県下で86億もの巨額の共済金が支払われたということです。
かつて経験したことない事態の中で、組合員は、共済のおかげで半分はしのげる、加入しておいてよかったと皆話しております。
今回は、予期しない大津波被害で大打撃を受けたことによりまして、自然災害はいつ襲ってくるか分からない恐ろしさ、これに備えておくぎょさいへの加入の必要性が強く再認識されることになりました。もし、ぎょさいに加入していなかったら、あるいは、高い割合で加入していなかったら、市長、ここ大事なところですね。高い割合で加入していなかったら、養殖施設の早期復旧はもちろんのこと、漁家経営あるいは漁協経営も大変な事態に追い込まれていただろうと思っております。しかし、ぎょさいに加入していたおかげで、私どもの地区は何とか苦境を乗り越えることができました。本当に救われた思いでいっぱいでございます。
かつて経験したことない出来事であっただけに、今後の災害対策の課題はまだまだたくさんあると思いますが、それでもどうにか、この平成23年度の養殖業を再開できたのは、まさにぎょさいのおかげであると言っても過言ではございません。ぎょさいから支払われました共済が平成22年度の収入をカバーしてくれた生活面と平成23年の着業を円滑に進めることができた生産面との両面に、ぎょさいが大きく貢献したものと思っております。
このような不測の事態に備えまして、ふだんから岩手県をはじめ、釜石市と漁協が一体となって、基幹漁業であるワカメ養殖を主体に、養殖業を安定的に発展させるための自衛手段としてのぎょさい加入を強く指導してきました。当地区では、ワカメ、昆布、ホタテガイの特定養殖共済に対して、実質負担掛金の10％が釜石市から交付されております。とりわけ市が掛金助成で果たした役割は大きく、市町村の助成の重要性を特に強調しておきたいと思います。市長、ここ一番大事なところです。
終わりになりますが、私は繰り返して、声を大にして申し上げたいと思います。
漁業経営安定のためには、漁協が中心となってぎょさいと積立ぷらすのより一層の加入推進に取り組むことが肝要であるということでございます。
もう一つは、今回の災害を体験して、万が一の危険に対する自らの備えは、組合員の相互救済の精神を基調としたぎょさい制度しかないのだという点でございます。
以上が講演内容の抜粋でございます。
上記を踏まえまして、平成30年９月26日、私の一般質問で、ぎょさい制度に係る補助について、漁業共済制度のメリットや緩和された要件などについて漁業者への周知に努めるなど加入促進に取り組むとともに、漁業共済の掛金に対する補助についても県漁協と調整の上、前向きに検討し、万が一の災害や不漁などに備え、漁業経営の安定化を図ってまいりますとの答弁をいただきました。
そこで、次の２点について伺います。
（１）加入促進の取組状況とぎょさい制度に係る補助について。
（２）ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助についてでございます。
8: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤俊章議員の質問にお答えいたします。
漁業者の収入安定等の対策についてでありますが、漁業共済への加入促進の取組状況と加入に係る補助については、不作、単価安、自然災害といった異常の事象または不慮の事故によって発生する損失を漁業者からの掛金に応じて補填する漁業共済制度において、本市では、令和元年度より漁業共済加入促進事業補助金を創設しております。
特定養殖共済及び漁業施設共済に新規加入した沿岸漁業者が負担する掛金に対し、１期目は30％、２期目は20％、３期目は10％を補助するとともに、県漁協及び県漁業共済組合と連携して漁業共済への加入を呼びかけてきたところです。
当該補助金の活用実績は、令和元年度は１期目が１件、補助金額１万9,000円、令和２年度は１期目が20件、２期目が１件で計21件、補助金額は51万1,000円となっております。
特定養殖共済の加入率は、件数ベースで見ますと、本事業実施前の平成30年度末では、対象が総数で380件、加入実績が137件で36.1％だったものが、令和３年11月末時点においては、対象が総数で411件、加入実績は134件で32.6％となっております。
一方で、金額ベースでは、実施前は、対象が総額約14.4億円、加入実績額が約6.9億円で48.1％だったものが、令和３年11月末時点においては、対象が13.1億円、加入実績額は約7.7億円で58.8％と、件数ベースでは減少している一方で金額ベースでは増加しておりますことから、比較的事業規模の大きい漁業者による加入が進んだものと考えております。
この間、全ての新規加入者が当該補助金を活用しており、今後さらに裾野を広げていくためにも、引き続き県漁協及び県漁業共済組合と連携して、漁業者に対する制度の啓発と新規加入を促す支援を継続してまいります。
次に、ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助についてでありますが、契約割合は、補償が発動される直近５か年中庸３年間の平均水揚げ金額の８割に相当する金額である共済限度額に対して、補償されたい割合を加入者が任意に選択し設定するものであり、これを充実することに伴って補償も大きくなるものの、負担する掛金も増額する仕組みとなっております。
漁業共済は、公的資金も入った相当程度充実した所得補償の制度であり、加入方法によっては５割を超える国庫補助が措置されております。
このことから、本市の役割としては、新規加入に対するきっかけづくりに特化した支援を行いながら、併せて漁業共済の有利性の発信に努める中で、既に加入している漁業者の契約内容の充実も促していきたいと考えております。
近年、気象、海象状況により水揚げの落ち込みや貝毒等により出荷できない期間の長期化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による価格の低下など、沿岸漁業においても経営に係るリスク回避の必要性は増しており、セーフティーネットとして漁業共済の重要性が再認識されていることから、引き続き県漁協及び県漁業共済組合と協力の上、制度の周知と加入促進に努め、漁業経営の安定化に寄与してまいります。
10: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
11: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。
今回の再質問、３年８か月間の議員活動の中で、これだけはもう一度質問したい内容でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、（１）から再質問ということでございますが、市長答弁のとおり、令和元年から令和２年度まで21件、51万ということでございます。その点につきましては感謝申し上げたいと思いますが、実は、気仙沼市管轄で、令和２年度と平成30年度とちょっと比較してみました。平成30年度の共済掛金が836件で6,400万ほどの掛金でございました。令和２年度が705件ということで、件数で131件減っているんです。ところが、掛金が倍になっているんです。１億2,600万ということでございまして、これどういうことかなということでちょっと調べてみましたら、気仙沼漁協さんが、これ比較ですけれども、10件ほど掛金が増えて掛金が4,400万ほども増えているんです。これはやっぱりサンマ棒受け、あとカツオ、マグロ等の掛金の増加ということで、気仙沼遠洋さんが９件件数増えて掛金が1,800万ほど増えているんです。これもカツオ、マグロ等の増加ということ。
ところが、ＪＦみやぎ唐桑支所なんですが、逆にマイナスの250件減っているんです、掛金が。金額も340万ほど減っているんです。これははえ縄施設の減少ということで、これワカメのセット関係でございます。あとは大谷本吉さんは84件件数増えて240万ほど掛金が増えているということです。これもワカメの施設の関係の増加ということでございますが、この資料、水産課にもやっているんですが、課長、この状況をどう捉えていますか。
12: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
13: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
加入率の変遷といいますか、加入状況の変遷おっしゃっていただきました。確かにその状況は捉えております。
一方で、市長の答弁にもありましたとおり、比較的規模の大きい事業者が入っているという状況が、促進されたという状況があります。これはどういうことかというと、我々は申請された内容の方々の分しか、当然個人情報ですので、なかなか情報収集することはできないんですが、共済限度額がもうこのレベルであれば既に共済入っていてもしかりだったんじゃないかなという方についても、この補助によって背中を押すことができたというようなことがあります。
なので、いろいろ、沿岸漁業なので、大きいところから小さいところまで数の中にいっぱいあって、本当にうんと小さいところはなかなかそのリスクヘッジというか、そこまで考えが及ばないのかもしれませんが、それでもやっぱりこの、何ていうか、必要経費としてのこの漁業共済というところについては、今後もしっかり漁協さんとも併せて周知していきたいと思っておりますし、ちょっと数といいますか、加入率についても、うちのほうでしっかり気にしてまいりたいと考えております。
以上です。
14: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
15: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。
一目ですね、唐桑、これ250件が減ったのは、御存じのとおり、ここしばらく台風被害、施設の被害ないんです。やっぱり再三言いますが、毎年解約、毎年新規なんですよね。だから、掛金のそのとおり高いので、やはりここは毎年度状況が違うんだよということだけは、ぜひとも御理解をいただきたい。毎年新規なんだよということだけは強調しておきたいと思います。
令和２年度の全国の共済の支払い状況もちょっと見てみました。台風等の自然災害、あるいはサンマ、サケ、ホタテガイ等の不漁や大量へい死等に加えて、新型コロナウイルス感染症によって水産物の需要の減退あるいは魚価安等を要因に、ぎょさいについて過去最大の支払いが行われております。前年対比131％、３億8,400万という支払いでございます。積立ぷらすは、これも最大で前年対比140％増の673億ということでございまして、ぎょさいと積立ぷらすの合計で1,057億円が共済で支払われているということ、これは全国の統計でございます。
一方、助成についてもちょっと調べてみました。令和３年７月の調査で、地方公共団体等のぎょさいに対する助成ということでございますが、合計で共済掛金の助成７億4,400万ほどが全国で助成されております。内訳は、７県で5,100万ほどで、140の市町村で６億100万ほど、６億円を超えております。あとは振興基金で9,100万ということで、合計で７億4,400万ということでございまして、やはり全国的に共済に対する重要性が高まっているんだなということは言えると思います。
私が一番ここに来て心配しているのは、御存じのとおり、北海道の赤潮です。あの有害プランクトン、カレニアセリフォルミスですか、カムチャッカ半島から下ってきているということで、北海道、10月27日に170億円の被害額になるということが発表されています。
あとは、魚種の交代が行われております。最たるものはイセエビだったり、トラフグだったり、福島県いわき市まで北上している。当市場にもです。イセエビ等の水揚げされている。やはり温暖化は確実に北上しているんだなと。やはり海の状況が変わっているということは言えると思います。やはりここが共済の重要性をやっておけば確かなのかなと思います。
ちなみに、岩手県の助成の状況でございますが、岩手県は平成30年度は3,077万4,000円の掛金なんです。ところが令和２年度は倍に増えているんです。6,062万1,000円ということでございまして、主な市町村別のちょっと調べてみました。宮古市は平成30年度は1,288万7,000円だったんですが、令和２年度300万ほど増えていまして1,554万7,000円に掛金増えています。釜石市は平成30年度は159万2,000円に対して700万ほど増えているんです。令和２年度は867万8,000円ということで、やはりこの岩手県のぎょさいに対する重要性が飛び抜けているなと思うんですが、歌の文句じゃないけれども、宮古、釜石と来たら次どこですか、市長。まさか、宮古、釜石と来たら次どこですか。
16: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） 当初の原案では大船渡だったそうですけれども、気仙沼に無理やり変えていただいたという経緯があるということで、重く受け止めたいと思っております。
18: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
19: ◎11番（佐藤俊章君） そうです。変えました。やっぱり宮古、釜石と来たら次は気仙沼だと思うんですが、改めてぎょさい制度に係る補助について、毎年度の補助を、くどいですが、検討する考えというのはないですか。
20: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 検討したいと思います。なぜかというと、最初の段階で、現在の補助制度ありますね、30％、20％、10％というきっかけづくりという答弁をさせていただきましたけれども、そのときに利用してどのぐらいの金額になるかというのはちょっと想像がつかなかったので、予算としてどこまでできるのかなという見通しが分からない中でのスタートだったので、このスタート時点でも佐藤議員さんとは激しいやり取りがあったと思いますけれども、取りあえず懐で問題なさそうなところから始めたというのが実際だと思います。現在、そのいろんな事情があって、よりその漁業のリスク、特に沿岸漁業においては、何かが起こったからって急に漁場を変えられない、魚を追いかけていっているわけじゃないという事情がありますので、漁業共済というものがそこを補完する大事な仕組みだと思っておりますので、先ほど契約割合との関連もありますが、何をどうすると一番効率的で、万が一の場合に我々が対処もできないほど大きくもならなくて、有効であるかという勉強をする必要があると思います。いろいろ数字をいただきましたので、ほかの例もそうですが、実際今掛かっている保険がこうで、本来掛けるべきものはここら辺にまだ残っていて、それのどこを後押しするとすごく皆さんのセーフティーネットが高まって、また我々も予算として何とかやりくりできるというところを見つけなくちゃならないんだと思います。
今回、一番スタート的な補助をやってみて、51万だけ補助しようと思ってスタートしたんでは私も本心からありません。そういう意味で、なるほどな、そしてこれからも発生するかもしれない漁業リスクに対して、安心して、本当の安心はないかもしれないけれども、一定程度の頼りがある中で漁業していただくための仕組みの改善については、ここは前向きに考えさせていただきたいと思いますので、これ毎年毎年違うので、今年こいつがよかったんだけれども、来年はこっちがいいって、こういう話になってしまうんだと思うんですが、それを乗り越えて、最大公約数的な制度の改善というものはぜひ行っていきたいと思います。今、漁業後継者のことにつきましても、市では力を入れ始めています。それも、やはりその方たちの将来の経営の安定というのがあって、本当にリスクだらけですということではなかなか新規就業者もいなくなりますので、そういう総合的な観点も含めまして改善を、急いで研究もしたいと思います。
22: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
23: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。今の状況の掛金の助成ではなくて、もっと前向きな掛金の助成を、補助を検討するということで、私はそれで十分だと思います。やはり私も上村組合長と同じ考えでございます。やはり持続可能な、安定して漁業者もできるような、今、実は二の矢で、後継者等も話出ましたが、二の矢でやろうとしたら、それはやめました。そういうことで、市長が前向きに答弁いただいたので、（１）につきましてはこれで終わりたいと思います。
次、（２）でございます。
（２）ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助ということでございますが、実はこの資料も当局に渡しておりますが、100％、全体で100％契約割合に加入している方は53％なんです。あとの47％の方は30％であったり、50％であったり、60％で、これが契約割合別です。
唐桑は確かに100％加入しておりますが、割合別に見ると、100％ワカメで加入している人は30％なんです。あとの70％の人は30％であったり、今言った30％の割合でいっている。ということはどういうことかというと、100万円の被害があった場合には、ある人は30万円しかもらえないんだよ、ある人は50万円しかもらえないんだよという割合なんです。ホタテに関しては、100％の加入している方が44％、あとの56％の方は割合が低いんだよというような状況なんです。この状況、課長、何度もすみませんが、この状況はどう捉えています。
24: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
25: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
契約割合なんですが、先ほど市長の答弁にもあったとおり、割合を上げれば掛金が上がると、補償は上がるけれども掛金が上がるということで、そこで二の足を踏んでいるというような状況もお伺いしております。
ただ、先ほど（１）の質問に市長がお答えしたとおり、今現行の補助制度自体の制度見直しといいますか、改善といいますか、こちら図る中で、そこにどれぐらい支援できるのかというところについては検討させていただきたいと思います。
以上です。
26: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
27: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。先ほど市長の答弁でも、こういうことも含めての答弁でございましたので、共済の関係はこの辺で終わりにしたい……。
28: ◎議長（菅原清喜君） 議員、ちょっと市長からお話ある。市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 共済の非常に難しいところは、さっき私話したように、一年一年でこうしておけばよかったというのが変わってしまうということにどう補助するかということと、今ワカメの契約割合のお話ありましたが、そこの事情がどうしてそうなったか。掛金が少ない、これしか保険料払えないからこのぐらいでいいやという、あまり前向きでない形で掛けられた方が多いと感じる御質問だったんですけれども、私の経験から言うと、例えば、この漁業、また、このエリアについては、みんな保険掛けたいんですよと、皆保険的なようなことが、国が全体を補助するという、ある意味前提になっているところがあって、とにかくみんなで入ろうやと。それをお金割れない人もいるし、そんなに心配していない人もいるけれども、まずみんなで入ることによって国もバックアップしたりするんですよというような時代もあったし、そういうケースもあると思うんです。ですから、本来はこれ、私は100％掛けないとあんまり意味ないと実は思っています。そういう経験です。そういう中で、事情がどうなっているのかというのをちょっと確認した上で、契約割合を上げたほうがいいんだけれども、それをやったってそういうことではないのかどうかということもいろいろあると思うんで、勉強の一つだと思っております。契約割合を上げていくということが共済の力を発揮する重要な要素であるということにつきましては、認識は同じくしております。
30: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
31: ◎11番（佐藤俊章君） 先ほども言いました上村組合長も、契約割合が高くなったらば、低かったらどうだかということも申し上げておりましたが、やはり高い割合で加入しておかないと、やっぱりいざというときに、やはり片方は満額もらって、片方は半分もらうって、生活面と生産面の両面がやっぱり伴わないと、私は共済は発揮しないだろうなと。国も頑張っている、組合も頑張っている。あとは市町村が頑張るべきだと、私はそういう考えでおりますので、その辺も含めて今後いろいろ議論して、いい助成の在り方を検討していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目１番目は終わりたいと思います。
次に、大項目２番目でございます。
サケの早急な資源回復に向けた取組についてということでございます。
過半、サケ研究の第一人者で、北海道大学の帰山雅秀名誉教授が、我が国のサケに及ぼす地球温暖化の影響をテーマに、南三陸町で特別講演が開催されました。
海水温の上昇は、稚魚の滞在期間を短く、発育し切らないまま外洋に出るため生存率が下がっており、これが回帰数減少の要因とのことでありますが、温暖化による海水温の上昇は今後ますます進み、サケの回帰が増える見込みはないとした上で、サケ単体ではなく、生態系全体の問題として捉えるべきとのことであります。
そこで、サケの早急な資源回復に向けた取組について、本市の考えを伺います。
32: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） サケの早急な資源回復に向けた取組についてお答えいたします。
本市におけるサケのふ化放流事業は、100年以上前から大川及び小泉川において行われており、平成20年度には約56万尾ものサケが本市魚市場に水揚げされていましたが、令和２年度には５万尾余りと、平成20年度の９％にまで落ち込んでおり、本年はさらに落ち込む見込みであります。
これを受けて、昨年度は他県からの種卵の移入、今年度は県北部３水系共同で神山川に遡上した親魚の捕獲・採卵作業を実施し、稚魚放流の確保に努めるなど、養殖事業の現場では、現状でできる限り、あらゆる対策に取り組んでいるところですが、近年の未曽有の不漁に困惑しているところであります。全国的にも多くの地域でサケの極端な不漁が報告されているところであり、沿岸の秋、冬の漁に深刻な影響を与えております。
本市といたしましては、本年９月の大川水系さけます増殖協会の総会の際に、県の担当者に対してサケ不漁の原因究明の必要性を強く訴えたところでもあり、12月７日には、全国のサケ・マス増殖関係者が自民党さけ・ます増殖推進議員連盟に対し、来遊減少の原因究明と増殖事業への緊急的な財政支援を要望したところであります。
今後とも他地域のサケ増殖団体と連携し、サケの回遊経路上で何が起こっているかについて本格的な調査が行われるよう、また、サケ増殖事業の継続に対する緊急的な支援が行われるよう、引き続き働きかけてまいります。
34: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
35: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。
全国的には、サケの来遊は1970年代半ばから急増して、1996年には史上最高となる約8,900万尾を記録しているということが分かっております。ところが、2004年あたりから減少傾向を示して、2010年頃には３年連続で5,000万尾を割り込むというような状況でございまして、今、市長答弁のとおり、本市も近年減少傾向にあるサケの沿岸漁獲数、2019年からかなり著しく減っているということでございまして、大川・小泉両水系においても危機的な状況であるということは既に御承知のことと思いますが、ちなみに大川の河川捕獲数、これ2015年は１万7,741尾だったそうでございます。ところが、2020年は9,763尾ということで、今年は1,500尾ということが言われておりまして、大幅な減少ということです。これ大変な事態でございます。仮に、今年放流数を70万尾と仮定すると、河川遡上係数ってあるんだそうです。それを掛けると、４年後には年間200とか300尾しか来ないんじゃないかということが言われているんです。これでは事業としてどうなんだろうなと。
ちなみに、気仙沼漁協さんの魚市場の状況をちょっと見てみました。平成27年度は尾数で28万4,000尾ほど捕獲されているんです。金額で４億2,800ということで、ところが、令和２年度は５万尾しかないんです。23万尾減っているんです。金額で１億3,000万ということ。今年の10月末では2,500尾しか水揚げなっていないんです。金額も600万ほどということで、いや、これでは定置の方、生産組合も大変でしょうけれども、定置網の方や小型漁船の方あるいは刺し網している漁業者は、こんでとっても、サケ漁でこれでやられないでしょうね、維持できないです。気仙沼漁協さんも大変じゃないですか。サケの賦課金ももちろん入ってこないし、鮭生産組合の存続にももちろん影響あるので、事業として本当に今後難しいんだなと、大変な事態だなと思っているんですが、先ほど、12月の何か要望をしたということで、国、県と関係、やっぱり早急な対応を求めなきゃならないということでございますので、その辺、12月の何かの要望、ちょっと、もうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
36: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
37: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
自民党さけ・ます増殖推進議員連盟の岩手の鈴木俊一先生が会長をなさっているということで、そこに対して、北海道、それから東北、東日本、全国のサケ増殖団体からの要望ということで上げさせていただいております。
要望の中身的には、サケ中心ではあるんですが、全般的な赤潮の被害ですとか、あと震災への要望ですとか、そちらのほうも含めた中で、特に今記録的な不漁でありますサケの増殖事業への緊急的な支援というところもそうなんですが、原因究明です。回遊経路、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、何ていうか、もう情報共有とかそういうことではなくて、回遊経路究明をしてくださいというようなところを強く強調した要望の内容となっております。
以上です。
38: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
39: ◎11番（佐藤俊章君） 実は、北海道の対応早いんですね。もう令和元年６月には有識者検討会も設置しているんです。秋サケ資源対策協議会だそうでございます。令和２年２月には秋サケの資源対策取りまとめということで、資源減少あるいは対策・対応等を検証しているんです。もう始まっているんです。今年の４月には道予算で5,300万ほど計上しまして、資源回復加速化事業ということでもう事業が始まっているんです、対応が。
一方で、実はＪＦみやぎのギンザケなんですが、サケが取れないからってギンザケが去年、みやぎサーモンですけれども、一方で実は重宝されているんです。キロ700円から800円で、ある業者からはもっとギンザケ増やしてくれということも聞いております。そうはいっても、やはりギンザケも重宝されているということ。だけれども、一方でシロザケが取れないというのも、これは現実なのでございますが、岩手県では、まあ県下ですか、青森、岩手、福島、山形、秋田等々が新しい取組というか、漁獲数の減少でトラウトサーモンとか、サクラマス等が、実は試験等が行われているんです。海上養殖あるいは陸上養殖ということでございますが、これ新しい取組について、課長、どうなんですか、こういう生産組合、鮭生産組合でそういうことが、仮に新しい試みした場合、そういう資金面というのは水産庁にはあるんでしょうか。
40: ◎議長（菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
41: ◎水産課長（川村貴史君） お答えをいたします。
新しい取組といいますか、議員も御存じのとおり、浜プランに基づく漁協さんが行う新しい取組も含めた増養殖の活動に対しての支援というのは既にもうありまして、活用する場合には市でもそこはお手伝いができる仕組みになってございます。
ただ、サケの養殖、海面養殖なのか、陸上養殖なのかというところはあるんですけれども、担い手とどこでやるかというところについて、いろいろ大船渡を中心としたサーモンバレー協議会ですとか、そちらでもお話はいろいろ具体化させたいという思いはあるんですが、そこの担い手とどこでやるのかというところについてもお話が至っていないと伺っております。
以上です。
42: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
43: ◎11番（佐藤俊章君） 実は、岩手県釜石市は、岩大と昨年度から取り組んでいるサクラマス、これ今年の６月18日に２トン水揚げしたということ、これは海面養殖でございます。昨年の４月24日、宮古市では宮古トラウトサーモンということで、これ初出荷されております。
トラウトサーモンって分かりますよね。留守副市長、トラウトサーモンって分かります。急に振るからね。
44: ◎議長（菅原清喜君） 留守副市長。
45: ◎副市長（留守洋平君） トラウトサーモンについては何度か聞いたことがあります。
46: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
47: ◎11番（佐藤俊章君） 名前だけ知っていますね。実は、ニジマスを大型化になるように品種改良したのがトラウトサーモンなんです。ニジマスなんです。そういうのが行われているんです、釜石、宮古。あるいは、青森は海峡サーモンというんだそうです。これもトラウトの一種でございます。山形でも行われておりまして、実は今、私注目しているのは、静岡の小山町ということで、プロキシマーシーフード社というところでアトランティックサーモンということで、これ閉鎖的循環式陸上養殖が行われているということで、新しい取組もこういうふうに行われているということでございます。
そういうのも含めて、やはり試験段階とは思うんですが、そういうのも含めて、今後いろいろな関係機関等交えて私は協議する必要があるのかなと思うんですが、再度答弁お願いします。
48: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
49: ◎市長（菅原 茂君） ＪＦみやぎ出身の佐藤俊章議員さんから、トラウト等の養殖につきまして積極的なお話があったことに、私は大変大きな意義があると考えております。
この秋サケのことにつきましては、そう簡単ではないし、今年の種卵の数から言えば、４年後は分かってしまうという状態だと思います。ここはどこかで劇的なことが起こることを祈念しながら、科学的な解明と、あと一時しのぎになるかもしれませんが、お金を何とか国から引っ張って、回復する可能性を捨てないでいく必要があろうかと思います。
そのこととはまた別と取りあえずは考えて、一緒のことですが、別と取りあえず考えたほうがいいと私は思っています。そういう意味で、ＪＦみやぎがギンザケで成功したように、ほかの地域においてはギンザケというよりもトラウトまたはサクラマス等を、特にトラウトに力が入ってくると私は思っています。そこの養殖につきまして、自治体も含めて大支援をしている。私は支援をしたいです、本当に。気仙沼にいろんなアプローチが実はありました。大手水産会社からもありましたし、先ほど課長が話した大船渡の方も含めたサーモンバレー協議会がいろいろ考えておられるけれども、結果的に実際の海洋面で漁業をすぐ行える人たちがまだ立ち上がっていないという意味で、佐藤俊章議員の御質問は大変意義があると私は思っています。
魚がないならつくるしかないという時代だと思います。そうやって商いを継続していかなくちゃならないし、同じ漁業者であっても同じことだけではなくて、別な漁業にも手を出すんだと。そうやって気仙沼湾も開拓されてきたんだと思いますので、ぜひそこは強力に促して、次なる、今、有望な市場であるサーモン類のところに気仙沼も乗り出すべきだと思います。今ある意味気仙沼だけが空白、東北におけるサーモン空白地帯が気仙沼です。それで、一方で魚市場の水揚げが足りないとか言っているわけにもいかないと思っていますので、ここは浜の皆さんのお気持ちも含めて、いよいよだなと、私はスタートを切れればいいなと、市は応分の負担をしていくべきだと思っています。
50: ◎議長（菅原清喜君） 11番佐藤俊章君。
51: ◎11番（佐藤俊章君） ありがとうございます。やはり時代に即した、環境に即した対応をした、やっぱりこれからは養殖も必要なんだろうなということで、先ほども温暖化の魚種の交代が言われておりまして、いつまでもやっぱりシロにこだわっていていいのかというのも正直ございます。そうはいっても、あの姿を取ったときのイメージしか、漁を大漁のときのイメージがあるもんだから、どうしてもシロにこだわるのも分かりますけれども、やっぱりそういうのも併せて新しい取組は、トラウトにも取り組む、私は必要なんだろうなと思うわけでございますので、今後いろいろな関係機関と勉強し、私も勉強しながら、前向きに進んでいってほしいなという気持ちで今回質問したわけでございます。今後取組状況よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと早いですが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
52: ◎議長（菅原清喜君） これにて11番佐藤俊章君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午前11時といたします。
午前１０時４６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時００分 再 開
53: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。18番高橋清男君から早退の届出ありましたので、御報告いたします。
次に、「住民の災害避難行動に関する取組について」外１か件、４番村上伸子君の質問を行います。４番村上伸子君。
54: ◎４番（村上伸子君） ４番村上伸子。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
今日は、大項目２つを準備いたしました。
大項目１、住民の災害避難行動に関する取組について。
今年は東日本大震災の発生から10年目の年となりました。甚大な被害を受けた本市にとってこの10年は、町、道路、建築物、そして人々の暮らしや心の復興に取り組みつつ、防災や災害にどのように対応するかの手法を模索し、様々な事業、活動を実践してきた年月ではなかったでしょうか。
しかし、ここ２年来の新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、市内の多くの自治会が住民参加による災害避難訓練の開催を控える状態にあり、節目の年にもかかわらず、住民が災害からの避難行動に改めて向き合い、検証する機会が少なくなっていると感じます。
市は、自分たちの地域は自分たちで守るという考えの下、市内自治会などを中心とした自主防災組織の設立を促しています。また、支援が必要な高齢者や障害のある方を避難行動要支援者と捉え、支援制度を設けています。
住民の避難行動に関する市の取組の現状と課題について質問します。
１、災害発生時の共助について。
地域住民間の共助の制度である市の自主防災組織の設立には住民の理解や災害への意識向上も必要と考えますが、住民の設立への取組について伺います。
２、地域防災リーダーの活用について。
共助の取組の中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います。
３、高齢者や要支援者の災害時避難行動について。
高齢者や要支援者など、自力での行動が困難な避難行動要支援者避難支援計画に関する市の取組の現状と課題について伺います。
55: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
56: ◎市長（菅原 茂君） 村上伸子議員の質問にお答えいたします。
住民の避難行動に関する取組についてでありますが、災害発生時の共助については、地域コミュニティーの構成員が相互に助け合う自主防災組織が重要な役割を担うものであり、複数または単独の自治組織単位での防災出前講座やまち歩きによる防災マップづくりの支援などを通じて、共助による地域の防災意識向上を図っているほか、気仙沼市自主防災組織連絡協議会と連携し、防災意見交換会や防災研修会等の開催を通じて自主防災組織の必要性を訴えてきております。
また、現在、本市が構成団体となるオール気仙沼防災フォーラム実行委員会において、東日本大震災10年復興記念事業として、市内全世帯を対象に防災に関するアンケート調査を実施しており、市民の防災意識の変化や自宅の災害リスクの有無、自主防災組織などについてお聞きしているほか、このアンケートに回答することにより、個々人での災害への備えや防災行動へのきっかけとなることも期待しております。
今後も市民一人一人が災害発生時の共助の重要性を理解し、共感していただき、全地区での自主防災組織の結成につながるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、地域防災リーダーの活用についてでありますが、地域で主体的に防災行動を取ることができる地域防災リーダーを育成し、本市の防災力の底上げを図ることを目的に、昨年度から市民を対象として防災士の養成に取り組んでおり、市職員研修として参加した者も含め、昨年度は57名、今年度は53名が研修講座を受講しております。
また、毎年県が実施している防災指導員養成講習やフォローアップ講習を本市で開催し、これまで多くの方々が受講され、防災知識の習得や演習等により、地域防災活動の中心的役割を担う人材の育成をしております。
これまで地域から防災士などの方々の情報提供要請があった場合には、本市が窓口となって該当地域にお住まいの防災士などから承諾をいただいた上で情報提供しておりましたが、今後は、より迅速に紹介できるよう、事前に防災士の方々などに意向を確認してまいります。
防災士などの地域や職場等での活動については様々であり、その全てを把握できておりませんが、自主防災組織における地区防災計画作成の企画立案や公民館と連携した防災講座・防災訓練の実施、自治組織内での防災マップづくりに携わっている等の活動事例があり、今後、防災に関する会議や意見交換会等へ参加していただくなど、地域の皆様にもその活動状況を知っていただき、協働につながる機会をつくってまいります。
次に、高齢者や要支援者の災害時避難行動についてでありますが、自力での避難が困難な高齢者等の避難支援個別計画については、避難行動要支援者名簿を基に、自治会、振興会、自主防災組織等と市が連携し作成しており、本年11月末現在で、個別計画策定に着手している自治組織は、避難行動要支援者がいる全自治組織の78.3％となっております。
いざというときの地域における避難支援は、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の住民が互いに協力し合いながら取り組むことが重要であり、また、これまで個別計画策定に着手できていない地区については、地域の支援者や災害時に支援が必要な要配慮者の制度に対する理解が十分進んでいないことや、避難時における支援者の選定に難航するなどの課題が見られます。
本市といたしましては、本制度の市広報や自治会ガイドブックへの掲載や、Ｋ－ＮＥＴ市役所だよりを使ったＰＲ、自主防災組織連絡協議会で開催する防災意見交換会等での制度紹介等を行ってきているところでありますが、今後も個別計画策定が進まない地区を中心に直接出向き、制度の説明や支援者選定の助言を行うなど、策定の支援をしてまいります。
57: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
58: ◎４番（村上伸子君） 防災に関して答弁をいただきました。ありがとうございます。
では、再質問に入りたいと思います。
（１）の災害発生時の共助についての中で触れました自主防災組織の設立なんですけれども、これは実は我が地区で今取り組んでいる真っ最中でございまして、一旦始めてみましたところ、自主防災組織の立ち上げというのが困難だなという状況で数か月になります。自主防災組織の立ち上げが困難な理由というのは、やはり人々への理解なんです。住民にこういうものが何であるかということへの理解、促していくということと、その理解をして知ってもらった上での同意、あとはその賛同です。やってもいい、やりたいというような、前向きなその返答というものにこぎ着けるまでがとても大変だと感じておりました。殊に私の地区は津波で大きな被害を受けた地区にもかかわらず、その防災、自分たちの身を守るとか逃げる、そういうことに関しては皆さん経験されているので、10年前とは違った考えあるいは行動の方法があるのかなと思ったんですが、共に助け合うという形での自主防災組織のときに、ちょっとびっくりした、あるいはショック受けたといいますか、ここまで大変なものなのかというのが実情でした。
ここにも述べておりますが、理解と、あとは意識向上です。意識向上は今回の11月３日、私たち２年ぶりに地区の避難を行いまして、実際に足を運んで地区の所定の避難場所に移動してください、実際に歩いてくださいということを通達して、全地区の方々に協力してもらいました。ただ、やっぱり参加率が低いということ、あとは一家で１人出ればいいんでしょうってノルマ的に考えている人がいた、そういう形での避難でしたので、ここはちょっともう少し練り直す、あるいは意識向上、あるいは働きかけの時期ではないかと、今真っ最中、考えている真っ最中です。意識向上のところなんですが、防潮堤が高くなればなるほど、ある意味人々の気持ちが弛緩していくという、そういう面も否めないと思います。防潮堤ができたから安心と、あるいは高台に家が移ったから安心と、そういう空気がやっぱり漂っているなと感じました。
住民への理解あるいは働きかけなんですけれども、様々な今事例、いろんな会があって、いろんな自治会あるいは研修会、出前、防災マップづくり、いろんなイベントがあるということを改めて分かるんですけれども、まず地域における自主防災組織の立ち上げ、達成率がそんな完璧ではないと。100を目指すというような市の答弁ですけれども、まだ68％、これは今年の秋に頂いた資料なんですけれども、その場合でまだ全体の68.1％と伺っています。ここから、この三十数％埋めていくためにはどういうものが必要なのか、あるいはこの地区によってすごく達成率が差があるということも見えています。すごく達成率が高いところは階上、大島、あとは面瀬。低いところは気仙沼地区、これは気仙沼内湾も含めたところだと思うんですが、大きな被害を受けたところなのにという思いもありました。あとは私がいる唐桑は75％、割と高いところなんですけれども、この差です。自主防災組織の立ち上げの差、地区によって違うということと、あとはどういうアプローチをしてこれを埋めていくのか、ここら辺ももう少し具体的にお伺いしたいと思います。
59: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
60: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） お答えいたします。
まず、自主防災組織の結成率の高いところというのが、ある程度海に面していて、被害を受けて、それに対する危機感の強いところというのが防災組織の結成率高くなっていると思っております。気仙沼も被害大きかったんですが、実は気仙沼地区は被害が大き過ぎて、地区がまだ戻っていないというところがあります。そういうところもあって若干低くなっているのかなと考えております。それから、あと東日本大震災のときに津波なんかの来ない、来なかったような地区というのは、やはり結成率が低くなっている。
ただ、昨今、台風などが強くなって、大雨による被害も増大しているということもあって、海から遠いところにおいても、うちのほうでは、その危険性を訴えながら自主防災組織の結成をお願いしております。各地区を回りながら、繰り返し自主防災組織の必要性を訴えていく、これが必要だと。そのことによって、近年、毎年５％程度ずつ結成率が上がってきております。今後も継続して必要性を各地区、全ての地区で訴えていきたいと考えております。
以上であります。
61: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
62: ◎４番（村上伸子君） 気仙沼地区が一番低いのに驚いたんですが、理由としては人が戻っていない、そこまで壊滅的に被害を受けたということを改めて今、そうだなと思って聞きました。
ただ、被害の大きかった地区において結成率が高いというのはちょっと違うような気がしました。面瀬地区は内陸のほうにある地区なんですが、結成率が100％となっています。またここは違った手法でのアプローチがあったのかなと想像するんですけれども、こういう成功した事例、自治会だけの力ではちょっと難しいというときに、どういった、例えば、住民のコミュニティー力とか、あるいは既存の団体、あるいは既存の活動のボディーといいますか、そういうものがあるのか。例えば、面瀬地区に関してはどういうものが原動力になって非常に高い達成率があるのかなと思うんですが、もし答弁できたら、よろしくお願いいたします。
63: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
64: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 面瀬地区においては海、面瀬川を中心とした海の海岸沿いも面瀬地区になっております。そのようなところでの被害、その大きさもありましたし、それから、面瀬地区全体として、お互いに助け合おうという雰囲気が非常に強かった、その機会を捉えて地区で立ち上がって、全体的な組織を立ち上げたということであります。
以上です。
65: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
66: ◎４番（村上伸子君） 願わくば、全ての地区がそういう共助の意識が高いというものを共有できたらいいのだろうとは思います。
あとは、感じているのは、防潮堤が高くなって逃げる意識が弛緩しているというのは、これは現実だと思うんですが、そもそも私の地区においては、一番の被害といったら、みんなもう100％津波と答えると思うんですが、それだけではない災害もあると。あとは高いところにいるから、新しいおうちにいるからということではなく、誰にでも起こり得る災害、災害は誰にでも起こり得る、どんな形で起こるか分からない。なので、一人一人の市民が防災あるいは逃げる、避難ということを同じように考えていかなければいけないと思うんですが、そういう弛緩した部分とか、津波以外のところではあまり興味がないとか、そういうところの働きかけをぜひしてほしい。自主防災組織があるからではなく、もう少し強い口調で、災害というものは津波だけじゃない、誰にでも起こり得るんだということを改めて市民に周知をしていただきたいと思います。そのためには広報、あとは今おっしゃったようなテレビとか、ケーブルテレビとかということなんですが、それ以外にも何か、コロナで変わった、いろいろな情報の発信も多々変わってきたと思うんですけれども、それ以外の例えばアプローチとして、私たちが聞いておくべきもの、私たちが知っておくべきものがあれば伺っていきたいと思います。
67: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
68: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） まず、防潮堤の関係についてなんですけれども、今の防潮堤、全ての津波に対して防御できるわけではないということは御存じだと思います。今後示される予定の最大津波にあっては、防潮堤を超えてくる、あるいは防潮堤を破壊してくるということも想定されております。そのようなハザードマップ、今後示される、つくっていくハザードマップ、それから、今現在も作成、今年度作成予定なんですが、大雨による被害あるいは土砂災害による被害のハザードマップ、こういうものを活用しながら、災害の危険性はどこにでもあるんだと。さらに、災害の危険性がないところにあっても、共助の考えを持って避難者を受け入れる、支援する、そのような必要性も訴えていきながら、資料も活用しながら、自主防災組織の育成を、結成を図っていきたいと考えております。
以上です。
69: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
70: ◎４番（村上伸子君） 次にこの質問をする、この議題を出すときに、自主防災組織の設立のパーセントが上がっているということと、あとは空気で感じられるような気仙沼における防災、あと避難に関して、気仙沼ならでは、あるいはさすが気仙沼と思えるような、住んでいても思えるような、そういうものが感じられるような結果を求めております。そのための努力は惜しまないでやっていただきたいと思います。
（１）に関しては以上で終わります。
続いて、（２）の質問です。
地域の共助において大きな役割を果たすと言われています地域防災リーダーの育成、あと活用の話なんですけれども、先ほどは防災士の、昨年度から防災士の試験を積極的に受けてもらっているというお話でした。市民、去年57名、今年53名の受講者がいたと。その内訳は、市の職員さんが多いかと思うんですが、市民への働きかけ、市民の受験率はどのくらい、大体どのくらいなのでしょうか。
71: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
72: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 受験率ということなんですけれども、一般市民の受験率まではちょっと把握しておらないんですが、定員については毎回50名としております。一般市民の参加者、受講者数の定員を50名として、毎回50名程度の申込みがあるんですが、直前に都合が悪くなってということで50名に達していない、四十七、八人ぐらいになっているというのが実情であります。
以上です。
73: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
74: ◎４番（村上伸子君） 私も実は受験を考えておる一人なので、ぜひこの制度を来年も続けていっていただきたいと。近所の方も落ちたと。俺も次トライするので、一緒にトライしましょうと約束をしてしまったので、ぜひ制度としては続けていっていただきたいと思っております。
この防災リーダーに関してなんですが、事前にお話をお伺いに行ったときに、女性の話にも少し触れさせていただきました。実は、防災リーダーに関して、仙台というのがすごい先進地でして、仙台では震災の直後から、災害に強いまちづくりのためには平時から女性が地域の中でリーダーシップを発揮することが大事だと捉えて、女性と防災というテーマで何回も研修会を開き、シンポジウムなんかも開いてきております。気仙沼においても、女性の防災士さん、さっき受験率分かんないと言いましたが、女性の方が受けて何人ぐらい受かっているか、もし数値で分かるなら教えてください。
75: ◎議長（
菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
76: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 防災士の方に占める女性の割合についてお答えいたします。昨年度、本年度、昨年の方たちは防災士としての認証を受けている、今年はまだなので、２日目の最後に行われる試験の合格者ということでお答えしたいと思います。
昨年度と今年の合格者106人おります。そのうちの26名、24.5％の方が女性となっております。また、気仙沼市がその講座を実施する前に、自主的に防災士の認証を受けた方々、この方々89名おりますけれども、その方々と合わせた数字では、195名のうち45人の方が女性であり、23.1％となっております。
以上であります。
77: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
78: ◎４番（村上伸子君） いずれの中でも大体４分の１ぐらいが女性ということで、思ったより高いと、安心して聞きました。
県の取組で、一番直近では11月21日になりますけれども、女性防災指導員等交流セミナーというものが開催されて、これ11月21日だったもんですから私は参加しかねてしまったんですが、これは女性という名前を冠した交流セミナーなんです。防災と女性の中のセミナー。気仙沼ではこういう試みは聞いたことがありませんが、防災に関して、女性の方々の育成をするという意味でのこういう類似のセミナーをやるということを今まで話したことがあるのか、あるいはそういうお考えはあるのか、お聞きします。
79: ◎議長（
菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
80: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） これまで女性を対象として、自主防災組織連絡協議会、それから中央公民館と共同で女性を対象とした防災の、何ていいますか、意見交換会、防災に対する交流会等を開催しております。
今後、防災士等なお増えていくと思われますので、災害のときには女性目線の対応というのも非常に大切になるもんですから、そういうことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
81: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
82: ◎４番（村上伸子君） 震災から10年たちまして、10年前、避難所を一生懸命仕切ってくださった、盛り上げて、それこそ機能するようにしてくださった多くの女性がいました。10年たってしまったので、私はこういう機運とともに、もう少し若い世代の働きかけ、若い世代のそういうリーダー育成ということにもつながればいいなという意味で今の質問をさせていただきました。ぜひ新しい人材の開拓を含めて、女性と防災というものも、気仙沼市独自のものを打ち出していっていただきたいと思います。それは、ぜひこれから取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど伺ったイベント以外にも、そういう事業、活動が次回は聞けるような期待を持っております。
２番目に関しては、この質問は終わらせていただきます。
（３）番の高齢者や要支援者の災害時避難行動についての質問に入ります。
この質問は、今回、私この要支援者の方々への避難計画というものも勉強させていただきました。漠然とだったので、きちんといろんな数値があって、システムがあってということは勉強するいいチャンスでした。
これを思ったきっかけというのが、11月に行った地区の避難訓練のときに、多くの方がいて、じいちゃん、ばあちゃんいたけれども置いてきたというような立ち話だったんです。いたけれども、いや、おらいのばあちゃん、足痛いから来なかった、連れてこれなかった。おらいは車椅子だから。という意味で、お年寄りを置いたということがすごく多くて、そのときにどうやって逃げるの、どうやって逃げるんですかと言ったっけ、いや、車椅子も乗んねえしどうすっぺなっていうような、当人たちがそういう認識でした。御家族がいる、お年寄りを抱えている御家族でも、どうすっぺなっていうことだったし、あとは、恐らく私たちが自治会としても漠然とは分かっているけれども、独居の方々、こういう方々の避難というものに関して、すごく手つかずだったなということに気づきました。
ここでは、要支援者の方々への計画ですね、計画についてお伺いしていますが、要支援者の計画に該当するかもしれないんだけれども、本人たちの認識が浅い、あるいは情報がない、あるいは家族がどうしていいのか分からないというような方々少なからずいらっしゃって、その方々へのアプローチが必要だと感じました。そういう方々、避難計画に入るかもしれない予備軍、こういう方々への支援というのはどういう形で進めていくのでしょうか。
83: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
84: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
避難行動要支援者の個別計画の策定につきましては、１つは、介護度とか、あと身体障害者手帳や療育手帳を持っている方や障害者総合支援法の障害者区分に該当する方と、一定の基準がありますが、それに加えまして、手挙げ方式によるその名簿への登載と併せて個別計画の策定ということも行っております。それは、やはり地域の民生委員さんとか、自治会長さんからの、こういったお声がけをしていただいて加えるという形で進めておりますので、今後とも周知を図りながら、必要な方が手挙げで個別計画の策定につながるよう支援していきたいと思います。
85: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
86: ◎４番（村上伸子君） 声がけをして、避難行動の要支援者、いい意味での、嫌な言い方をしたくないんで、いい意味での分かりやすい該当する方々というの、とてもいいシステムになっていて、この方々抽出ができると。
それ以外の方々です。いわゆる手挙げ方式に該当する方々なんですけれども、該当する方々がますます増えてくると思います。こういう方々は恐らく５年前までは自分は援助する側、動ける、人を助ける側だったんだけれども、いつの間にか助けられている側になってきちゃったよと、そういうように過渡期なのかなと思いました。
こういう方々へのアプローチなんですが、地元地区の民生委員さんとも話をさせていただいたんですが、やはりすごく丁寧なケアが必要みたいです。あとは、その中から避難だけじゃなくていろんな生活の悩みもあるらしくてなんて、ちょっと脱線してしまったんですけれども、民生委員さんが把握して、あと自治会長も名簿が、名簿ですね、こういう方々の名簿なんだけれども、予備軍あるいは見えない方々への抽出というか、その人たちを浮き彫りにするというものがちょっとおろそかになっていると、私は個人的に思っておりました。こういう方々への協力、民生委員さんということ、あとは地区の役員、自治会ということは何度も聞いているんですが、それ以外の抽出の方法というか、どういったものが、そういった方々、民生委員さんの負担がすごく多いんじゃないかなと私は心配したんです。なので、それ以外のところでどういう形の抽出が好ましいのか。これは本当にまちづくりに関わる、まちづくりの制度に関わるやり方でないとできないのかもしれませんけれども、それ以外にどういう手法で私たちアプローチして抽出に励んだらいいのか、どういった考えなのかお聞きします。
87: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
88: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
今、民生委員以外の方々からの手挙げ方式の必要な方へのアプローチの方法と理解をいたしましたが、先ほど来、自治会の役員の方を通じてという方法もありますし、あと自主防とか、あといろいろな避難行動要支援者の計画については、様々な介護とか、障害のサービス事業者の方々も承知している内容だと私たちは思っておりますので、そういったところから、やはり一番は自治会や民生委員さんを通じて上げていただくことによって、やはり個別計画を策定する際には、そういった方が加わった形で個別計画を策定するということが必要となってきますので、いずれいろんな方法によって、自治会なり、民生委員さんに情報が集まって、そこの中で手挙げをしていただくという形が一番ベストだと思いますので、そういった形の周知を図っていきたいなと思います。
89: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
90: ◎４番（村上伸子君） 今日、この住民の災害避難行動についてと大項目の中で幾つかに分けて質問したんですが、共通するのは、意識が向いていないというか、避難あるいは災害に関して、住民の方々の気持ちがぴっと反応しないという現実だと思いました。今、一番最後に取り組んでいるのは、自分も避難するときに支援が必要かもしれないという立場の方々というのがどんどん増えてくる中で、そういう方々への周知あるいは教育、あるいはそういうものが必要だということを、今私はすごく再認識しております。それに関して周知、あとは教育ですね、せっせと励んでいただいて、地区の方々の耳に届けられるような、そういう活動を、あるいは取組を、今後もぜひ続けていっていただきたいですし、時折お話しさせていただきたいと思います。
第３に関しては以上です。
続きまして、大項目２の多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育についてを質問いたします。
第２次気仙沼市総合計画は、スローガンとして、世界とつながる豊かなローカルとうたっています。世界とつながることを目指した内容としては、多文化共生の推進、38ページ、地域間交流・国際交流の推進、109ページ、社会変化を生み出し未来を創る力の育成、130ページ、などの項目に現状・課題が挙げられています。
海外との経済的な関わり、人的交流がますます深まる未来を見据えたとき、いずれの項目も本市の若い世代の教育においては網羅すべき内容だと感じます。小学生と中学生の取組について伺います。
（１）市内学校の英語教育について。
文科省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。現在、小学校３・４年生から外国語活動として英語に触れ始め、５・６年生から中学校へ進む中で、外国語や音声に慣れ親しんだ上で読むこと、書くことを始める、外国語で気持ちを伝え合う、課題などに実際に活用する言語活動を支援させるなど、具体的な取組が示されています。コミュニケーション能力の向上を目指す中での小・中学校の取組の課題、そして英語を母語とする外国語指導助手の関わりについて伺います。
（２）国際理解の推進について。
第２次気仙沼市総合計画の130ページに、地球的課題や異文化の理解等のグローバル教育も重要であると述べられています。現在、気仙沼市に在住する外国籍市民の多くが、技能実習生として働くインドネシアやベトナム、ミャンマー人等です。身近に生活する彼ら、彼女たちの出身国のことを学ぶことが国際理解に役立つ可能性について、また、ジェンダー平等が大きな課題である今、アフガニスタンなど、世界の女性たちを取り巻く問題について学ぶことの必要性について見解を伺います。
91: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
92: ◎教育長（小山 淳君） 村上伸子議員の質問にお答えいたします。
市内小・中学校の英語教育についてでありますが、第２次気仙沼市総合計画・後期基本計画及び第２期教育大綱に、社会変化を生み出し未来を創る力の一つとして英語力を位置づけ、その育成と国際理解教育を重点として取り組んでおります。これは、世界に広く通用する言語としての英語の活用力と異文化の理解と共生を図るグローバルな視野の獲得を目指すものであります。
小・中学校においては、課題として大きく３点を設定して取り組んでおります。
第１に、英語の授業の在り方です。
小学校３年生から英語に親しむ活動を開始し、発達段階に合わせて英語の授業を実施しております。従来、英文和訳を主とした聞く・読む学習を中心としてきましたが、書く・話すことのウエートを高め、文法に関する学習をベースとしながらも、音声学習とアウトプットの機会を大切にする学習へのシフトを図っております。
現在、教員の代表者から成るワーキンググループを組織し、どのような学習活動を組み合わせるか等の実践的な研究とその共有を進めているところです。
第２に、英語学習への動機づけです。
世界に広く通用する言語として英語を使えることの必要性を児童・生徒に伝え続けるとともに、国際交流等により英語を学ぶ楽しさを広げることに取り組んでおります。小・中学校では、海外の連携学校等との交流をオンライン中心で拡大しております。
一方で、英語力は日常的な努力が成果に直接結びつきやすいものであることから、英語検定等を目標として、努力が結果に結びつく達成感を得る経験を積ませようとしております。
課題の３点目は、英語活用機会の拡大です。
都市部と比べて活用機会が少ないことが把握されていることから、外国語指導助手やＩＣＴ機器の活用により、実際に活用する機会としての国際交流を進めております。
外国語指導助手につきましては、先月新たに４名が来日し、10名全員がそろいました。１人当たり２校から３校を担当しております。
小学校においては、簡単な日常会話や自分の思いを英語で伝える学習、外国の生活や特色ある行事について知る学習を通して、児童の興味関心を高める働きかけを行っております。
また、中学校においては、ネーティブスピーカーの英語に触れさせながら、聞く・話す力を高めるとともに、外国人とのオンライン交流を設定するなど、生徒に学習の成果を生かす機会を提供しております。
さらに、小・中学校での活動に加えて、市民との交流や外国人を支援する活動も行っております。幼稚園訪問や料理教室等の交流事業、伝承館の英語ガイドへの助言、イングリッシュキャンプ等の市民対象イベントへの協力、英語表記による市のごみ分別ポスター作成などにも取り組み、市民の国際交流の面でも力を発揮しております。
次に、小・中学校における国際理解の推進についてでありますが、先ほど申し上げた３点の課題への対応において、外国語指導助手を有効に活用することは重要であります。単に授業における指導助手としてだけではなく、外国の文化を掲示物で紹介するイングリッシュコーナーを作成して異文化理解を促す取組を行ったり、オンラインで英会話について指導する学習に着手しております。
小・中学校では、キリバス、タイ、インドネシア等の国々の子供たちと国際交流を進め、異文化理解に努めております。身近な外国籍市民である技能実習生との交流も重要でありますが、いまだ部分的です。今後、仕事との調整や実習生の母国の交流先学校の開発に努めたいと考えております。
また、世界の女性を取り巻く問題を学ぶことについては、人権教育の面からも大変重要だと認識しております。児童・生徒が、この問題について自分事として考えることを大切にして進めてまいります。
93: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
94: ◎４番（村上伸子君） とても分かりやすい３つのポイントを御説明いただきました。小・中においては英語の授業の在り方です。いろんなトライ、あるいはトライ・アンド・エラーなのかもしれませんけれども、やっていらっしゃるということは分かりました。あとは動機づけ、３つ目として活用機会の拡大です。どんなふうに英語を話すか、使うかということです。大変多岐にわたる試みだと思いました。
私は、この中でも特に今日の質問の中に含めたかったのは、２番目の動機づけの部分です。動機づけというものを小・中の子供たちにするというのはとても、素材を持ってきてそれをあげるんではなくて、手を加え、いろんな加工をしながら子供たちに取り組みやすいようにしなければいけないという意味では、先生方あるいは学校の努力というのは大変かなとは想像つきますが、この動機づけの部分で、外国人の英語を学ぶ楽しさというところなんです。ちょっと前までは、英語を勉強します、スピーチなんかでも英語が好きです、英語を学びたいです、英語上手になりたいですというのがあったんですが、一貫してそこに欠けていたのは、何で英語が好きなのか、何を英語で勉強したいのかです。英語をツールとしたときに、何をしたいのかというところが視点として大変欠けていると私は長年思ってまいりました。この動機づけというのはとてもいい一歩だと思います。こういう動機があるから英語を勉強したいんだということになれば、勉強する意味、つまり生きたものとしての学習が可能だと考えます。
この動機づけの部分についてなんですが、小学生の場合の動機づけ、あとは３・４年生と５・６年生だとちょっと年も違いますのでなんですが、ちょっと５・６年生についてお伺いしたいと思います。中学校に入る前の大事な時期なんですが、この子供たちに対しての動機づけ、具体的には、さっき聞いたのかもしれませんけれども、もし、繰り返しになってもいいので、５・６年生に動機づけをして、勉強というものを知ってもらうという時期、どういうもの、どういうトライがあるのか、ちょっと教えてください。
95: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
96: ◎学校教育課長（尾形浩明君） では、お答えします。
今御指摘のあった小学校５・６年への動機づけということなんですけれども、小学校３・４年生では外国語活動ということで、まず本市では、英語の、要するに、活動を通しながら英語についていろいろな知識を得ていきます。それらを基に、５・６年生ではその部分を生かしながら、子供たちに自分の日常で話せる言葉を多くしていくというようなことで動機づけを図り、実際にそれをＡＬＴと対話したりできるような形で動機づけに努めております。
97: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
98: ◎４番（村上伸子君） 分かりました。目の前に絵が浮かぶような感じで今理解しました。英語で話す、ＡＬＴと話してそれが達成されたときの楽しさということですよね。通じた、簡単に言うと通じたと、自分の言っていることが分かってもらえたという、その楽しさです。
ちょっと時間がなくなってきて、ＡＬＴのこといろいろ聞きたいと思って、ほかの子供たちのことも聞きたいんですが、ちょっとＡＬＴのほうに移らせていただきます。
ＡＬＴの活用の話、10名いらして、これ増えたんですね。前までは７名ぐらいだったと思います。増えたので、１人が各２校から３校担当してということなんですが、このＡＬＴの活用の方法です。文科省にもやはりホームページがありまして、ちょっと読み上げますと、ＡＬＴは基本的にはティーム・ティーチングというやつで、先生と一緒に組んで教える立場で、あくまでも助手であるということは強調されています。先生がつくったものに、一緒に話し合って目的や意図を理解し、把握してもらって、その中で必要な部分をやってもらうと、ものを担当してもらうということでした。
ＡＬＴの先生方は、例えば、子供を相手にするとき、子供、小さい、割と年少の子供あるいは中学生ぐらいになったときのこの資質なんですけれども、そういうものをちゃんとトレーニングを受けてきたのか、あるいは受けるチャンスが日本であるのか。子供たちに対応したときに、ただ話す、先生のカリキュラムに乗っただけではなく、この彼らの個性も生かすために、そういうトレーニングみたいなものを進めているのか、あるいは気仙沼ではそういう取組があるのか。それによって、子供たちの教え方にすごく役に立つとか、これはいいというようなことがあれば教えてください。
99: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
100: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） お答えいたします。ＡＬＴの研修というようなことでお答えいたします。
本市においては、今年度10名のＡＬＴが配置され、実際に11月には全員10名がそろいました。その中には新しく来たＡＬＴもおります。ということで、まず、県のほうでもＡＬＴの研修をしているということ、それから、市のほうでは、まずは月に一、二回程度市教委での勤務日を設けまして、そのときに研修を行っています。また、先輩の外国語指導助手を新しく新規の指導助手の担当というかにつけまして、そこがメンタルな面、指導技術の面等でアドバイスをするということをしております。
101: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
102: ◎４番（村上伸子君） ＡＬＴと、助手という立場で、肩書ではいるんですけれども、私はこの方々は即戦力になって、柔軟に教育の現場に出て活躍していただける人材になれると思います。それは活用の仕方あるいは組ませ方だと思うんですけれども、それに関して、気仙沼の、また、いろんな環境、海洋教育とか、また特殊な教育がありますので、そういう部分では難しいのかもしれませんけれども、ＡＬＴに関しての研修、続けていっていただきたいと思います。ちょっと、また教育に関しては、今日は時間がありませんので、また後日そういう機会をぜひつくりたいと思います。
すみません、次の（３）の質問に参ります。
ミャンマーと、ここで私、国際理解の中で国を挙げたのが４つございました。インドネシアと、あとベトナムとミャンマー、そしてアフガニスタン。何でアフガニスタンなのかと思われるかもしれませんけれども、ちょうどジェンダー平等というものを、最近あるところで高校生、女の子の高校生がジェンダー平等に興味があって、そういう探求をしているんだということを発表する場面に私も居合わせまして、ジェンダー平等のためのどんなことをしたらいいんだというようなことを研修の講師の方に質問していたんです。その女の子に関していうと、ジェンダー平等ということの勉強を何でしたいのか。それはちょっと詳しく個人的に話できなかったので聞いていないんですけれども、そういう興味を持っている子がいるという、高校生です。そういうことはすごくいい兆しであって、そのところに気づいてもらうというよりも、私はある程度の牽引が必要で、小・中学校においても、いろんな外国のことをどんどん投入して、子供たちに見させてあげるという、そういう手法をぜひ教育委員会にしてほしいと思うんです。探求して自分が興味のあることとか、楽しいことを見つけてごらんではなく、ミャンマーあるいはアフガニスタン、この２つの国は今年大きな話題になっている国です。こういう国に関して、子供たちは自分たちではなかなか触れる機会もどこにあるのかも分かんない。そういうときに、時事に絡めて、ぜひミャンマーとアフガニスタン、こういうことをきちんとしたクリアな勉強、学習の目的を絡めて紹介してほしいと思います。端的に言えば、これらの国、ここに書いた幾つかの国なんですけれども、それに関して、教育委員会で、じゃあこういう国に関して紹介してみよう、取り組んでみよう、子供たちにこういう教材としてあてがってみようというような思いはおありなのか、お聞きします。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
104: ◎学校教育課長（尾形浩明君） では、お答えします。
今御指摘のあった国々を時事的な問題と絡めてというような話もあったんですけれども、実際の授業、社会科の公民の授業や地理の授業の際に、そういった時事ネタを使いながら授業を進めているところです。ただ包括的に、このジェンダー平等に包括するというよりは、どちらかというと、その国々の情勢とか、そういった部分についての学習について子供たちに指導しているというようなところです。
議員が御指摘していただいたように、子供たちのことについてということであれば、ユニセフの募金などを通じながら、子供たちは生徒会活動や児童会活動などでも、そういったものを考えながら募金活動をしていると。現在、特別に何かをしているというわけではないんですけれども、そういった活動を取り組みながら、これからも子供たち、それからそういった人権、女性のジェンダー平等について、また広く指導していきたいなと考えています。
105: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
106: ◎４番（村上伸子君） 最後に、もうあと数分になってしまったんですが、このジェンダー平等、アフガニスタンに関して言うと、私も行ったことがない国、調べたくともなかなか機会がない。そういうときに活躍するのが、ＧＩＧＡスクール構想で配置されたタブレットであり、パソコンであると思います。１つ分かりやすい例でいいますと、アフガニスタンというもので、子供たち恐らく絵とか、そういうものが好きだろうから、写真なんかを検索したときに、現代のアフガニスタンの女性が着ているものの姿、歩く姿、あれを見て、何でこんな格好しているんだとか、これ一体何だというものをまず触れてほしいとか、そういうところでの導入。そして、アフガニスタンに関して言うと、1970年代は平和な社会主義、いろんなものあったんですが、平和な国でした。頭の先からつま先まで黒い布で覆わなければいけない女性が住んでいる国。三十、四十年前はミニスカートをはいた女性が町を歩けた、そういう時代があったんです。ミニスカートをはいて女性の研究者もたくさんいたと、そういう国が、今何でこんな現状になっているのかと。そこまで私たちは考えなければいけないし、子供たちにもその一端をぜひ触れてほしいと思っております。
それに関して、あとはミャンマーの若者の一言です。今回、こういうふうに皆さんの前でミャンマーの話をしてもいいかと聞いたところ、僕たちの国は外国からの支援が必要であると。ぜひ私たちの声を届けてほしいとメッセージを受けてまいりました。21歳の男の子が、僕たちは何もできないけれども、日本の人たちにしてほしいんだということを言っていたので、私はちょっと今日これを伝えるのが最後の一つの目的と思ってここに立っております。ぜひミャンマー、あるいは気仙沼はインドネシアに関してはプロなんだ、気仙沼の人はインドネシアに関して聞いたら詳しいんだよと言えるぐらいのインドネシア通を生み出すとか、そういった形での気仙沼ならではの外国語教育、国際理解教育を推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に教育長にこの話を投げかけて終わります。
107: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
108: ◎教育長（小山 淳君） 全体といたしましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。ただ、子供たちへの教育の中で、例えば、ＳＤＧｓのような価値観を子供たちにしっかりと持ってもらうと、その価値観を実現するための力を育てる。どちらも重要なことだと思っておりますので、例えば、ＳＤＧｓ等も取り上げながら、価値観について、今お話をいただいたような、それに焦点化して各校やっていくというふうには申し上げることはできませんけれども、もちろん触れながらやっていくことになると、私は考えております。
以上です。
109: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
110: ◎４番（村上伸子君） ぜひ教育で、子供たち、いろんな可能性がありますし、教える側にも可能性は無限に今はある時代だと思います。ぜひ先生方のちょっとお時間とお知恵を拝借しながら、子供たちに一歩でも二歩でも外国に近づくような、そういう教育を施していっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
111: ◎議長（
菅原清喜君） これにて４番村上伸子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
112: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「市民参加や市民活動の促進」外１か件、２番三浦友幸君の質問を行います。２番三浦友幸君。
113: ◎２番（三浦友幸君） ２番、会派未来の三浦です。
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
１、市民参加や市民活動の促進。
本市では、震災前からスローフードの活動や食のまちづくり協議会、協働コーディネーター研修など、参加や協働のまちづくりを重ねており、旧本吉町では社会教育や集落振興、旧唐桑町ではまちづくりカンパニーなどの活動の歴史があります。
合併があり、震災後、様々なＮＰＯ、ＮＧＯ、企業が外から支援に入り、地元では復興に向け各地でまちづくり協議会が立ち上がりました。また、市民による支援活動や市民活動も活発化し、現在も様々な団体が活動を行っています。さらに、この10年、社会には大きな変化が起きており、地方創生やＳＤＧｓの推進、新型コロナウイルスによる世界規模での大きな影響があり、状況は日々変化しています。そして現在、人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化する中で、より一層市民の力が重要になっています。
以下の点について伺います。
（１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います。
（２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。
（３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います。
（４）市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定を提案しますが、市の考えを伺います。
114: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
115: ◎市長（菅原 茂君） 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。
市民参加や市民活動の促進についてでありますが、非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免については、市税条例に規定されている減免の対象には含まれておらず、当該法人が収益事業を行わない場合、法人市民税のうち法人税割は非課税となるものの、均等割は最低税率の５万円で課税されております。
現在、本市で法人市民税の減免の対象となっているものは、公益社団法人及び公益財団法人、認可地縁団体、収益事業を行わない特定非営利活動法人などであります。
非営利型の一般社団法人は、多くの団体が会費や助成金のみで活動しているため運営が厳しいと伺っており、法人市民税の減免は市民活動の促進を図る上で有効であると考えますので、議員御提言のとおり、収益事業を行わない非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免を行うことといたします。
なお、法人市民税の均等割のみの申告は、該当する団体の事業年度に関わりなく、毎年度４月末までと定められていることから、この時期に合わせた申告書と減免申請書の提出が要件となりますので、令和４年度にまずは条例を改正し、その後、団体への周知や事前審査などの準備を行い、令和５年４月から実施いたします。
次に、市民活動支援センターの民間委託と運営協議会の設置についてでありますが、現在、市民活動支援センターは、地域づくり推進課内に２名のパートタイム会計年度任用職員を配置して運営をしております。現在197団体が登録されており、相談業務のほか、情報の共有、活動状況の発信、助成金情報の提供、団体のスキルアップにつながる講座の開催などを支援しております。
民間委託については、行革や地域協働の観点から一つの方策と考えます。その一方で、民間委託を検討する場合は、費用対効果の見極めや活動の永続性、公平性を確保する必要があることから、運営協議会の必要性も含め検討してまいります。
次に、市民参加や協働に関する市職員向け勉強会についてでありますが、本市職員のみを対象とした勉強会は開催していないものの、地域活動担い手育成事業として実施しているアクティブ・コミュニティ塾の公開講座やぬま塾、ぬまトーク等の実施に当たっては、全職員へ周知し、関心を持った職員が参加しております。
また、テーマ型まちづくり勉強会ぬま大学ラボでは、取り組むテーマに興味や関心のある若者と行政職員が共に学び実践しているほか、テーマ内容によっては各部署職員も支援協力するなど、市職員にとっても、人材育成事業は市民と協働するよい機会となっております。
なお、新規採用職員については、職員研修のメニューとして、これらの講座などを含めた各種事業に年間５回以上参加するよう、令和元年度から取り組んでおります。
次に、市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定についてでありますが、平成22年４月に策定した協働のまちづくり基本方針は、合併後震災前に作成したものであります。
現在、市民参加や協働のまちづくりの理念については、第２次市総合計画に、市民が主役のまちづくり、協働のまちづくりの推進を掲げており、その理念に沿ってまちづくりを進めているところでありますが、より一層市民活動の活性化や協働の理念の醸成を促進するための新たな基本方針の必要性について検討してまいります。
116: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
117: ◎２番（三浦友幸君） （１）から再質問させていただきます。
法人市民税の減免についてですけれども、条例を変えて変更するということで分かりました。
ただ、その場合なんですが、事前審査する場合に、やっぱり各自治体によっても審査の方法だったりいろいろ違うかと思うんですが、非営利事業をどう捉えるかという部分もあると思います。現在、宮城県では非営利型の一般社団法人の法人県民税は既に減免しておりまして、そちらとの整合性をどのように考えるか伺います。
118: ◎議長（
菅原清喜君） 税務課長小野寺孝之君。
119: ◎税務課長（小野寺孝之君） お答えいたします。
御指摘のとおり、既に宮城県で法人県民税の減免を行っておりますので、この県の審査方法などを参考にいたしまして、減免の対象となる団体が減免にならないということがないようにしてまいりたいと思います。
120: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
121: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。今回の目的としては、冒頭、市長もお話ししたように、このような団体が助成金などで自己負担割合とかも持ちながら、そこを何とか資金を集めて事業を継続しようとしているような団体が多く、そういう団体の救済の目的のために提案させていただきました。
（２）番に移りたいと思います。
市民活動支援センターについてですけれども、私も、すぐに事業委託を出したほうがいいというわけではなくて、より多くの視点を持っている中間支援団体でないとなかなか受皿になるのは難しいということで、時間だったり、団体の成長だったり、そういうものが必要なのかなとは思っています。
そこでなんですが、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、どのような団体であれば委託を出すことができるのか。出せるような団体の要件について、もう少し詳しくお聞かせください。
122: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
123: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
市長答弁でもございましたように、民間委託を検討する場合、費用対効果の見極めや活動の永続性、公平性を確保する必要があると答弁しておりますが、現在本課においては、委託の要件する基準まではまだ検討していないというのが実情でございます。
以上です。
124: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
125: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。委託も含めて今後検討していくということで、そういうふうに捉えたいと思います。
なお、市民活動センター、今現在、市の直営でやっていますけれども、現在の市民活動センターの機能で機能拡充するような考え等はありますでしょうか。というのも、この質問に対して、いろんな県外の中間支援団体にもお話を伺ったんですけれども、そのまま直営でやっていくという方法もあると。ただし、ちょっといろいろ工夫が必要であるということもお話を伺っていました。例えば、市が運営しつつも、毎週代わる代わる別な市内の市民活動団体に協力を求めて窓口対応をしてもらったりとか、幾つかやり方あるかと思います。今現在、コロナでなかなかちょっと活動も難しいかとは思いますが、機能拡充についての考えも伺いたいと思います。
126: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
127: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
市民活動支援センターの機能拡充については、現在、コロナの関係でなかなか機能していない団体もあって、思うように活動できていないというところもございますが、本課においての市民活動支援センター、現在２名体制で行っておりますが、そちらについて、今後民間委託等に出す場合についても含めて、機能拡充については検討してまいりたいと思っております。
また、震災後、主に活発化していたＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会等も毎週一度は行ってはいるものの、参加団体が減少傾向にあるということもございますので、マンネリ化した体制等について、見直しというようなところも考えていきたいと考えております。
128: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
129: ◎２番（三浦友幸君） 分かりました。私は今回、もし委託を出す場合、将来的には、運営協議会のことも考えていただきたいということで今回質問させていただいたので、これでこの質問は終わりたいと思います。
（３）に移ります。
（３）ですが、職員向けの勉強会ですが、担い手育成事業だったり、ぬまトークへの参加、あとはぬま大学ラボ、ぬまラボへの参加等のお話を伺いましたけれども、どちらかというと、そういう事業に参加している方々というのはかなり市民参加に関心が強い方々だと思うんですけれども、できればそうではない方々にもそういう勉強会というか、研修の機会を受けてもらいたいなと思っています。新たに職員として入職された方々が最初に受ける研修等もあるかと思うんですけれども、その中でも何こまかはそういうような市民参加のこまがあるようなお話もちょっと伺っていますけれども、それとは別に、以前も、かなり昔ですが、町内で市民参加の研修等も行っていた歴史があるかと思いますが、改めて、別にこういう研修等を行うような必要性はどうでしょうか。
130: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
131: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
市民参加に対しての市職員の研修ということで、本課からお答えさせていただきますけれども、過去にはアクティブ・コミュニティ塾を開催する前には必ず公開講座というものを開催しておりまして、これはアクティブ・コミュニティ塾を開催した当時からＩＩＨＯＥ代表の川北先生をお招きしまして、多機能自治であったり、そういった研修を積ませていただく機会を職員に準備してきたところです。いずれにしましても、協働のまちづくりに対しての市の職員の研修については、人事課と相談しながら今後幅を、研修の機会をつくっていきたいと考えております。
132: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
133: ◎２番（三浦友幸君） 川北さんは私も知り合いなので、たまにＳＮＳにコメントをくれたりとかもするんですけれども、川北さんの勉強会は私ももう何か７回くらい受けているんですが、どちらかというと、地域の自治の話と地縁関係の団体のお話が結構中心になっていて、（４）にも関係してくるんですけれども、例えば、協働の基本原則とか、そういうような基本的なところとかの話というよりは、もう少し具体実践的な話になっているので、私はそういう、ちょっと根本的なところをもう少し、市職員だけはないんですけれども、学んだほうがいいかなと思っています。今後検討するということで、分かりました。
（４）ですけれども、この協働まちづくり基本方針が前につくられて、その後総合計画がつくられて、そこに理念は含まれているということで、確かに理念は入ってはいるとは思うんですけれども、もう少し詳しい内容です。理念と、あとはそれにひもづく総合計画の主要な施策の話は確かにありますけれども、全体的な横串としての協働参加の基本方針というのはまとまって書いているわけではないので、そういうものが必要だと私は考えていますが、どうでしょうか。
134: ◎議長（
菅原清喜君） 地域づくり推進課長千葉正幸君。
135: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） お答えいたします。
協働のまちづくり基本方針についてでございますけれども、自治会、まちづくり協議会、または今、議題になっております市民活動団体等に対しまして、今後進めるに当たって方針的な要素を含めた計画が必要であれば、そういった自治会、まちづくり協議会、市民活動団体等と話合いを進めながら検討するというのも一つの方法と考えておりますので、今後それについても検討させていただきたいと思っております。
136: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
137: ◎２番（三浦友幸君） 先ほど課長が述べた各まちづくりに関わるＮＰＯだったり、そういう方々の中に、あとほかに企業だったりとか、今ＳＤＧｓの関係もあり、様々なキャラクター、要素が入ってくるかと思います。そういうものも含めた基本計画をつくったほうがいいんじゃないかなと思います。それは、行政側だけではなくて、住民側にも私は本当に必要だなと思っていまして、例えば、まちづくり協議会の運営に関しても、なかなか何か催しを開いても参加する人たちが少ないという課題はありつつも、じゃあちゃんと参加のプロセスを踏んでやっているのかというと、そうでない場合もあったりとかするので、みんなでそういうのを学びつくっていければいいんじゃないかなと思っています。ぜひ検討していただきたいなと思います。
続けて、大題の２に進みたいと思います。
誰も取り残されない社会の実現ということで質問します。
時代の変化とともに、徐々に多様な課題にも光が当たるようになってきました。しかし一方で、取り残されてしまう方々がいます。ＳＤＧｓの誰も取り残されない社会を築いていくためには、より様々な方のお話を伺う必要があります。不登校、障害、性的マイノリティー、子供の貧困、シングルマザー等、以下の点について伺います。
（１）けやき教室の設置場所について、市教育委員会の建物から離すことを提案した際、子供たちの居場所にふさわしい適切な場所を広く検討していくとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います。
（２）障害を持たれているお子さんがいる家庭で、日常生活用具の給付補助の対象にならない方々がいます。おむつ等の購入に対して独自支援が行えないか、市の考えを伺います。
（３）若い世代による多目的トイレへのＬＧＢＴＱ＋のマークの設置についてのアンケートが行われています。これは性的マイノリティーの方々に対する意識調査の中で行われています。性的マイノリティーの方々の利用しやすい環境や理解の啓発の意味でも設置すべきであると考えますが、市の考えを伺います。
（４）安心できる子供の居場所として、生活困窮者自立支援法の任意事業である子どもの学習・生活支援事業の実施について、市の考えを伺います。
（５）以前、シングルマザーの方から、公営住宅への入居申込みをしても何度も外れてしまいなかなか入居できないと相談を受けました。入居申込みの際に第２希望の提示ができるようにならないか伺います。
138: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
139: ◎市長（菅原 茂君） 誰も取り残されない社会の実現についてお答えいたします。
私から、まず、おむつ等の購入に対する市の独自支援についてでありますが、本市では、障害者日常生活用具給付事業の排せつ管理支援用具として、先天性疾患に起因する神経障害や脳原性運動機能障害等により高度の排尿または排便機能障害をお持ちの方や意思表示が困難な方に対し、月額１万2,000円を上限に紙おむつ等の購入費用の一部を給付しており、令和２年度の実績は21人、202件となっております。
紙おむつについては、本事業の対象者以外にも、知的障害等により使用している障害児がいることは把握しておりますが、対象者や給付する日常生活用具の種目の拡大には、福祉事業全般の他事業とのバランスやそれに係る継続的な財源が必要となり、現在は国の参酌基準を準用するにとどめております。
次に、多目的トイレへのＬＧＢＴＱ＋のマークの設置についてでありますが、多目的トイレは、バリアフリー法や県のだれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づいており、トイレサインについてはＪＩＳ規格を基本に整備しております。
直近では、気仙沼中央公民館の整備に当たり、多目的トイレのサイン表記として、レインボーマークの設置を検討したところでありますが、現状では、表記することでアウティングと呼ばれる本人の意図しない暴露につながるおそれがあるなど、性的マイノリティー当事者の方々でも意見が分かれていることを踏まえ、トランスジェンダーの方への配慮として、従来のサインに男女のマークを加え表示することとしました。
ハード面では、現時点において、レインボーマークの表記を含め、当事者からの様々な意見があり、他の自治体においてもそれぞれの判断で整備しておりますが、本市といたしましては、当事者の利用意向の高い多目的トイレや男女共用トイレなどの設置に関し、各施設における整備上の制約などを踏まえつつ、多様性を受け入れるトイレ環境づくりに努めてまいります。
次に、子どもの学習・生活支援事業の実施についてでありますが、本事業は、貧困の連鎖を防ぐことを目的に、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対し、学習支援を中心としながら、居場所の提供や生活習慣改善に関する助言、進路選択に関する情報提供等を実施するもので、県内14市のうち６市が実施しております。
本市といたしましても、生活困窮世帯の子供が成長過程で社会から孤立することなく、将来の具体的な希望を持って学習に取り組む、安心できる居場所の提供が重要であると考えており、今後、庁内関係課とも連携し、生活困窮世帯の把握や他市の先行事例も参考にしながら、本事業の実施可能性について検討してまいります。
次に、公営住宅の入居の申込みについてでありますが、入居申込みの際は、募集した住宅の中から希望の居室を１室選択していただいております。入居の決定は、希望された居室に複数の申込みがなければ決定となりますが、複数の応募があった場合、抽せんとなります。抽せんの際の優遇措置として、母子・父子世帯や障害者世帯、小学校就学前の子育て世帯等の方には、抽せん番号を１つ多く割り当てるなどの対応を行っております。
入居申込みの際に第２希望の提示ができるようにならないかについてでありますが、現在、公営住宅の申込みは、既存住宅や災害公営住宅の郊外部を除き、１倍以上の倍率となっております。そのため、市街地部の災害公営住宅は、第２希望をお聞きしても第１希望の段階で既に他の希望者が申込みをしていることが想定され、希望に添えない場合も多いものと思います。
一方で、既存住宅や郊外部の災害公営住宅については、募集した居室に応募がない場合もありますので、希望する居室に当選されなかった方が応募がない居室を希望する場合は、次回の公募を待たず、速やかに応募ができる方法を検討してまいりたいと思います。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
140: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
141: ◎教育長（小山 淳君） 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。
けやき教室の設置場所についてでありますが、今年度から開設した教育サポートセンターは、相談体制の充実により、来所する保護者、児童・生徒が昨年度と比べて大きく増加し、相談・学習サポートでは継続した支援による質的向上が認められます。ホームページ等による発信やメールによる相談も充実度を増しており、いじめ等の生徒指導問題においても機動性を発揮しております。
今年度の状況から、来所者支援室、けやき教室です。それから教育相談・カウンセリング室、訪問支援室、そして青少年支援室の４室を同一箇所に置いて連携を図ることが発展的運営に必要であると認識をしております。それを前提に施設内容を考えると、来所者支援の部屋が３部屋以上、けやき教室が多目的に使える広い部屋や事務室が必要になり、広く設置場所の候補を探してはおりますが、現在地に勝る場所は見つからない状況にあります。現在地は、中央公民館の移転に伴って、さらに環境を充実することが可能です。
なお、これまで相談者やけやき教室利用者等から、現在地の不都合の声は聞いておりません。さらなる機能の充実を目指して検討を継続してまいります。
142: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
143: ◎２番（三浦友幸君） （１）から伺っていきたいと思います。
教育サポートセンターになり機能強化が図られて、より多くの相談だったり、成果が徐々に出てきていることで、それは本当によかったなと思っています。先ほど、ただ、来所されている方からは不都合の声はないということだったんですけれども、現在そこに来られていない家庭の方々からは、ちょっとなかなか行きにくいという声も伺っているというのは、前回もこの質問でさせていただきました。現在の、ちょっと今後の質問をするに当たって、今の不登校の児童・生徒数と、あとけやき教室に通っている小・中学生の児童の数をちょっと伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
144: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
145: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
まず、不登校生徒の数についてですけれども、具体的な数値は申し上げることはできませんけれども、昨年度よりも増加の傾向にあります。
また、けやき教室に来所する生徒の数なんですけれども、昨年度に比べて大幅に人数が増えて利用していただいているというような状況であります。
146: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
147: ◎２番（三浦友幸君） 不登校の生徒の数というのは公表できないんですか。昨年度まではお答えいただいていたんですけれども。
148: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
149: ◎学校教育課長（尾形浩明君） このことについては、昨年度話していたというんですけれども、数的なものについては今までいろいろな形で公表していなかったと私も伺っていたので、そのことについてはお答えできない状況にあります。
150: ◎議長（
菅原清喜君） どうぞ。
151: ◎学校教育課長（尾形浩明君） すみません。失礼しました。
年度ごとの数は公表しているんですけれども、途中の数については公表していないということでした。
152: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
153: ◎２番（三浦友幸君） 年度ごとで構いませんので、昨年度末の人数でも伺いたいと思います。
あとは、けやき教室に通っている人数も昨年度までは答弁していただいていたので、その数についてもお伝えいただけたらと思います。
154: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
155: ◎学校教育課長（尾形浩明君） 昨年度の不登校生徒の数についてですけれども、今回ちょっと私のところで、ちょっと手元の資料で用意してこなかったので、すぐにお答えすることはちょっとできませんけれども、昨年度、けやき教室に通っている生徒数については２名でしたということです。
156: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
157: ◎２番（三浦友幸君） 今年度の人数は何人でしょうか。
158: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
159: ◎学校教育課長（尾形浩明君） すみません。今年度、けやき教室に来所している人数ですけれども、現在の時点で12名通っているというような状況です。
160: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
161: ◎２番（三浦友幸君） 私の記憶では、昨年度もたしか２名じゃなくてもっと多かった気がしていて、ただ、毎日来ている子というのはなかなかおられないような、週１回だったり、子供によってペースは様々と伺っています。ただ、それよりは現状通われている方々の数が伸びているということで、利用が促進されていると取りたいと思います。
教育サポートセンターになり、機能がいろいろ合わさって、私もちょっとなかなかそれを切り離して場所を移すというのは難しいんだろうなとも思ってはいました。また、あと所長というか、センター長が学校教育課の課長と兼務ということで、教育委員会からもちょっと離せるのか、離せないのかみたいなところもちょっと気にはなっていました。ただ、今後、より市の施設だったり、状況が変わってくる中で、常に子供たちが通いやすいような状況は、そこの今の場所に限らず、考えていっていただきたいなと思います。
あと、余談ですけれども、先ほどちょっと不登校の児童・生徒数だったり、けやき教室に通っている数ですけれども、別に伏せることではないと思いますので、そういうところも共有しながら、よりよい道を私も提案していきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
（２）に移りたいと思います。
（２）なんですが、なかなかちょっと事情は分かるんですけれども、結構多くのお母さんたちから相談を受けていまして、同じく障害を持っていて支援学校に通っていたり、支援学級に通っていて、でも、排尿感覚がないのか、意思表示ができないのか、お母さんたちもちょっと分からないような状態の中で、状況としてはそんなに変わらないんじゃないかと思いつつも、その中でおむつに対して自分たちの子供が支援がないということに、ちょっとすごく残念な思いを持っていると伺っています。現在、これ国だったり、県の予算も入っているかとは思うんですけれども、自治体の負担割合はどのくらいなのか、ちょっと伺いたいと思います。
162: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
163: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
この日常生活用具給付事業の補助率でありますが、国からは２分の１、県から４分の１ということで、市の負担は４分の１ということになっております。
164: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
165: ◎２番（三浦友幸君） であるならばですけれども、国とか県の分の負担も一緒にするというのはなかなか難しいとは思うんですが、今、基準額で１万2,000円だとは思いますが、これの市負担割合に当たる４分の１の額だけでも、何か補助とか、そういうことというのは考えられないんでしょうか。
166: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
167: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
先ほど市の持ち出しは４分の１とお話ししましたが、実際には、その割合で基準にはなっているんですが、実際に国からは27％で県からは13％ということで、実際の市の持ち出しについては60％が一般財源、市の持ち出しという状況になっています。基準は基準としてあるんですが、そのくらい市の、国なり県からは来ていないという状況であります。
また、先ほど来、三浦議員からは紙おむつのお話ということでありますが、やはり日常生活用具につきましては、紙おむつだけ行っておりませんので、やはりその部分だけを拡充するとなってきますと、他の品目についても同様にやはり検討を必要とするものと考えております。
168: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
169: ◎２番（三浦友幸君） 現在、では、そういう障害を抱えている子たちがそれぞれどういう障害を持たれていて、本当は該当はしないけれども、どういう日常生活用具の補助が伺いたいかというような、そういうような情報というのは市に集まっているんでしょうか。
170: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
171: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
紙おむつに関しては、現在、障害福祉サービスを利用している障害児の、100人近くおりますが、そのうち排せつが全介助となっている方とか、聞き取りにより紙おむつを利用しているとなっている方については、およそ35人くらいいるという状況はつかんでいるところであります。
172: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
173: ◎２番（三浦友幸君） 紙おむつについては、数字を出していただいてありがとうございます。ただ、ほかの日常生活用具についても、そういうようなアンケート等の情報というのは市に集まっているんでしょうか。
174: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
175: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
障害のサービスにつきましては、計画によって必要量を算定しておりますが、その中で、ほかの障害者に係るサービスのニーズと併せて、そういうニーズがないかどうかの調査は、計画を立てる際に併せて行っているところであります。
176: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
177: ◎２番（三浦友幸君） 相談をしてきたお母さんたちは、例えば、今、市で子育てに力を入れ始めていますけれども、なかなか自分たちの子供には新たな支援の拡充というのはなかなか難しくて、それに対してどうなんだという思いを持っている方々の声を伺っています。例えば、タウンミーティングも、障害を持っている子も持っていない子も、どなたでもお母さんたちは参加できるとは思うんですけれども、やっぱり参加しづらいと。その中で、そのテーブルの中でそういう、自分の障害を持っている子の育児のお話をしても、なかなかその中で浮いてしまって声を出すことができないということで、とにかく何かちょっとお話を聞いてもらいたいと。そして、少しでも何か市でこちらに何か支援の、それはすごい大きい額じゃなくてもいいのかもしれないんですけれども、ちゃんと考えてくれていることを何か私は示すことが重要だと思っています。今、市でファミリアさんだったり、マザーズさんとか、ヒアリングに行かれていたりするかとは思うんですけれども、もうちょっと大きい平場とかで話しやすい空気感の中で、様々なお話を伺って情報を集めていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
178: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
179: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
昨年度は障害計画と併せて障害児福祉計画ということで、策定年度ということで、そういうこともありまして、そういうマザーズの親の会とか、松峰園の親の会の方々以外にも、やはり少人数でグループごと活動しているお母さん方の会がありますので、そういったところの活動情報を確認したいということで、こちらで分かる範囲でそういう団体に伺って、直接そのお母さん方と膝を交えて情報交換等を行ったところであります。やはりそういったのを通じて、こういうお母さん方からの要望を聞く機会は多く持ったほうがいいなという印象がありましたので、今後とも機会を捉えてそういったものを持っていきたいなと考えております。
180: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
181: ◎２番（三浦友幸君） 膝をつき合わせていただいてありがたいなとは思うんですが、一方で、ちょっと市と向き合って話すというのはやっぱり緊張されるお母さんも多いと伺っていますので、もう少し話しやすい空気感の場の設定をお願いしたいなと思います。
このおむつの話ですけれども、私は数はそこまでは把握してはいないんですが、何人かの方から同じ話を伺っていて、本当に、どうして同じように意思表示ができないのに支援がそこで区切られるんだろうという話を伺っています。ほかとの整合性という部分もあるかとは思うんですけれども、できるところから始められるところもあるとは思うので、数があまりにも多過ぎてちょっと財源的に厳しいかもしれないんですが、そうなると、ただ、先ほど伺った数で、さらにちょっと全額ではなくとも、そういう、ちゃんと市の気持ちが通じるような額の設定だったり、この検討を改めてしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
182: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
183: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
この紙おむつに関しては、そういう方々が利用しているという実態はこちらでも把握しておりますので、やはり他市の状況とか、そういう取組について行っている例を調査研究していきたいなと考えております。
184: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
185: ◎２番（三浦友幸君） 微妙にこの対象となっている要件が少し異なる自治体もあったりとかしましたので、ぜひよろしくお願いします。
続いて、（３）に移ります。
性的マイノリティーのマークについてですけれども、先ほどアウティングというお話もありましたが、そこを利用しているだけで性的マイノリティーであるということが特定されてしまうとは、私はあまり思わないんですけれども、障害を持たれている方も使われていたり、あとは妊娠されている方も使われていたり、かなり様々な方が多目的トイレを使っているので、そのアウティングについてですけれども、ほかの、他市とかでは本当にそういうところを気にされていて、そういう設置をちゅうちょされているのか。それとも、ちょっとそういう声が当事者の方々からもあるということなのか。その点について伺いたいと思います。
186: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
187: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
我々、公共施設整備をする際に考えるところでございますけれども、公共施設を利用する全ての人がトイレに困ることなく、人種、性別、年齢、障害、ＬＧＢＴ等を問わず、誰もが快適に使用できる環境づくりというものを大きく目標としております。
それで、今お話の他市の例とかということでございますけれども、我々、今回、先ほど市長答弁でありましたとおり、中央公民館の整備に当たりまして、様々な例を見ながら、そういった表記をどうやっていくのかというようなことも含めて考えてまいりました。例えばですけれども、2018年にＴＯＴＯと株式会社ＬＧＢＴ総合研究所のアンケート結果によりますと、レインボーマークをトイレに掲示することについて、トランスジェンダーの方が、賛成が60％、賛成できない、あまり賛成できないという方が30％いらっしゃる。シスジェンダーの方でそれを見ると、賛成が66％で、反対が17％ということで、トランスジェンダーのほうが賛成できないという意見が多かったということがございました。
それから、例えば、大阪市の例で申し上げますと、大阪市では、平成25年に淀川区がＬＧＢＴ支援宣言ということを行いまして、平成29年度中に市内の240か所の施設でレインボーマークの対応をしたいということで取り組んだところでございますが、実際には2018年、平成30年度ですけれども、ＬＧＢＴの当事者からマークの掲示中止を求める声というものが多く寄せられたことによって取りやめをしているといったような実態もございます。
そういったことで、我々としても、この掲示については非常に慎重になるということでございます。
以上でございます。
188: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
189: ◎２番（三浦友幸君） その中止を求める声だったりとか、それの理由等とかも把握されていますでしょうか。
190: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
191: ◎財産管理課長（伊東秋広君） ＴＯＴＯのところで、まず一つ賛成という意見というものもありまして、賛成意見としては、受け入れられている気がしてリラックスできる、レインボーカラーを見れば一目でＬＧＢＴの人々の不安を感じず使えるトイレだと分かるというのが賛成意見でした。
反対意見としては、自分の性についてばれるのではないかと思ってしまう、ＬＧＢＴ用のトイレのように見えるから申し訳ないし入りにくい、シンボルマークがあると性的問題にかかわらず悩みのない人も含め誰でも使えるという感じがしない。もう一つとしては、こういうことを書くこと自体が差別であるというような反対意見があったところでございます。
それから、大阪市の先ほどの例でございますけれども、一部の当事者の中では、マークがあることで逆に使いづらい、マークがあるトイレを使うことでＬＧＢＴと知られるのではないかと恐れを感じるといったような意見もあったということでございます。
以上でございます。
192: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
193: ◎２番（三浦友幸君） 私がこれを提案している理由というのは、今行われているアンケートだったり、昨年度、かなり前に当事者の方からちょっとお話を聞いたときに、こういう方法もあるというようなことを伺って提案しています。ただ、どちらかというと、性的マイノリティーの方々の理解の啓発につながるんじゃないかなと思って提案していました。ただ、今のお話を聞いていると、いろいろ賛否もありということで、慎重にしなければいけないのかと私もちょっと思ったところですが、ただ、市としては、何かしらの啓発的な意味というかをさらに打ち出していただきたいなと思っています。なかなかちょっと、この地方の自治体で理解が進んでいるとはなかなか言いづらいような状況にあるかと思います。ただ、その中でも、日本でも数％の割合、性的マイノリティーの方々がいるということで、それは10％から３％だったり諸説あるんですけれども、でも、私たちの世代から考えると、学校のクラスに１人はそういうような子がいるというような状態だと思います。18歳を超えて、この町を一旦出る方々もいるかとは思うので、なかなか住みづらいとか、理解がないと思ったら、そういう方々は町を出てしまうのかなとは思うんですけれども、ただ、18歳までの子供たちの中には、その割合やっぱりいますし、いるということであると思いますし、あとそういう一度出た方々がやっぱり戻ってきやすいような町にしていただきたいなと思うので、トイレについては慎重に考えても、何かしら別な手だてを打って啓発を考えてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
194: ◎議長（
菅原清喜君） 財産管理課長伊東秋広君。
195: ◎財産管理課長（伊東秋広君） お答えいたします。
そもそもの考え方とすれば、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンということで、多様性を認めつつ、それを取り巻く社会包摂が必要だと思っております。
それで、ハード整備については、今後大きな建物でいうと新庁舎ございます。その際に、どういった形でそういった方々に寄り添えるようなハード整備ができるのかというのは一つの面であると思います。それから、ハードだけではなくて、ソフトに関しては、施設運営に関わる職員が、性の在り方について正しい知識を持って、多様な性自認や性的指向のある住民の方々に、多目的トイレというものを自動的に促すということだけではなくて、本人の意思に沿った、寄り添った対応というものが必要と考えておりますので、そういった面でも配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
196: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
197: ◎２番（三浦友幸君） ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。なかなかふだんそういう方々に触れる機会というのは少ない、ほとんどない方が多いと思いますけれども、私も最近になり、何人かちょっと周りにそういう友人たちが、実はそうだったということが分かったりしているので、本当は身近な存在であり、町としてちゃんと考えていかなければいけないところだと思っています。これについては、引き続き、ちょっと当事者の方々にも、もう少し私もちょっと話を伺っていきたいと思います。
続けて、（４）に移ります。
（４）ですけれども、検討していくということでお話を伺いましたが、幾つかちょっと確認させてください。
まず、子どもの学習・生活支援事業についてですけれども、その生活支援事業という部分が新たに、昨年かおととしくらいから加わりました。そこについての市の考えと、加えて、いろいろ調べていくと、他の事業との併用してやっている自治体もあるということで、ひとり親家庭等生活向上事業だったり、地域学校協働活動だったり、子ども家庭課の事業だったり、教育委員会の事業だったとは思うんですけれども、そういう事業との併用とか、そこまでちょっと検討というか、概念として今調べていたりもするのか、お伺いしたいと思います。
198: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
199: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
当初、子どもの学習支援事業だったものが生活支援事業に拡大したというのは、生活困窮世帯の子供は親との関わりが少なく、生活習慣の乱れや社会性の不足など、社会面の課題を抱えていたり、保護者や子供の生活面の課題を含め、子育てに関する悩みを抱えているなど、子供の生活環境も整っていない場合が少なくない。また、学習支援を行うに当たっても、子供が生活面での課題を抱えたままでいることが、子供が落ち着いて勉強することや周囲との関係づくりも含めた円滑な社会生活を送ることを難しくする場合がある。そういう理由で生活支援を加えた形になったものであります。
やはり市としても、やはりそういう部分については、本来、この子供の学習支援というのは、貧困の連鎖を防止するというのが狙いでスタートしたものでありますが、やはりその前提として、生活環境が整った状態で学習に集中できる環境をまず整備するということも必要なことでありますので、一体的に行う必要があると考えたところであります。
なお、これについては、実施に当たっては教育委員会や教育サポートセンター、子ども家庭課など、関係する課とそれぞれ連携しながら、場合によっては、役割分担をはっきりさせながらこの事業を実施することで効果があると考えております。
200: ◎議長（
菅原清喜君） ２番三浦友幸君。
201: ◎２番（三浦友幸君） ぜひ検討、前向きな検討を進めていただきたいと思います。
（５）ですけれども、私は第２希望の提示にこだわっているわけではなくて、そういう方々がちゃんと希望するときに入れれば何も、こういう手法にこだわっているわけではないので、ただ、私に相談をしてきた方は、２回外れて３回目に入居できたんです。シングルマザーの方だったので、確率はちょっと高かったとは思うんですけれども、外れてしまい、何で自分は何度も外れてしまって、その中で何か移住者の方が公営住宅に入れるのかみたいな形で、ちょっと納得がいかないというような話を言ってきました。移住者の方が悪いわけではないんですけれども、住民の思いとしてそういう部分もあるので、改善を、今回ちょっとお話しいただいた方法で図っていただきたいなと思います。
様々な課題がある中で、職員の方々にはより多くの市民の、当事者の声に耳を傾けていただきたいなと思います。限られたリソースの中でできることというのはそんなに多くはないかもしれませんけれども、取り組んでいただきたいなと思います。
これで終わります。（「議長、補足で」の声あり）
202: ◎議長（
菅原清喜君） はい。どうぞ。
203: ◎学校教育課長（尾形浩明君） すみません。
先ほどの不登校児童・生徒数なんですけれども、補足でお願いしたいんですけれども、昨年度は97名ということになります。
それから、けやき教室の在籍数は……。
204: ◎議長（
菅原清喜君） 時間です。終わりです。（「すみません」「ありがとうございます」の声あり）
これにて２番三浦友幸君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後２時10分といたします。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
205: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒の学力アップについて」外２か件、７番熊谷一平君の質問を行います。７番熊谷一平君。
206: ◎７番（熊谷一平君） ７番、所属会派未来、所属政党自由民主党の熊谷一平でございます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に基づきまして発言させていただきます。
本日は、大項目として３点でございます。
１点目は、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒の学力アップについて、２点目は、市民への普及啓発策としての市内施設のライトアップについて、３点目は、投票済証の交付による選挙の投票率アップについてと、３つのアップについてお話しさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、大項目１点目、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒の学力アップについてでございます。
本年５月に実施された全国学力・学習状況調査をベースとした議論を小項目にして３点伺います。
では、小項目１点目です。
10月５日付で、「令和３年度全国学力・学習状況調査」気仙沼市の結果概要と今後の対応についてという表題の記者発表資料が公開されました。この調査を結果をどう受け止めているか、市の見解を伺います。
小項目２点目です。
同記者発表資料の２、教科に関する調査結果における平均正答率の経年変化を見れば、本市の児童・生徒の学力は、仙台市を除いた宮城県平均を上回ることが多く見られるものの、全体的に全国平均を下回る結果が続いております。学力向上の対策は４、今後の対応に示されていますが、これで学力向上が図られるのか、過去の結果を踏まえつつ、市の見解を伺います。
小項目３点目です。
この調査の結果については宮城県も資料を公表しておりますが、本市においては、正答数分布などの資料が公表されませんでした。情報の公表に関する市の見解を伺います。
大項目１点目については以上です。
207: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
208: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
令和３年度全国学力・学習状況調査における本市の結果についてでありますが、教科に関する調査結果では、国語、算数・数学ともに、小学校６年生で全国平均正答率を下回り、中学３年生ではほぼ同等でありました。
児童・生徒の意識調査の結果においては、学習への取組について、話し合って課題を解決したり、自ら課題を立てて調べたりする等の項目において、肯定的に回答する児童・生徒が全国割合を上回り、経年比較でも上昇しております。
強化に関する調査では、前回調査である令和元年度の結果と比較して、大きな改善が見られないものの、意識調査の結果からは学習に向かう態度の向上が読み取れ、協働的、探究的な学習が児童・生徒に浸透しているものと捉えております。
児童・生徒の持てる力は豊かでありますので、その能力を引き出すために、近年における調査結果を真摯に受け止め、本市学力向上への取組を一層効果的に推進してまいります。
次に、学力向上対策についてでありますが、学習意欲等の非認知能力の涵養によって、児童・生徒が自ら考え学ぶ力を高め、テスト等ではかることができる認知能力も一体的に高めることができると考え、総合的な学力向上策への取組を始めております。
子供たちが自ら考える授業づくりを中心とする学習状況改善事業、ＥＳＤを中心とする探究学習推進事業、英語教育とＩＣＴ教育の推進事業を立ち上げ、それぞれの事業ごとに、講演会等による教員研修や、各校代表の教員による実践的研究とその共有に取り組んでおります。
認知的な学力の把握については、全国学力・学習状況調査とは別に、全学年の児童・生徒を対象とした標準学力テストを実施し、その結果と本市独自の児童・生徒意識調査をリンクさせた分析を行っております。その中で、各校が自校の課題に基づいて、例えば、予習・復習の充実といった重点目標を掲げ、取り組んでおります。
昨年度から小学校で実施され、本年度からは中学校で全面実施となった新学習指導要領の下、学力観や授業づくりが全国的変革期にあり、本市においては、児童・生徒に必要な新たな学力の養成を図るとともに、長期的に発展できる教育の基盤として、教員の指導力向上を目指すものであります。
このような総合的な学力向上策は、本市においては初の試みであり、子供たちが自ら未来を切り開く確かな学力の養成を目指してまいります。
次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでありますが、本調査の問題には、学習指導要領に沿って今求められる学力観が反映されております。知識だけでなく、思考力や情報活用力等、内容や評価の観点を複雑に組み合わせた問題で構成されているため、問題の特徴に合わせた正答・誤答の分析等を行う必要があり、経年変化を含め、慎重に分析をしております。
正答数分布のみでは不十分な情報となること、本調査の対象学年が小学６年生及び中学３年生に固定され、年度ごとに異なる集団を対象としていること、単純化された情報が対象学年の児童・生徒への偏見につながるおそれがあることなどから、本市では正答数分布の公表を控え、平均正答率と特徴の文章表記のみとしております。
各小・中学校では、児童・生徒の学力向上に向けた指導改善に生かすため、本調査の結果及び分析と指導対策を保護者に向けて発信しております。対象学年だけでなく、学校の保護者全体に説明することで、学校としての、例えば、予習・復習の充実といった重点対策を保護者の皆様と共有し、学校と家庭とが連携して、全校体制で学力向上に取り組んでおります。
情報公開に関しては、個人情報の観点だけでなく、子供の健全な成長に寄与する正確な情報を公表するように努めております。
209: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
210: ◎７番（熊谷一平君） それでは、再質問をさせていただきます。
小項目１点目につきましては、私も主に資料を見ましたけれども、正答率というか、そちらの数字に目は行っておりましたが、子供たちの学習状況調査、そちらも細かく分析された上での結果であるといったところは、よく御説明していただけましたのでよく理解できました。ただ、残念なのは、結果として表れてきていないなというところではありましたけれども、意欲の向上が見られるということは期待できるところだなと思っておりますので、引き続きの取組をお願いしたいなと思いました。
では、こちらではなく、小項目２点目について幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。
先ほど御説明いただいたとおりではございますけれども、経年でと連続的な分析としては、児童・生徒たちが毎年異なってくるということで一概には比較できないなというところはごもっともだなというところではございましたけれども、しかし、依然として全国との差は少し多いのかなと思いました。
それで、いたずらに数値を追うということは、テストの点数を追うということがいいとは私も全く思っておりませんけれども、ただ、はっきりとした目標というか、目指すものがなければ、進むべき方向が定まらないといったこともまた事実なのかなと思っておりますので、例えば、その数値目標の設定だとか、そういったものについてはどのようにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
211: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
212: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） では、お答えいたします。
本市では、本市が目指している学力といいますのは、学びに向かう姿勢を高め、学んだことを活用して新たな課題を解決し、よりよい人生を送る力であります。自ら考え学ぶ力を高めることで、テスト等ではかることのできる学力も一体的に高めていくことができると考え、テストの平均点の上昇のみを目指すものではありません。そちらについては、先ほどの議員のおっしゃったとおりだと思っております。
ただ、一体的に高めるために取り組んでいく各事業の中でも、この点数というところにも直接的に結びつきやすい学習状況改善事業におきましては、国語、算数・数学の学力テストと本市独自の意識調査を実施して、その結果を基に各校で指導対策を実施しているところです。例えば、カリキュラムを工夫しまして、学年末に重点復習期間、復習内容を決めて実施したり、継続的に基礎・基本のスキルアップを図る時間を設けたり、また、学級全体だけでなく、個々のワンランクアップということを目指した指導を行ったりしております。
児童・生徒の学習意欲を高めて、一人一人に目標を持たせて学習に取り組ませていくことが個々の学びを促し、結果的に平均の点数も高めるものであると考えております。
以上です。
213: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
214: ◎７番（熊谷一平君） ありがとうございました。小手先で、多分点数というのは、何かテクニック的なものを教えればペーパーでは伸びるかなと思いますけれども、それは本当の学力ではないであろうし、生きる力ということとはまた関係のないことかなと思いました。
そこで、資料の今後の対応というところ、方針が、ざっくりとしたものが書かれていたところであります。今、教育長や副参事の御答弁いただいたように、いろんな思いをこちらに詰めたのかなと思いましたけれども、ただ、見方としては、少し具体性に欠けるような記述が多いんじゃないかなということが、私は細かいところですが気になりました。例えばなんですけれども、ＩＣＴを活用した海外の学校との交流ですとか、あとは家庭での学習等についてもＩＣＴを活用するといったところはありますけれども、正直、ちょっと厳しい言い方になるかもしれませんけれども、多分これ、どこでもやっているような取組であるのかなと思います。それが今回の調査の学力向上といったところ、あるいは別の形の学力というか、学びの力に結びつくのかなとは思っておりますけれども、例えばですけれども、他校、他市町村にはないような特色ある教材を使っていったりとか、特色のある使い方をされているのかといったところ、それがどう学力に結びつくかというところを御説明お願いいたします。
215: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
216: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） お答えいたします。
ＩＣＴの活用ですが、まずは、この結果にもありますように、質問詳細においてもＩＣＴの活用については肯定的な回答が全国平均を上回っております。昨年度末から配備されたタブレットの活用が進んでいると言えると思います。
また、タブレットの活用についてでございますが、授業においては、教科の特性や学習内容に合わせて多様な活用がなされております。例えば、考えをタブレットに入力して、学級全員やグループで共有して、その後話合いをして深めていったり、あとはノートの記述を直接撮影して先生に送るというようなこと、それから、それが先生からも送り返され、ほかの子の学びにつながっているというような活用もされております。
また、家庭への持ち帰りも進んでおり、全部の学校で、その学年や学校の実態に合わせて実施しております。タブレットドリル等を活用した個に応じた学び、進んでいるお子さんについてはより自分で進める、また、振り返って復習の必要なお子さんについては再度戻って復習するというような活用もなされております。
先ほど議員から、他市にないような特徴的な活用はないのかという御意見ありました。ただ、まだ本格的な運用から１年も経過しておらないところであり、まずは使用に慣れることを目標にしてやってまいりました。その目標については達成できたものと捉えております。
ＩＣＴは一人一人に合わせ、一人一人が自ら調整する学びと、多数の考えの共有や学習機会の増加に貢献できるものと考えております。今後は、さらに効果的な活用について研究してまいりたいと思っております。
217: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
218: ◎７番（熊谷一平君） ＩＣＴ、タブレットを導入するというのは、多分学びの環境とか、仕事の環境が大きく変わるといったところで非常に苦労なさったのかなと思います。今御説明いただいたように、目標は達成したということでございましたので、ぜひ次は活用を本格化していくといったところを力入れていただければと思っております。
それともう一つ、もう一つというか、似たような論点から質問させていただきたいんですけれども、こちらの今後の対応には、算数チャレンジ大会ですとか、英検ＩＢＡを活用するといったことが書かれてありました。こちらはＩＣＴであれば、先ほどお話ししたように、個々の力に応じた対応もできるし、自分の学びの理解に応じた学習ができるといった点ではあると思うんですけれども、それぞれの個々の力を底上げすることで平均点を上げたいといった方針でございましたけれども、例えば、算数チャレンジ大会とか、英検ＩＢＡといったところですけれども、どういう子供たちに向けてチャレンジをさせるのかなといったところがちょっと気になりました。これは全校挙げて算数チャレンジ大会に取り組むのだとか、全校挙げて英検に取り組もうというような話なのか、それとも、英語が得意、算数が得意、まあ苦手でもいいんですけれども、そうした個々に応じた形でチャレンジをさせるのかといったところ、そういった、どういった学力を持った層に個別的にアプローチしていくかということが全体の底上げをする上でも大事かなと思いますので、お考えをお聞かせ願います。
219: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
220: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） では、お答えいたします。
大きく算数・数学と英語に分けてお答えしたいと思います。
まず、算数・数学ですが、本市の学力・学習状況調査の結果を見ても、平均を若干下回るというようなことで課題は見られます。算数・数学については、それをなぜ学ぶのか、それがどのように活用していけるのかということを子供たちに意識させるということが大事になってきておりますので、日常生活と関連させて取り上げ、実感を伴った理解ということを考えております。
また、宮城県全体の傾向としても、低学年からのつまずきがその後の算数・数学の学習にも影響するということが捉えられており、本市としても同様の状況にありますので、低学年からのつまずきをなくすように、分かる・できる授業づくりと補習指導にも力を入れております。
また、個に応じて発展的な学習もやはり大切であると考えており、授業の中でも手応えのある問題を取り上げて取り組ませております。
算数チャレンジなんですが、それは県の事業の中であります。算数チャレンジは全員のお子さんにというよりは、全員のお子さんに紹介はしますけれども、ぜひ参加してみましょうということで各校から子供たちに働きかけをしております。３人グループで１つの問題を解く。小学生なんですが、３人グループで解くもので、グループで力を合わせて取り組む楽しさとか、多様な考えのできる問題に取り組む面白さということを味わわせております。今年度は各校から30チームが参加しまして、先日行われた県での本選には２チームが出場しているところです。
続きまして、英語力の向上についてです。
英検ＩＢＡのお話がありましたが、英検ＩＢＡは、英検の級レベルを判定するもので、宮城県ですと中学校２年生が全員受験しております。そこから、あなたは英検で見ると、例えば、４級の中ぐらいですよとか、３級レベルぐらいですよという判定が出てきますので、それを基にまた目標を定め、それから、また本市で行っております英検の補助事業等も活用して、目標を決めてそれぞれの学習に取り組むということを各学校で実施し始めているところです。
以上です。
221: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
222: ◎７番（熊谷一平君） 算数チャレンジ大会、チーム制で、しかも30チームが出たというところは、何かすごく明るい話なのかなと、それだけ興味を持ってくれた子たちがいるのかなと思いましたので、まずは何か興味を持って楽しく取り組んでくれる子たちにというところは、ぜひ伸ばしていっていただきたいなと思いました。
また、英検については中２全員ということで、今度はまた全体的なアプローチということでしたけれども、こちらもそうですね、英検もペーパーテストでありますけれども、長年続いておりますし、やはり受験者数が多いし、これは今後、高校、大学入試ですとか、あと就職でも、ＴＯＥＩＣとかいろいろある中、やっぱり英検というのは大分再評価されてきているのかなと、大分実用的な力をはかるような検定になってきているのかなと思いますので、中２、高校受験をきっと意識する頃かなと思いますけれども、小学校でも英語始まるというところなんで、もう少しいろんな学年に広めていただけるとよろしいのかなと思いましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、では、ＥＳＤについて、先ほども答弁いただきました。本市のＥＳＤ教育というのは、地域に根差した非常によい取組をしているのかなと私も評価しておりますけれども、それがこのようなペーパーのテストに結びつくのか、どのような関係にあるのかと。先ほど非認知能力と認知能力といったお話がございましたけれども、多分どちらも必要なものだなと私は思っておりますけれども、それがどのように結びついて学力に表れてくるのかといったところ、答弁もありましたけれども、再度御説明いただければと思います。
223: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
224: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） お答えいたします。
ＥＳＤと学力向上のつながりというところでお答えさせていただきます。
先ほど教育長からもありました学習指導要領、小学校では昨年度、中学校では今年度から全面実施となっており、その前文の中でＥＳＤの理念が明記されております。ＥＳＤが日本の教育方針として全ての学校教育において実施されるものとされており、本市ではそれに先んじて取り入れており、それ同様に実施しております。
ＥＳＤは持続可能な社会のつくり手を育てるための教育であり、これからの時代をたくましく生きる力を育てるものであります。探究型の学習を通して課題解決に必要な思考力、判断力、表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度や様々な人々と協働する力を育成することができ、基礎的な学力面でも活用能力の面でも大きな成果が出るものと考えております。また、全国学力・学習状況調査の分析、全国の分析においては、総合的な学習の時間で探究のプロセスを意識した学習活動に取り組んでいる児童・生徒の多いほど、各教科の正答率も高い傾向があると言われております。気仙沼市でも、子供たちの学ぶ意欲を高め、また、それぞれの学習に目標を持たせ、取り組ませていきたいと思っております。
225: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
226: ◎７番（熊谷一平君） ありがとうございます。いろいろと、次から次へと、子供たちも新しいものを学ばなければいけないなと。それに併せまして、先生方や教育委員会様の負担も大きくなってくるかなと思っております。学びの時間というのは１学年１年というのはもう限られてはおりますので、ちょっとうまくやりくりをしていきながら、御負担ないようにというところをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、こちらは情報の公表についてということを少しお尋ねしたいと思います。
先ほど、子供たちへの配慮といったところ、私も非常にそこは慎重にというか、大事にしていくべきかなといったところは感じましたので、答弁は理解できる点もございました。
ただ、重要なのは、公表されるかどうかということ、もちろん必要な情報は公開すべきだと思っておりますけれども、まずはその学校教育の、学校であったり、教育委員会の中で、必要な情報が共有されているのか、分析されているのか。また、状況に応じては、その必要な情報を声を上げることができるのかといったところがすごく大事なことなのかなと思っております。保護者の方に対しては、今回公表はできなかったとしても、保護者の方が求めがあれば出せる資料といったものもあるでしょうし、家庭での学習に役立つものもあるのかなと思っております。そうした、これ何か教育論というよりは、何か組織論というか、組織管理というか、ガバナンス論みたいなところがあるのかなと思ったんですけれども、先ほどの三浦友幸議員のけやき教室の関係でやっぱり数字が出せる、出せないといったところでそごがあったりするように、もちろん、教育というものはセンシティブな情報、デリケートな情報を扱うものだということで慎重にならなければいけないんですけれども、何が公表に値するもので、そうでない伏せるべきものなのかといった判断とかが、組織として統一が取れていなかったりとかすると、必要な情報が出てこないし、分からないといったことがあると思うんですが、その点は教育庁内の組織の在り方、情報の共有の在り方といったところは、より検討していかなければいけないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
227: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
228: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
教育委員会内での情報を公開する、その考え方をしっかり持っているのか、どのように職員の中で共有をされているのかという御質問だと捉えております。
先ほどから議員からもおっしゃっていただいているとおり、教育というものは非常に大事でありますし、子供のことでありますので、相当神経を使うとか、気を遣わなくてはならない部分もあるわけですけれども、今の時代ですので、分析をして、ある程度公表もしなくてはならない部分もありますので、それらについては教育長を中心に、しっかり委員会の中で話合いをして、共有をして対応してきておりますし、今後もそのように対応してまいりたいと考えてございます。
229: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
230: ◎７番（熊谷一平君） 私が少し取り越し苦労であればいいかなと思っておりますけれども、デリケートな情報であるからこそ、組織内での情報の共有が図られない、出すべきものを出せなくなってしまうということになると、もし何かあったときに迅速な対応が取れなかったりとか、適切な対応が取れないといったことが少し心配でございました。風通しをよくしながら、まず情報はみんなで共有できるような、そういった組織づくりをお願いしたいと思います。
今回、このテーマを取り上げましたのは、市内の私の知り合いですけれども、複数の塾の経営者が、近年、特に学力の低下を感じているという声が複数寄せられたことから、やはりこれは取り組むべき課題なのかなというのが、そのように思ったのがきっかけでございました。
また、私の知り合いの県内の市議会議員とか、町議会議員の仲間たちとも学力低下について話すんですけれども、あまりよくない話なんですが、どこの議員さんも、うちの町は学力が低いからなと嘆く声ばかりがあって、何か学力が低い争いみたいな感じな雰囲気になってしまったというのが、そこはちょっと残念なところだなと思ったところでございました。このままではいけないかなと思っていますし、ほかの市町村の教育委員会さんとか、議員さんとかもいろいろ苦しみながらといったところがあるかなと思いますけれども、一つぬきんでるチャンスなのかなと、そのような力を、本市の教育の力を持っているかなと思っておりましたので、期待したいと思っております。
教育委員会や教育長の方針といったところは、今回御説明いただいて非常に共感できる点も多々ございました。将来、この地域を支えることになる子供たちが、まさしくいい人生を送れるような力を身につけていけるような教育をやっていただければと思っております。教育者とはちょっと違った観点での質問ということなので、またかみ合わないところもあったのかなと思ったりもいたしましたけれども、ぜひ学力向上につながるような、生きる力向上につながるような質問が今回ございましたら、ぜひ取り入れていただきたいかなと思いまして、この項目を終わります。
続いて、大項目の２点目でございます。
市民への普及啓発策としての市内施設のライトアップについて、ここでは１点のみお伺いいたします。
11月12日から25日まで行われましたパープルリボン運動では、全国各地のランドマーク等がパープルでライトアップされ、運動の理念が広く周知されました。市がこうした運動に取り組む際には、魚市場といった市の施設などのライトアップを行えば、市として運動への賛意を示しながら、市民に対してより一層の普及啓発を図ることができると考えますが、市の見解を伺います。
以上でございます。
231: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
232: ◎市長（菅原 茂君） 市民への普及啓発策としての市内施設のライトアップについてお答えいたします。熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
内閣府では、毎年11月12日から25日までの２週間を女性に対する暴力をなくす運動期間とし、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、全国のタワーや建造物などを紫色にライトアップするパープルライトアップを推進しております。
パープルライトアップには、女性に対するあらゆる暴力の根絶を広く呼びかけるとともに、被害者に対して、一人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージが込められております。本市といたしましても、この運動の趣旨に賛同し、運動期間中は担当課の職員等がパープルリボンバッジを着用しております。
このように、様々な社会運動に対して広く市民への啓発を図るため、メッセージ性のあるライトアップは有効と考えます。現時点では、市施設のうち、フルカラー対応の設備は魚市場のみとなっておりますことから、点灯の必要性や期間、フルカラーの変化を求める観光需要との兼ね合いなどについて個別に判断し、対応を図ってまいります。
このほかにつきましては、現在装置としてはないわけですが、例えば、この１年半、２年の期間の中では、新型コロナウイルスに対する警鐘、警告だとか、また、医療従事者への謝意だとか、そういう意味で、赤だとか、青だとかというのを単発で使っていることがあります。そういうことについて、本市のどこで何ができるのか、あまり費用かけないけれども、この、何ていうんですか、傘かぶせればいいみたいなタイプのことについては、研究の余地があるんじゃないのかなと思っております。
233: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
234: ◎７番（熊谷一平君） まずパープルリボン運動の、まず直近に行われた運動ということで一例として取り上げさせていただきましたけれども、こちらでも内閣府から、一日でもいいのでライトアップしてくださいといったのがございました。私もリボン等つけておりますし、本日市長にもおつけいただいているかなというように、いろんなリボン運動たくさんございますし、ライトアップをたくさんやっているといったところがございます。
それで、こういった運動がどれくらいあるかということでございまして、私調べたんですけれども、議長、ここで事前に申請しておりました資料の掲示をお許し願います。
235: ◎議長（
菅原清喜君） はい、いいですよ。
236: ◎７番（熊谷一平君） ありがとうございます。
アウエアネスカラーといいまして、パープルリボン運動であればパープル。アウエアネスというのが、気づきですとか、意識させるといった意味があるようです。このように、非常にカラフルでございます。ちょっと字が見えるかどうかなんですけれども。レッドであれば世界エイズデー、ＨＩＶ、エイズの理解支援ですとか、ピンク、ピンクリボンであれば、これはピンクリボンでは乳がんの予防というのが大分全国的にも浸透してきた活動かなと思いますし、オレンジであれば児童虐待防止、そしてイエローは障害者の社会参加促進や差別禁止といったことで、現在取り組まれている運動です、ちょうど時期的に。そのほかグリーンは臓器移植、ブルーであれば自閉症への理解支援といったものがありますし、ちょっと毛色が変わってくるんですけれども、北朝鮮の拉致被害者の救出といったところのカラーもございます。そしてパープルは女性に対する暴力をなくしましょうといったところ。あと、ちょっとこれはまた変わったところで、ブラウンといったものがありますけれども、これは北方領土の返還を訴えていきましょうということで２月、ライトアップをやっているというわけではないんですけれども、このようなカラーのリボンをつけてやっております。ホワイトリボンは女性の健康を守ろうといったところもありますし、あと男性側から、男性が主体となって女性に対する暴力をなくそうといった、このように代表的な例でありますし、ほかにもたくさんございます。また、色も単色ではなくて、一番下、レインボーになっておりますけれども、さきの質問でもありましたが、ＬＧＢＴＱの方のシンボルのカラーとなっております。この色を掲げてパレードをやったりとか、東京では行われたといったものがございました。
観光等の兼ね合いとか、いろんなものとの兼ね合いがあるという市長の答弁いただきましたけれども、やはりこれだけのカラーの運動があると。そして、多分各担当課にそれぞれ情報が行っているのではないかなと推測いたしますけれども、もし魚市場といった本市の顔のような立派な施設を活用するということであれば、年間でこの時期にこういった運動がありますと、ライトアップをやってみましょうといったものを、情報共有して取りまとめることができるのであれば、計画的なライトアップをすることができるのではないかなと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
237: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
238: ◎市長（菅原 茂君） 魚市場のライトアップは大変観光客からも好評で、ただ、海の上から見るとか、対岸のケースはよく見えるんですが、市内の人がシンボリックに感じるというのには、あの場所としてはベストではないと思います。残念ながら、本市には東京タワーもスカイツリーもないので、どこに分かりやすい色をつけるかというのも非常に難しいし、比較的分かりやすいのは、ライトアップをしているという意味では復興祈念公園ですが、復興祈念公園の祈りの帆（セイル）に色を、いろんなことをかぶせるのはふさわしくないと私は思っています。
そういう意味で、どこか象徴的なところがあるといいなと思います。もしかすると、それは市役所かもしれない。そういう町の人が、町が何か、ここにある色が変わると意味があるんだなというような場所でないといけないんだろうなと思いますので、これは広くちょっと考えていければなと思います。そして、どこの範囲までやるかというのは非常に難しいことだと思いますし、今既に決まっているものと、さっきちょっとお話ししました、コロナ禍になって新たにクローズアップされて、比較的認知度も高いものの扱いをどうするかというような、私こちらは多分緊急性があるんだろうなと思っています。
今回コロナで、朝10時ですか、同報無線で話をして、これ実は９時にやったらいろいろ苦情が来たんです。子供が寝たばっかりなのにというようなことがあるので、そういうことを考えると、そのシンボリックなところに色を示すというのは、音がないというプラスというのはあるんだなと認識して、いろんな角度から検討したり、またアイデアをいただいたりしたいなと思っております。
239: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
240: ◎７番（熊谷一平君） まさに次に私がお聞きしたいことを市長にお答えいただいたので、ちょうどありがたいなと思ったんですけれども、確かに魚市場、なかなか見るのって対岸行かないと難しいよねというのは確かにあるとは思います。ただ、そこを映像で、ＳＮＳ等でもいいかと思います。ライトアップしていますといったところもネットで拡散するといったところがあるかなと、それも非常に効果的な方法であると思っております。
それとこちらは、ほかにランドマーク的なとか、見せ方はないのかといったところですけれども、これは東京都の資料、ライトアップについての資料、2020年の東京オリンピックを見据えた上で東京は町全体をライトアップしていこうということで、ＰＤＦの、検索すると出てまいります。こちらの先ほど掲示したパネルにも少し書いてあったので、後で興味あれば御覧いただきたいと思うんですけれども、そこで取り上げられているのは、１つの場所、魚市場であるというか、その点、ポイント１つだけではなくて、さらにもう一つの点をつなぐ。ライトアップする場所をつなぐことによって線ができる、ラインができる。そしてラインの展開から少し幅を持たせるような形で面展開をできる。それは、東京都は例として隅田川があったりとかするんですけれども、橋だったりとか、高層ビルたくさんあるので、そういったことできるのかなとは思っておりますけれども、気仙沼でもそれに近いことができるんじゃないかなと私は少し考えたところなんですけれども。
例えば、内湾ですけれどもピアセブン、こちらと魚市場、そしてこれちょっと所管違ってくるので難しいんですけれども、かなえおおはしがございます。さらにその奥に行けば大島大橋がございます。そういったことで、気仙沼湾を線としてライトアップできると美しいのではないのかなと思ったりもいたしましたし、あとはもう一つ、海のほうから見づらいといった点はごもっともだなと思いましたけれども、私もう１か所あるんじゃないかなと考えております。それはどこかといいますと、南郷ですとか、田中のエリアいかがかなと考えました。スポットというか、ポイントとしては、災害公営住宅南郷ですとか、内の脇ございますし、それから、気仙沼のこちらのほうから田中方面に向かって大橋のほうから渡っていくと、すごく目立つのが市立病院があるんじゃないかなと思いました。夜になっても明るさ、明るく輝いておりますし、あとリアス・アーク美術館といったものもあります。そして、これはぜひ御検討いただきたいんですけれども、新庁舎が田中前移ってまいります。これをライトアップ対応できるような建物にするということができれば、もちろん市立病院、入院している方々にも配慮が必要だと思いますし、あと災害公営住宅も入居者の方がいらっしゃると思います。ただ、その点を点々とというか、ライトアップそれぞれしていくことによって、何となく面っぽく、あるいは三陸道から下りてきた辺りですとか、その辺を車で下りてきた人あたりからすれば、同じカラーでライトアップしているんであれば面のような、町が１つのカラーで彩られているんじゃないかなといった印象が期待できるんじゃないかなと思ったんですけれども、そういった活用があるかなと思いますが、そういったのはいかがでしょうか。
241: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
242: ◎市長（菅原 茂君） 様々なアイデア、ありがとうございます。一概にできるものでもないけれども、できるところがあればつながっていくよというお話だと思います。工夫の余地はあろうかなと思います。その上で、今日お話聞いていて、さっきのボードもあれなんですけれども、難しいなと思うのは、市民の皆さんの認知度とか、社会的関心の高さというものと、やっぱり我々が何色、何回できますかというようなこととの兼ね合いの中で、なるほどねというようなことから始めなくちゃならないのかなと感じたところです。
それと、新庁舎につきましては、今、基本設計、実施設計のプロポーに間もなく入らんとしていますので、今日の質問を多分関心を持って各設計者は考えてくる可能性もあるのかなと思いました。と思って言っています、私、今。
それともう一つは、色だけでないんです。建物で字に見えるような工夫というのはできるんだと思います。ちょっとそれはお金との兼ね合いですけれども、そういうようなアイデアも廉価でできるのであれば、より市役所や病院からのメッセージとしてはすばらしいのではないかなと思ったところです。
243: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
244: ◎７番（熊谷一平君） 前向きな答弁もあったのかなと思っております。ぜひこちらを生かして、何か明るい町になっていけばいいかなと思いました。
１点、市立病院についてなんですけれども、例えば、建物全体をライトアップするとなかなか難しいところがあるのかなと思いますけれども、例えば、玄関前だとか、入り口の辺りとか、結構医療系の何とかリボンとか、何とかカラーってたくさんございますので、そういった日に入り口１か所だけでもライトアップして、病院の中で普及啓発、予防だとか、そういった活動はできるのかなとちょっと考えましたので、ちょっとアイデアとして御検討いただければということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
あとは、アイデアたくさんあると思います。ほかの市内の団体ですとか、あるいは企業の方からライトアップで何か広告料的なものとか取るとか、いろいろあるのかなと思いますけれども、まずは市内で、庁内でまず検討いただきながらと思っております。
この間、商工会議所青年部の35周年の記念事業ということで、ナイトクルージングをちょっとやっておりました。留守副市長にも御参加いただいたところだったんですけれども、そのとき魚市場を横切り、そしてかなえおおはしの下をくぐって戻ってくるというコースだったんですけれども、そこで塩釜の会議所青年部のメンバーの方が、何かうちにもこんなのがあったらいいなと、みなとまち塩釜の方も羨むような設備であったんだなとも思いましたし、また、ほかの全国各地から駆けつけてくれた会議所青年部の会員たちも、もう楽しそうに写真を撮ったりとか、夜景を楽しんでおりました。気仙沼の顔として、ぜひ漁業以外でも活用していただければと思いまして、この質問を終わらせていただきます。
それでは、本日最後となります。大項目３点目でございます。
こちらも前項に引き続きまして、小項目１点のみのお伺いさせていただきます。
近年、選挙の投票を済ませた有権者に対して、投票済証を交付する自治体が増加しています。こうした取組は、投票率アップや政治、選挙への意識を高める効果が見込めるほか、民間事業者との連携により地域活性化にも寄与できるものと考えます。本市においても投票済証の交付を提案いたしますが、市の見解を伺います。
以上でございます。
245: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。選挙管理委員会委員長岡本 寛君。
246: ◎選挙管理委員会委員長（岡本 寛君） 選挙管理委員会の岡本でございます。
熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
投票済証の交付による選挙の投票率アップについてでありますが、本市では、現在、投票済証については、公職選挙法の根拠規定がないこと、投票の自由を奪うおそれがあること、利益誘導や買収に利用されるおそれがあること等を考慮し、交付いたしておりません。
また、県内14市のうち投票済証等を交付しているのは４市で、投票済証等をお店での割引が受けられるサービス券や投票のために仕事を休んだ選挙人が職場に提出する証明書として、希望する方に交付しておりますが、結果として、交付率が１％に満たない状況でありまして、選挙管理委員会として、投票済証の交付が直接投票率アップにつながっているか判断できない状況になっております。
一方で、議員から御指摘のとおり、全国的に投票済証を活用し、いわゆる選挙割など、民間との連携で投票率アップするための取組が増加していることも認識しており、選挙管理委員会としては、今後他市の状況を踏まえ、投票の自由や利益誘導の観点も考慮し、公正な選挙に支障がないと判断できるかどうか検討していきたいと思っております。
247: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
248: ◎７番（熊谷一平君） 投票済証、投票証明書とか、各自治体によってそれぞれ呼び方が変わってまいりますけれども、今お答えいただいた点はまずごもっともだなと思っております。投票済証といったものが投票の結果を左右し得る、あるいはそれで投票しようかなといったところ、非常に難しいところがあるのかなと思っております。
しかしながら、これはインターネットでも検索すればですけれども、２年ほど前のものになりますが、ＮＨＫの特集記事がありまして、そのときで既に全国の自治体の６割程度が何らかの形で交付しているといった情報がありますので、御覧いただきたいと思いますので、本市としましても、そういったタイミングというか、検討すべきときが来たのかなと考えたので、今回提案させていただきました。
一方、岩沼市も、これも検索をするとすぐ出てくるんですけれども、もう明確に投票の公平性ですとか、そういったもろもろのことを考えた上で一切交付しませんといったところもありまして、それは一つの考えかなとも思っております。
全国的な関心の高まりとともに、今回私は質問したかったのは、市内でもキッチンカーの団体さんが選挙割というか、サービスをしようといった運動をなさっていたそうです。これは私、後になりまして情報をお寄せいただいて知ったんですけれども、これについては気仙沼ビズ、吉澤センター長のアイデアもありまして、投票済証はなかったけれども、じゃあ投票所に行った自分の写真を撮ってくれば割引サービスをしますよといったところがありまして、実績として22件ほどその割引の適用を受けたという方がいらっしゃったそうです。私はちょっとその動きを事前に存じ上げませんでしたし、何かそれほど宣伝がされていなかったのかなとは思っていましたけれども、それでもこれだけの実績があるということ。そして、民間事業者での創意工夫といったものが自発的にも見られてくることを考えると、これぜひやるべきなのかなと思っておりました。
そして、選挙事務といったところ、選挙管理業務といったところ、選管としましては本来の業務、制限しなければなかなか難しいところがあるかなとも承知しておりますけれども、例えばですけれども、そういった民間事業者と組んでいくということでありましたら、投票済証デザインですとか、これはホヤぼーやとか、うちはすごくいい素材があるかなと思いますし、デザイナー、クリエーターの方もたくさんいらっしゃるかなと思うんで、もらってうれしいような投票済証というのもできるかなと思いますし、あと民間事業者との調整も必要になってくると思うんですけれども、例えばこれ、選管以外の部署で投票済証作成するとか、市内事業者との調整ということも、調整分担することできれば、選管の負担も減らせるのかなと思ったりもするんですけれども、組織的な話として、市長、こういった点いかがでしょうか。
249: ◎議長（
菅原清喜君） 選挙管理委員会事務局長梅内 摂君。
250: ◎選挙管理委員会事務局長（梅内 摂君） お答えいたします。
選挙管理委員会事務局としては、今回、熊谷議員の提案を受けて、最終的には選挙管理委員会の判断ということにはなりますけれども、来年の４月、早ければ４月の市長・市議選の前までには選挙管理委員会に諮ってまいりたいと思いますし、先ほど他の部局ということもありましたけれども、あくまでも選挙管理委員会として事務の執行に支障がないような方法を考えながら、委員会には提案をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
251: ◎議長（
菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
252: ◎７番（熊谷一平君） まずは委員会の中で御検討いただければと思います。大事なのは、適正な、公正な選挙管理事務、選挙の執行であると思っておりますので、その点取組いただきながら、新しいことへのチャレンジをお願いしたいと思います。
では、以上、大項目にして３点ほどお伺いさせていただきました。
今回は、学力アップ、ライトアップ、投票率アップの３つのアップを取り上げてみました。いずれも明るく前向きで、活気ある市民生活の実現に必要な取組であると思っております。
今年もコロナという災害とも言うべき危機に見舞われた１年でございましたけれども、本市職員、医療関係者の皆様等の頑張りによりまして、ワクチンの接種率アップも図られましたし、感染者が落ち着いてからは、たくさん行われましたイベントによりまして、本市を訪れる方の数や市内の盛り上がりもアップした１年であったと思います。
本日の質問で申し上げましたことも踏まえながら、来年を交流人口や市内事業者様の皆様の売上げ、そして市民の皆様の気持ちがより一層アップしていく１年となりますよう、市を挙げて頑張ってまいりましょうと申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
253: ◎議長（
菅原清喜君） これにて７番熊谷一平君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後３時20分といたします。
午後 ３時０９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 再 開
254: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「最近の地域課題について」外１か件、１番今川 悟君の質問を行います。１番今川 悟君。
255: ◎１番（今川 悟君） 本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
早速質問に入らせてもらいます。
最近の地域課題についてお尋ねいたします。
最初に、気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末での閉校を決定したことに続き、准看護学生の募集停止も発表されました。さらに、二次救急医療を担う猪苗代病院が閉院し、地域医療の未来に不安が広がっています。その影響と、市としての対応について伺います。
２点目です。
令和２年度の国勢調査結果から、男女とも、市民の未婚率がさらに高くなっていることが分かりました。50代前半の男性は30.2％で20年前の３倍でした。実際、出会いがなくて困っている人もいます。そこで、宮城県が開設した結婚支援センターの活用と連携、市の役割について伺います。
また、施策について、業界関係者などと意見交換する場の必要性について、市の考えを伺います。
最後に、10月からの水道料金の値上げに伴って、市民から相談や苦情はありませんでしたか。現状を説明してください。
以上です。
256: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
257: ◎市長（菅原 茂君） 今川 悟議員の質問にお答えいたします。
最近の地域課題についてでありますが、気仙沼市医師会附属高等看護学校の閉校及び准看護学生の募集停止による影響については、看護職を目指す学生にとって、学びの場が限られるだけでなく、これまで医療、介護・福祉分野に多くの看護人材を輩出してきた人材供給の源がなくなることとなり、技術職の確保という医療福祉の面でも、若者の人口の面でも、影響があるものと捉えております。
昨年度から過去５か年の両看護学校の卒業生は延べ271名であり、うち昨年度の高等看護学校卒業生21名中、約半数の11名が市内の医療、介護・福祉関係に就職していることから、今後卒業生がいなくなったとき、市内での看護人材の確保が一層厳しい状況になるものと考えております。
本市では、医師会と協議の上、看護学校両校の運営支援として、昭和56年から年200万円、平成３年度から年300万円、平成22年度から年350万円、平成29年度から年450万円と、補助金を増額しながら交付してまいりました。加えて、昨年度より奨学金貸付事業、奨学金返還支援補助金交付などにより、地域で働く看護人材を育てる取組を進めてきたところであります。
一方、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。
これまで、看護師をはじめとする医療人材の確保対策については、医師会や介護など、関係機関と意見交換を重ねてまいりましたが、今後一層の連携を進めてまいります。
次に、二次救急医療を担う猪苗代病院の閉院については、市立病院及び南三陸病院の救急医療に幾分の負担が生ずるものと考えております。
一方、近年の人口減少に伴い、救急搬送件数も減少傾向にあり、消防本部の統計によると、平成27年の3,069件に比べ、令和２年には2,721件で、約11％減少しているほか、二次救急医療を担う３病院の中では、市立病院と南三陸病院は毎日が当番であり、一方、猪苗代病院はおおむね週１回程度の当番で、受入れは３病院総数全体の２％程度であったことから、両病院の負担増は限定的と考えております。
また、当地域で猪苗代病院のみが担ってきた形成外科については、受診患者が引き続き当地域で診療が受けられるよう、東北大学と市立病院が協議し、12月から非常勤医師の派遣を受け、週２回の外来診療及び手術を行っているところであります。
なお、当地域における病床数の減少、その他の診療についても、救急医療同様、市民への影響が最小限となるよう、市医師会をはじめ、関係機関と連携を密にし、地域医療の安定的な提供に努めてまいります。
次に、県が開設した結婚支援センターの活用と連携等についてでありますが、県は、本年９月より人工知能ＡＩを活用した会員登録制のマッチング支援を実施しております。12月５日時点での県内登録者数は1,700人超であり、うち本市の登録者数は29人となっております。
男女の出会いの場を増やしマッチングにつなげるためには、新規会員登録者の拡大が重要であることから、本市においても、市町村での移動相談会を実施することとしており、詳細が決まり次第、同センターの活動や募集内容と併せ、市ホームページや市公式ＬＩＮＥ等での周知を図ってまいります。
さらに、同センターの公式ホームページ上では、各市町村や民間団体等が実施する婚活イベントの情報も掲載可能であることから、県内外からの男女の出会いの機会の創出に有効な手段として、前広に活用してまいります。
また、業界関係者などとの意見交換につきましては、昨年10月に市長の朝勉、朝の勉強として、市内でマッチングイベントを主宰されている方に来ていただき、御意見をお聞きすることがありましたが、今後、本市といたしましても、コロナの終息をにらみながら、幅広く婚活イベント関係者等との意見交換を再開してまいります。
次に、水道料金の値上げに伴う市民からの相談、苦情についてでありますが、６月の給水条例の改正以降、市民に対する周知として、７月からは市ホームページにおいて、水道料金の改定に至った背景や料金改定の概要などを掲載、市広報８月号から10月号まで同様の記事を掲載、10月の第１週、第２週と、２週連続でのＫ－ＮＥＴ市政情報番組の放送、10月の水道メーター検針時の毎戸チラシ配布など、様々な形で市民に対しての広報活動を行ってまいりました。
これまでのところ、今回の水道料金の値上げに対する市民からの相談や苦情は、ガス水道部には届いておりませんが、市民の皆様には、必要な場面が生じた場合には丁寧な説明に努めてまいります。
258: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
259: ◎１番（今川 悟君） 市長の朝勉ってちょっと気になるところですけれども、最初に、医師会の看護学校から質問させていただきます。
ちょっと気になるところが、看護学校、准看護学校の部分も、それから猪苗代病院の関係も急に、急な発表だったものですから、市にどういう相談があったのか、意見交換はしてきたということですけれども、その発表に至るまでの相談があったのか。例えば、補助金をもっと上げてほしいと要望があったとか、何かしら支援の要望があったかどうかをまず確認したいと思います。
260: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
261: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
医師会の准看護学校の生徒募集の停止につきましては急な話でありました。こちらは夏まではオープンキャンパスという形で募集をかけているという形で様子を伺っておりました。ただ、今回10月26日に医師会の理事会で決まったという形で、急な話なんですけれども、翌27日のホームページと、また、あとは新聞報道という形でこちらでも知ったような形になります。
あと猪苗代病院については、また急な話だと思っております。
262: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
263: ◎市長（菅原 茂君） 今回の募集停止そのもの自体は比較的急な話だと思いますが、高看をやめるという段階で、准看だけが成り立つのかという問題は、高看をやめるときの相談の時点から、当然のことながら准看だけでは募集してもあまり人が来ない可能性があるということは、意見交換の中というか、高看の話をする間にはありました。そこで、それを少しでも食い止めるために、奨学金だとか、奨学金の返済の支援だとか、そういうのを一応やってきたわけです。
それで、医師会では、この我々の補助金もそうですが、高看、准看を維持するために、随分前から医師会の中に基金をつくって、そこからお金を崩しながら補助金と併せて運営をしています。それがもう少し先までもつだろうということでやってきていますけれども、やはり人が少なくなるとなかなか容易でもないということで、我々に補助金の増額がある前に、今回は特に直接的な原因は、教職員スタッフが確保できないということになったので決断をされたということであります。この間、本市の市立病院の看護学校もそうですが、いろんな観点から医師会とは意見交換をする機会が多々あったところです。
264: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
265: ◎１番（今川 悟君） 准看護学校については募集の停止ということで、完全に閉校決めたわけではないということですから、恐らくこれから支援策についても市とお話合いがあることかと思われます。
その中で、やはりちょっと気になるのは、猪苗代病院のことも含めてなんですが、地域の医療問題について話し合う場というのが、基本的に担当は保健所で、気仙沼市がなかなか主体になれないところがあると思うんですが、実際、ただ、こういう問題が続くと、市としての大きな影響がありますので、地域の医療問題についてもっと話し合う場というのは、何かしら意見交換の場という単発なものじゃなくて、審議会というものなのか、検討会議というものなのか、何かしら定期的な場があってもいいんじゃないかなと思ったんですが、そういう場は今あるんでしょうか。
266: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
267: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） これまでも医師会はじめ、介護も含めて、関係機関と意見調整は行ってまいりましたので、まずは、その意見交換をより一層連携密にしてということで対応していくということになろうかなと思っております。
268: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
269: ◎市長（菅原 茂君） 実際には、これは医療関係者は当然のように、我々よりはるかに多くの情報を持っています。お互いの状況についてはいろんなことで情報が、お医者さんの世界や病院経営もあります。さらに、本市の市立病院の先生方は複数、幹部を含めて医師会に入っていますので、審議会等で平場でやる議論以上のいろんな情報交換ができたり、対応、ですから今回猪苗代病院の話と同時に、形成外科は呼んでくることが、早業ができているんだと思います。今後ますます人口減少の中で、担い手の母体、母数は少なくなってくるけれども、患者さんは減らないという時間が相当程度続くんだと思います。そういうことで、一層その医師会や、また福祉会議に出る先生方も含めて、会話の回数を増やしていきたいと思います。何か会をつくると早め早めの情報が得てどうのというようなことよりも、もっと実はその世界においては情報交換を行われていると認識しております。
270: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
271: ◎１番（今川 悟君） 市長、部長の腕の見せどころだと思いますので、ぜひ連絡を密にしていろいろな対策を先手で打ってほしいと思うんですが、１つ、あと気になることがありまして、市立病院の附属高等看護専門校で来年度から医師会の高看が募集を停止するということで、令和４年度分の入学生の入試から准看護学校からの推薦枠を設けたということだったんですけれども、その結果、応募がなかったと。准看護学校から市立病院の高看には今回、来年度で希望する人は推薦入試ではなかったということなんですが、そうすると、この准看から卒業した方々はみんなもう高看というものを諦めたのか、それとも市外へ流出する流れがあるのか、その辺の実態というのは市で把握できているんでしょうか。
272: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
273: ◎健康増進課長（小松 進君） 准看護学校の卒業の関係でお話しさせていただきたいと思います。
今、令和２年度の卒業生の中、准看の卒業生は21名おられます。その中で市内で勤められながらという方もいますし、あと県外へ進学の方、また県内の進学の方と、２名ほどが進学というような形で次の学校に行っている状態ですけれども、あとは勤務という形で今推移している状態でございます。
以上です。
274: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
275: ◎１番（今川 悟君） 准看と高看がセットのときは、多くの方々が高看に進んでいたと思っておりましたけれども、その辺の推移も含めて、やはり市もある程度情報を収集したりとかしながらしてほしいと思います。医師会が中心になっているとかというのは分かるんですけれども、実際に看護師さんの流れというのは、何も病院だけじゃなくて、福祉施設も含めてのお話ですから、ぜひその辺は市でしっかり情報収集をして、この閉校、募集停止という流れが、まさしく来年度から両方とも新入生が入ってこないということになりますので、在校生の希望とか、そういうものをしっかり調査していってほしいと思います。これはまた継続してずっと見ていかなくちゃいけないと思いますので、あとほかにまた２人の方が通告していますから、この問題については以上にしたいと思います。
あと未婚率の増加の部分なんですが、ぜひ県の結婚支援センターは連携してほしいというところはいいんですけれども、私は実はこの結婚支援に力を入れてほしいというのと並行して、未婚率の上昇に対する社会的な影響とか、行政サービスへの影響というのをしっかりこれから考えていかなくちゃいけないんではないかということを今回は考えております。というのも、50歳の時点での未婚率を生涯未婚率という統計があるそうで、今回気仙沼市が初めてその30％を超えてきてしまったということで、そのまま恐らく今後独り暮らしの問題とか、社会参加の問題とかということが行く行くは起きてくるだろうというのがいろんな研究で分かっております。そのことについても、気仙沼市として今回の数字をどう捉えているのかをまず伺いたいと思います。
276: ◎議長（
菅原清喜君） 人口減少対策統括官高橋義宏君。
277: ◎人口減少対策統括官（高橋義宏君） 私からお答えさせていただきたいと思います。
今、今川議員お話しのように、未婚率が高まるということで、単身世帯が高まっているという状況でございますし、これからも単身孤立の世帯を生んでいかない、経済的な困窮であったり、社会的な孤立というような課題もございますので、関係部署と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
278: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
279: ◎１番（今川 悟君） これから分析をどんどん進めていくことになると思いますので、そういうことを、できれば市民向けにも、今回の国勢調査の結果が、次々といろんなデータが出てくるわけですけれども、そのたびにどういうことが分かったかということを、せっかく統計分析係もありますので、その仕事として、分かったことですか、気仙沼市で抱え込まないで、ぜひ発信してほしいと思います。その辺の考えをまず確認します。
280: ◎議長（
菅原清喜君） 人口減少対策統括官高橋義宏君。
281: ◎人口減少対策統括官（高橋義宏君） 今御質問ありましたように、震災復興・企画課の統計分析係とも連携しながら、様々な情報を分析して、関係課とも連携しながら、人口減少に関わる諸課題について取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
282: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
283: ◎１番（今川 悟君） このまま推移すると、2020年の男性の未婚率、50代前半を取り上げましたけれども、30.2％ということで、これがこのままの傾向で20年さらに繰り返すと、20年後には50代前半の未婚率が44％になるというような私は計算してみました。いわゆるどんどんどんどん数字は悪化している一方ですので、いわゆる結婚されたい方、出会いを求めている方々がしっかり希望がかなうようにすると同時に、どうしてもこの数字を改善するというのは、私はやっぱりちょっと少子化もそうですけれども、非常に難しいと思いますので、実際にこの数字に対応していく行政というのも必要だなと思います。特にそれは行政だけじゃなくて、民間側も結局それに備えたことをやっていかなくちゃいけませんので、例えば、単身の高齢者が増えるのであれば、そういうサービスを考えていく民間も出てくるでしょうし、あるいは働き方についても、そういった方々が働きやすい環境という、職場環境というのをつくっていかなくちゃいけませんから、ぜひそこは市民にも情報を共有するようにお願いしたいと思います。
あと最後に、そのブライダル関係者との意見交換なんですが、ちょっとお話ししたときに、結構いろんなやはり情報を知っていまして、結婚する方々がどういう悩みを持って、それをどう乗り越えてきたとか、やはりブライダル関係の方、相当いろんな話を知っているなと思いますので、ぜひそのことを市も共有できるように意見交換をということでお願いしました。そのことについては検討していただけるということだったんですが、ちょっと気になったのは、市長の朝勉というのが復活したという話だった。これは毎週やっているんですね。何かこういうことも朝勉でお願いしますというのをお願いできるような取組なんでしょうか。
284: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
285: ◎市長（菅原 茂君） もう退任されましたけれども、菅総理が就任してから、菅元総理としては別に総理になったからじゃないんだと思うんですけれども、朝御飯食べるときに必ず誰かのお話を聞く。あまり御自身が食べないで専ら聞くというのが真相のようですけれども。それで、毎日首相動静にどなたのお話聞いたとか、こういうことに興味があるんだなとか、こういうことが今先の動きとしてあるんだなというのが、首相動静で見て取れました。
朝御飯は一緒に食べられないんですけれども、私も市内で気になっている活動されている方の御意見を聞きたいなと思って、なかなか行くということ、本来筋かも分かりませんが、もしかしてお話聞かせていただけますかというと、来てくれる人っているんです。そういうことを実は何回かやっているうちにコロナになって、ちょっとこれまずいなと思って、あまり人数が重ならない、数人のところで止めているんですけれども、そういう意味で非常に勉強になりました。
その中で、婚活の主宰をされている方に来ていただいて、市は何かできますかというお話をして、その後ちょっと話が進んでいないのですけれども、例えば、気仙沼市においては、男女とも一旦市外に出ていくけれども女性は帰ってきづらいですよね。男性が多いんですよね。特に結婚、さっきおっしゃっていた年代においては。逆に、都会はその逆が起こっていますんで、足があると都市部から、田舎とは言わないけれども、地方にマッチングイベント的なものに連れてくることはある程度可能だと。都会の人は田舎に来ないということはないんだというお話があったり、そうしたじゃあ足の補助をすればいいんでしょうかという話もしていたところです。そういうように、今、今川議員さんおっしゃったように、そういう実践をされている人からは非常に気づきがあったり、我々のデータが裏づけられたりしているので、そのこととブライダル業界というのとはまた少し違うかも分かりませんが、情報をお持ちだということを実感したということであれば、我々も担当課でいろいろ取材をさせていただくことは必要だと感じました。
286: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
287: ◎１番（今川 悟君） よろしくお願いします。ぜひその朝勉、どんどん頑張ってほしいと思います。
県の結婚支援センター、対象年齢が49歳までということで、市の役割としては、もしかしたらそれ以上の部分の方々で、何かやはり50過ぎたから別に希望がないというわけではないと思いますので、そういった方々のフォローとかというのがもしかしたら市の役割かなというように思いましたので、その辺のこともぜひ検討してほしいと思います。
最後に、あと水道料金の部分なんですけれども、特になしということで、恐らく説明がしっかりしたということで納得感を持っていっていればいいなと思うんです。ただ、まだ１か月、２か月の話ですので、今後こっちの利用者の方々がどういう反応をするかが気になるところです。
もし分かっていればなんですけれども、その値上げに伴って大口の方々が何か対策を取ったと情報が入っていれば、いわゆる使用量が普通にそのままだったらいいんですけれども、使用量ががくっと減ったとか、市民が節水に走ったとかというような何か傾向は見られたんでしょうか。
288: ◎議長（
菅原清喜君） ガス水道部管理課長熊谷昭一君。
289: ◎ガス水道部管理課長（熊谷昭一君） 質問にお答えいたします。
11月の請求分から値上げということで、この11月の請求でどのような、検針においてどのような水量の、水量がどのような使われ方をしていたか。また、料金がどのくらい上がったかというところです。ちょっと速報値ではありますが、11月の料金賦課の際に計算したところ、今回検針日が去年よりも２日ほど早かったもんですから、29日で計算、水量になったんですが、これを去年の11月と同じように31日間使ったという比率で換算してみますと、水道の使用率が99.1％でほぼ去年並みということで、同じく料金も31日換算させていただきますと11.8％の増ということで、11.55だったもんですから、そのまま数値で上昇率になっているということは、それほど大きな対策とか、影響というのはなかったと感じられます。
以上です。
290: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
291: ◎１番（今川 悟君） １年半後の令和５年４月から第２段階の値上げに進むということで、それに向けてまた広報が始まっていくのかなと思うんですけれども、ぜひ今のこの水量の分析等はぜひ進めてもらって、その次の第２段階の値上げのときにどうなるかということも含めてお願いしたいと思います。これは反応がないということなので、引き続きどのようになるか、もう少し様子を見たいと思います。
では、２点目の質問に入らせてもらいます。
深刻な人口減少に対応した予算編成と行財政改革について伺います。
若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和４年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取組と併せて、次の７点について質問します。
行財政改革アクションプランに基づき、今年５月に民間委託等推進ガイドラインが策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。課題である委託の受皿づくりについても市の考えを伺います。また、推進だけではなく適正化も必要であり、指定管理施設と同じように業務委託の実績報告書を公開することを求めますが、市の考えを示してください。
次に、令和３年度に作成することにしている補助金等の見直し基本方針について、その検討状況と令和４年度予算編成への反映について説明を求めます。
３点目、令和４年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した政策討議について、その内容と成果を説明してください。
４点目です。令和４年度の予算編成方針では、行財政改革アクションプランで令和４年度に実施するとした事業については確実に予算に反映するとしました。それに該当する計画のうち、公民館のまちづくりセンター化、公共施設等の利用に関する基本方針の作成の見通しを示してください。
５点目です。予算要求要領においては、開始から５年を経過する事業の検証、補助金の終期設定を何度も求めていますが、その成果が見えません。平成30年９月の一般質問でも指摘しましたが、その後は改善されましたか。今後は予算編成のたびに５年経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を公開するようにしてください。また、今後さらに徹底するための取組を伺います。
６点目、令和４年度の予算要求要領で、市所有バスの運用は令和３年度で終了予定と通知していますが、その経緯を説明してください。
最後に、予算編成の中で見直した事業を一覧にしてまとめ、市民にも分かるように情報発信することを改めて求めます。平成30年９月の一般質問で提案した後、平成31年度の予算案と合わせて一覧表が示されましたが、その後は示されていませんので、議会だけではなく、市民への提供と併せて今後の対応について説明を求めます。
292: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
293: ◎市長（菅原 茂君） 深刻な人口減少に対応した予算編成と行財政改革についてお答えいたします。
民間委託の新たな事業候補については、本年８月から９月にかけて実施した政策討議において、本年５月に策定した民間委託等推進ガイドラインに基づき、関係部署から提案のあった事業の可否を予算編成作業の中で検討しており、事業化または予算化する段階で公表したいと考えております。
また、新たな委託を行う場合には、受皿として想定される事業者等の意見を踏まえながら、準備や移行期間を十分に設定するなど、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。
指定管理施設と同じように業務委託の実績報告をすることについてでありますが、業務内容によっては事業者側の事務量が膨大となり、入札不調等が懸念されることから、今のところ行う予定はありませんが、契約額の積算根拠や業務実態を確実に把握し、業務の適正化に努めてまいります。
次に、補助金などの見直し基本方針についてでありますが、他自治体の事例等の情報収集や分析をしながら、年度内の作成に向け作業を進めているところであり、反映は令和５年度以降となる見込みであります。
次に、政策討議についてでありますが、全庁的な事務・事業の見直しとともに、日々の業務改善や協力体制の強化にもつなげるため、部署ごとにまとめた政策方針案により検討を行っております。特に今年度は、組織、予算、業務を一体的に検討する仕組みを新たに取り入れ、実施したところであります。
このことにより、要求ベースではありますが、第１次定員管理計画に基づく職員削減や新年度予算編成における経常予算のマイナスシーリングが遵守されております。
次に、公民館のまちづくりセンター化の見通しについてでありますが、公民館の指定管理者制度を導入している面瀬地区をモデルに、昨年10月から面瀬地区まちづくり協議会と意見交換を開始し、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などを協議してまいりました。また、階上地区においても、本年７月より勉強会を行いながら、階上地域まちづくり振興協議会と意見交換を開始しております。
今後は、両地区のまちづくり協議会はもとより、他地区のまちづくり協議会などと意見交換を重ねながら、地区ごとにまちづくりセンターの在り方を協議してまいります。
一方で、まちづくり組織の活動状況や成熟度が地域ごとに様々であることに加え、まちづくり組織が形づくられていない地区もあることから、地域活性化支援員の配置拡大を進めながら、まちづくりセンター化に取り組んでまいります。
次に、公共施設等の利用に関する基本方針についてでありますが、受益者負担の適正化を図り、公平・公正な使用料となるよう算定基準を見直すことを主眼としております。
具体的には、地方自治法に基づき、使用料及び利用料を徴収する公の施設を対象とし、その設置目的や提供サービスの種類を公的必要性及び収益性の高さの程度に応じて性質別に分類して、利用実態や利用者の属性などを勘案し、現在の使用料を検証する予定としております。
現在、各施設の利用状況等について取りまとめを行っているところであり、今年度中に方針を作成して、令和４年度から施設管理担当所管課が新たな使用料について算定し、実施時期や方向性について検討してまいります。
次に、開始から５年を経過する事業の検証についてでありますが、平成30年度決算分から主要な施策の成果に関する説明書の様式を変更し、成果と課題も書き加えており、その中で事業の検証をしております。また、毎年予算要求段階で、事業については予算要求調書の中で、事業ごとに達成目標や達成時期及び終期、財源内訳などをチェックして判断しております。
補助金については、調書を作成し、補助の適正や補助団体等の収支状況、活動内容、成果や必要性などをチェックし、当該補助金の今後の方向性などを考慮し判断しているほか、終期設定については、本年度作成する補助金等の見直し基本方針の中で、基準や目安を明確にしてまいります。
なお、当初予算編成のたびに、５年が経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を別途にまとめて公開することについては、現状の予算編成業務スケジュールや業務量、職員体制からは難しいと考えております。
次に、市所有バスについてでありますが、本年度末で廃止を予定しているものは、市主催の事業や視察等で使用している財産管理課所管の２台となっております。
車両運行状況については、コロナ禍の影響がない令和元年度をベースとした場合、年間運行日数が１台当たり約90日となっておりますが、維持管理費等の経費は運転手の職員人件費を含み年間約2,000万円となっており、直営業務としての必要性や継続について検討を行ってきたところであります。
検討過程においては、気仙沼市民間委託等推進ガイドラインに従い、主に、事務・事業の効率化の視点から検証を行っており、その結果、委託料が市直営経費を上回らないことや委託によっても現行業務が維持できると判断し、来年度から民間バスに切り替えるものであります。
なお、学校教育活動等への利活用においては、複数のバス会社の中から車両の大きさや台数を組み合わせて使用できることから、これまでよりも柔軟な対応が可能になると考えております。また、災害発生時等の使用においては、災害協定や契約上の取決めにより対応することを考えております。
次に、予算編成の中で見直した事業の情報発信についてでありますが、当初予算案と合わせて資料を提出できるよう努めるとともに、市ホームページなどを通じて情報発信を検討してまいります。
294: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
295: ◎１番（今川 悟君） ちょっと７項目にわたりますので、１つずつ整理していきたいと思いますけれども、予算編成に関する一般質問は過去に２回しているんですが、ちょっとなかなか成果が得られないというか、かみ合わないので、もうやめようかなと思っていたんですけれども、実はこの間、若手の経営者と意見交換しているときに、やはり予算編成大事でしょうということを気づかされまして、特に、今後気仙沼市が人口減少とか、少子高齢化とかというデータがもうこれだけはっきりしているのに、いつまで昔の予算編成のやり方しているんですかということで御意見をいただきました。その一方で、よくよく調べていくと、行革の中で相当な改革を進めようという内部的な取組はありますので、ただ、このアクションプランがあまり市民に伝わっていないんだなということを痛感しましたものですから、今回は市の取組をＰＲしてもらう場として、この一般質問を用意させていただきました。ですから、ぜひそれぞれの取組に関しては、ＰＲぜひしていただけるような再答弁をお願いしたいと思います。
１点目の民間委託等推進ガイドラインなんですけれども、先日ホームページにも公表されましたけれども、随分、正直コンパクトなガイドラインをまとめられたなと思ったんですが、この中で心配しているのは、ちょっと答弁であったかどうかあれなんですけれども、この適正化の部分でして、推進するのはもう流れなのでいいんですが、推進する一方で、今までの民間委託したものでも、もっとしっかりチェックしていかなくちゃいけないなと思いますので、適正化の仕組みというものは、内部ではあるんでしょうけれども、第三者の視点でチェックする仕組みというのは今のところあるんでしょうか。
296: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
297: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） 質問にお答えいたします。
まずは、内部におきましては、事務・事業見直しであったり、ふだんの会議であったり、予算編成、決算審査の場合でチェックしているとともに、あと定期監査においても、こういう委託のチェックというのも複数の目で行っているところでございます。
また、外部といたしましては、議会の皆様の決算審査の場ということにはなりますが、その際におきましても、主要な施策の成果で実績報告というものは出しておりませんが、業務内容や成果、課題というのが分かるような形で、今後も工夫してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
298: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
299: ◎１番（今川 悟君） 民間委託というものが、行政が本来やるべきものを民間にお願いするという考え方で、補助金というのは民間がやることを行政が応援していくと分けているそうですけれども、委託も補助金もちょっと同じだなと個人的には思っているんですが、例えば、委託事業の総額とか件数というのもそうですし、補助金もそうです。補助金の総額とか件数というのを数えてみたりしたことあるんでしょうか。あとは、その分類をしてみたことというのはあるんでしょうか。
300: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
301: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
まず、その数というのにつきましては、数えるということは今のところしておりません。また、分類についても同じくしていないところでございます。
302: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
303: ◎１番（今川 悟君） ぜひそういうところも取り組んでほしいなと思います。これから推進していくに当たって、今年度は何件だったけれども、来年度は何件増えて何件、総額で幾らになりましたみたいなことをやっぱり追っていきたいなと思いますし、あとまた分類ですか。補助金のガイドラインをつくっている自治体を見ると、結構その分類を頑張っているところ多いなと思いましたので、実際にその分類を見てみないと、ちょっとその委託事業って一くくりに言いましたけれども、施設管理から維持系から行政事務、あるいはちょっと政策的な部分も含めて、いろんなものがあるんだなと思いました。特に政策的な部分の委託事業は、もうちょっとチェックしていったほうがいいかなと思いましたので、まずは分類からしていかないとチェックが始まらないと思いますので、ぜひ分類ということをお願いしたいと思います。
あと、今後検討している部分は予算の段階で示すということだったんですが、このガイドラインには、他自治体導入事例としまして、公民館の事業とか、人事、ホームページと広報紙作成支援の業務委託という部分が紹介されていますけれども、こういうところに、いわゆる市が関心を持って今検討していると考えてよろしいんでしょうか。
304: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
305: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
議員のおっしゃるとおりでございまして、今度、職員の定員適正化管理計画と併せまして、広く市民の参画、協働というものを求めながら、民間委託化についても検討してまいりたいと思っております。
306: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
307: ◎１番（今川 悟君） その委託の可否を決定するのが行財政改革推進本部会議ということなんですけれども、この開催状況をお尋ねしたいのと、あと開催状況ですね、開催状況はどういうタイミングで、来年度に反映させるんであれば何月ぐらいには決めるというような、恐らくそういう流れでやっていると思うんですけれども、どういうスケジュールで運営しているんでしょうか。
308: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
309: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
まず８月に政策討議を行うということで前提で、５月中に、４月、５月にかけて、それに向けた、さっきの人事の問題であったり、組織や民間委託化という、あと新年度に向けた政策討議のどのような検討を行うかという、その方針づくりというところを行っているところでございます。それが終わりましたら、今度は予算編成に向けた形で９月にまた行革の会議を行って、予算編成方針の策定につなげていくということをやっております。
310: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
311: ◎１番（今川 悟君） 前、議論したときは、そういうところを見えやすくしてほしいということで、予算編成の中身まではいいんですけれども、そういう予算編成の流れとか、そういったものを市民に分かるようにしてもらえれば、何を求めていると、来年度の例えば事業に反映したいというときに、どのタイミングで要望しなくちゃいけない。多分結構早くやっていかないと、その政策討議が始まる前に出していかなくちゃいけないとか、結構早い段階でいろんなものが決まっているんだなということを私も議員になって知りましたので、ぜひそういったところを市民にも見えるようにして、先取りして物事を進められるように、要は、行政の流れと民間の流れが合うようにしてほしいなというのをすごく感じました。ぜひそういうところの流れを市民に分かりやすくまとめて発信するなんていう考えはないんでしょうか。
312: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
313: ◎市長（菅原 茂君） 政策討議でものが入って詰まっているので、後からもっとやるべきことがあったから次に回すということはないです。そこは非常に柔軟にやっているので、物すごく決まり固まった形のスケジュール感で、それを必ず守っていくというような形では、実際１年間は長いので、いろんなことが実際起こりますので、それはその都度修正をするということになります。どちらかといえば、今、今川議員が感じたのは、お金がないからだと思います、我々に。つまり、後から簡単には入っていかないんだなと。最初にあったらいいということではなくて、そこはもちろん、何ていうか、仕事の順番は大事だと思いますけれども、真に必要なものは順番を組み替えたり、別な事業を減額したりしてやっていくことが私は必要だと思うし、少なくとも次年度はやろうということを決めるとか、そういう柔軟性は持っていますので、もちろんスケジュール的なものを明確にすることによって、市民の皆さんや議員の皆さん方がいろんな話をしてくれやすくなると、タイムリーにですね、それはそうだと思いますが、実際の運営上は、もうお金ぱっつんぱっつんのところ、どうやってこの選択していくかというのを、もう切れ目なく考えて、委託も同じだと思います。何月までに委託が決まらなかったらあとやらないとか、そういうようなことは考えていなし、実際にはそうはできないという状況にございます。
314: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
315: ◎１番（今川 悟君） ぜひ融通を利かせるところは融通を利かせてほしいです。ただ、残業代の問題とかもあります。できればちゃんとスケジュールに乗って進められるものは進めるという考えからすると、ぜひそこは検討してほしいと思います。
あと補助金は、結構いろんな自治体の補助金の方針というのを見てみたんですけれども、やっぱり５年区切り、一生懸命やっているところ多いなと、どんな事業でも継続するにしても、まずは５年で区切って継続を考えていきましょうということが多かったりとか、あとチェックシートをして公表をしているところも多いので、これは補助金と委託をちょっと気仙沼市はなかなかきれいに分けられないなと正直感じていますので、この補助金の見直しをするときに、委託事業も含めて、もう少し推進のガイドラインと見直しの方針という両方もあったらいいのかなと思っていますので、ぜひこの５年区切りというところ、さきの答弁でもありましたけれども、この見直し基本方針の中では特に強調してほしいなと思います。ぜひ、全ての事業はまず一回５年で見直すんだというようなところまで検討していただけますでしょうか。
316: ◎議長（
菅原清喜君） 総務部参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
317: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） この補助金の見直しの関係で、いろいろと情報収集しながら分析しております。今、今川議員おっしゃいましたように、５年で見直す、見直し段階が５年だというのも結構あります。そういうことも含めまして、今後の補助金の在り方について、年度内に策定して、次の年度から５年とかが反映できるように進めたいと思います。よろしくお願いします。
318: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
319: ◎１番（今川 悟君） 予算書の最初のほうにあったので特に他意はないんですけれども、例えば、コミュニティＦＭに対して今1,937万円の委託料を令和３年度で出しておりますけれども、これは市政情報番組の制作委託ということで委託費として出しているんですが、そこも補助金の性質も強いなと思って、いつも補助金と委託の線引きって難しいなと思っていますので、線引きをしろというわけじゃないんですけれども、あえて民間委託の推進ガイドラインと補助金の見直しの基本方針という部分が、あまり分けないで、ぜひ委託の部分にも踏み込んだ見直しというのは考えていただけますでしょうか。
320: ◎議長（
菅原清喜君） 財政課長瀬戸洋幸君。
321: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 補助金と委託が同じような性質もあるんですけれども、厳密に言うと、やっぱり違う性質のものであります。委託は、先ほど今川議員おっしゃいましたように、市がやるべき事業を他の団体に仕事を委託料を支払ってやってもらうというもので、補助金につきましては、大きく２つに分かれますけれども、事業費補助、こういう事業をやりたいので補助金申請して交付ください。例えば、合併処理浄化槽の設置補助、合併浄化槽を入れたいので補助金お願いしますと。あとは、その団体の運営費補助、こういう団体の運営のために補助金をお願いしたいということで、この２つがありますので、なかなか委託と補助金を一緒くたに考えることはちょっと難しいのかなと思います。
322: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
323: ◎１番（今川 悟君） 改めて予算書をいろいろ見てみたんですが、今回の民間委託等推進ガイドラインの最後のところにフローチャートというのがありまして、そもそも必要な業務かどうかをチェックしなさいと。必要な場合、市が実施すべきかどうかをチェックしなさいと。市が実施すべき中で、そこから民間委託というのが始まっていくんですけれども、そもそも必要な業務かどうかというのをチェック入れると、結構委託事業の中でも市がやらなくちゃいけない事業かどうかって結構クエスチョンがつくものが多いなと。それは、決してそれが悪いわけではなくて、補助金の性質もあったりとか、その団体の運営を支援するという性質もあったりするわけなので、そういう業務委託と補助金って結構分けられないなと正直思っているんですが、その中で、この民間委託等推進ガイドラインは企画政策課で担当して、補助金見直しの基本方針は財政課で担当するんだということなので、私はここを実は一体的に考えるところから本当のゼロベースの事業の見直しというのが始まっていくんじゃないかと思います。
あと全般的な話になるかもしれませんけれども、ゼロベースの見直しをやったときに成果書としていろいろ出してもらったんですが、その後一回ちょっとお休みをしているような感じみたいなんですけれども、ぜひこの民間委託等ガイドラインと補助金の見直しの基本方針ができたら、再度チェックを、全部でなくてはいいので、再度見直しをかけるようなことは考えているんでしょうか。
324: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画部長鈴木哲則君。
325: ◎震災復興・企画部長（鈴木哲則君） 先ほど御質問の中で、委託については企画、補助金については財政という区分でという整理での質問もございましたが、そこいらも含めて、そういう縦割なところはひとまず置いておきまして、まず市全体としてどうあるべきかという視点からまとめたものについても、負担の見直しなどは常に図っていきたいと考えてございます。
326: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
327: ◎１番（今川 悟君） 分かりました。ともかく予算編成、予算案の中で成果が示していただけるということですので、これ以上議論してもなかなか難しいなと思いました。やはり予算編成のことを一般質問で扱うのはちょっと難しいなと、今日３回目にして思いましたけれども、ただ、お願いしておきたいのは、ともかくこれを挟むことによって、予算案の中でしっかりＰＲするものはＰＲしてほしいなというところが今日の一番のお願いでございます。というのも、やめた事業というのは予算案に出てこないというところがこの予算案の難しいところですので、やめたり見直したりした部分がなかなか予算案の中では出てこない。もちろん、９月の成果書のところでは出てくるのかもしれませんけれども、その部分について、先ほどの市長答弁では、当初予算の中でできるだけその部分を示せるようにしたいというお話でしたので、ということは、そういう成果がしっかり出るんだというような期待を込めてよろしいのかなということも確認しておきたいと思います。
328: ◎議長（
菅原清喜君） 財政課長瀬戸洋幸君。
329: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 事業見直しの関係で、令和４年度予算編成の、令和４年度予算の当初予算のときに、見直した事業、廃止した事業、縮小した事業、それらをお示ししたいと思っております。よろしくお願いします。
330: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
331: ◎１番（今川 悟君） 今日、ほかの同僚議員から新しい提案があって、前向きな答弁もありましたけれども、ただ一方で、予算編成、予算要求の中では、新規拡充事業の要求に際しては、既存事業の見直しにより財源を捻出することということが書いてありますので、いわゆる何か新しいことをやるということは、何か今までやってきたことを見直すということにつながりますが、その部分がしっかりセットで示されるような予算案をお願いいたします。
あと最後に、バスの部分でちょっと気になることがありますので１点確認しますけれども、震災伝承館で聞いたお話なんですが、教育委員会との話合いの中で、市内の小・中学校になるべく伝承館に来てほしいという話があった中で、市のバスがあるので、市のバスを有効活用して、どんどん学校から移動手段を市が応援しますという話だったところに、このバスの廃止というか、終了ということになりましたので、その部分は先ほど小・中学校の活動に関しては民間のバスを有効活用できるという話がありましたが、ただ一方で、予算要求はマイナス５％でやりなさいという、何か本当に大丈夫なんでしょうか。
332: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長三浦永司君。
333: ◎教育部長（三浦永司君） お答えいたします。
一般的には５％ということでございますけれども、バスのようなものは事情があるものということで、教育委員会としては、それぞれの学校の規模に合ったサイズのバスの予算要求をしておるところでございます。
334: ◎議長（
菅原清喜君） １番今川 悟君。
335: ◎１番（今川 悟君） 分かりました。
ともかく今回もいろいろ考えさせられましたが、これをもって予算案でしっかり議論できるようにしたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
336: ◎議長（
菅原清喜君） これにて１番今川 悟君の質問を終わります。
337: ◎議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして本日は散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 ４時１７分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年１２月１３日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 鈴 木 高 登
署 名 議 員 熊 谷 伸 一
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