気仙沼市議会 2021-09-17
令和３年第119回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年09月17日
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菅原清喜君） 選択 116 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 117 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 118 : ◎４番（村上伸子君） 選択 119 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 120 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 121 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 122 : ◎４番（村上伸子君） 選択 123 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 124 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 125 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 126 : ◎４番（村上伸子君） 選択 127 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 241 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 242 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 243 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 244 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 245 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 246 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 247 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 248 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 249 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 250 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 251 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 252 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 253 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 254 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 255 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 256 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 257 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 258 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 259 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択
260 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 261 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 262 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 263 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 264 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 265 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 266 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 267 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 268 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 269 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 270 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 271 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 272 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 273 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 274 : ◎総務課長（梅内 摂君） 選択 275 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 276 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 277 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 278 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 279 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 280 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 281 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 282 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 283 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 284 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 285 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 286 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 287 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 288 : ◎健康増進課長（小松 進君） 選択 289 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 290 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 291 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 292 : ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 選択 293 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 294 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 295 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 296 : ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） 選択 297 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 298 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 299 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 300 : ◎学校教育課長（尾形浩明君） 選択 301 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 302 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 303 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 304 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 305 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 306 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 307 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 308 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 309 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 310 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 311 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 312 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 313 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 314 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 315 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 316 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 317 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 318 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（菅原清喜君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（菅原清喜君） 本日の欠席届出議員及び遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番熊谷一平君、８番菊田 篤君を指名いたします。
4: ◎議長（菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（菅原清喜君） 次に、当局から、議案書及び議案説明資料の目次にミスプリントがあり、差し替えたい旨の申出がありましたので、正誤表とともに差し替えを配付いたしておりますので、御報告いたします。
7: ◎議長（菅原清喜君） 次に、９月９日に配付いたしました一般質問通告書にミスプリントがあり、その差し替えを配付いたしておりますので、御報告いたします。
8: ◎議長（菅原清喜君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「新型コロナウイルス感染症対策について」外１か件、７番熊谷一平君の質問を行います。７番熊谷一平君。
9: ◎７番（熊谷一平君） おはようございます。
７番、所属会派未来、所属政党自由民主党の熊谷一平でございます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
本日は、大項目として２点、１点目は新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は移住者等の生活支援及び交流人口の拡大について、それぞれ質問させていただきます。
まずは、大項目１点目、新型コロナウイルス感染症対策について、ここでは小項目にして３点伺います。
では、小項目１点目です。
花巻市では、市役所や各施設などで新型コロナウイルス感染者が確認された場合の危機管理対応策をまとめた新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰですけれども、こちらを策定しております。本市においても、本市職員が感染した場合の応援体制や市民に対する施設の閉鎖等の周知について、庁内の情報共有や即応体制は十分であるか、市の対応を伺います。
小項目２点目です。
宮城県の営業時間短縮要請に応じる店舗に対しては協力金が給付されることとなっておりますが、もともと酒類を提供せず、営業時間短縮要請時間内に営業している店舗、お酒を出さずにいわゆる昼の間だけ営業しているようなお店ですけれども、こちらについては感染防止対策に努めながらも苦しい営業が続いております。こうした給付の対象外となった店舗についても支援が必要と考えますが、見解を伺います。
小項目３点目です。
キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっております。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います。
大項目１点目については以上です。
10: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
11: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、庁内の情報共有や即応体制については、本市においても平成27年３月に策定した気仙沼市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、本年３月に気仙沼市業務継続計画（感染症対応編）を策定しており、この中で人員の確保や施設の運営についての方針を規定しているところであります。
しかしながら、現実的には感染状況等によってその対応も一様でないことから、職員配置など臨機応変な対応が必要であり、体制が十分でない場合もありますが、その都度改善を図りながら業務改善計画を基本に市民生活に影響がないよう努めております。
また、庁内の情報共有や市民への周知については、庁議をはじめ新型コロナウイルス感染症対策本部会議などでの検討を踏まえ、常時通知や庁内掲示板を活用するとともに、市民に対する施設の閉鎖などの周知についてもホームページやＬＩＮＥアプリなどで対応しております。今後も、庁内への情報共有や市民への周知を引き続き図ってまいります。
次に、休業・営業時間短縮要請の対象外となった事業者への支援についてでありますが、本市といたしましても、今回のまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により県の営業時間短縮等要請の対象とならない飲食店や、要請対象となった飲食店と取引がある関連事業者の売上げに係る影響は大きいものと認識しております。
このことから、売上げに一定の減少が生じている、時間短縮等要請の対象とならない飲食店や飲食店関連事業者等への支援金支給について、気仙沼商工会議所や業界団体の意見も踏まえながら検討しており、本議会の追加提案として補正予算案の提出を予定しているところであります。
次に、キャッシュレス決済事業者と自治体の提携による地域限定の還元キャンペーンについてでありますが、ＱＲコード決済事業者の最大手であるＰａｙＰａｙが全国の自治体と提携して、当該自治体内の店舗で購入した額の一部を購入者にポイントとして還元するキャンペーンを展開しているところであり、これまでに全国240自治体で計327回のキャンペーンが実施され、近隣では一関市において現在実施されているところであります。本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済に対する消費喚起策として、購入者へのポイント還元等に要する費用を各自治体が負担して実施しているものであり、その多くは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していると伺っております。
キャッシュレス決済は、利便性の高さに加え、コロナ禍における感染予防や市民生活におけるデジタル化推進の観点からも有益であると認識しており、先行する他自治体での実績からも効果的な施策の一つであると認識しているところであります。一方で、この還元キャンペーンに参加するためには、スマートフォンに専用のアプリをインストールする必要があることから、高齢者など機械操作に不得手な方々には不公平感を感じる場合がある上、多くの種類があるキャッシュレス決済の中から特定の決済方法を選択することに対する抵抗感も懸念されるところであります。
本市においては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策として様々な事業を実施しており、本議会においても補正予算におけるコロナ支援に係る提案のほか、追加補正として消費喚起型の事業提案も予定しているところでありますので、まずはこれらの事業を着実に実施していくこととし、並行して他の自治体における還元キャンペーンの状況や地方創生臨時交付金の交付状況等を考慮し、本市における今後の経済対策について検討してまいります。
12: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
13: ◎７番（熊谷一平君） それでは順次、小項目の順に再質問させていただきます。
まず、ＢＣＰということでしたけれども、もちろん庁内で体制を整えていらっしゃるということでございました。そこで、なぜＢＣＰというものを取り上げてみたかと申しますと、やはりこれは一番大きいのは、目に見える形、分かりやすい形として、まず職員にも事前に周知すれば対応する体制、心構えができるだろうという点、それからあと、市民の方に対しても、事前にこういう行動計画で市役所は動いていきますということを知らせるというのがあれば、安定した行動というか、予測を立てた行動、予定が組みやすいのかなという点で利点があるかなと思ったところでございます。
こうしたＢＣＰと名前にこだわることはないと思いますけれども、「何だ、こりゃ」というようなインパクトはあるのかなと思いますけれども、こちらは何か市民の方にこうした全体ではなくても例えば施設の利用状況ですとか、このように動きますということについて周知していくということはお考えでしょうか。まずお伺いいたします。
14: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
15: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
ＢＣＰに関しましては、対応の方針ということで大まかに規定されているところですので、各施設につきましては、どういう伝え方がいいのか、少し考えたいと思います。
以上でございます。
16: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
17: ◎７番（熊谷一平君） 何か周知の機会というのはいろいろなチャンネルがあるとよろしいのかなと思います。個別については、ＬＩＮＥでお伝えしているというのは私は有効かなと思いますけれども、ホームページで一覧でこんな感じでなっていますとか何かあるといいのかなと思いましたので、御検討いただければということでお願いいたします。
続いて、先日なんですけれども、庁内でコロナの感染された職員がいらっしゃったということでございます。こちらについて、各課内ですとか、その部署の中で多分応援のやり取りですとか、そういったものがあるのかなと思いましたけれども、そちらについて何か課題があったりとか、あとうまくいっているということがあればお聞かせ願います。
18: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
19: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
職員の応援体制の部分でございますが、８月のその職員の感染が続いた際には、循環型社会推進課で感染者が発生した際に、実際にそこの勤務の経験のある職員２名を緊急的に応援に入らせて、その業務に支障のない体制を組んだといったことがございます。８月はその２名で済んでいるところでございまして、大きな問題はなかったかなと捉えておりますが、その場その場で臨機応変な対応が必要だと思いますし、まずもっては市民の皆さんの生活に支障のないことを最優先に考えてこれからも対応してまいりたいと思っております。
20: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
21: ◎市長（菅原 茂君） 市民対応としては大きな問題がありませんでしたけれども、ちょっと予想していないことが１個起こりました。その循環型で応援職員を出したわけですね。最初の検査のときには、最初にかかった人以外の人の検査のときには陽性とならなかった人が次に陽性となることによって、応援に行った人が今度濃厚接触者になってしまって、その人に症状は出ないんだけれども、元のところに復帰するのに少し時間がかかったということがありました。ただ、ここは予想ができないことなので、非常に難しいなと思ったところです。
それと、一般の方の大型のごみの持込みの日がちょうどありまして、それはお金をもらいながら処理していくんですけれども、そこに関わる職員が２人待機になってしまったということで、だけれどもそのごみというのは大型のごみですから皆さんずっと待っていて、トラックに積んで持ってくるみたいなことになるんですね。そうすると、その日に来てみたら、新聞とか何かにいろいろ広報したとしても、持ってくる人いるわけですよね。そうすると、その人どうするかというと、またうちに戻ってそれをトラックから降ろしてみたいな話になりそうになりましたので、そのときは相談してその日は料金は取らなくてもいいんじゃないということにして、かえって作業が進んだと。ただ、それは料金取りませんというのはあまり広報する話でもなかったので、来たら今日はただだったねみたいな話で何とか過ごしたということがありました。
22: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
23: ◎７番（熊谷一平君） 特に窓口ですとか、現場ですとか、あるいは経験を要する方が万一感染するということになった場合、応援体制となると、やはり人員も限られてくるのかなといったところもありますし、あとは広がらなくてよかったなとは思ったんですけれども、その応援した方がまた感染だとか、あとは実際になったように濃厚接触ということで、２次、３次というか、庁内においてまた感染が拡大することがないように部署ごとで動くとか、応援体制を組むとか、そういった配慮というか、は必要なのかなと思いました。
また、市長から今ごみのお話が出たところだったんですけれども、その減免という扱いではありましたけれども、ちょっとこれ、話ずれますけれども、一応その当初の例規上は減免ができるといったそういった規定に基づいたということではよろしいんでしょうか。公平性という観点で臨時的な措置としてはやむを得なかったかなと思っておりますけれども、やはりこのときだけただだったということが、なかなか周知もできない状態ですと誤解して広まるかなと思いましたので、ちょっとそこだけ確認させていただきます。
24: ◎議長（菅原清喜君） 市民生活部長小野寺幸恵さん。
25: ◎市民生活部長（小野寺幸恵君） 循環型社会のごみの減免というか、それにつきましてですが、こういった緊急な事態が生じたときには、市長と相談して市長からの判断により減免できるという規定もございますので、それで対応しております。
26: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
27: ◎７番（熊谷一平君） ありがとうございます。規定に基づいて公平な取扱いと、あとは現場が回るというバランスだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、こちらもう１点だけ聞かせていただきたいんですけれども、そのテレワーク環境といったところがございました。こちら、昨日も質問で答弁等あったんですけれども、少し気になったのですが、実際その職場のパソコンと同じ環境で回線上セキュリティーはしっかりしているということで、職場のパソコンは使えるよということだと思うんですけれども、実際仕事をするようになった場合、紙の書類を見なければいけないとか、そういったことって多分出ると思うんです。そうなると、例えば職場にスキャナーが必要だなとか、そういった課題があるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
28: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長藤村克郎君。
29: ◎人事課長（藤村克郎君） お答えいたします。
その８月に職員の感染が続いたということもありまして、８月24日からテレワークをはじめとしました感染防止対策強化としてやっております。その中の一つとしてテレワークといったことでございます。今議員おっしゃるように、確かに環境は整備しましたといったことですけれども、やはりふだん手元に紙の書類を見ながらといった作業も多い中で、いろいろと大変な面も実際あるかと思います。そこはそういった仕事のやり方としてやはり慣れていく今過渡期なのかなと考えておりますが、そのスキャナーの件については、各所属にコピー機と一緒にスキャナーできるコピー機となっておりますので、そういった対応はできております。今後の業務の進め方としましても、資料をどんどんデータ化してするとか、そういったことが必要なのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
30: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
31: ◎７番（熊谷一平君） 私の経験でもあるんですけれども、やはり紙ベースでないとパソコンだけでは仕事きついのかなと思いましたので、大体コピー機と複合機になっているということもありますけれども、適宜そういったテレワークとかリモートワークができるような環境は随時、予算で組むとか環境を整えていただければいいのかなと思いました。
では、まずこちらの点については以上でございます。
続きまして、２点目の県協力金給付対象外のお店に対する独自の支援ということで、今後補正予算として計上していただけるということだったので、特に予算の内容を別途審議させていただくので、これについてはあまりこれ以上申し上げることはないかなということでございます。参考までにお聞かせいただきたいんですけれども、今回私が申し上げただけでなくて、関連業者ですとか、ちょっと幅を広げた支援となっておりました。そのうち私が申し上げました、そのもともとお酒を出さない、それから協力の要請の時間内に終わる、昼とか暗くなる前にお店を閉じるようなところというのはどれくらいあるかというのは御存じでしょうか。
32: ◎議長（菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
33: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
お酒を出さない飲食店につきましては、これまで我々としましても、相当困っているというところは認識しておりまして、全体のその支援金のほかに、飲食関連の事業者を対象にした支援金ということで交付させていただいております。その数でいきますと、その申請の件数でいきますと、協力金対象を除いてお酒を出していない飲食店につきましては約50件ということで把握しております。
34: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
35: ◎７番（熊谷一平君） 多分それほどといいますか、お酒を出したりしているお店よりは多くはないのかなと思いましたけれども、こうした交付金とか使うことで幅を広げるということができるのかなと思いますので、今後も柔軟な対応をお願いしたいと思います。
では、続いて、キャッシュレスについても、こちらも予算措置というような答弁頂戴していましたので、何点か確認だけさせていただきたいと思います。
こちらですけれども、答弁いただいたとおりだなと思います。ＰａｙＰａｙは大手ですのでもともとそういったキャンペーンが盛んですから、私もそこがいいのかなと。ただ、大手ですとほかに楽天ペイとかも同じようなことをやっておりますし、どこを選ぶかといったところはあるんですけれども、大事なところはたしか一関だったと思うんですけれども、その対象の店舗をチェーン店とかそういったところを外すといったところで、本当に地元で個人でやっているようなお店でキャッシュレス決済を導入しているところで歓迎しますよといった取組をなさっているところがあります。それはそれで意義があることかなと思うんですけれども、キャッシュレス決済を使うことの一番の利点というのは、大体多くの方が使いやすいよということだと思います。そして、資本が地元であれ、そうでないであれ、売上げがアップすることになれば、そのお店の働いている、多くは市民の方だと思います。そちらの給料にも回ることですし、または地元の資本ということであれば、売上げがアップすることで経営が安定するということだと思いますけれども、そういったところまではお考えなんでしょうか。もしかするとその予算案との兼ね合いがあるかとは思いますので、お答えできる範囲でお願いいたします。
36: ◎議長（菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
37: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
今回の質問を受けまして、我々も周辺の自治体であるとか、または最大手でありますＰａｙＰａｙも直接確認させていただきまして、どういったことが検討可能かというところを確認させていただいております。その中に今おっしゃるとおり、地元で使えるお店の設定については、それはもう地元側の自治体の意向に合わせて設定してよいということで伺っておりまして、今回そのほかの自治体も含めまして、コロナの交付金を活用しての事業者の支援ということになりますので、やはりそういった大きなポイントをつけながら、地元企業の消費喚起を強力にバックアップしていくと。そういったところが目的になろうかと思いますので、当然その交付金の配分によりますので、予算があればという前提になりますけれども、もし検討していくとすれば、そういったところも議論しながらの検討になるのではないかと考えております。
38: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
39: ◎７番（熊谷一平君） それから、答弁でもいただいたんですけれども、やはりキャッシュレス決済になじみのある方、そうでない方という方がいらっしゃるという点では、これまで取り組んでいましたプレミアム商品券ですとか、あるいは本市はクルーカードもございましてキャンペーンもやっておりました。そして、いろいろな決済方法ですとか、支払い方法というものを準備することによって、多くの方が恩恵を受けられるということがありますが、複合して取り組むというのも一案かなと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
40: ◎議長（菅原清喜君） 産業戦略課長平田智幸君。
41: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。
こちらが検討する際は、当然そういったＰａｙＰａｙのほかに例えばＤ払いとかａｕペイとかＬＩＮＥペイとか楽天ペイとかということで、様々な決済、ＱＲコードの決済事業者、または電子マネーでいけばｎａｎａｃｏであるとか、ｗａｏｎであるとか、そういったところもありますので、その中で一つの企業に特定してできるかどうかというところは課題になってくるのではないかと考えております。
それから、一つ、もしそれをやった場合に、そのやった後、残ったものにつきましては、当然その手元に残るポイントと、あと例えばＰａｙＰａｙであれば、それによって大幅に増加したＰａｙＰａｙの加入店舗であるとか、または会員ということになります。一方で、本市におきましてはクルーカードがございますので、これをクルーカードに置き換えてもし同じことをやった場合には、クルーカードのその会員または加入店が大幅に増える可能性もございます。そのような、ほかの自治体にはそういった地元のポイントがないところで効果的というところで話は受けておりますけれども、本市におきましてはそういった地元のクルーカードのところもございますので、検討するに当たってはそういったところも検討しながら進めることになるのではないかなと考えております。
42: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
43: ◎７番（熊谷一平君） 様々な方法あるかとは思いますので、特にクルーカードについては底上げもしたいなという思いもありますので、ぜひいろいろと御検討お願いいたします。
ワクチン接種ですとか、感染予防に対する取組については、市、それから医療関係者、各事業者様の取組でどうにか収まってきているのかなということで、皆様の働き、本当に感謝申し上げたいなと思っております。
今回取り上げましたＢＣＰというような事前に周知するといったところが大事かなと思います。また、庁内でこういった対応というのを実例があったということで、そちらの対応を確認して改善につなげていただければという思いもございます。また、消費喚起という点で、様々先ほど予算計上いただいたということで期待しております。事業者として経営を支えるといった意味もありますし、そうしたお店で働いている方とか経営されている方については、生活者という面で消費の面でも支えることができれば、いろいろな方法でサポートができるのかなという思いでございました。
第５波が今収まりつつある状況ですけれども、恐らくまた来るものであろうと、来るものとして構えておくということが大事かと思います。それから、政府の方針ですけれども、少しニュース等でも出ていますけれども、今後はその人の流れを動かしていこうという方向にシフトしていく可能性もあるかと思います。こういったところにも備えていただきながらの柔軟な対応をお願いしたいと思います。
以上で、大項目１点目を終わらせていただきます。
続いて、大項目２点目でございます。
移住者等の生活支援及び交流人口の拡大について、ここでは３点伺います。
まず、小項目１点目です。
本年７月10日に有楽町の東京交通会館にオープンした気仙沼・久慈・福島情報ステーション「おかえり館」の来場者、物販売上げの状況を伺います。その中でも特に、本市への移住・定住相談コーナーの実績、課題、対策を伺います。
小項目２点目です。
移住者等の可処分所得増加支援策として、移住者に対する住居費の一部補助、住民税、軽自動車税、固定資産税等の一定期間減免を提案いたしますが、見解を伺います。
なお、本質問における「移住者等」とは、私は特にこの場では断りのない限り、本市に住民票を移した方を指しまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの区別、年齢、性別、結婚の有無、職業も問わず広く対象として捉えたいという意味で用いておりますので、その点あらかじめ申し添えておきます。
小項目３点目でございます。
ワーケーションは、交流人口拡大から二拠点生活、完全移住につながる可能性を秘めた取組として注目が集まっております。ワーケーションに対する市の方針、対応について伺います。
大項目２点目は以上でございます。
44: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
45: ◎市長（菅原 茂君） 移住者等の生活支援及び交流人口の拡大についてお答えいたします。
東京有楽町の交通会館に設置した情報ステーション「おかえり館」は、オープンから先月末までの来館者数は6,076人、売上額は約306万円で、１日平均では115人の来館、約６万円の売上額となっており、緊急事態宣言などの影響を受け、８月が大きく落ち込む状況でありました。今後は集客のため、本日よりフェイスブックを活用するほか、当会館入り口で継続的に開催されているマルシェに９月25日を皮切りに毎月出店していくこととしております。
次に、移住・定住相談コーナーについてでありますが、先月までの移住相談者数は３市合わせて７名で、うち本市は４名となっております。オンラインで移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」が相談を受けております。３市の特徴や移住支援制度などの様々な情報、知識を得ながら現場で移住相談に対応できる人材の育成が課題と捉えており、これまで運営スタッフと３市の移住・定住担当者とのオンラインによる情報交換や、首都圏における全国自治体の移住相談窓口となっていて同じビルに拠点を構えるふるさと回帰支援センターにおいて研修を受けるなど、相談体制の充実を目指しております。
また、10月17日に都内で開催される大規模な移住相談イベントに参加するとともに、本市主催により12月にはふるさと回帰支援センターを会場として移住セミナーを開催することから、おかえり館スタッフも配置する予定であります。今後も、ふるさと回帰支援センターや移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」と連携しながら、首都圏における移住相談体制を強化してまいります。
次に、移住者などの可処分所得の増加支援策についてでありますが、本市への転入者は、現在年間1,300人台となっており、御提言の住宅費補助や税などの減免措置については、財源や対象者の絞り込みの難しさなどから制度化は難しいと考えております。一方で、本市に振り向いてもらえ、移住者の生活支援が図られる施策について、先進自治体の例を参考に研究してまいります。
なお、県事業として、東京23区などの首都圏に在住していた方で、本市に移住し就業などの一定の要件を満たす場合の生活支援として、移住支援金制度があります。要件を満たす単身移住者に60万円、世帯移住者に100万円支給されるものです。本市ではこれまで単身移住者１名から申請があり、現在交付手続中であります。また、移住者に係る現状としては、令和２年度に市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」の移住相談窓口を通じて本市に移住された方は54名であり、前年度の30名から大幅に増加しており、移住相談体制の充実や空き家バンク制度の設置、運営に加えて、昨年12月の災害公営住宅の空き室を活用した移住・定住促進住宅制度の開始が功を奏していると考えております。
次に、ワーケーションに対する市の方針、対応についてでありますが、テレワークの普及や働き方の多様化を踏まえ、全国的に注目されているワーケーションは、現在、本市の施策として本格的には取り組んではいないものの、移住・定住の足がかりとして可能性があるものと認識しております。本市における移住・定住に係る取組の強化としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により都市部などで地方移住への関心が高まっている状況を踏まえ、民宿などの宿泊施設や災害公営住宅の空き室を利用したお試し移住事業及び、市内の企業等に就労しつつ最大30日間滞在し地方での生活を体験するふるさとワーキングホリデー事業を今年度から開始したところであります。
また、市移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」に寄せられている移住相談件数について、令和２年度実績は前年度と比べ66件増の127件であり、数字的にも本市移住への関心が高まっているものと捉えております。加えて、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」では、気仙沼の豊かな自然やなりわいなどが映像を通して全国の視聴者に届けられているところであり、ワーケーションを含めた様々な移住体験プログラムを用意し、おかえりモネ気仙沼プロジェクト実行委員会での情報発信事業や、気仙沼・久慈・福島情報ステーション「おかえり館」を通じたプロモーションなど、気仙沼を訪れてみたいという方々を増やし、関係人口を増大させ、最終的な移住につなげていきたいと考えております。
46: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
47: ◎７番（熊谷一平君） では、まず、おかえり館についてでございます。
やはり予想していたとおり、苦しいスタートだったのかなと思いました。ただ、そのような中でも着実に少ない数ではあるかもしれないけれども相談が寄せられるということは、とても心強いことかなと思っております。東京のあのコロナの新規感染者がもう３桁になってきたということですし、あとはドラマも終盤、気仙沼編ということでは大分盛り上がってくるのかなということなんかも追い風になっているのではないかなと思っておりますので、引き続き取り組んでいただければと。マルシェとかいろいろ攻めに転ずることができるというのは本当に大きいことと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、移住者支援についてでございます。
やはり減税というものはなかなか難しいのかなと私も思っておりましたけれども、私思いましたのは、逆説的ではあるかなと思うんですけれども、一つの考えとして、対象を捉える方、移住者ってどういう人なんだろうというのが難しいというのがやはり最初に壁になるのかなと思いました。そこを住民票の移動ということと、それからあと所得と、税という情報、こちらを市役所が押さえている基本の情報で絞り込むことができれば、むしろ客観的なデータでフィルタリングできるのかなと思いました。転入の方々については、大きな企業の支社とか、あるいは役所の事務所だとか、そういったところで動いている方もいらっしゃるかと思いますし、それから所得もたくさん、幅があるかと思います。特に移住者を支援したいと考えておりますのは、やはり若手の方、新卒の方ですとか、それで所得が十分ではないという方に対して、その所得という税情報をもってすれば、一定の所得以下の方に対して減税ですとかそういった措置ができるのかなと考えたところでございます。
それから、事例というものを私も調べました。移住者の支援で減税をするというところはなかったというか、私もインターネットですけれども調べることはできませんでしたが、住民税の減税という点では名古屋市が大々的にやっております。全市民を対象にした住民税減税、これは河村たかし市長の減税日本の抱える金看板ですのでやっていけているのかなと。また、名古屋は財政が潤沢だということもありますけれども、今年度、令和３年度になって名古屋市も地方交付税の交付団体になったと。それでも続けているということから、そういったことも、政策的な減税ということもあり得るのかなと私は考えております。
あとは、私がこれを思いついた、思いついたというか、着想を得たのは、企業誘致がございます。企業誘致であれば、工場が移ってくると、生産拠点を気仙沼に持ってきたときに何をするかといいますと、じゃ固定資産税減免しましょうですとか、あと土地を買って提供しますとか、そういった支援が結構手厚くやっているかなと。法人税についても一定期間減免しましょうと。それは減税をしても上回るメリットというか、経済効果があるからだなということなんですけれども、それを個人においてもできるんじゃないかなと思いましたが、減税という点での可能性ということはいかがでしょうか。改めてお願いいたします。
48: ◎議長（菅原清喜君） 税務課長小野寺孝之君。
49: ◎税務課長（小野寺孝之君） お答えいたします。
移住者への市税の減免ということで、他市の事例ということでもお話しいただきましたけれども、財源のお話からまずお話しさせていただきたいんですけれども、地方税法、あとは気仙沼市市税条例には減免の規定というのはございません。具体的な中身、減免することができるとされておりますのは、災害、あとは公益のため、貧困者とされております。税目によりますけれども、中に特別な事由という項目がありまして、例えばそれに当てはめたとしましても、そうしますと市税の減額に対する交付税措置というのが見込めないということがございますので、本市の施策としてはあまりよい施策とは思えないのではないかと思っております。
以上でございます。
50: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
51: ◎７番（熊谷一平君） 交付税だとかそういったところに跳ね返ってくるとなると、そのとおりだなと思いますし、貴重な財源は逃すのはちょっと惜しいのかなという気はいたしました。ただ、これも拡大解釈はいかんのかなと思いますけれども、名古屋市の事例もありますが、そういったことはオプションとして、選択肢として取り得るのかなと思いましたので指摘させていただきたいなと思います。
気仙沼の移住者の声を今回聞いたことが質問に取り上げたきっかけでございますけれども、やはり気仙沼は県内のほかの市に比べて家賃が高いというのは客観的なデータとしてございます。大体ワンルームとかですと仙台市並みと、４万円台後半といったところが多いですし、石巻、それから大崎、白石とか県内の地方都市と比べても、やはり同じ間取りであっても１万円から5,000円くらい気仙沼市のほうが高いということは、なかなか苦しいのではないかなと。それから、市内の企業ということでありますけれども、市内の賃金水準というのもやはり県内では高い水準とは言えないと。そういう二重の苦しいハードルがあるということで、何か支援はできないのかなと思っておりました。
やはり移住者が定住をすると。中長期的に安定した生活をやっていただければと思っておりますが、移住者の声の中でこういったものがあったので御紹介したいと思います。「夢や希望を抱いて気仙沼に移住してきたけれども、この気仙沼の生活というリアルな面に直面して、これからを考える人が多い」と聞いております。また、やはり家賃という点で実際住むのは、一人暮らしをしている方もいらっしゃいますけれども、居候をしたりとか、あとシェアハウスと、仲間と住むということが多い。そういった方が多くいらっしゃると。もちろん共同生活が楽しくてやっているという方もいますけれども、「やはり一人暮らしが本音を言えば理想なんだよ」とも語ってくれました。それと、こちらは「地方はやはり生活費が安いだろうと見ていたけれども、ちょっとそうでもなかった」と。今の家賃の件に加えますと、車を購入しなければいけない。特に首都圏で育ったりとか長く生活した方にとっては、やはりそこはネックだったのかなと思いますし、冬タイヤですとか、そういった出費も意外と痛かったなという声を聞いております。それから、奨学金を抱えながら支払うというところもきついということもありまして、このような生活、今何とかできているというのは、多分今の若いうちだからできているんだと。それが今後結婚して子育てをしてということまでは、ちょっと今の生活を続けていくには難しいだろうということで、将来の不安を抱えている方が多かったということでございます。
ですが、一方でそういった方の多くの方は、本当に気仙沼という土地、このまちに可能性を見いだして移り住んできた方です。やってみたいことだとか、そういった夢や希望を抱えている方が多いです。もちろん気仙沼を、まちを盛り上げていきたいと強い思いを持ってそれぞれの仕事や夢に向かっております。できればこれからも生活をこの気仙沼で続けていきたいと。幸い、私の聞いた話の限りでは、その生活ができなくて離れてしまったという方は、直接は伺っておりません。また、転出だとかそういったところでも追うことは実際できないのかなと思いますけれども、多分ここ震災から10年とかその間の中では、今の生活の水準はやっと築くことができた。ただ、これから先というところが不安だなということでございました。
それで、減税ということがなかなか難しいであろうといった点は、私も認識が甘かった点もあるのかなと思いました。名古屋市の事例もありましたけれども、では例えばですけれども、その減税ということができなければ、その地方創生の交付金だとか、そういった財源を見つけてきまして、そういったところで生活の支援、減税ではなく財政支出、財政出動による支援ということも可能かなと思いますが、いかがでしょうか。
52: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
53: ◎市長（菅原 茂君） 減税ができなければ給付を考えろということだと思います。その前にもいろいろ御指摘をいただきました。私もこの10年間、震災後にいろいろな若い人たちがここに来られて、仲間をつくりながら希望を持ってまちづくりにも参加していただき、大変助かっているし、将来に光をともしてくれているんだなと思ってきました。
一方で、市役所からもいろいろ事業をつくるというか、市役所がやりたい事業の担い手になってもらったりしているわけですが、じゃその市役所が今お支払いしているその事業費からのその方への賃金的なものが、５年いたらその分増やせるんですかと。20年後には倍にできるんでしょうかというと、仕組み上、そうならないわけですね。そういう意味で、一生懸命気仙沼はいいところだと言って来ていただきながら、将来のその人たちの生活を保障できていないのではないかということについて、非常に思いがあります。現在の生活をもう少し楽にということもそうですが、来られた方たちが10年後、20年後、気仙沼で所帯を持って、家も必要だと思います。そういう気仙沼人になっていただくために、どうやって階段を上ってもらうのかということを、市として今、名案があるわけではありませんが、産業界等も含めて一緒に考えていかないと、本当の移住者を受け入れるまちにはなれないのではないかと思っています。それが１点。
もう１点は、今の生活ということで、先ほど家賃のお話がありました。家賃については様々な、庁内でもいろいろな議論をしています。実際フラットに考えると、本当は気仙沼は古いものもあるので、そんな高くないぞというデータもあると聞きました。また、一方で、アパートを建てる人は土地をわざわざ買ってアパートを建てるみたいなのは、東京のど真ん中のマンションでもない限り、地方ではないわけですよね。土地持ちの人がアパートを建てて貸すということだから、土地が仙台と気仙沼で高い安いというのはあるかもしれないけれども、もともと土地を持っている人の話だとすれば、建設費が主なコストになるとすれば、そんな差が出ないというのは仕方がないんじゃないかみたいな話もありました。ただ、今、大崎等の5,000円、１万円という具体的な指摘もありましたので、そこは調べさせていただきたいなと思っています。
もう一つ、さらに御指摘をいただきました。企業を誘致するときに、その家族、従業員が一緒に来てくれるケースのこと、私はその中でちょっと気になっているのが、学校の規模です。小学校はもしかしていいと思うかもしれませんけれども、中学校というのは、その人が将来また転勤していく中で、ほかの町の高校に子供を入れなくてはならないということをすごく考えるわけですね。市立病院の例えば先生方のこれまでの行動を見ても、中学校は大事だと思います。そういう意味で、競争がなかなか働かない中学校の規模というものは、やはり私は妨げになってしまう。企業誘致に関してはですよ。とも思っていますので、企業誘致のために学校を統合するわけではありませんけれども、現在、教育委員会が進めている方策につきましては、なるたけ早い展開をしてもらいたいなとは思っております。
その上で、何の給付が今有効なんだということについては、いろいろあると思います。先ほど移住者に対して国の施策を基にした県の施策の話もありました。もしかするとそれに対して足すということもできるかもしれません。もっともっと今、移住者からヒアリングしていただいたように、ヒアリングをすることによって、ここに何かお手伝いすれば非常に合理的な理屈になって、それがまた夢に少しでも変わるような施策をしていかなくてはならないと思います。この10年間、様々な移住者の皆さん方からいろいろなお話が聞ける立場にありましたので、そこはある意味大震災でそういう機会を受けたまちとしての工夫を実にしていきたいと思います。もう何年もしているので、苦しい人はそれこそ本当の悩みどきに入っている可能性があるので、そこはつなぎとめなくてはいけないと思います。
54: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
55: ◎７番（熊谷一平君） 学校の環境といったところもあって、やはり給付金だとかその生活の支援ということだけじゃなくて、いろいろな生活インフラだとかそういったものの整備も必要なのかなということで、私ももう少し広い視野を持ちたいかなと思いました。
あとは、その家賃が高い構造というのは、今、市長に答弁いただいたように、やはり建設費の高騰というのがあって、それを一定期間で回収するとなると、やはり高くなってしまうのはやむを得ないのかなと思っております。なので、市のほうで家賃を下げてくださいといったことがあっても、商売ですからなかなかそういったことも難しいですし、あと給料上げてくださいと企業に言うというのもまたできないことで、行政が市場、マーケットというか、経済に介入するというのは非常に難しいのかなと。その中でその差を埋めて可処分所得、手取りといいますか、自由に使えるお金という点で何か補助があると助かるのかなと思いました。
企業の誘致の事例、事例というか取組ですけれども、固定資産税相当額を一旦お支払いいただいて、それを補助金として出しますと。結局差引きゼロということではあるんですけれども、例えば住民税相当額とか、住民税はやはり市民としての、納税者としての市への参加費みたいな要素があるかなと思います。一定額控除した上で、まとまったお金で年末調整的に還付も、まとまったお金が入るということであれば、例えば冬タイヤの話もありましたし、なかなかかつかつでやっていると、一時的な支出というのも難しいといったこともありますので、そういったのであれば移住者の方もありがたいというか、嬉しいのかなと思いました。それから、そうですね。減税か財政出動か、どちらでも実はいいのかなと思います。諸説はありますけれども、マクロ経済理論的には減税するよりも財政出動したほうが乗数効果という点では高いということから、財政出動が望ましいかなとも思っております。
今の市長に御答弁いただいたのが、今現在できる限りのお答えなのかなと思いましたけれども、ぜひ移住者の方の声を聞けば、もっと広く聞くことができれば、見えてくる課題とか、解決の方策が出てくるのかなと思います。その辺も私が今提案しましたそういった支援の方法ということもあると思いますので、ぜひ御検討いただいて、また、早急に方針を示していただければということで、よろしくお願いいたします。
最後、ではワーケーションとなります。宮城ワーケーション協議会に本市も参加しておりまして、御答弁いただいたように、まずは今のところは参加しておきながら、今後の流れを見るということかなと思いました。ワーケーションのイメージといいますか、ほかの取組、ちょっと詳細な事業というところまではまだ出そろっていないのかなと思うんですけれども、ワークの部分とバケーションの部分に分けることができるのかなと思いまして、県のワーケーションのプログラムを創設する補助金というのは、私の印象ですと、どちらかというとバケーションのほうに偏っているのかなと、偏っているというか、シフトしているのかなと思っております。
本市は、この観光といったところよりも、やはり移住・定住といったところなので、働く環境に重きを置くのかなと思ったんですけれども、そういった基本的な姿勢というのをお尋ねいたします。
56: ◎議長（菅原清喜君） 震災復興・企画課副参事赤坂勇磨君。
57: ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長（赤坂勇磨君） お答え申し上げます。
現在、市長からも御答弁させていただいたとおり、本市の施策としてワーケーションを本格的にまだ取り組めているという状況ではございません。その中で、気仙沼市として今年度始めた事業としてお試し移住という制度がございまして、こちらまだ実績は緊急事態宣言の件もありまして、そろってきてはいないんですけれども、問合せの中にリモートワークをしながら気仙沼で住むところを探したいとかという問合せもかなり来ております。問合せ自体20件来ているんですけれども、そのうちの９件ぐらいがリモートワークの方からの問合せだと思っております。これらの状況も踏まえながら、気仙沼市としてどのようなワーケーションに対して施策ができるのかというのを勉強していきたいなと考えております。
58: ◎議長（菅原清喜君） ７番熊谷一平君。
59: ◎７番（熊谷一平君） 私も観光でバカンス的に過ごしていただくというのもいいのかなと思うんですけれども、やはりそれだと長続きしないという点では、私は本市が向かおうとしているお試し移住というか、定住につなげるという流れはありなのかなと思っておりますので、今後また県とか協議会の動きがあると思いますので、引き続き注視していただければと思います。
気仙沼に縁がありまして、このまちに魅力を感じて移り住むと。また、Ｕターン、どこか外に出て学んだことを生かすために戻ってくるという地元生まれの子たちと、そういった方々は本当に貴重な人材だと思っております。人と人とのつながりを生み出すことが、これからの本市の活力になると私は思っておりますので、今後も引き続き移住・定住、また、交流人口拡大に取り組んでいただければと思っております。
では、大項目２点目は以上とさせていただきますけれども、今回取り上げたものにつきましては、これから令和３年度の折り返しを迎える時期に当たりまして、補正予算だけではなくて、来年度予算の編成も入ってくるのかなと思っております。今年度は実現は難しくても、次年度以降に御検討いただき、予算に組み込んでいただければなという思いで取り上げました。
また、こちらは事業者にしても、移住者にしても、この痛切な声を今回聞きました。そのリアルな声をお届けして市政に反映したいという思いでございました。
現在、コロナで今をしのぐのが大変だというのが当局職員の皆様も本当に御苦労なさっていることかなと思っておりますけれども、将来の展望も視野に入れた取組をぜひお願いしたいと思っております。
気仙沼というまちは、様々なチャレンジが生まれるまちになりつつあると私は思っております。これからの段階は、そうしたチャレンジが育つまちであるように、そう望んでいくべきかなと私も思っております。ぜひ様々なチャレンジが生まれて活力を取り戻せるまちを共につくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、私からの一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
60: ◎議長（菅原清喜君） これにて７番熊谷一平君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午前11時10分といたします。
午前１１時００分 休 憩
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午前１１時１０分 再 開
61: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「高齢者の健康福祉に資する取組について」外２か件、４番村上伸子君の質問を行います。４番村上伸子君。
62: ◎４番（村上伸子君） ４番、会派未来、村上伸子。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
今回は、大項目３つ、主に老人の福祉、高齢者福祉に関する質問をさせていただきます。
大項目１、高齢者の健康福祉に資する取組について。
令和３年６月末の本市の人口は６万647人、平成31年３月末時点で高齢者とされる65歳以上の人口は、全人口６万3,308人のうち２万3,665人で、高齢化率は約37％、全人口の３分の１以上を占めていました。この数値は、現在では今年度３月末で高齢者が２万3,559人、そして現在の高齢化率は38％を超えております。高齢者が全人口の21％を超えると超高齢化社会と呼ばれますが、日本全体が21％を突破した平成19年に先んじ、平成17年の国勢調査時に合併前の旧１市２町の合算値ですが、本市の高齢化は既に26％を上回り、超高齢化社会に突入していました。
その一方で、「ライフ・シフト 100年時代の人生戦略」という本では、人生100年時代という考えが提唱されています。これは、医療の発達、栄養状態や衛生環境の改善などで、今後人々の寿命が100歳前後まで延びていくこと、そしてそれに伴い、国、組織、個人がライフコースの見直しを迫られているということだそうです。
政府は、人生100年時代構想会議で、教育、雇用制度、社会保障などの制度を見据えた基本構想を取りまとめています。今日は、この人生100年時代を過ごす高齢者に関わる市の施策について質問いたします。
（１）高齢者の健康寿命に関わる取組について。
高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが、健康寿命だと言われています。本市が策定した第３期けせんぬま健康プラン21の基本方針の１つとして、「健康づくりを支える地域づくり（地域連携・地域活動の活性化）」とあります。健康寿命の延伸と地域連携・地域活動の活性化の取組の成果と実施に当たっての課題について伺います。
63: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
64: ◎市長（菅原 茂君） 村上伸子議員の質問にお答えいたします。
高齢者の健康福祉に資する取組についてでありますが、本市の健康寿命は、県データとして直近では平成30年で、県平均男性が79.85歳に対して本市は79.03歳、女性が84.29歳に対して本市は84.17歳と、年々数値は高くなってきてはいるものの、県平均よりも男女とも少しですが低い状況にあります。
このような中、本市の第３期けせんぬま健康プラン21においては、健康寿命の延伸と健康意識の向上のほか、健康づくりを支える地域づくりを基本方針として掲げ、庁内関係課や関係機関と連携しながら市民の健康づくりや介護予防を推進する各種の保健事業などに取り組んでおります。
健康で暮らせる期間である健康寿命の延伸と地域連携・地域活動の活性化の取組としては、公民館など地域の身近な場所で運動の習慣化が図れるよう、運動の実技や栄養に関する講話などの介護予防講座、健康教室を実施しております。昨年度は感染症対策を図りながらの事業開催ということもあり、人数制限や回数を減らすなど事業の縮小を余儀なくされました。介護予防講座については４地区延べ15回、健康教室については延べ63回の開催となりましたが、参加された方からは、「寝たきりにならないように予防が大事と再認識した」「ふだんから少しずつ運動を続けることを目標に行動したい」などの感想をいただき、運動の継続や食生活の改善などの意識啓発に一定の効果があったものと考えております。
運動習慣や食生活の改善を継続し、健康の維持や介護予防を図るためには、個人の努力はもとより仲間や地域活動とのつながりが重要であることから、行く行くはこれらが地域住民主体の継続的な活動としても行えるよう、その手法などを希望する地域の方々と相談してはいます。
65: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
66: ◎４番（村上伸子君） ありがとうございます。ここで地域ぐるみ健康づくりに取り組むことの事例といいますか、効果、成果をお聞きいたしました。その有効性を踏まえた上で市の取組を伺うことが目的だったんですが、様々な事業があります。メモをしただけでも健康教室、介護予防講座、食に関するもの、様々な講話あるんですけれども、この浸透性、市全体としての浸透した感覚、どれだけの地域に浸透していて、例えば地域格差があるのか、それを行った地域によって差があるのか、それは当局ではそういった差といいますか、違いというものを把握されていますでしょうか。
67: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
68: ◎健康増進課長（小松 進君） 村上議員の質問にお答えしたいと思います。
今、こちらで把握している部分では、健康教室については先ほど市長から述べたように63回行っております。これは、気仙沼、唐桑、本吉、全地区で行われているものになります。また、あとは介護予防講座についても、同じく全地区で行われているものですので、浸透はされているものと思っております。
以上です。
69: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
70: ◎４番（村上伸子君） この実施なんですけれども、参加者の年齢層あるいは興味を持つ方々の年齢層というか、あとはできれば男女の興味の割合といいますか、そういうものがもし把握されているのであれば、どのくらいの年齢層の方々をターゲットにして、また、どのくらいの年齢層の方々が参加する形になっているのか、そこをもうちょっと伺いたいと思います。
71: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
72: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
健康教室の部分でお話しさせていただきますと、年齢層については39歳以下と、あとは40歳から64歳まで、あとは65歳以上という形でこちらは集計しておりまして、先ほど63回健康教室を開かせていただいた部分では、39歳以下は76名、あと40歳から64歳は26名、65歳以上は高齢者のターゲットという形になりますので714名という形で、延べ816名の健康教室への参加という形になっております。
以上でございます。
男女比については、そこまでちょっと集約しておりませんので、その辺は御容赦いただければと思います。
73: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
74: ◎４番（村上伸子君） 年齢層を伺うと、この事業のものがさらに明らかになるなと思いました。39歳、割と若い方が参加されているのは、76名という数でしたけれどもいいことだと思います。ただ、65歳以上が700名という断トツに多い数字でございますね。これは、この方々の行き場といいますか、目的を持って来てくださっているというそういう証拠だと思います。私が今回聞きたいのが、高齢者の今回は健康寿命の話を今させていただいていますけれども、これが健康寿命の目的を兼ねた人生の楽しみといいますか、行く場所としての機能としてもこれは機能しているんでしょうか。例えば、何回も同じ方が来て楽しんでくださっている、あるいは単発で来て来なくなるとか、そういう動向というのは、その人の動きというのは分かりますか。ここが行き場所になっているということを私は願って、こういう質問をしております。
75: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
76: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
先ほど高齢者の部分で合計で714名ということで特化したような形での数字を述べさせていただいたんですけれども、こちらについてはやはり高齢者の交流サロンとかミニデイとか、そういうところで健康教室を活用していただいたという形になっていますので、高齢者でやはり数字が伸びた形での報告となっております。
以上です。
77: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
78: ◎４番（村上伸子君） 分かりました。そうしましたら、これは数字的にも大きな数、大きな人数が関わっておりますけれども、この実施に当たって何かさらに改善するポイント、あるいはこれはちょっとまずかったなと思える点、そういうもの、課題あるいは改善点みたいなものがあるのであれば、それはどういった事例なのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
79: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
80: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えさせていただきます。
課題という部分については、各会議または集会とか、皆さん集まっていただく場をつくる上ではどうしても主体となる方々も高齢者になってしまうとか、また、あとは声がけさせていただいても、あとなかなかそうですね、周知方法がこちらでもいろいろ手を尽くしていくんですけれども、なかなかそれが皆さんに浸透しづらいところもあるのかなというところが感想という形になります。
以上です。
81: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
82: ◎４番（村上伸子君） どの事業でも、特にこのコロナというパンデミックを抱えての現在では、人を集めるということが非常に困難だというそういう状態だと思います。ただ、それに関しても、コロナが先々明けたときに、さらにこういうものに力を入れて事業を展開していってほしいわけなんですけれども、この周知の方法について、これはほかの質問の方々も様々な事業について質問されていますけれども、周知の方法がちょっとよくないんじゃないかという事例は、昨日の一般質問でも何回か聞いた記憶があります。この周知の方法なんですけれども、どのような方々に、これからコロナが収まった後を見越してどういう方々に働きかけをしていきたいと思うのか。あと、私の希望としては、やはりどうしても女性のほうが多く集まるという、高齢者は特にそういう傾向があるんですけれども、男性にも声がけをするという何かそういう知恵といいますか、ただ周知するだけじゃなくて、男性も視野に入れて、男性だけというやり方というのは考えていらっしゃいますか。
83: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
84: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
これからの集まりの場への案内という部分については、今までの部分ではやはり不十分なところもあるのかなとは思うんですけれども、ただ、どうしても広報する部分での資源に限りがあるという部分もあるかと思います。また、あとこちらで、今まで集まっていない方に興味を持っていただくという部分の工夫が必要かというところが改善点なのかなと思っております。
以上です。
85: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
86: ◎４番（村上伸子君） このコロナをまずしのがなくてはいけない状態なので、この後また健康づくり、こういう会ですね。いろいろと資料なんかを見させていただきたいと思っております。
次の質問ですが、健康寿命に関してなんですが、これは皆さんよく聞く言葉なのかもしれませんけれども、実際にちゃんとそれが理解できているのかという意味では、これ2000年、本当にまだ20年前に世界保健機構が提唱した考え方です。普通に言う平均寿命あるいは寿命というのは、生まれてから亡くなるまでの長さ、その人生の長さを指すんですけれども、健康寿命というのは、心身ともに自立して健康に生活できる期間、まだ健康的に自分で生活ができるそういう期間のことを指します。この健康寿命に着目してその期間をどれだけ延ばせるかというのが、これから高齢化社会においても非常に重要視されるところでもあります。
この高齢者の生き方に大切なＱＯＬですね。これも浸透してきたのかどうか、いわゆる生活の質なんですけれども、これを維持するのにもこの健康寿命という考え方あるいは取組は非常に大事だと考えます。
本市が策定しました第３期けせんぬま健康プラン21、先ほどからこれは言及させていただいていますけれども、５つの基本方針あるんですけれども、その１つに「健康寿命の延伸と健康意識の向上」というところがあります。そのページを見ますと、「あらゆる年齢層に応じた健康づくりを進めることが必要であることから、市民一人一人が自分の問題と捉え、主体的に生活習慣の見直しに取り組むことを目指します」との説明があります。この健康意識の向上の部分ですが、どのような取組がされているのか。これはあらゆる年代に対してという書き方をされておりますので、どういった取組で健康意識、つまり自分の体の健康を維持するのに自分が主体的でなきゃいけないというそういう取組を、意識の向上ですね。先ほどはいろいろな事業のものを伺っていましたけれども、意識向上のための取組、あるいは年齢層による取組の違いがもしやっているのであれば、そこら辺もお聞かせください。
87: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
88: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えしたいと思います。
広い世代に健康という部分で意識づけする上では、シニアとミドルとヤングという形で３世代の、生活の上でのステージという形で健康教室を開いております。その中で皆さんで意識づけして、健康に対する意識の高揚を図りたいと事業を進めております。また、その中ではやはりコロナ禍の中での事業という形なので、若干令和２年度については、会場によりますけれども参加者の制限を図りながら実施を行ったという形です。
以上です。
89: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
90: ◎４番（村上伸子君） 今の区分けは、シニアとミドルとヤングとおっしゃいましたけれども、これ先ほどのいろいろなサロンの年齢の区分けとほぼかぶるのかなと思いました。この意識の話というのは、実は健康だけじゃなくて、度々一般質問で私、意識の改革という話を好んでするんですけれども、新しい施策とか新しい事業を始めるときに成果を上げるためには、その事業に関わる人たちの意識改革というのがとても重要だと思います。計画の目的あるいは事業の意図をまず正しく理解するところから、その目的を達成するための理解、そしてあとは意識の気づきですね。ここら辺がとても大事だと思います。多くの方に賛同してもらって、一つ一つの行動や事業が効果的に実施されるということを願います。そのための啓発活動、これには力を入れていただきたいと思います。
まだまだ健康づくりというものを自分に関係ないという方々、私も含めですね、なかなかそういうものに行ったりとか、深掘りをするということがないので、健康寿命というものをもう少し全市的にアピールしまして、私たちの健康、10年後、20年後の自分を思いながら健康づくりということも施策として大きく取り扱ってもいいのではないかと思います。そこら辺を見解を伺って、この質問は終わりにします。
91: ◎議長（菅原清喜君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
92: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） 健康づくりに限らず、自分で腹落ちして動くということが非常に大事なことであります。それがいわゆる自治という考え方につながっていくものだと思いますので、人から言われて、あるいは頼まれて動くということじゃなくて、自分で決めて自分で動く。人から言われたとしても、それを自分なりにしっかりと自分事として解釈して、それは必要なんだということで自分で動く。そういうことがこの啓発というところの非常に大事な意味だと思っておりますので、なお進めてまいりたいと思っております。
93: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
94: ◎４番（村上伸子君） ありがとうございました。では、次の項目２の質問に移りたいと思います。
大項目２、高齢者の居場所づくりの意義と課題について。
（１）高齢者の居場所の現状とこれからの在り方について。
この２年、コロナウイルス感染が拡大する中、自宅や地元の外での活動の自粛や制限が続いてきました。コロナワクチンの接種が進むことで、通常の活動や交流が再開された後の本市において、高齢者の居場所の意義をどのように考え、どのような場づくりを目指すのか、伺います。
（２）高齢者の居場所の維持と継続について。
多くの市民が、地域の高齢化が急速に進んでいると感じています。現在65歳以上でも、まだまだ心身共に健康で精力的に活動する高齢者が多くいらっしゃる中、これから10年、20年先を見越した計画が求められます。現在実施されている活動をどのように維持し、継続していくかについて伺います。
95: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
96: ◎市長（菅原 茂君） 高齢者の居場所づくりの意義と課題についてお答えいたします。
高齢者の居場所の現状と在り方についてでありますが、本市の高齢化率は８月末時点で39.1％となっており、第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の推計では、少子化が継続し、かつ団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には48.5％と一層高齢化が進むとされております。
高齢者の孤立、孤独は深刻な健康リスクであり、社会参加したり人とつながることによって健康やＱＯＬ、生活の質が改善するという報告や、フレイル、虚弱な状態になっても社会参加をすることにより健康な状態へ改善した方が、参加しない方と比較し2.3倍となった事実を東京都健康長寿医療センター研究所の先生方から学び、高齢者が人とつながる場、機会の重要性を再認識したところであります。
高齢者の居場所については、健康状態や職歴、地域での役職の有無などから人それぞれ異なるもので、仕事や家庭、趣味の会、運動などのサークル活動やボランティアなど多様であり、また、最近ではインターネットを介してのコミュニティーもあり、その基本は自分で見いだし選択するものと捉えております。行政の役割として大きくは啓発と環境整備と考えており、生活習慣と健康の関係についての広報や各地区のコミュニティー活動、宮城いきいき学園、気仙沼市シルバー人材センターなど、高齢者の社会参加につながる場への支援などを行ってまいりました。また、スポーツ・文化施設の整備など、高齢者の様々な生活・活動の場となる環境も整えてきたところであります。しかしながら、年齢を重ねるにつれ、身体活動の低下とともに生活の活動範囲も狭くなり、場や機会の選択肢が少なくなることから、身近な通いの場の創出として地域のサロン活動を推奨し、運営に関する支援も行ってきたところであり、今後とも幅広い高齢者層に対する環境整備を行ってまいります。
次に、高齢者の居場所の維持と継続についてでありますが、年齢を重ねても健康を保つには、高齢者個々人が健康の意識を高め、自分のレベルに合った活動を継続することが大切です。本市といたしましては、さきに述べたように啓発活動と様々な社会参加につながる活動の支援、地域や団体で活動する環境の整備とともに、健康保持や介護予防、社会参加を目的とした交流サロンなどの通いの場への支援等を継続していくことを考えておりますが、10年後、20年後を見越してということになりますと、社会はデジタル化が一層進んだり、移動の手段も発達すると思われますので、健康寿命の延伸や健康意識の向上、健康づくりを支える地域づくりなどを基礎としながら、時代に合った手段・手法も柔軟に取り入れてまいります。
97: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
98: ◎４番（村上伸子君） 質問を大項目１と項目２と一応差別化を図って質問したつもりではいるんですけれども、返答としては似たような、手法としても、市のこれからの事業としても同じような目的を持って同じような方向を見たものが事業となっていくのかなと今聞こえました。
このいろいろな、今回はこの項目に関しては高齢者という言葉を使って高齢者へのいろいろな事業を聞いておりますけれども、この間も高齢介護課の方々とお話をさせていただいて、いろいろなサロンですね。今市長の答弁の中にありましたサロンなんですけれども、サロン事業が行われているということも伺ってきました。このように第８期けせんぬまの手引ですね。高齢者保健福祉計画・介護保険福祉事業計画にはつぶさにその件数とか内容が書いてあるんですけれども、交流サロンですね。この間もちょっとお話ししたときに、ちょこちょことこれをぶち込むのも申し訳ないんですが、男女の方々の差というものがどうしても気になっていて、45団体でしたっけ。今年、去年ですか、実施は45団体だったと、43か５だと聞きました。なんですけれども、そのリストを見せていただいたんですが、いわゆる女性が集まりやすい、お茶飲みだったりとか、そういうものは多々ありましたが、その中にどうしても男性が生き生きと同じようなバランスを持って参加しているという図式がなかなか見えづらい結果だったなと思います。「男性は」と言ったら、パークゴルフ等やはりそういう運動系ですね。それが３つほどあったと記憶しています。
この介護サロンなんですが、そうですね、高齢者一概にというわけではなく、やはり男性に特化したものというのをやっていっていただきたいんです。そういう意味では、介護サロンあるいはミニデイサービス、いろいろあるんですけれども、なかなかいい件数を上げていると思うんですが、ここに男性の居場所、集まる場所、そういうもののチャンスといいますか、これは地域の方々が自主的にやっているサロンなわけなんですけれども、どういうものを望んでいったらいいのかなとお考えでしょうか。私は自分自身に確固とした知恵はないんですけれども、男の方々が集まる場所がもっと必要なんじゃないかとずっと思っています。よろしくお願いします。
99: ◎議長（菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
100: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） それでは、お答えしたいと思います。
今の交流サロンの事業のお話で来ましたので、前回ちょっとお話しできなかったその男性の参加率について、まずお答えしたいと思います。
令和２年度の交流サロンでございますが、全体として472名の参加がございまして、そのうち男性は97名で、パーセントにしますと20.5％の参加率でございました。その男性の参加が多く見られるのが、やはり今議員お話しのとおりグラウンドゴルフとかそういう屋外ですかね、運動に特化した団体というところがやはり多かったところでございます。このグラウンドゴルフが去年多かったんですけれども、そのほかにパークゴルフとか、そういったところを活動に取り入れている団体は９団体ございました。
それからあと、次の質問の中で、その男性をいかにして事業とか取組でございますが、やはりなかなかそこが難しいところと、それぞれの個人個人のやはり趣味嗜好とかもございますし、なかなか出てこられない、あるいはそこで出てこられないのがその事業なのか、果たしてそういう自分の環境なのかとか、そういったところというのはやはり千差万別なのかなと思っておりますので、ただ、我々市としましては、そういった方々をいかにしてそういうサロンとか、あとは集いの場に参加していただくかということについては、積極的な働きかけはしてまいりたいと存じます。
以上です。
101: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
102: ◎４番（村上伸子君） ありがとうございます。では、ちょっと男性の話をしてしまったんですけれども、これまでに様々な居場所づくりの事業を実施されてきたと、ここの26ページにもその実施の数値が出ていますけれども、この中で高齢者のニーズに見事に合致してよかったなという事業、これはやってよかった、高齢者の方々が来るきっかけになったと思える事業がもしあればその事業について、そしてそのうまくいった理由は何なのかということと、その反対に、様々地域の方々のグループなんだけれどもうまくいかなくて、なかなか停滞して、もしくは撤退してしまった事業があるのであれば、その取組の目的やうまくかみ合わなかったその理由というのがもし分かっているのであれば、お聞かせください。
103: ◎議長（菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
104: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） お答えいたします。
やはり今、交流サロンという事業を前面というか、押し出しまして、これは自治会とか振興会ではなくて、その枠を飛び越えたというか、自分たちの仲間、例えば５人以上の方々が集まって、ちょっと回数とかは20回とかとあるんですけれども、その中でも介護予防とかフレイル予防なんかに取り組むということで、そういった目標が明確になるというところの意識づけがきちんとされていましたので、そういったところの事業についてはかなり効果があったのかなと思っております。
それから、もう一つよくあるのが、その介護予防、ミニデイサービスとかとありますけれども、ここはちょっとハードルを落としながら、その自治会、振興会でいろいろな高齢部とか婦人部とか、そういったところが主体的に活動ということで行っている事業がございましたので、そういったところも含めて高齢者の孤立化を防ぐというか、あとは前に出てくるという施策が見受けられたのかなと思っております。
その一方で、やはり昨年コロナ禍におきまして、やはりどうしてもそういった活動、出てくる活動というのが制限されてきたところもございましたので、そこがちょっと今心配ではございますが、そこは引き続きサポーター養成講座なんかも含めまして、あと地域の社協とか、そことタイアップしながら、そこのところはそれに合ったやり方とかを今模索しながら進めていくということで今考えているような状況でございます。
以上です。
105: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
106: ◎４番（村上伸子君） 本当は実際にもっといろいろと足を運んで皆さんの活動を見るべきだったのかなと思います。私も一つか二つは足を運んだことがあるんですけれども、なかなかそういう立場で検証するのも我ながらおこがましいかなと思って聞いております。今年コロナが終わったら、少しずつそういうのを見たりとか参加したりとか、そういうのも増やしていきたいとは思っております。
ちょっとこの数値上でよかった事業、そうでもなかった事業と聞くわけではないんですけれども、この高齢者福祉計画・介護保険事業計画、この本の中の26ページですね。先ほどからこのページ開いているんですけれども、その中ですごく数を増やしている集いがあるんですが、この上からア、イ、ウ、エのエですね。サポーターによる集いの開催という項目で、これは１年間で倍に実施回数が増えて、参加者もほぼ倍になっているという、これはどういう集いなんでしょうか。サポーターによる集いとしか書いていないんですが、これはどういった内容の会でしょうか。
107: ◎議長（菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
108: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） お答えいたします。
サポーター養成講座、幾つかやっておりましたので、そこの中で主なものは介護予防のサポーター養成講座、それからフレイル予防のサポーター養成講座ということでございまして、令和２年度は養成講座を開催しまして新規に21名の方のサポーターが加わりまして、現在224人の方が受講しているということでございまして、講師は東京都健康長寿医療センターの先生方、今年度はオンラインによってその講座を開催している状況でございます。
それからあと、フレイル予防サポーターの養成講座でございますが、こちらも令和２年度はやはりコロナ禍でしたので、これは講座は見送りさせていただきました。開催してございません。ただ、令和３年度は、またこれも健康長寿医療センターの先生方を講師に９月からオンライン研修を今開催しているような状況でございます。現在、活動登録サポーターは、19名の方ということで行っている状況でございます。
以上です。
109: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
110: ◎４番（村上伸子君） ありがとうございます。フレイル予防と介護予防サポーター、割と盛況だという話は聞いていました。近所の自治会の方もやっているのかなと思います。今ちょっとコロナで休んでいますけれども、彼女もやっているなというのを思い出しました。私も１回、講座出させていただきまして、一緒に運動なんかさせてもらったんですけれども、またぜひ２回目参加させていただきたいと思います。
では、次は、（２）の高齢者の居場所の維持と継続について、先ほどの市長の答弁の中でもほぼ答えは出たのかなとは思うんですけれども、10年、20年後の計画というのは大事だということは分かってはいても、なかなかそれをどうするかということを今言うのは、ちょっとこれはむちゃ振りな質問だったかなと考えております。
その中でも、日本の人口の４分の１が2025年、これは2025問題と問題視されているんですが、第１次ベビーブーマーの方々が75歳以上になるのが、あと４年後の2025年ですね。そうしますと、日本の人口の４分の１が75歳以上になるというような統計も出ています。まだこの方々、今65歳、そうですね。今60代、60代、まだまだ元気なんですけれども、元気な方が多いんですけれども、10年後は大量に出るこの75歳の方々、どのような変化をシミュレーションというか、介護あるいは高齢者介護の方々、皆さんはどのようなシミュレーションして、10年後でなくても先の５年後、どんな動きというものを考えていますでしょうか。
111: ◎議長（菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
112: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） お答えいたします。
その前に、この第８期計画を策定するに当たって、その中に今回国では2040年の姿というのを見据えた計画をというのが今回盛り込まれてございます。昨年計画を策定するときに、うちも高齢介護課の職員にですけれども、まず自分の20年後を想像してくださいと私お話ししました。今の年齢にまず20歳を足して、そのときの自分たちってどういうふうになっているかとか、そういったところだと私もあと70幾つになるんですけれども、その中で次に考えてほしいのは、まず環境、例えば今、かなり５ＧとかいろいろなＩＣＴがなったときに、例えば今独居で引き籠もっているような方というのが、果たして引き籠もっているのかなという、例えばその方、インターネットとかをやって、各いろいろな世界とか、あとはいろいろなところと情報発信をしているような、だから今はそういうひきこもりというその定義だったりとか、そういったものも変わってくるのではないのかなと思っております。
あとはその環境の中で高齢化率が上がるということは、高齢者が増えるということよりは、少子化によって分母が低くなってさらに拍車がかかってくるということになってくると思っておりますので、そういった環境が見えているところではございますけれども、それが今度は都会だったり、こういった気仙沼の地方だったり、そこの中でやっていく上は目指していくところというのはやはりちょっと違ってくるのかなとも思っていましたので、まずは今やっている取組のいいところ、それからあと当然高齢化になってくれば、状態像というのはそんなに変わらないと私思っていまして、一番私介護保険やるときにお話しされたのは、人間の体というのは足からだんだん上に上がって老化とかなってくるということだったので、まずは歩けなくなるとか、あとは上半身結構ボタンがつけられなくなるとか、あとは最後、物をかむことができなくなるとか、そういったところは変わらないと思いますので、そういったところの部分を補うような施策とか、そういったところがその５年後、10年後、20年後というところでのキーポイントになるのかなとちょっと思っていましたので、今のところは何とも言えないところではございますけれども、そういった状態像と、あとは環境の変化、そういったところを見ながらの施策ということになっていくのではないかと思っております。
以上です。
113: ◎議長（菅原清喜君） ４番村上伸子君。
114: ◎４番（村上伸子君） 取りあえずはまだお元気な高齢者、若い高齢者と言うのも変ですけれども、その方々から５年後、10年後をイメージしてもらうという取組ですね。大量に高齢化する世代の方々ですので、まずそういうところから始めていただいて、少しでも少し若い世代の方々もそれに倣うという、そういう手法でしか今のところは対応できないのかな、想像するにしてもそこまでなのかなという感じはしております。先の長いすごく大きな事業ですけれども、高齢介護課の方々あるいは介護を担う皆さんにぜひ期待していい仕事をしていただきたいという期待を持って、この質問を終わらせていただきます。
次、大項目３、最後の質問に移ります。
大項目３、多様な市民の参加を促す地域活動の推進について。
（１）地域活動における参加者の就労経験、男女間、世代間の違いと課題について。
様々な活動が市内で開催され、異なった職種の経験や男女の視点の違い、世代間のギャップなど、事業の実施に影響する要素とそれをどう生かしどう改善につなげるべきか、市の考えをお示しください。
また、令和２年６月定例会において、男性の孤立化についての質問に、交流事業や講座を開いて開催しているとの答弁がありました。その取組の現状を伺います。
115: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
116: ◎市長（菅原 茂君） 多様な市民の参加を促す地域活動の推進についてお答えいたします。
地域活動における参加者の就労経験、男女間、世代間の違いと課題についてでありますが、交流事業などを行う際には、職域や就労経験の違いによる影響は少ないと思われます。一方で、男女間、世代間の違いやギャップについては、参加者同士の違和感や意識のずれなど、参加できない理由となることが考えられることから、事業を実施するに当たり、市民や参加者のニーズを把握し企画するよう努めております。
男性の孤立化についての取組の現状については、みやぎ心のケアセンターと連携し、社会の中で孤立状態にある男性を対象とした交流事業として実施しておりますが、昨年度は感染対策を図りながら、一人でできるストレッチやミニ健康講話など、孤立や心身の健康状態の改善に向け取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年度は７月より開始し、年間６回、延べ17人が参加しております。
117: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
118: ◎４番（村上伸子君） ありがとうございます。孤立した男性への支援というのが、何か今までよりは具体的に聞けたのがよかったなと思います。一人でできる運動とか、心身の改善ですね。あとは具体的な数として６回開催、17人という数でした。この６回、17人という方々、気仙沼市内の男性、気仙沼市内の住民の方でしょうか。
119: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
120: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えします。
参加された方については、気仙沼市内の方になります。
以上です。
121: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
122: ◎４番（村上伸子君） 市内の方ですね。非常に私としては、どう周知してこの方々は集まったのか。逆に周知がうまくいったケースなのかなと思っていました。どういったルートでこの方々に声がけをして、この方々、貴重な17人だと思います。こういう会に出てくるというのは非常に大切だと思うので、この周知の仕方あるいはその対象者というのは、どんなふうに定められたんでしょうか。
123: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
124: ◎健康増進課長（小松 進君） お答えします。
その方々への周知ということなんですけれども、支援が必要な方という形で、これは平成29年から男活というような形で行っている事業でございますけれども、これは被災者支援の中で必要な方々という形でピックアップというか、そういう方々に声がけをさせていただいて、それであと参加していただいたという経過でございます。
125: ◎議長（
菅原清喜君） ４番村上伸子君。
126: ◎４番（村上伸子君） 分かりました。事前にその支援の形態があって、そこからの声がけだったということで、声がかけやすかった、参加しやすかったというのは今分かりました。
そうですね。この男性の孤立については、質問するのは今日は２回目なんですけれども、前回は地域づくりの男女のその差ですね。男性の気づきを促すような講座とか、そういうものに関しては前回質問いたしました。今回この福祉に関して男性の孤立と思ったんですけれども、ちょっとなかなかうまくかみ合うことができずに今日に至っているわけなんですけれども、男性の孤立というものを述べていくということも、耳が痛いとか聞きたくないとか、そういうこともあるのかもしれませんけれども、誰かが述べていかなければいけないと。
ちょっと私、今回いろいろとこの質問をするに当たって、男性の孤立、男性のホニャララというものに関して図書館に行って本を借りようと思ったら、物すごいタイトルとしてはショッキングなものなので、ちょっと私が借りてきた本なんですけれども、「男性の孤独死」とか、「男性という孤独な存在」であるとか、「孤独が男を変える」とか、あとは「男性漂流」、このようなちょっとショッキングなタイトルが多いんですね。これを女性に置き換えた本というのは見たことないんですよ。こういう本を読むということは、私は非常にいいことだと思って、私自身読んだらそれを皆さんに伝えていかなければいけないなと思っているんですけれども、男性の孤立に関しては、答弁というよりは私の思いなんですけれども、これからは孤立をしている、漂流しているというような言われ方をされるのではなくて、私、今回この年を取ったある程度高齢者の方々のある種の方々が孤立しがちなんじゃないか、友達もいなくてというような思いでいろいろと聞き取りをしました。
実は、皆さんも読んだかとは思うんですが、地元紙に８月20日に投稿出ていたこういう記事があるんですね。投稿で。パークゴルフをされているというエッセイです。このエッセイを書いた方にパークゴルフ場まで会いに行きまして、そのパークゴルフ場の生き生きしたはつらつとした空気に圧倒されて帰ってまいりました。あれが本当に目指すところの交流だったりとか、男性の居場所なのかなと思いました。
この元漁船員の方なんですが、パークゴルフ場に熱心に通っておられる前、75歳でお仕事をちょっと体壊されたりして辞めたんですが、このエッセイをちょっと皆さんに読んでいただきたいと思いました。とても示唆に富む文章です。例えば、「75歳を過ぎて家でごろごろしているときに友人に誘われたのが、パークゴルフでした。運動とは無縁の人生、けれども陸の人たちと交流することも大事なことと思って」、これ非常に漁船員さんらしい言い方だと思いました。「パークゴルフクラブに参加することにしました」。あるいは、「あのとき友人に誘われなかったら、毎日家の中でテレビを見ている毎日だったと思うとぞっとします」とか、「パークゴルフには人と人をつなげる力があります。初めて会った人と一緒にプレーすれば、その瞬間からもう友人です」、これ別に私、パークゴルフ場の宣伝にここにいるわけではないんですが、たまたまパークゴルフをされている知り合いあるいはそのお父さんとかいらっしゃって、すごくあれが一つのモデルケースと思いました。男性が行きやすい、楽しいと思える場所でした。
そういうものですとか、あとは事例としてこれはまたちょっと逆の話です。今週の月曜日に一般会計の決算の審査特別委員会のときに、高齢介護課の案件だったんですけれども、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムの事業の中で、通報の数というものが出たときに、これは昨日確認させていただきました。39件、家庭用緊急通報機器で緊急要請をしたのが39件。うち搬送が必要だと判断されたケースが12件だったということです。残りのこの方々、39引く12の方々は、たまたま間違ってボタンを押しちゃったのか、あるいは意図的に押して寂しくて人と話したくてとそういう意図があって押したということも、当局では確認していたような感じがしました。こういう寂しい方々というのが実際にいらして、このマッチングというのをぜひしてほしいと思います。
今回の議会でも様々な議員がいろいろな場面で、例えば困窮者への支援であったりとか、あとはかばんを持って通学する児童に想像力を働かせてくださいという一言だったりとか、あとはＳＤＧｓを引き合いに出して一人も取り残さない社会であるべきだと、こういう文言が今回も聞かれました。ぜひ、こういう方々ですね。「一隅を照らす」という言葉、どなたか政治家がおっしゃった言葉だったと思いますが、本当に一隅を照らすということを忘れずに、困っている方々、この場合は私が言いたいのは孤立をされている男性と言わせていただきますけれども、この方々にぜひ届ける支援の手を差し伸べるということを続けていっていただきたいと。今日はこの私の伝えたいところで終わってしまいますが、そういう思いで終わります。
では、これに関して一言いただいてから終わりにしたいと思います。
127: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長小野寺憲一君。
128: ◎保健福祉部長（小野寺憲一君） まず、パークゴルフ場について、始めるときに賛否両論あった中で評価をしていただきまして、ありがとうございます。パークゴルフ場だけではなくて、体験してみるというのがまず非常に大事で、その体験のところから、「あ、これもしかすると自分の世界かもしれない」と分かるところもありますので、先ほどからお話ししていますとおり、行政としての役割とすれば、啓発と環境整備ということに思っております。啓発については、これまでもお話ししていますとおり、健康寿命、健康大事だよということとか、社会参加大事だよとその人が自分事として思ってもらうようにという啓発が非常に大事だと思いますし、環境については、その人がそうやって動き始める、あるいは地域が活動するというときにどう支援できるかということが、それが大事かなと思っております。
地域の活動が大事だというのは、地域が主体となって何かをやるということだけじゃなくて、その体験を促すという声がけなんだと思いますね。何かがありますというときに、隣近所の方々にも声がけしてもらって、外に出てきてもらうといった体験をしてもらうという、そこから自分の世界が変わるということもあろうかと思いますので、地域の方々とという、そういう目標というか、役割あるいはそういうところをしっかりと変えているというのがそういうことかなと思っておりますので、そういったことで行政がどこまでやるかという守備範囲論もあろうかと思いますが、私たちも目的を持ってやってまいりたいと思っております。
129: ◎議長（
菅原清喜君） よろしいですか。（「以上で終わります」の声あり）高齢介護課長小野寺 晃君。
130: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） 先ほどの伸子議員からお話ありました緊急通報の話なんですが、昨日やはりお電話いただいて、ちょっと担当がいなかったので私お話ししたんですが、そのとおり39件中12件が救急搬送になったんですが、その残り26件は、聞くと実はこれって相互通信になっていますので、その押した方って決して寂しくて押したのではなくて、例えば明日いなくなるのでセンサーが動かないからという、実は電話でやるんですけれども、そこを皆さん勝手に緊急通報押して、センターが「どうしましたか」ということで、「あ、明日ちょっといないので」とか、そういうところでの26件だそうですので、そこだけ訂正させてください。
以上です。
131: ◎議長（
菅原清喜君） これにて、４番村上伸子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
午後 ０時０６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
132: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「災害危険区域における住宅用地への課税について」外１か件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。
133: ◎18番（高橋清男君） こんにちは。では、一般質問を行います。
２点ほど出していますけれども、１か点目、災害危険区域における住宅用地への課税について。
（１）災害危険区域では住宅建設が制限されており、多くの土地は住宅建設がされていない。住宅用地とはどのような土地として定義づけられているのか。
（２）住宅が建設されていない土地に住宅用地としての価値はいかがなものかと考える。市の考えをただす。なお、この質問は、６月に続いて第２ラウンドでございますので、よろしくお願いします。
134: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
135: ◎市長（菅原 茂君） 高橋清男議員の質問にお答えいたします。
災害危険区域における住宅用地への課税についてでありますが、固定資産税の地目は、建物の敷地及びその維持もしくは公用を果たすために必要な土地を宅地としており、そのうち居住用家屋の敷地に供されているものを住宅用地、それ以外を非住宅用地としております。
災害危険区域では、住居等建築物の建築制限があるため、区域内の宅地に対しては、まずは0.9を乗じた減点補正をしております。その災害危険区域の宅地のうち、非住宅用地についてはそのまま0.9を乗じた価格が課税標準額となります。一方、震災前の住宅用地については、特例によりさらに課税標準額を６分の１などにすることで税負担を大幅に軽減しております。
以上です。
136: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
137: ◎18番（高橋清男君） 今、市長から答弁ありましたが、住宅用地と非住宅用地の関係は、この６月議会にも同じ質問をして、そのとおり同じ答弁いただきましたので、住宅用地というのは住宅等々に供するために建物を建てられた土地が住宅用地であると。それ以外は非住宅用地だと。これはお互いに理解するところでありますので、お話はこの辺でしますけれども、ただ、実際固定資産税実務提要などを見ますと、実際に私の近くにニュータウンはまなす台ってありますね。団地ね。私ども、西区ですが。実は、あの団地造成のときは、大谷地区、本吉地区から多くの方々が言葉は悪いんですが人口流出して気仙沼に移住したんですが、当時千葉卓朗町長に私がお願いして、向原地区って一番近いところに団地造成して、住民の流出を防ぐというか、そういう案であそこの住宅団地をお願いしたんです。それが功を奏してあそこに住宅団地が造られたんですね。ただ、１期目のときはかなり売れたんですが、千葉仁徳氏になってからちょっとまた造成したんですが売れなかったと。そして、幸か不幸か、幸か不幸かって表現悪いですね。今、はまなす団地は２年度予算でですね、２か所か３か所売れて、今建築中のところもあります。あと令和２年度中に売れたんでしょうが、そこは一部畑になっているんですね。畑にね。
実は、なぜそういうことを言うかというと、住宅団地等々で造成した場合、周辺に建物が建てられていって、住宅用地として売った場合は、その畑として使用していても、将来はうちが建つんでしょうかね。そういうときは課税としては住宅用地として課税しても構わないと。構わないと一応は書かれているんですね。実務提要にはね。だから、あれはあれでいいのかなと思っています。ただ、では今回私が６月も質問したんですが、法的な規制に基づいて住宅用地としてあるんだけれども、災害危険区域だということで、そこからうちを建てて駄目ですよと、うちって住宅を建てて駄目ですということね、非住宅でなくね。住宅を建てて駄目ですよといった場合、私は住宅用地として課税しているのはいかがなものかと。ここが私の分からないところです。
そして、実務提要なんかを見ますと、いろいろやはり二、三、事例が書かれているんですよね。その辺も税務課長は勉強して、私よりプロですから勉強しているはずですよね。そういう点からしますと、調整区域の宅地を、調整区域っていろいろありますけれどもね。調整するってね。宅地に実際は法的に住宅建築ができないんだと。調整区域ではできない場所があるんですね。そういう場所も気仙沼にあるはずですよ、調整区域の中に。住宅造成したんだけれども、住宅団地として買ったんだけれども、購買したんだけれども、調整区域の中に入っているがために、住宅用地として住宅を建てない、住宅用地とならない場所があるわけね、実際。そういう土地は雑種地として取り扱うべきだと、認定すべきであると実務提要に書かれているんですね。まず、その辺のやり取りをしましょう。１つずつ詰めていかないとね。私もクエスチョンマークにしている、住宅用地に課税するか否かの大きな問題ですからね。ひとつ、恐らく実務提要もやっているんでしょう。私言っているのは実務提要の事例は分かっていると思うんですがね。そういう実務提要なんですね。調整区域の宅地を実際は法的に住宅建築ができない土地で、現在は雑草が生育している場合、その土地についての課税は現況地目を何にするかは御教授願いたい。要は、このところで現状が雑草の茂った土地であれば、周囲の状況にもよるが一般的には雑草地として認定すべきである。雑種地としてね。まず、この辺どうなりますか。１点ずつ決めていきましょう。
138: ◎副議長（千葉慶人君） 当局の答弁を求めます。税務課長小野寺孝之君。
139: ◎税務課長（小野寺孝之君） お答えいたします。
まず、最初にお話しいただいた、畑としている部分についての課税についてということがございましたけれども、これは前回もちょっと御説明させていただいておりますけれども、固定資産税確定する際の地目については、登記されている地目ではなくて現況によるということはお話ししております。それに付け加えまして、畑ということで農地についてでございます。継続的に作物を収穫するということが判明しているということが農地としては必要だということがございますので、ここの土地はどうだとかというのはこの場ではお話しできませんけれども、一般的な見方で購入する前に宅地として整地された土地についてを、建物を建てるまでの間ということだったんですけれども、一時的に畑として利用するのであれば、それは農地としてではなくて宅地として見るのが一般的かと思います。それは高橋議員のお話のとおりだと考えております。
一方で、災害危険区域の宅地についてでございます。市長答弁のとおり、住宅が建てられていない土地については、非住宅用地ではございますが、被災住宅用地の特例がございまして、これによって住宅用地といたしまして、それをもって６分の１等の軽減措置を利かせているということがございます。それで、先ほど実務提要のお話をされて、建物が建てられない土地については雑種地とすべきということをお話しいただきましたけれども、危険区域につきましては、建物を建てられない土地ということではなくて、結果的には建てていない方が多いということはございますけれども、建築の制限があるということでございます。ただ、その建築の制限に関しては、災害危険区域としての減点補正があるのと、さらにその国ではこの被災住宅用地の特例を制度化することで税の減額を行っているということでもございます。
それと、前回あまり詳しく御説明できなかったんですけれども、評価額についても、かなり下がっていると思います。国や県が公表している地価公示、あとは地価調査を用いた鑑定評価を行っておりまして、これで災害危険区域についてはほとんどの土地で大幅に評価額が下がっております。それにつきましては、震災前の税額と比較していただければお分かりになるかと思います。固定資産税の課税というのは、その土地が持っている資産価値に対する課税でございます。単純に地目だけとか、災害危険区域かどうかということだけではなくて、様々な条件を加味しまして行っておりますので、そういった点も御理解をしていただければと思います。
なお、県内の被災した市町にこの点について確認をさせていただいたんですが、同じ法律、同じ制度で行っておりますので、いずれの市町でもこのことにつきましては同じ取扱いを行っております。
以上でございます。
140: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
141: ◎18番（高橋清男君） あまり話広げないでね、１点ずつ詰めなくて駄目ですからね。
要は、私言っているのは法的に制限された土地をどう扱うかの問題なんですよ。だから、私どもは、気仙沼市は災害危険区域とやって指定して、その中にある住宅用地ですよ。宅地理論を言っているんじゃないからね。だから、最初に住宅用地とは何ぞやと定義を言わせているし、私も同じ考えだから。宅地というのは、住宅でもほかの建物でも、工場でも何でも建物が建てば宅地ですよ。住宅用地はあくまでも専住するための住宅を建てれば住宅用地。それ以外は全部宅地です。ただし、宅地の中に住宅用地も入ると。しっかりした理論統制しないと、話が進まないですよ。私が言っているのは住宅用地。
だから、本市では住宅用地というところに制限が入ったんですね。もちろん議会でも議決した。そして、前も６月議会でも話をしたように、その住宅用地には制限が入ったんだけれども、市で災害復興のためにいろいろな便を図ってその住宅用地を買上げしていただいたと。ただし、売れる方、売らない方があったと。売らない方が住宅用地として残って、住宅用地で課税されたと。その課税が妥当なのかと私質問していますよ。話をずらして駄目よ。この話ね、実は６月に質問したら、結構反響あったんですよ。住民の皆さんのおかげで結構反響あったんですよ。電話をいただきました。直接言われた人もいますよ。
やはり税というものは、少し話脱線しますけれどもね。税というものは、課税する立場で解釈するのと課税される立場での解釈と違うんですよ。だから、税というものは、住民が納得するような課税をすべきだと地方自治法にちゃんと書かれているんですよ。税法にも書かれているんですよ。でなければ、おかしな話なんですよ。言葉は悪いですが、ちょっと話脱線して失礼ですが、昔の何とか代官になっちゃ駄目なんですよ。やはり民主主義ですから、課税は、課税するほうも課税されるほうもやはり納得しないと駄目なんです。議員たちの予算で税法を見るとき、決算で税法を見るとき、収入を見るときは、それが一つの問題点になっているんですよ。妥当な課税なのかと。そこはちょっと話ずらしてごめんね。
ですから、今回は、住宅用地として課税することが果たして正しいのか。よその市町村の話をしていますけれども、あなた方はこの課税だから総務省あたりに問い合わせたんですか。６月、私の質問受けて。この議論はね、私は国だって間違っているような感じがしますよ。国がそうだから、県がそうだから、我々そうだ。そういう議論にならないですよ。ましてや課税は自治体でね、市町村の独自に課税できますからね。ですから、そういうものの全体のやはり物の見方を考えてこの法議論をやっていかないと困るんですよ。
簡単に言いますけれども、あなた方は６月にも私に答弁しているんです。それは十二分に私も知っているんですよね。減免したとか、12分の１云々とかね。税法に基づいて、震災に基づいて減免した。でも、私の計算にいくと、１反歩当たりの土地で住宅用地として課税された場合は、私は大谷三島の例を言っているんですよ。あのところでは１反歩で課税して、減免してもですよ、300坪１反歩を見ますと１万800円なんですよね。すぐ隣の畑は１反歩当たり540円ですよ。もっとひどいのは原野、１反歩当たり150円です。山林は１反歩当たり180円です。その１本の線でそのくらいの数字が違うんですよ。この住宅用地だからって、10年も20年も30年も課税していってみてください。恐ろしい数字の差が出てきますよ。どだい住宅用地に対する単価計算が何ぼ減免しても、坪３万円に１反歩900万円とか、1,000万円のものを何ぼ減免していったって、畑や田んぼや原野にはかなわないんですよ。だから私は地目変更すべきだと言っているんですよ。その理論は分かりませんか。やはり14人が、課税対象者になる14人が理解しないで課税していいのかと。
もし国や県が主導だと、いずれ市町村があれだっていうのは、気仙沼市は気仙沼市独自で考えて、そして気仙沼市はそうしましたよという形で模範の市になってほしいですよ。何ぼ減免措置した、災害措置したといったって、やはり地目が違って、私６月に言ったね。あなた方は台帳だけで課税したなと。もう少し実態を把握しながら、税法の改革改良考えてくださいよ。こういう事案は、事件は千年に１回しかないんです。その言葉をお借りすれば津波がそうだったから。地方自治法の昭和22年に占領軍の下でつくられた地方自治法と同じ、税も同じ。それからして70年に１回しかない事例ですよ。それをあなた方は住民の感情も心も考えないで課税すればいいというものではないです。その辺に国や県、国は総務省、税務署なのか国税庁なのか分かりませんが、そういう指導があったら教えてくださいよ。恐らくないはずですよ、こういう事例は。法的な根拠で住宅を建てて駄目だと。何度も言っているように建物は違いますからね。住宅という議論でやっているんですから。話ずらさないでね。もしそういう事例があったら教えてくださいよ。なければ、やはり本当に被災者のことを、災害者のことを思って市はやっているんだと、言葉は悪いけれどもみんな住民は喜びますよ。長い年月ですからね。このくらい300坪１反歩で値段が違うんですよ。片や800円、１万7,340円取られているところもあるんですよ。私はここのあれを見てお話ししているんです。何人かの方に納付書を見せられてやっているんです。ただし、これは大谷、三島だけの話ですからね。
では、反対に、私の持論を言っているのでは分かりませんからね。では、土地売らなかった方は唐桑地区でも、私は多いのは大浦、小々汐地区が多いと思っていますよ。あとは、大谷、三島です。あとの地区は大体公共事業の関係で、何度も言ったように区画整理事業だとか、かさ上げ事業だとかで全部直っていますから。公共事業範囲外のところで土地を売らなかった住宅用地の話を６月にもしたし、今度もしています。全市でどのくらいあるんですか。土地買上げに応じないという言葉も悪いんですがね。例の相続とか、先祖の思いがあったりして売らなかった、買上げしなかった土地があるんですね。一番は相続なんかがあるようですね。全市内でどのくらいの土地がそういうのは残っているんですか。危険区域内で公共事業等々で土地の地目が変更しないでそのまま住宅用地として課税した土地は何件あるんですか。大谷では、大体三島、大谷では12件と私数えているんですがね。その事例からすると、結構先ほど言ったように小々汐辺り、唐桑辺りで何件あるか分かりませんけれどもね。小々汐辺りの浜通りを回ると、やはりあの家もあの家も売っていないなと。声かけたときに「おらいでまだ売ってねよ」って。あとは、私が声かけたのは最知地区ね。その海側。そういうところに何件あるんですか。まず、それを最初に教えてください。それからまた税法関係やりましょう。
142: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
143: ◎市長（菅原 茂君） ６月からこの議論をいただきまして、また今日もやり取りがおさらいのような状態になったと思います。私も税法の精通者ではないので、議論の整理だけはさせていただきますけれども、まず今回の措置について、国の制度がどうのということで言えば、この10年間、復興の中でこの制度はどうなのかということは何度もほかの場面でもあります。ありましたが、国そのものが既存の制度等と不整合なことをしたことは、残念ながらない。経験上ですね。これは不整合だからここをこうしたほうがいいじゃないかと思うことはいっぱいありましたよ。しかしながら、国は国として実は成り立っているというのはほとんどでありましたので、ほとんどというか全部でありましたので、今回の措置というものがほかの制度や法律に抵触しているものではないと理解を私はしています。それが１点。
それと、もう一つ、これは理解した上でお話しになっているんだと思うんですけれども、今回の場合は、災害危険区域になったので非住宅用地については0.9掛けのままなんですね。ですから、本来であれば住宅を建てない、本当の居住の用に供する住宅というのは制限がかかります。堅牢な建物でないといけないとか、いろいろな条件がかかるので、一旦その全てを非住宅用地とするのが単純な考え方だと思うんですね。ところが、非住宅用地のままだと0.9掛けにしかならないので、特例としてそのもともと住宅が建っていたところは、それはいきさつがあるんだからということで６分の１とかにするわけですが、そのときに非住宅用地という名前のままでは特例にならないから、話の順番としてはならないので、ここは住宅用地ということを名乗る形で６分の１を引き出している。それがこの制度のつくりだと思いますので、そこは言い方は多少違っているかも分かりませんが、高橋議員も理解をしていただける、分かってお話しされているとは理解していますので、整理をさせていただきます。
それと、これは非常にそのときの状態、状況というのは私も分からないところがあるんですけれども、例えば、私はこれは本来であればもっと高橋議員が言うようなことになれば喜ぶんだろうなとは思うんですけれども、一方でそのときに土地を売るとか売らないとかという決断をしたわけですよね、皆さん。そうすると、その後になって課税の制度を変えましたと。これは実は一旦減免しましたがいつかは戻るという予想だけが総じてきたと思うんですけれども、売る売らないの場面ではですよ。当時は減免は始めるけれどもそれはやがてなくなるだろうという見通しの下に皆さん判断されたと思うんですが、今回さらに別な措置をするということになれば、今度は売った人と売らなかった人の公平性というものが果たして保たれるのか。それは多くの人は文句を言わないと思いますよ。言わないけれども、制度としての公平性というもの、そういう扱いとしての公平性というものに関しては、多少の引っかかりが残ってしまうんじゃないかなと私は今お話を聞いていて感じたところです。言わないかもしれませんが、言われればそのとおりと言わざるを得ない状況になったと思います。
144: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
145: ◎18番（高橋清男君） 市長の言い分も十二分に理解しているつもりなんです。ただ、私はこの震災のことでずっと去年まで減免してきた、それはあくまでも震災であって、ただしこの10年間にやはり皆さんには売った人売らない人に私はこう説明していたんですよ。課税するときは地目変更はあるでしょうねって。だから、今市長の言っていた話も十二分に理解する。ですから、売ったとか売らないという人の差は、私は一部で出るか出ないか、私は大谷地区においての例ですよ。売らない理由、売れない理由があったために売らないだけなんです。そして、言葉はいいか悪いか、行政側は災害復興のために一つでも二つでも役に立ってほしいということで、役に立たせましょうということで宅地買上げをしたんですよね。これも住民は知っています。ただ、売った人と売らない人の差というのは、そんなに心の感情ではこれから出ないと思います。少なくとも私が説明した大谷地区において。
ただ、私が言ったのは、私が勉強不足のためだかどうだか、それでこの地目は今無税、免税になっていたんだけれども、必ず課税されるだろうと。そうすると、じゃあ地目変更して課税するだろうという話はしていました。それは私の勝手でしょうかね。
そして、何度も言うとおり、実際の税も課長たちは計算して分かっているんですよね。私は実際の方々の税を見て、すぐ線１本で畑とか田んぼとか、その差を今先ほど言ったように言っているんですね。300坪で１反歩で計算すると、税金で何ぼ免税した、免税したといっても、住宅用地として課税されて、免税されても１反歩当たり１万800円とか１万7,340円とかという値段ですよと。そして、免税でも何でもないけれども、田んぼとか畑はそのまま利用していますね。そういうところは１反歩当たり540円とか150円とかになっていますよと。だから、免税したといっても、やはり田や畑や雑種地よりも税は高いんですよ。それで、実際にその住宅用地は建物が建てられない。では何に使えばいいのや。
それはてんでんの勝手でしょうと。個人の問題でしょうと言えばそれまでですが、ただ、それを６月議会でもお話ししたように、やはりここまでやってきたら、令和何年度から課税しますよと。そのときに現況で判断すると。そういう畑の話も出ましたよね、課長。だったら、そういう指導もやはり市としてするべきですよ。そうしたら、みんな畑にしたかもしれない。例えばカボチャを植えても畑です。例えば梅の木を植えてもリンゴの木を植えても、畑じゃないけれどもそういう農地として扱われるでしょうね。
そして、私が言うのは、１年や２年の税金の問題を言っているんじゃないんです。長い長い、今から50年も60年も、その頃は子孫になるか孫になるか私は分からないけれども、そういう税金がどこまで続くというと、やはり「あの土地どうやったんでしょうね」とみんな不審に思うでしょう。だったら、市から雑種地に下ろそうと、畑に下ろそうと、こういう方法ありますと指導してくださいと私は言っているんです。そして、それを地目変更すればこういう問題ないでしょう。
また、数の中には土地をそこを売って誰かが別な家を建てるとかね。だから、先ほどはまなす団地の話をしたんですね。ああいう場所の場合は、宅地造成として近所近隣にも家が建っていると。そして、畑にすれば、将来家建てるんだから宅地課税でいいんじゃないか。そういうのは先ほど言ったように税のあれにちゃんと書かれているんですよね。あと反対に、よく見かけられるのは、民間の方がですよ、民間事業者といったら、造成しますね。建物を建ててから初めて宅地用地として登記になるんですよね。売れて。その前は建物建たない場合、雑種地に下ろしているか、何に下ろしているか分からないけれども、そういう方法でもあるんですね。そういうのはちゃんと固定資産税の実務提要に書かれているんですよ。だから、そういうものを見ながら、気仙沼市は気仙沼市でやってくださいよと私は、今の法律が間違ったとか間違っていないと議論しているんじゃないですよ。やはり税法の改革、住民が納得するような課税を、するほうも課税されるほうも納得して税金を納めるような体制づくりをしてほしいという話だ。もう一度答弁願います。
146: ◎副議長（千葉慶人君） 税務課長小野寺孝之君。
147: ◎税務課長（小野寺孝之君） お答えいたします。
いろいろとお話しいただきまして、ありがとうございます。指導してほしいということにつきましては、ここの土地については条件が様々でございますので、ここはこうということはなかなかお話しできませんので、地目、課税額等に疑問があるということでしたら、土地の所有者、納税義務者ですね。そういった方が税務課にお問合せをいただければ、窓口であったり、電話であったり、必要があれば現地に赴きまして御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
148: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
149: ◎18番（高橋清男君） そういう事務系の話をされるとね、住民はちょっと「うーん」となるんですよね。課税した後、課税の意味が分からないならお知らせください。それは納付書の裏にも書かれています。６月にもそう話をしました。それを見て何人の方がこういう議論の場においてそれをお願いにしたり話をしたり、やはりあなた方は課税するときに現況を全部見て課税するんでしょう。そのときにこの土地はこうだからこいつはこうだな、議員さん、これはこうしたほうがいいとか、議員さん、お宅の土地はこうなっているからこうだと、そういう指導イコール行政ってやっていたんでないですか。あなた方は、何度も言っているように台帳見てすぐ課税したんでしょう。私から言うと、今度の課税は現況見て課税した状況ではないです。現況を見て課税したら、そのような納付にバカンというふうにはかかってこないですよ。このブーイングは恐ろしいくらいあるんですよ。もう一度お話ししますけれども、どうぞ課税する土地は、現況を見て、その地権者、地主さんに、所有者にちゃんと説明して、おたくの住宅用地は今現況こうなってるけれども、地目変更したほうがいいんじゃないですかとか、指導できないんですか、そのくらいの。だから、私は先ほど唐桑に何件、一番多いなと見えるのは小々汐、大浦地区ですよ。区画整理とかかさ上げ事業をしていないところ。あとは最知地区ね。それから大谷の三島・大谷地区。あとは何件かある、ぽつぽつだね。そういうところに出向いて指導できないんですか。やれないんですか。
私は法律が間違ったとか間違っていないって、そんな議論しているんじゃないですよ。課税するにはお互いに納得し合って課税し、納得し合って喜んで納付する、納税するという、そういう税の基本を言っているんですよ。ましてや千年に一回の津波だという。こんな事例が二度とあっては困りますよ。そういうことができるかできないか、御答弁願います。
150: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
151: ◎市長（菅原 茂君） ただいま税務課長から直接お話を聞いて、場合によっては現地に行きましょうという話をしています。それで、最初から何らかの税が変化するように指導するということの目的があって行くというスタートにはならないと思いますので、高橋議員からも２回の一般質問で疑問を呈せられ、そういうことを言っている人がいるんだよということですから、実際にお問合せをいただいて、そして多分その場合によってはというよりも、多分その現場に行ってお話を聞くということを重ねるうちに、本市としての対応というものがこのままでいいのかということはあり得るのかなとは思いますけれども、最初からこうしたほうがいいよという指導のために行くという建前にはならないと思います。ただ、今、税務課長が言ったような対応をするつもりであるということは高橋議員に引き出していただきましたので、そのように対応させていただきたいと思います。
152: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
153: ◎18番（高橋清男君） それで今、市長の答弁を真摯に受け止めまして、これからの課税は固定資産税の見直しも３年に１回ですから、そのときまでに残っている住宅用地を行ってみて調べて、親切丁寧に、懇切丁寧に説明しながらひとつやってください。お願いします。そういう理解をしたということで、この質問はやめます。何せ時間があれですからね。本当は今日はこの点で40分やるつもりだったので、ちょうどいい時間ですからやめます。
２点目ですが、海岸崩落の保全対策について。
本吉地域の海岸は外洋に接し、波や風雨により崩落が目に余る。海岸の保全対策が急務であり、国・県に働きかけるべきと考えるが、市の考えをお尋ねする。
この件も実は平成27年かな、６年くらい前にこの件で質問していますので、あとは打ち合わせもあったものですから、まず簡単に答弁願います。
154: ◎副議長（千葉慶人君） 高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
155: ◎市長（菅原 茂君） 海岸崩落の保全対策についてお答えいたします。
本吉地域の海岸保全対策についてでありますが、海岸崩落斜面の保全対策については、背後に保全すべき建物や施設並びに農地などがある場所については、海岸保全区域を指定し、各海岸管理者が施設の整備及び管理を行っております。海岸保全区域の指定には、防護面積や防護人口などの採択基準があり、この基準に満たない場合は指定の対象にならないため、国の海岸保全事業による崩落斜面の保全対策をすることは難しい状況にあります。
海岸保全区域外のいわゆる自然海岸の海岸線は県の管理となりますが、背後の崩落斜面は保安林に指定されている箇所が多いため、これまで国の治山事業として実施を県に要望してまいりました。その結果、令和元年台風19号で被災した天ヶ沢地内の崩落箇所については、国の治山事業の対象となる潮害防備保安林に指定されていたため、令和２年度に林野庁が所管する防災林造成事業として事業採択され、本年度内に事業を完了する予定であると報告いただいております。しかし、保安林のうち海岸の多くを占める魚つき保安林は、国の治山事業の対象とならないことから、県は平成28年度から令和２年度まで、完了しておりますが単独事業として創設した治山事業「三陸リアスの森保全対策事業」及び「三陸リアスの森再生促進事業」を実施し、本吉町今朝磯地区内と本吉町天ヶ沢地内の山腹工事などを行っております。
また、令和元年台風19号で被災した本吉町蔵内地内や、近年の豪雨でのり面が崩壊した本吉町前浜地内などについても、国の治山対象とならない魚つき保安林となっているため、補助対象となる潮害防備保安林などへの指定の変更による国の治山事業としての実施について、引き続き県に対して要望を行っているところであります。魚つき保安林のままでは手が出ませんので、潮害防備保安林に指定していただくように、指定替えをしていただくように要望を行っているところであります。
156: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
157: ◎18番（高橋清男君） 答弁、どうもありがとうございます。前回は唐桑からずっと本吉町までやったものですからちょっと時間が足りなかったので、今回は本吉町だけに絞ってお話ししますので、今後対応してほしいと。
御案内のように、向原から入ってきまして沖の田から大谷漁港、大谷漁港の周辺は建設課管内ですから、この沖の田から大谷漁港に至る、私どもは通称「お亀浜」と言っているんですね。亀が寄った浜ですから、亀が寄った浜、お亀浜と。ここは、実はどういう事業が入ってくるかというと、恐らく営林署分になるんだと思うんですが、もう道路、何もガードレール瞬間までもう下が見えないくらい崩れています。これは早急に対応してほしいと思います。
それから、大谷漁港からぐるっと明神崎から舘鼻崎まで日門漁港のところまで入るんです。あ、日門でない、三島漁港まであるんですね。ここは向山住宅団地が入っていますね。そこはもう完全にえぐられるという言葉がいいかどうか、えぐられて、もしどさっといけば20メートル、30メートルいってしまうような場所です。そこを通り過ぎて、あとは中間のところが今全部工事終わっているんですね。あとは三島漁港の東側、漁港からすれば裏側、これは平成27年に話をした当時で、これは工事してもらいましたので、これは直っています。
それから、ずっと回りまして、今度は海洋館から日門漁港ね。トンネルがあるあの海側ですね。これもかなり東側ですがやられていますので、これらも全部見てほしいと思います。それから、日門漁港から前浜漁港、そして今、前川原漁港、市長の答弁にあったように前浜漁港の天ヶ沢地区は、日門漁港に近いほうは、これは平成27年に私が話をしてすぐ直してもらったんですがね。それから少し回ったところが、今お話あった天ヶ沢地区で、これが今年度中にまた治山工事が終わるということですね。それはそれでありがたいと思っています。それから、前川原漁港から赤牛漁港、谷地の東側というんですね。ここはクジラつきという、クジラが寄ったという、赤牛の地名ではクジラつきと言ったんですがね。そこも崩落が大分していますので、よろしくお願いします。それから、赤牛漁港から大沢漁港、風越、登米沢まで行くんですが、この辺は某施設がある場所なんかもありまして、かなり海岸線にはなっています。某高齢者施設があるということでね。
それから、問題は、風越から今度は赤崎海岸まで行く登米沢の手前ですね。ここは住宅が、市では知っているんでしょうね。危険だということでＫという方が住宅から今引っ越しして、そして今市営住宅に入っていますね。これらも早急にしないと駄目なんですね。ですから、先ほどの答弁で建物とか農地あるという場所、やはりこれは国や県にすぐやってもらわないと。そして、もちろん住宅、あのＫさんのところは恐らくもう使えないだろうと私は見て判断していますがね。とにかく、どさっといったら20メートル、30メートル一緒にいってしまいますよ。横側がね。そして、そのＫさんのうちだけでなくその反対側にも住宅があるんですね。この辺はやはり早急に何らかの言葉はいいか悪いか、補助事業があってそのＫさんを助ける一つの案もあるだろうし、または当然、その崩落の万全の対策もしてほしいということです。
あとは風越から回って赤崎海岸、今回って春圃苑のほうね。ここもやはり結構断崖絶壁ですよ。この辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。それから、あとは小泉川河口から小浜というんですかね、ここに議員がいるからあれですが、小浜の下も結構崩れているんですよ。あとは今朝磯漁港、二十一浜漁港、ちょこっと直したところがあるんですがね。やはりこの辺もかなり崩落しているから、やることがいっぱいでこれもお願いしたい。それから、今朝磯から蔵内漁港を回って小菅漁港、歌津との境ですね。ここも、前もお願いしているんですが一向に手をつけられていないんですね。
ですから、こういうたまたま本吉町地区は東側に向いて外洋に向いて風雨にさらされ、波風、そしてしけが来れば来たで全部崩落する。何も津波とか地震ばかりではないです。そういう点で早くこれらの崩落地区を改修しないと大変なことがあるんだなと。もちろんお金がかかることは分かっていますから、国・県で年次計画に基づいて一生懸命やっていただかないと、これは10年か20年かけてやらないと大変なことが起きるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしますので、市答弁あればひとつよろしく答弁願いたいと思います。
158: ◎副議長（千葉慶人君） 当局の答弁を求めます。農林課長高舘典生君。
159: ◎農林課長（高舘典生君） お答えをいたします。
これまでも県にはこういった崩落地の要望をしてまいりました。背後地を含む現地の状況や優先順位等を調査しながら実施については検討してまいるというお話をいただいておりましたが、議員御案内のとおり、本吉地区を含め海岸線の崩落につきましては、津波と地震で弱くなっているところの洗掘と、そういったものも大きな原因になるのかなとも考えておりますので、そういった状況を改めまして県にはお話をしながら要望してまいりたいと考えております。
160: ◎副議長（千葉慶人君） 18番高橋清男君。
161: ◎18番（高橋清男君） 本吉町の北から南の海岸をばっと５分、３分でお話しさせていただきました。とにかく危険な状況が続いていることは確かです。それからあとは、農地ね、それから住宅があるというところをやはり優先的に国や県にお願いして、どうしてもやはりこれは急ぐ用事ですからね。人命にも関わることだし、財産にも関わることですから、国や県にちゅうちょしないでお願いし続けてほしいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
162: ◎副議長（千葉慶人君） これにて18番高橋清男君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後２時といたします。
午後 １時４９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時００分 再 開
163: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「公共交通対策について」外１か件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
164: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回は、一つは交通対策、もう一つは交通・児童の安全・安心ということで、交通のほうもちょっとなかなか問題があるということで相談を受けております。また、通学路の関係も住民の相談を受けておりまして、今回質問させていただきます。
１か件目ですけれども、公共交通対策について伺います。
交通弱者等への対策について。
市では、震災後のまちの変化に対応し、持続可能で市民生活に有益な公共交通体系を構築するため、計画期間を平成29年度から令和３年度までの５年間とした気仙沼市総合交通計画を策定し、各事業を実施し、この取組状況を踏まえて次期５か年の（仮称）第２次気仙沼市総合交通計画を策定中ですが、そこで次の点を伺います。
現計画の中で、新たな住宅団地等への対応として、移動不便者に対する路線の確保・見直しの取組における、公共交通の導入が困難な地域への対応状況について。
効果的な利用促進の実施として、高齢者等が利用しやすい公共交通の整備と高齢化社会の進展に伴う対応状況について。
次期計画の策定スケジュールで、アンケート・ヒアリング調査を７月頃実施としていますが、その状況について。
次期計画策定の視点として、「市民生活等に有益であること」としていますが、市民の利便性の向上、市民の足の確保を目的とした検討状況について。
（２）住民の移動にタクシー活用について。
日常生活で移動に困難を伴う人の外出をサポートしようと、奈良県田原本町は、2010年からデマンド（予約）型の乗合タクシーを運用していたが、利用台数や乗降場所にも制限があるなど利便性に課題があり、住民が利用しやすく歓迎される仕組みにしようと、2018年度から独自に70歳以上の高齢者、妊婦、未就学児、身障者等を対象に、民間タクシーの初乗り運賃を補助する事業を開始しました。財源は全額町が負担していましたが、国等に現状を働きかけた結果、今年度から国の制度が見直しされ補助対象が拡充となり、デマンド型の乗合タクシーの代替手段として、地域公共交通計画に位置づけられたタクシー運行を要件に、自治体が実施するタクシーの運賃補助の取組に国が支援する見通しとなりました。そこで、次の点を伺います。
先進事例の検討について。
今後の交通弱者等対策への見通しについて。
（３）小さな低速電動車が公共交通と地域を変えるグリーンスローモビリティーについて。
グリーンスローモビリティー、以下「グリスロ」と言います。日本初の時速20キロ未満の低速乗合型の電動モビリティーで、国土交通省推奨の政策であります。
グリスロの誕生の背景として、１点目としては、免許証返納高齢者の増加に伴う乗合型交通の需要増があります。高齢者の交通事故が相次ぎ、2020年の運転免許証の65歳以上の自主返納件数は全国で約52万件になるなど、高齢者の免許自主返納が社会の要請になりつつあります。免許を返納する人は、年齢的、体力的に自らが移動手段を操ることが難しい人になりますが、自ら運転する必要のない乗合型のパブリックモビリティーの供給は不足している現状です。この課題解決策として、地域住民が住宅団地内や集落内など末端交通を担うことが可能となる低速交通のグリスロが注目されております。
２点目は、社会の価値観の変化であります。脱炭素社会への対応、ＳＤＧｓや持続可能性が社会の重要な価値観となってきました。コンパクトシティーや職住近接、歩いて楽しいまちづくり、全ての人が取り残されない社会づくりなど、新しい価値観に基づくまちづくりが始まっております。交通の分野でも、健康・環境によい移動、安全・安心な移動、回遊や手間を楽しむ移動へのニーズが高まっています。これら時代の変化に対応した交通として、従来の高速大量輸送とは異なる低速少量輸送が注目されるようになってきました。「遅い乗り物が何の役に立つか」と言われた時代は終わり、遅いからこそ発揮できる役割や機能があると多くの人が気づき始めました。この低速少量輸送を体現する政策として、グリスロが誕生したということであります。
政策のコンセプトとしては、１、従来の公共交通ネットワークを補完する「低速な小さな移動サービス」、２として、運転手と乗客や乗客同士、乗客と歩行者などのコミュニケーションが弾む機能を持つ「乗って楽しい移動サービス」、３、福祉面でのお出かけ支援、地域のにぎわい創出、観光客の満足度向上、高齢者の見守り、地域防災・防犯のための絆の強化等の多様な副次的効果を持つコミュニケーション装置で、低炭素型の持続可能な交通、持続可能な地域社会の実現を目指すとしております。
グリスロの実証調査支援事業については、令和元年の事業開始から３年間の走行実績としては約100地域で、県内では仙台市、石巻市、隣県の岩手では大船渡市、陸前高田市等が実施しいています。そこで、次の点を伺います。
グリスロの認識について。
国土交通省のグリスロの実証調査支援事業について。
よろしくお願いします。
165: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
166: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
公共交通対策についてでありますが、交通弱者等への対策について、新たな住宅団地などへの対応においては、バス利用者の少ない路線での乗合タクシーへの移行を検討したほか、移行した場合においてはこれまで道路事情等でバスが走れなかった場所を経由するなど、効率的な路線の見直しも併せて進めてまいりました。加えて、本吉町山田地区で実施している移動支援サービスのような住民が主体となった運行が有効であると捉えており、まちづくり協議会が中心となり地域内で自主的に検討を進めている唐桑地区においては、市も一緒になって課題の解決に向けた議論を進めているところであります。
次に、高齢者等への対応状況については、市内路線バスを運行するミヤコーバスにおいては、路線の大部分をノンステップバスまたはワンステップバスで運行しておりますが、一層の徹底をお願いしてまいります。なお、市内中央循環線や乗合タクシーにおいては、高齢者や障害者などの乗降時などの介助の徹底を委託契約書において示しているところであります。また、増加しつつある高齢者の自動車運転免許証の返納に対しては、宮城県タクシー協会によるタクシー料金の１割の割引などが実施されております。
次に、次期総合交通計画の策定に係る市民アンケート、交通事業者へのヒアリング調査についてでありますが、現在アンケート調査については、質問事項の内容について精査しているところであり、予定より遅れてはおりますが、準備が整い次第速やかに実施したいと考えております。
次に、次期計画策定の検討状況についてでありますが、市民が利用しやすいダイヤの設定のほか、本市に展開する鉄道、ＢＲＴ、路線バスなどの公共交通機関相互のスムーズな乗換えを図る必要があると考えております。加えて、運行時刻や運行ルート、運賃などを分かりやすく表す時刻表などの改正については継続的に検討を重ね、実施していく必要があると考えております。
また、市民の足の確保については、路線バスなどの利用者が年々減少していることから、乗合タクシーへの移行を検討するほか、利用する方から利用の予約があったときのみ運行するデマンド交通の導入などについて検討しているところであります。
次に、住民の移動のタクシー活用についてでありますが、御指摘の田原本町の事例のように、既存の生活交通を担う乗合バスが廃止され、その代替としてコミュニティーバスやデマンド交通、タクシーなどで運行サービスを継続する場合、令和２年の地域公共交通活性化再生法の改正により、運送予定者が行う運行サービスの経費の一部に対し国が補助する制度が創設されたところであります。
これまで本市は、バス事業者が行う乗合バスが廃止された際、乗合タクシーへの転換を図りながら公共交通としての路線確保に努めてまいりましたが、今後同様の転換を図る際にはタクシーの活用も視野に入れながら本制度の活用について検討してまいります。
次に、小さな低速自動車が公共交通と地域を変えるグリーンスローモビリティーについてでありますが、グリスロは時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、既存の公共交通では行き届かないサービスの補完機能を有する一方、走行距離の制約や交通量の多い幹線道路等での活用においては考慮すべき点があるものと捉えております。
グリスロの導入においては、国土交通省において、環境、経済、社会の統合的向上の考えに基づき推進していることから、地域での活用に向けた実証調査支援事業を実施しており、本年度は６月25日から７月26日までの期間で公募し、７地域が選定されたところです。
近隣自治体の導入状況としては、陸前高田市においては、昨年までの実証運行を踏まえ、本年度中の本格導入に向けて準備を進めております。その内容は、６人乗りの車両２台を準備の上、低運賃で平日は高齢者などの移動支援として住宅地と病院、商業施設を循環するとともに、休日は観光振興として道の駅と商業施設を循環する定期定路線ルートを検討しており、運行は市も出資する第三セクターにおいて実施する予定と伺っております。
また、石巻市では、内閣府の選定を受けた自治体ＳＤＧｓモデル事業の一環として、令和３年３月から運行を始めております。その内容は、５人乗りの車両１台を準備の上、運賃を会費制で防災集団移転団地における高齢者等の短距離での移動手段として、路線を定めず利用者の予約に応じた運用をしており、運行は住民主体で役割やルールを決めてボランティアの住民５人が運転を担っていると伺っております。
本市におけるグリスロの導入については、地域の公共交通ネットワークの中で期待する役割のほか、低速という特徴を踏まえ、物理的に通れる通れないという観点のみではなく、例えば交通量の多い幹線道路の走行は避けるなど、警察等との協議・調整を行いながら、安全確保に十分配慮したルート、エリアを設定することが重要であります。加えて、運営体制、収益構造なども勘案する必要があることから、本市に適した新しい交通手段となり得るか、その可能性を探る中で実証調査支援事業への応募も検討してまいります。
167: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
168: ◎10番（村上 進君） 再質問をさせていただきます。
交通弱者等への対策ということで、（１）の1)と2)を捉えて、そして高齢者に優しいノンステップバスということでありました。また、1)では、公共交通の導入が困難な地域には、山田地域でカーシェアリング、乗合いということをやっておるということでありますが、その中で循環バスがあるということでありますが、この市内循環バスを前にも１回質問したこともあるんですけれども、これを例えば内回りとしましたら、もう少し拡大して、例えば岩月とか最知、最知まで行くと遠くなるのか。そういうところまで拡大して、朝、１時間に１回じゃなくて、例えば病院とかそういうところに行く人が使いたいということが非常にあると思いますので、後でのまだ、私はもう既に何かアンケートをやったのかなと思ったら７月予定だったので、まだやっていないということでありますので、その点でもいろいろ聞けると思うんですけれども、まずもってそういう市内循環バスをもう少し拡大して、内回り外回りみたいなそういう試行でも結構ですから、何かやってみる価値はあるのではないかなと思うんですけれども、どう思いますか。
169: ◎副議長（千葉慶人君） 当局の答弁を求めます。震災復興・企画課総合交通政策室長村上政宏君。
170: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） お答えいたします。
循環バスの運行ルートの延伸についてでございますけれども、まずどこへ延伸するかというのもございますけれども、今は階上という形のお話もいただきましたが、運行距離の延伸によります、まず速達性の低下でありますとか、運行の距離の延伸による運行時間が増加して、最終的に既存のダイヤ数を守れなくなることに伴います利便性の低下でございますとか、既存の交通事業者との競合の関係のその調整とかの課題がございます。それで、その循環バスの延伸というのはなかなか困難なものがあるのかなという形で今捉えているところでございます。
よって、既存の路線をまず利用いただきますか、あるいは市の中心部を運行する循環バスと各地区から運行してきたバスの間で乗り継ぎをいただくということになろうかとは思うんですけれども、ちょうどよいダイヤがない場合とか、スムーズに乗り継ぎができないということもあるのかなと思います。このあたりのところにつきましては、利用者の方とか、あとは交通事業者の方の意見なんかも伺いながら、対応できる点は対応していきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
171: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
172: ◎10番（村上 進君） 何とか交通弱者に手の届かないところがあるというのは、あるんですよ、実際ね。その中に停留所があると。よくファースト・ワンマイル、行くとき、帰り、ラスト・ワンマイルということで、その停留所までの行く引継ぎというか、先ほど言いましたけれども、そこをうまく乗り継ぎできるようなそういうものが必要になってくるということなんですね。そういう意味で、後でタクシーの初乗りとか低速モビリティーね、こういうものが非常に出てきてあるという。要するに、低速のモビリティーは、時速は少ないんですけれども、狭いのでいろいろなところに入っていけるということもあって、今はいろいろと全国で100か所以上で実証をやっているということなんですけれども、私が言いたいのは、今までの既定概念だけじゃなくて、その循環しているところだけ利益が、利用者が得するんじゃなくて、もう少し何とか今までそれを利用できていないところをどうカバーするかと。先ほど言ったように、もうちょっとのワンマイルでどうしたらいいかというところの手の届くそこの微妙な調整が非常に大事になってくるのではないかなと。
そういう意味で、高齢者が利用しやすい公共交通の整備、高齢化とかそういうものも事例として、やはりここだけで、気仙沼市内だけで考えると難しいので、そういう事例が全国にたくさんあるような気がするんですよ。それらに対しての事例の研究、検討の状況等を今どのようにしているか、ちょっとだけ教えてください。
173: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
174: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） ただいまお話しいただきました様々な事例の検討でございますけれども、事例の検討につきましては、まずは新聞等などで各自治体の情報について把握しておりますとともに、あとはほかのインターネットなどそういったものを通じて様々な情報を活用しながら、先進事例などについては常々研究しているところでございます。
以上でございます。
175: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
176: ◎10番（村上 進君） 全てが気仙沼に当てはまるとは私は言っていないので、そういうものがヒントになるということだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
また、アンケートなんですけれども、これから今、質問事項を精査しているということでありますが、ここにその計画では、市民の意向調査が無作為抽出した19歳以上の気仙沼市民1,500名、郵送で、高校意向調査、市内高校４校に通学する高校２年生、これは学校に直接配付回収で、交通事業者の調査ということで、市内の公共交通やタクシーを運行している交通事業者に直接ヒアリングするということでありますが、やはりその中身だと思うんですよね。結局、困っていない人に調査をしてもあまり効果はないと思うので、そういう交通弱者等のですね、誰が交通弱者というのは分からない面もありますけれども、いろいろな項目ですね。そういう人の声を引き上げられるような項目を考えていただきたいんですけれども、今どのようなことを考えているんですか。
177: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
178: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） お答えいたします。
アンケートの内容でございますけれども、現在検討しております中身といたしましては、まず外出の実態でありますとか、あとは自動車との関わり、それから今後の気仙沼市の交通体系の在り方、それからあとはデマンド交通のその導入に対する考え方、それから自家用車への乗り合わせなどについての考え方などについて質問したいと考えておりまして、現在その内容で今精査しているところでございます。
以上でございます。
179: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
180: ◎10番（村上 進君） 当然、高齢者等に対しての交通弱者等への質問項目もあると思うんですけれども、それはどういう感じであるんですか。
181: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
182: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） 高齢者への関係の対策でございますけれども、高齢者の関係につきましては、ただいま申し上げた内容のことももちろん含まれておりますけれども、例えば運転免許証の返納の関係について問う内容についても現在考えているところでございます。今後のその返納する時期でありますとか、それから返納した後にどのような形で移動手段を考えているか。そういったことを問うような形のアンケートとして、高齢者の部分については考えているところでございます。
以上でございます。
183: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
184: ◎10番（村上 進君） もちろん交通を利用する目的というか、病院とか市役所とか、そういうのも入っているんでしょうけれども、その辺うまく拾っていただければと思っておりますので、これは実際７月から遅れているということですけれども、アンケート実施、ヒアリング調査はいつ頃の予定になりますか。
185: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
186: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） 内容が固まり次第、速やかに行いたいという形で考えておりますが、まずは可能な限り本当に今月末ぐらい、あるいは来月頭には発送したいなという形で考えております。
以上でございます。
187: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
188: ◎10番（村上 進君） よろしくお願いします。
次期の計画の視点としては、市民生活等に有益であることということで、今利便性とか足の確保等がいろいろ検討すると書いてありますけれども、今、ＡＩを使ったＭａａＳというのがありますけれども、そういうのを今後使っていく方向はあるんですか。はい、どうぞ。
189: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
190: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） お話のありましたＡＩ－ＭａａＳの関係でございますけれども、現時点ではそのＡＩ－ＭａａＳの関係につきましては、まだちょっとどのような形のものができるのかというのを考えているところでありまして、まだ具体的にどのような形にするかというのはないところでございます。
以上でございます。
191: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
192: ◎10番（村上 進君） はい、分かりました。
次のタクシーの件なんですけれども、先ほど答弁にありましたように、これは国土交通省の地域公共交通確保維持事業の中で、陸上交通と地域内フィーダー系統の補助ということで聞いております。フィーダーというのは、単線じゃなくて枝線の交通、それをうまくどのように補助していくかということで、今年が拡充したところだそうなので、今後いろいろ当市において利用できるかどうかの検討に入るかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
193: ◎副議長（千葉慶人君） 総合交通政策室長村上政宏君。
194: ◎ＩＬＣ推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長（村上政宏君） 申し訳ありませんでした。
市長の答弁とちょっとかぶるような形になるかもしれませんけれども、まずバス事業者が行う……、バス事業者といいますか、乗合バス関係が廃止された際に、乗合タクシーへの転換などを図りながら、公共交通としての路線の確保を努めてきたところでございますし、今後におきましても同じような形で考えますとともに、あとはその転換の際にもタクシーの活用も視野に入れながら、制度の活用について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
195: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
196: ◎10番（村上 進君） 今後の検討をよろしくお願いします。
あと、次、グリスロなんですけれども、これは非常に国土交通省で推奨の政策ということで、国土交通省で発想した方の本が出ていまして、これがグリーンスローモビリティーということで、三重野さんという方が書いているんですけれども、一応読んでみました。これからの時代、いろいろと観光とか、先ほど言ったなかなか入っていけないところとか、ファースト、ラスト・ワンマイルとか、いろいろな意味での福祉系とか、観光系とかいろいろ利用できるなという、風を切って走るというか、すごくこの観光地であれば、そこの空気を感じながら走れる。グリーンはＣＯ２が排出が少ない電気自動車、スローはゆっくりなので観光にぴったりと。セーフティーで安全性がある、高齢者も運転可能。スモール、小型なので狭い道、オープン、窓がない、解放感があって楽しいとか、いろいろあるんですけれども、その中で一つ、当市でどうなのかななんて思っているのがありまして、昨年の11月に福岡県の北九州市で、ここは「みなとオアシス門司港」ということで、そしてそこに新しい生活様式に適応したグリーンスローツーリズム実証事業ということで、点在する観光スポットの周遊性を向上させる定路線型モビリティーとして実施したんですね。そして、利用者の声ですけれども、おおむね「これ楽しいね」というか、「必要だね」という回答が９割上がったということなんですけれども、今後事業化に向けて進めるという方針であります。
本市でも、今年７月22日にその「みなとオアシス気仙沼」ということで全国150か所目として登録されましたが、私としてはそのグリスロを使って海上遊歩道、気仙沼湾の内湾エリア、気仙沼みなと市とか、シャークミュージアム、また、魚市場、朝日埠頭など、このみなとオアシスの気仙沼を周遊していくというイメージも浮かんでくるんですけれども、このようにいろいろ使い方があって楽しいかなと思っております。
そこで、このグリスロは国土交通省の推奨している政策でありますので、当市には国交省出身の留守副市長がおられますので、その辺ちょっとどうなのかということでお聞きしたいと思います。
197: ◎副議長（千葉慶人君） 副市長留守洋平君。
198: ◎副市長（留守洋平君） お答えします。
今、議員御指摘のとおり、グリスロについては生活面だけじゃなくて観光面も交通としていろいろ利用されている事例も全国的にあると伺っております。今、気仙沼の内湾エリアもみなとオアシスに登録されたところでありますけれども、まさにこの内湾エリアについては、今まちなかエリアプラットフォームということで、このエリアをどうするのかということを、そのプラットフォームの中で検討しているところの中でそのワーキンググループがあるんですが、その一つに回遊というところも一つのプロジェクトとして上がっております。
実際、今様々検討は進んでいるというところで、いろいろなアイデアが出てきていると認識しておりますけれども、その回遊するために、今のままだとここの裏にもＢＲＴの駅ができますし、「今はちょっと歩きづらいですよね」とかいった意見もあって、その回遊をどうするのかというために、新しいモビリティーだとか、そういった発想も出てきていると聞いております。グリスロもそういう意味ではこういった課題を解決する解決方法の一つになるかと思いますので、これからそのあたり、プラットフォームとかとも連携しながら検討を進めていきたいと思います。
199: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
200: ◎10番（村上 進君） 今後、気仙沼をどのように楽しく有効にやったらいいかということで検討しているということでありますので、グリスロもその中の一つとして検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２番目の児童・生徒の安全・安心等についてということで、通学路等の安全・安心について。
文部科学省は、今年の７月９日に、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。各学校においては、日頃より通学路の安全点検を実施していただいており、児童の安全確保に万全を期していただいているところですが、今回このような事故が起きたことを受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、「通学路における合同点検等実施要領」を作成し、点検の実施依頼を出しておるところであります。
それを受けて、市教育委員会は、市内各所で気仙沼警察署などの関係機関と共に児童生徒の安全確保につなげようと危険箇所を見て回り、対策について意見を交わし、通学路の合同点検を実施されていますので、そこで次の点を伺いたいと思います。
毎年の点検の時期と点検項目について。
今回の点検は、今年６月の千葉県八街市の事故を受けてとありますが、その点検項目について。
3)点検箇所、状況、今後の対応等の公表について。
通学路の歩道のライン化について。
次に、（２）として、不登校特例校について、次の点を伺います。
1)としては、県ではホームページに教育機会確保法を紹介していますが、本市における市民の理解を深めるための機会の提供について。
2)として、令和２年12月と令和３年２月の定例会で、不登校特例校の開設について連続で一般質問を行い、教育長の回答は「他市の動向等も参考にしながら検討します」とのことでしたが、検討の状況等について。
3)東北発の文部科学省による不登校特例校指定を受け、不登校特例校「富谷市立富谷中学校西成田教室」の開設を富谷市が８月25日に発表しました。特例校では、教科ごとの教員免許を持つ教師を配置し、各教科の授業を通常の学校と同様に受けられるとのことです。同市では、総合的な学習の時間に重点を置くことで、少人数の長所を生かし、個々の興味・関心に合わせた学習を展開する方針とのことですが、富谷市の事例についてと本市としての今後の方針を伺います。よろしくお願いします。
201: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
202: ◎教育長（小山 淳君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
児童・生徒の安全・安心等についてでありますが、通学路等の安全・安心については、市教育委員会、学校、道路管理者、交通管理者等の関係機関で、通学路の合同点検を例年11月から12月にかけて実施しております。点検項目は、交通面では道路幅、道路の見通し、車両の通行量、防犯面では人通り、死角の有無などとしており、各校から報告を受けた危険箇所について関係者で確認し、意見交換を行っております。
次に、今回の点検についてでありますが、千葉県八街市の事故を受けて、７月９日付文部科学省から通知のあった、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所などを例年の点検重点項目に加え、８月に各関係機関と合同点検を実施したところであります。
また、今回の点検箇所については全103か所で、うち文部科学省の点検重点項目に該当するのは95か所でした。点検結果については、見通しのよい道路では、スピードが出ていると思われる車両が多い、点検を行った日中の時間帯であっても交通量が多いなどを確認しております。
今後の対応については、各関係機関と連携し、危険箇所についての情報交換と事故防止につながるハード面、ソフト面での対策を協議しながら、引き続き児童・生徒の安全確保に最大限努めてまいります。また、点検結果については、危険箇所を子供、家庭、地域の方々が共有して注意喚起できるよう、各関係機関と相談してまいります。
学校では、児童・生徒の安全・防災意識を高めるため、交通安全教室、危険箇所防災マップづくりなどの活動に取り組んでおり、引き続き総合的な学習の時間などを活用しながら、今後も発達段階に合わせた安全教育に取り組んでまいります。現在、登下校の際には、交差点等で特に注意が必要な場所については教職員が街頭指導を行っており、さらにＰＴＡ、交通指導隊、見守りボランティアの方々にも御協力をいただいているところであります。
次に、通学路の歩道のラインについてでありますが、これまでも通学路点検の結果を受けて、歩行者と車道の区別が必要な危険箇所で、区画線設置に必要な車道幅員が確保されている箇所については区画線の設置、車道幅員が確保できない箇所については、通学路の標示や減速などの注意喚起看板などの設置を道路管理者において行っております。
次に、不登校特例校等についてでありますが、不登校の児童・生徒を支援する教育機会確保法については、その理念に基づいて本年４月に気仙沼市教育サポートセンターを開設し、学校の外の相談機能を充実し、併せて学校における不登校支援へのサポートを進めております。また、サポートセンターのホームページを新設し情報発信しており、今後は教育機会確保法についても紹介を行い、さらなる市民理解を図ってまいります。
次に、富谷市の不登校特例校の事例についてでありますが、令和４年度に富谷市立富谷中学校の分教室として開設されることとなりました。富谷市では、教育支援センターや各学校の学び支援教室で不登校児童・生徒の支援を行ってきましたが、センターに寄せられる相談件数の増加や多様化などを背景として、特例校の設置に至ったと伺っております。教科ごとの教員を配置し、通常の中学校と同様の教科、授業時間数を確保して、各学年６名程度を定員として指導が行われるものです。
次に、不登校特例校に関する検討状況と今後の方針についてでありますが、本市では、不登校児童・生徒に対する支援を学び支援教室等の学校における支援、民間団体の活動との連携を含めた教育サポートセンターによる学習支援や教育相談、不登校特例校による支援の３つの支援に分けて検討してきました。不登校特例校は、特別に編成した教育課程の下で教科等指導を充実できるという大きなメリットがあります。一方で、支援スキルの豊かな教員を特例校に集中させる必要があること、市内全域から通学しやすい設置場所や児童・生徒の通学方法の確保、設置にかかる経費等の課題もあります。現状では、学校における支援と教育サポートセンターや民間団体による支援とを両輪とする重層的な支援を一層充実させることを第一とし、特例校については今後も研究を継続することとしてまいります。
教育サポートセンターでは、カウンセラー等に加え、経験豊かな退職した教職員が担当して児童・生徒一人一人に合わせた支援計画を作成して、来所者支援や学校等訪問支援などを実施しております。また、民間団体に通う不登校児童・生徒について、２名の学習指導員を教育委員会で任用し、派遣して支援しております。今後、特例校のよさを取り入れるべく、教育サポートセンター等によるＩＣＴを活用した教科等指導や、体験活動と教科を関連させた学習の充実を図りながら、不登校児童・生徒の実態に配慮した本市らしい支援を行ってまいります。
203: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
204: ◎10番（村上 進君） どうもありがとうございます。
やはり通学路ですね。意外とうちの地域も、広いところは通学路の歩道をきちっと整備してそこを歩けるようになっているんですけれども、狭いところは車と混在して児童・生徒が歩いている状況なんですね。すごく非常に住民の方から、何か起きたら大変だということで心配している声が強いようでありました。
このかなりの103か所、95か所ということでありますが、この件はあれですか。調査して、それを今度ＰＴＡとか地域の方々との対応等について相談する状況になっていくんでしょうか。ただ点検しただけなんでしょうか。その辺を教えてください。
205: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
206: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今、議員がおっしゃっていたように、点検をした後に、それについて点検を行った道路管理者、学校、それから警察、そういったところで対応策についても検討しております。また、そのことについて緊急に危険性が強いところに関しては保護者にお知らせをするなど、安全対策を努めているところです。
207: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
208: ◎10番（村上 進君） それから、やはり文科省のこの通知にしても、読むとただ対応等を検討するだけではなくて、優先順位を決めて危ないところから対策してくださいということもありました。また、この調べた結果は文科省に報告をするということになっているんですけれども、その辺は対応等をちゃんと決めてから報告になるんですか。ただ点検したということで報告になるんですか。順番的にはその辺はどうなんですか。
209: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
210: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今おっしゃっていたように、点検箇所についてのある程度の対策について検討して、それを結果報告として文科省に上げるような形になっております。
211: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
212: ◎10番（村上 進君） その中で、点検するときは推進体制の構築、基本的方針の策定、そして３番目に公表となっているんですよね。基本的方針というのはどのようにやったらいいかということで、例えば仮称ですけれども何々市の通学路交通安全プログラムということでいいんだということになっておりますが、その辺は基本的方針はきちっと策定はされているんでしょうか。
213: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
214: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
先ほど言ったプログラムですけれども、平成27年の11月に気仙沼市通学路交通安全プログラムというものを策定して行っております。
215: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
216: ◎10番（村上 進君） そして、策定した際には、やはりいろいろな方に関係者等も含めて協力を得るために、市町村のホームページや広報紙等で公表して情報発信してくださいという感じでなっているんですが、その辺はどうなんですか。
217: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
218: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
点検結果の公表についてということなんですけれども、７月の文部科学省の通知にも、「危険箇所等については、児童、保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるように、地域の実情等に応じ、具体的な対策の予定の有無にかかわらず、限りなく幅広く各市・区・町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされています。児童・生徒の安全・安心な環境づくりのために、公表に向けて関係機関とそのルールづくりを相談していく予定であります。
219: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
220: ◎10番（村上 進君） 今回のは望ましいという感じだったんですけれども、もう既に前にですね、平成の何年かでしたっけ、には既にそれを、平成25年12月６日には合同点検をするための通知を出しておりまして、その中では対策箇所図と対策一覧表の作成と、そして公表となっているんですよ。これは何か公表しているんですか。また、これからですか。先ほどの教育長の答弁でも公表というのは言っていなかったんですけれども、その辺はどうなんですか。
221: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
222: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今の話なんですけれども、ＰＴＡとかそういったところについては、この点検箇所の区間とかそういったものを印刷して、広くその危険性とかそういったものをお話ししているところであります。
223: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
224: ◎10番（村上 進君） やはりこういう通学路に関しては、やはりそこの住民も非常に関心を持っておりますので、その人たちの協力を得るためにも、そういうＰＴＡと学校だけじゃなくて、もう少し広く、公表も含めて今後検討していただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
225: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
226: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今、議員のおっしゃったように、今後そのことについて、関係機関と相談しながら公表できるように努めてまいりたいと思います。
227: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
228: ◎10番（村上 進君） あと、通学路の先ほど歩道に関してのライン化と私言ったんですけれども、そこについては非常にいろいろと対策の仕方がいっぱいありまして、これは教育委員会だけじゃなくて本庁の土木課とかいろいろ関係各課と相談のことだと思いますけれども、歩道設置全部できればいいんですけれども、歩道設置とか、歩道拡幅、路側帯拡幅、防護柵、カラー舗装、ラバーポール等の設置、平張りコンクリートの設置とか、側溝の改修とか、各事例を見ますといろいろ対策があるようなんですよね。その辺を含めて、今後とも地域の住民が安心して通学路を子供たちのその中を、安心・安全を見守りできるような状況をつくっていく必要があると思うんですよね。その辺はどうでしょうか。
229: ◎副議長（千葉慶人君） 土木課長菅原通任君。
230: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
通学路を含め、市道の安全ということにつきましては、できるだけ市民に御迷惑をかけないように安全を確保してという形で進めてまいりますけれども、特に今回の案件、通学路につきましては、十分な安全対策等について学校を含め地域の方々とより情報交換しながら進め方等についても相談しながらまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
231: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
232: ◎10番（村上 進君） 先ほど不登校特例校、開設したらどうかと私は何回も言っているんですけれども、それは別に不登校特例校を開設したからといって全て解決ではなくて、そこからスタートという意味で提案しているわけなんですけれども、その中で教育長がサポートセンターを強調しておりましたが、そのサポートセンターの所長というのは兼務ですよね。その中でちょっと私もずっと４月からスタートするその前から、常任委員会の皆さんもその辺が心配で、兼務でなかろうと、専任じゃないかなというところなんですが、それほどサポートセンターと強調するには、兼務ではどうなのかなという思いがしているんですが、その辺はどうなんですか。
233: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長尾形浩明君。
234: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
今のところ、私が兼務してやっておるところなんですけれども、いろいろな調整、県との調整とかそういった部分で、所長だけではちょっと難しいところもありまして、兼務という形になっております。また、学校との連絡等についても、学校教育課を通して行われることも多いので、そういったことで今兼務としての力不足ではありますけれども頑張ってやっているところであります。
235: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
236: ◎10番（村上 進君） 私は課長が一生懸命やっているというのも分かるんですけれども、途中で倒れるんじゃないかと心配なもので、それで専任という形なので、今後とも教育長答弁されませんでしたけれども、その辺は今後の課題として残しておきたいと思います。
また、富谷市では、すばらしい環境の中でというのを特例校の中で強調しておりましたが、私としては自然環境、人的環境を言えば気仙沼のほうが群を抜いているなと思っております。一番大事なことは、いろいろこれからも何回も議論したいと思いますけれども、児童・生徒の皆さんはやはり近い将来の気仙沼をしょって立つ人材であるし、宝であるんですよね。その認識で今後とも進めていただきたいなと思います。最後に市長にそのことについての所感を聞いて終わりにしたいと思います。
237: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
238: ◎市長（菅原 茂君） 教育サポートセンターにつきましては、いろいろ職制の問題があって、実態的に頑張っておられる現場の人たちはその長に就けないという事情があったと、私は人事をするときに認識しております。兼務だから大変なのはそうだとは思いますが、そのことをプラスに利用するような形で運営をしてまいりたいと思います。また、市内では民間で受皿になっている施設もあって、人数も増えているという状態もございます。
最終的には、どこかで社会復帰しなくてはならないということだと思うんですね。それがこの特例校においてはそれが一つの道ですし、その年齢でできない人もいるんですね。ということで、学校の在り方検討会においては……
239: ◎副議長（千葉慶人君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。（「ありがとうございました」の声あり）
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。
再開を午後３時15分といたします。
午後 ３時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 再 開
240: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「制度の市民周知について」外１か件、９番秋山善治郎君の質問を行います。（「議事進行」の声あり）はい、熊谷雅裕君。
241: ◎17番（熊谷雅裕君） これから行われる秋山議員の一般質問の通告書に不適切な文言がございますので、それは１問目の（２）5)、「海外で戦争をする国づくりに向かっている自衛隊」という文言があります。根拠もない、共産党のプロパガンダとしか言えない文言がここに入っておりますが、これは、この文言は何の根拠もないし、この質問自体と何の関係もない文言です。これを削除することを求めます。
242: ◎議長（
菅原清喜君） 熊谷議員に申し上げます。
秋山善治郎議員からは、通告が月曜日の12時で締め切ったときに出されております。それを副議長と精査しまして、これでよいということで許可しておりますので、今の議事進行は下げます。下げます。（「おかしいと思います」の声あり）９番秋山善治郎君。
243: ◎９番（秋山善治郎君） 何よりも市民の命と暮らしを守る、ぶれない日本共産党の秋山善治郎でございます。
制度の市民周知について伺います。
特別障害手当は、障害者手帳がない人でも、常に介護が必要な人は認定基準が合致すれば手当を受けられる制度ですが、気仙沼市では、介護度４や介護度５の人にどのように周知徹底しているのでしょうか、お示しください。
次に、本人に無断で自衛隊への名簿提供をしている問題について伺います。
まず、名簿提出に同意しない件数について伺います。
令和３年度に名簿提出した時点で、名簿提出に同意しないとした件数は何件あるのでしょうか、お示しください。
本人に無断での名簿提供をしているのですから、市民周知の徹底は市長の責務と考えます。名簿提供時点で18歳と22歳の市民周知が徹底されていると考えますか、見解をお聞かせください。
本人の同意のないまま氏名、住所、生年月日などのデータを自衛隊に提供する根拠に、当市では市個人情報保護条例を充てていますが、この条例を根拠法にするには希薄だと思いませんか。また、名簿提供の利用目的は自衛官募集のためのはずであります。この目的は厳守されているのでしょうか。利用目的の検証をしているのでしょうか。
気仙沼市は、憲法を守ることを高々と掲げる平和行政推進条例を定めています。平和行政推進する市の長は、海外で戦争する国づくりに向かっている自衛隊への名簿提供をやめるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
244: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
245: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
制度の市民周知についてでありますが、特別障害者手当については、精神または身体に重度の重複した障害があるなど、在宅での日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対し、負担軽減の一助として支給されるもので、本市では令和２年度末現在、97人の方に支給しております。
制度の周知につきましては、身体障害者手帳等の交付時に説明をしているほか、手帳のない方でも対象となる場合があることから、年１回広報に掲載し、併せて市のホームページにより周知をしております。なお、対象となる可能性の高い介護保険の要介護認定４・５の方に対しては、現在は個別の周知は行っておりませんが、適切な申請につながるよう周知の方法を検討してまいります。
次に、自衛隊への名簿提供についてでありますが、名簿提供に同意しない件数については、本年度１件となっております。１件。また、市民への周知については、当該年度に募集対象者となる方であって、名簿への掲載を希望しない場合にはその旨を申し出ていただくことを市広報及びホームページに掲載することにより、周知に努めております。
次に、名簿提供の法的根拠については、これまでの議会でも答弁してきたとおり、市個人情報保護条例第８条第３項第５号の規定に基づき名簿提供を行っており、適正であると考えております。
次に、名簿提供の目的については、これまで提供した募集対象者情報が自衛官募集業務以外の目的に利用されたとの事実は確認しておりません。なお、提供する募集対象者情報については、自衛隊において行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などに基づき適切に管理されることはもとより、目的外に利用することは原則として禁止されており、個人情報の漏洩などがないよう厳正に管理することとなっております。
次に、本来の制度については、私は通告に何の文句もないし、認めない人もいて全くいいんですが、すごく答弁に困ったのは、「次に。本来の制度については」というところまではいいんですが、その答えとこの本来の制度についてはという言葉がつながらなくて、そういう意味で今後答弁がつながるようなタイトルをつけていただくとありがたいなと要望させていただきたいなと思いました。もう一回読みます。
次に、本来の制度については、法定受託事務として自衛隊の募集事務を担っている本市としては、法律に基づき引き続き名簿提供を行ってまいります。なお、国や地方自治体の機関については、住民基本台帳法に基づき、法令で定める事務の遂行のため、住民基本台帳を閲覧し募集対象者などの住所、氏名等を確認することはかねてから可能であり、書き写しも許されております。
以上です。
246: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
247: ◎９番（秋山善治郎君） 特別障害者手当の支給についてからお伺いします。
先ほど介護度４、介護度５、合計して90何人という答弁だったと思いますけれども、ただ、今個別周知がまだされていない。その対象者にされていないということで答弁ありました。私はケアマネジャーさんの力を借りることが非常に大事だと思うし、そこにしっかりと周知していくことが大事だと思うんです。あわせて、気仙沼市が「特別障害者手当認定書の作成目安について」というパンフレットを作っていますけれども、このパンフレットを見ると、私が話をした特別障害者手当を支給することを説明する、ケアマネジャーさんにこのパンフレットを示して説明するにも非常に分かりづらいパンフレットになっていますので、もう少し重複して表２と表１のところについて、すぐ分かりやすいような形に工夫していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
248: ◎議長（
菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
249: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
現在は、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、広報やホームページ、また、新たに障害者手帳を交付する際に、該当と思われる方に対しても個別にパンフレット、先ほど秋山議員からお話がありましたパンフレットを示しながら、こういう制度があるというお話をさせていただいているところであります。
また、ケアマネジャーのお話がありましたが、ケアマネジャーの研修会等においても、この障害者制度のお話をする機会がありますので、そのときは個別に集中してということではないんですが、障害者制度のお話をする中にその特別障害者手当の内容についてもお話をさせていただいて、パンフレットも渡しているところであります。ただ、今その分かりづらいという御指摘がありました部分については、なおこちらとしましても分かりやすさを追求していきたいと思います。
250: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
251: ◎９番（秋山善治郎君） ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、介護度４の方が気仙沼市で今655人、５の方が363人、合わせて1,000人を超す方が今いらっしゃいますから、その方で全体で97人が対象になっているということになると、ちょっと少な過ぎるのではないかと思いますので、ぜひそこについて周知をしっかりと徹底をお願いしたいと思います。
本人に無断での自衛隊の名簿提供にお伺いしますけれども、昨年が提供を希望しない人が１件だという話がされました。私はこの市役所に来る、往復しながら最近特に高校生とすれ違う時間が多くなるんですけれども、今の時期、いわゆる高校を卒業する前の時期に、この制度を各学校にもしっかりと制度周知をする必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
252: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
253: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
本制度につきましては、先ほど市長から答弁いたしましたように、法に基づきまして処理しているところでございます。今お話の学校への周知につきましては、他市町村も含めてちょっと研究をさせていただきたいと思いますけれども、市としては今の名簿に記載しないという申出に係る周知については、広報及びホームページでしておりますので、十分に周知は図られていると考えてございます。
以上でございます。
254: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
255: ◎９番（秋山善治郎君） 今回、市の個人情報保護条例では、根拠法としては希薄ではないかという話をした基は、実は防衛省自身、防衛省がこの制度について改正したほうがいいんだという話を実は提案しているんですね。去年の12月に、住民基本台帳法とか自衛隊法に住民基本台帳の一部の写しの提供が可能である旨規定することで、自治体によって判断が分かれるということがなくなるようにするために、この制度を改正したほうがいいんだと。いわゆるデジタル法と一緒に併せてこれ改正したいという提案だったと思いますけれども、そういう提案が実はされています。そして、大村市から実はこのことについてもあって、毎年自衛隊からの自衛官の募集事務されているんだと。これは自衛隊法の97条及び同施行令120条を根拠にやっていますけれども、これでは台帳の一部の写しの提供を求められているのであって、大変苦慮しているんだという話が大村市から出されて、そしてそのことについて防衛省でもやはりこれは制度改正すべきだという話がされている案件なんですよ。そういうことについては総務課、課長はどう考えているか、お伺いしたいと思います。
256: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
257: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
議員お話しのとおり、各自治体においては、そういった悩んでいるところというのは把握をしてございます。今回その辺も含めまして、今年の２月に防衛省、あと総務省連名で通知も出されておりまして、多分秋山議員にはそれを提供しているかと思いますけれども、そういったところとか、今回のデジタル関連法の一括での改正の中で、今回一元化される国の個人情報保護法の中におきまして、その第69条２項第３号の中で、現在の市の個人情報保護条例の８条と同様の規定が盛り込まれておりますので、この法は２年後、令和５年からの施行となりますけれども、さらには法律ということでここが規定されますので、今後につきましてはそこが判断のポイントとなると考えてございます。
以上でございます。
258: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
259: ◎９番（秋山善治郎君） 閣議決定された中身については、今までやってきたことが可能であるというかなり強気の見解が来ていたんですけれども、実際には法律の中では改正したんですね。そういう改正したところまでは私には来ていなかったので、前にこの質問したとき、市長からは「政府の方針がどうなったのか、そこについては示す」という話をされたんですけれどもね。そこは示されたんですが、その示された中身では今までどおりで可能なんだという見解だったんですよ。分かりました。
法律的にはそう今なったことについては分かりますけれども、そのことと、今気仙沼市が行っている問題については、また別問題があります。私は先ほど議事進行もあったようでありますけれども、憲法の規定の中では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするんだという基本的なことでありまして、憲法の９条についてもしっかりと武力は使わない、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するということで、戦争の放棄を規定しています。ところが今、現実に起きている問題という点、例えばこの間のアフガニスタンに邦人を救出するということで自衛隊の輸送機が飛び立ちました。飛び立ちましたけれども、実際これが平成28年に成立した安保関連法に基づいて飛び立ったんだという話で説明されましたが、決してこの法律が守られているわけでもないんですよね。アフガニスタンの政治状況が完全に安全が確認されてもいない、そしていわゆる政権を今取っているタリバンとの関係で、そこについても保障もされていない。これでいくと、いわゆる自衛隊法84条の３を今回の自衛隊機の派遣の根拠にしていると言っていても、この法律でさえも違反しているのではないかと思われる状況で、かなり危険な状態で自衛隊機がアフガニスタンに旅立っているという状況があります。
やはりこういう問題について、平和行政を進めている当市、平和気仙沼市は平和条例の推進する条例を持っていますから、やはりその立場に立った行動というのが非常に大事なのではないかと。そして、先ほど気仙沼市の個人情報保護条例の第８条の３項の５号を使って今、情報提供をしている話をされましたけれども、この条例の第２項には本人の同意があるときというところも明確に書いてありますから、むしろこちらを有効に使った形で今回のこの募集事務について事務移管されているわけでありますから、その立場での行政執行をしていただきたいと思うし、この本人の同意があるときの手続として、ホームページでやっている、広報でやっているというだけではなくて、しっかりと今通学している高校生や大学生についてもそのことを周知していくことが非常に大事だと。卒業してからでは遅いんだと思う。６月の段階で周知したのでは遅いんだと思いますので、その時期についてもしっかりと考える必要があるのではないかと思っております。いかがでしょうか。
260: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
261: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
市としては、平和行政推進するということ、立場は変わってございません。ただ、一方で、市町村としましては、法律に基づいて事務を執行するというところはございますので、適正に法に基づいた事務処理を現在行っているというところでございます。
前段のその海外派遣等々の問題につきましては、市というよりは国会で議論されるべきものと判断しております。
学校での生徒への周知ということにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、他の市町村の状況も踏まえながら考えてまいりたいと思っています。
以上でございます。
262: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
263: ◎９番（秋山善治郎君） ここ数年、自衛隊に名簿を提供してリストで渡してきました。そして、その名簿を提供するのは大体６月頃だと聞いています。６月というと、多くの方は新しい職場に就いているとか、大学になっているとか、その時期なんですよ。地元紙では「フレッシュさん」でずっと連載して、新しい職場に就いた方の特に18歳の方についてずっと連載して、何人か掲載されるんですけれども、その時期にその方々の名簿が全部自衛隊に行ってしまうということについて、本当に知っているんだろうかというのがえらい疑問に思っていることもあるし、去年１年間でこの名簿提供に同意しなかった人は１人しかいなかったということも、本当にそういう実態でいいんだろうかというのは改めて感じたんですね。その時期も含めてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
264: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
265: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
本年度、ちなみに申しますと、県内35市町村で紙でのデータを提供しているところが22、ラベル提供、これはアドレスタックの状態で提供している市町村が５市町で、閲覧対応が８市町となってございます。今回、本年度、市と同様に提供している22、ラベル提供も含めれば27団体ございますので、そちらにも状況を確認しながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
266: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
267: ◎市長（菅原 茂君） 今、総務課長から答弁もしましたし、また、最後、私の答弁で一番最後に付け加えさせていただきましたけれども、提供するしないにかかわらず、閲覧ということは法的に認められていて、実際その作業を自衛隊がやっているケースもあるし、もうラベル対応までやっているところもあるということですが、それは基本には、いずれ出す出さないにかかわらず閲覧は権利としてできるということが根底にあるんだろうなと思っております。そういう状況の中で、今日辞退をした人何人いますかと聞かれて、昨年度でなくて今年度なんですよね。今年度１人ということでお答えしましたけれども、ではそういうことが一般化して、どこの町では何百人のうち何人だと、どこの町では何百のうちでは何人が同意しましたというようなことが公表される形になってしまいます。それが悪いことだと言っているわけではありませんが、そういう姿がこの自衛隊の募集という中で全国的に語られる状況になることについて、私は必ずしも望ましいことなのかどうか、正直言って判断がつきません。
ということで、こういう問題については本来国で明確にすべきだなと実は思っています。しかしながら、先ほど言いましたように、あえて答弁したように、閲覧はいずれできるんです。そういうことから言えば、ことも含めて考えれば、法的にも規定されていることですので、現在私たちがしているやり方については、このままの状態であればこのまま続けるというのが適切だと思っていますし、それで名簿の提供に同意しない人については受け付けますよというスタンスが、全体としては今の我々が置かれている状況ではバランスされていると認識しています。
268: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
269: ◎９番（秋山善治郎君） 制度的な問題もありますけれども、今、自衛隊法の97条の２項で、ではその募集をする事務を実際誰が行うのかということが規定されていまして、防衛大臣は警察庁及び都道府県警察に対して自衛官の事務の一部について協力を求めることができるというのが法律であります。心配なのは、これは自衛官募集以外には使われないんだと、それは行政手続法も含めてそこはしっかり本市守っているんだという話をされましたが、ただ、この自衛隊法から解釈しても、ここが公安警察がこの事務を行うことができないということにならないんですよね。そういう心配はないのだろうかという思いをするんですけれども、ここについては何か御見解あるでしょうか。
270: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長梅内 摂君。
271: ◎総務課長（梅内 摂君） 答弁調整のため、時間をいただきたいと思います。
272: ◎議長（菅原清喜君） 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
午後 ３時４１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時４２分 再 開
273: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
総務課長梅内 摂君。
274: ◎総務課長（梅内 摂君） お答えいたします。
市としては、目的に沿って名簿を提供しているということでございますので、そこから先について、自衛隊から警察に行くということは考えてございません。
以上でございます。
275: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
276: ◎９番（秋山善治郎君） 法律はそうなっておりますので、ぜひ御研究をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
東日本大震災は、私たちの生活を根底からひっくり返す大災害でした。10年が過ぎやっと復興の舞台に立とうとしているとき、新型コロナウイルス感染症が襲っています。
ワクチンの入っている瓶には「ＣＯＶＩＤ19」と書かれていますが、新型コロナウイルス感染症は、人類が突きつけられてる大災害と捉えることをベースにしないと、問題解決の道が見いだせないのではないでしょうか。
小手先のあれこれでは対応できないことは、この２年間が示しています。そういう観点で、コロナ禍での市政運営方針を全面的に見直すことが求められているのではないでしょうか。
感染症対策で重要なことは、感染への不安を解消させるためにも、誰もが受けられる検査体制の充実が求められています。大崎市でも始めた濃厚接触者などへの行政検査以外のＰＣＲ検査を始める考えはありませんか。
「この世に生き残るものは、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」と言われています。ウイルスは、生き残るためにどんどん変異して変異株が猛威を振るっています。最近の感染拡大についてどのように分析し、対策を強めようとしているのか、お示しください。
ワクチン接種が進めば感染しづらくなるでしょう。接種していない人への感染が広がっています。今後、学校で陽性者が発生したときには、インフルエンザのようにクラス閉鎖も考えることになりますか。また、感染がいつ収束するか見通しが立たない中でありますから、義務教育環境整備計画は一時凍結して、児童・生徒が適切な距離を取れる少人数学級を確保すべきときではないでしょうか。
感染症病床を持つ市立病院は今、医療逼迫状態なのでしょうか。市立病院での入院や手術の延期が伝わってきます。新型コロナウイルス感染拡大でそれ以外の病気で手術延期をしているようですが、手術延期と判断している基準をどのように設定しているのでしょうか。年齢区分でのトリアージなどあってはならないことですが、いかがでしょうか。
幾ら感染予防を徹底しても、陽性者になる可能性があるようです。感染した陽性者はどのように行動を取ればいいのか、どう処置されるのか、陽性と判断された段階で戸惑うケースが目立ちます。感染した場合のマニュアルを示す考えはありませんか。
最後に、ワクチン接種完了の見通し、これについては一昨日市長から発表されましたが、通告したときはまだはっきりしていませんでした。今になればワクチン接種を滞りなく進めていただくことを要望いたします。
以上述べまして、質問といたします。お願いします。
277: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
278: ◎市長（菅原 茂君） 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
感染拡大を防ぐ施策についてでありますが、感染症対策で重要なのは、感染の疑いのある方及び感染者との接触歴のある方を確実に把握し検査を行い、感染の連鎖を防止することと考えております。本市におけるＰＣＲ検査の状況は、感染の疑いのある方及び保健所の積極的疫学調査による感染者との接触歴のある方に対し、医師の判断による検査、いわゆる行政検査が適切に実施されているものと認識しております。
また、検体採取後は、市内に検査を行える機関がないことから市外の機関に搬送し、検査が行われております。一般市民を対象としたＰＣＲ検査については、本市では現在必要な方の検査は行われていると考えており、一部の医療機関では任意の検査も行われています。抗原検査については、市販のキットを活用し、個人ベースでの自己検査も行われていると認識しております。行政検査以外のＰＣＲ検査体制を行政として整備するということになりますと、検体採取には医療機関、医療従事者の協力が必要であり、医療資源を逼迫させるおそれもあることから、国及び他自治体の動向、県及び保健所の考え方、医師会の意見を参考に、必要に応じ判断してまいります。
発生者が出て、積極的疫学調査が行われて、濃厚接触者、接触者が検査の対象となって、その後にそのまた一つ外の範囲から新たに発生者が出ることが頻繁に起こっているようだとすれば、検査対象を広げてもらう、もしくは秋山議員の提案というのは意味があると思うんですね。私たちもなるたけ多くの情報を間接的に得ながら、検査が十分に必要なところまで行われているかというのは、正直検証してきています。その結果として、そういう例が絶対ないとは我々も情報量からいって言い切れませんけれども、ほとんどないということは言える状況ではないかなと思っていますので、現在ＰＣＲ検査を積極的疫学調査をベースに行うとともに、帰国者・接触者外来から本市の感染症クリニックに回って、医師の判断によって検査をしていただく人はいただく。実は検査をしていない人もいます。そのぐらいの範囲まできていただいていると認識していますので、先ほど私が答弁させていただいたとおり、十分と私が言い切る立場でもありませんが、相当程度しっかりやっていただいて、その結果としてゼロの日がつくれているんだと思います。そのことに穴があればゼロの日がつくれない状態になって、都市部のようになってしまうというのが、この感染症の形というか、姿なんだと思っています。
次に、感染拡大の分析と対策についてですが、本市における変異株Ｌ４５２Ｒ、これがデルタ株と疑われる変異株です、の感染状況の公表データはありませんが、県全体の変異株スクリーニング検査の週別実績では、県内全体では６月頃より従来株Ｎ５０１Ｙから変異株Ｌ４５２Ｒに置き換わり始め、８月30日の週は陽性件数の100％が変異株Ｌ４５２Ｒと確認されていることから、本市における感染例も同様のことと考えております。
変異株Ｌ４５２Ｒは感染力が強く、従来の感染対策では不十分であるとも言われ、感染対策の強化が呼びかけられております。本市といたしましても、市民、事業者等に対し、より一層の感染対策の取組を求めているところであります。対策には個々人の感染対策行動が重要でありますので、日頃の生活の中で特段の御協力をいただきますようお願いするとともに、現在接種を進めているワクチンは感染リスク、重症化リスクの観点で変異株にも効果があることが示されておりますので、未接種の方で体調に不都合がない方におかれましては、積極的なワクチン接種をお考えいただきますようお願いいたします。
次に、市立病院の対応についてでありますが、気仙沼保健所管内における新型コロナウイルス感染症患者の急増を受け、確保病床の不足、家族等が感染者や検査対象となり看護師等が自宅待機を課せられることや、感染症患者に提供すべき看護の必要量が高まることによる医療従事者の不足が懸念されたことから、去る８月16日、診療体制の見直しを行ったところであります。
見直しに当たっては、救急、透析、がん化学療法、周産期などの救命医療を堅持することを基本とし、利用者への影響が大きい一般外来については通常診療としたところであります。一方、入院については、医療従事者確保の観点から、主治医が疾病の種類や緊急性などにより優先度を判断し、本人の同意を得た上で、予定入院・手術を延期することとしました。そして、その見直し後の８月25日、宮城県から病床確保要請のフェーズをフェーズ５から感染者急増時というフェーズに変更する旨の通知がありまして、市立病院は確保病床を15床、休床39床というフェーズ５からさらに拡大し、確保病床を20、休床を82床として、実質急性期２病棟を閉鎖してきました。
しかしながら、９月13日から緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行し、かつ気仙沼保健所管内の感染状況に一定の落ち着きが見られることから、県の病床確保要請のフェーズに変更はないものの、予定入院・手術を再開するため、昨日から病院独自に病床確保のレベルを一段下げ、フェーズ５に戻す形で病床確保15床、休床39床とし、急性期病棟の閉鎖も１病棟とすることにしたものであります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症患者への対応、院内感染の防止とともに、圏域住民の命を守る医療を堅持するため、適切かつ柔軟な診療体制を確保してまいります。
次に、今後の対応についてでありますが、陽性と判断された場合は、症状や個別の事情も考慮し、入院または宿泊療養施設等で治療・療養することになります。入院治療や療養生活が始まってから退院・療養解除基準となる期間は、有症状、症状ありの場合は発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間が経過していることとされておりますが、治療内容、症状等を総合的に判断し、元の生活への復帰日などが決められることとなります。なお、無症状の場合は、検体採取日から10日間経過した時点で療養期間が終了とされております。
陽性者や濃厚接触者を直接担当する県では、そのホームページで、感染した可能性のある場合の対応や新型コロナウイルス感染者と診断された方へ、また、入院される方へ、さらには宿泊療養される方へ、そして自宅にて入所待機（療養）される方へなど、治療・療養スタイルごとの過ごし方や留意事項を公開しております。基本は、入院治療時の場合は入院医療機関の、宿泊療養の場合は宿泊施設に常駐の医師や看護師の、入所待機や療養で自宅にいる間は保健所の指示に従うこととなり、注意事項は保健所から指導されることとなります。
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐには、市民、事業者等の御理解と御協力が不可欠であります。皆様の御協力を改めてお願い申し上げます。
次に、ワクチン接種の見通しでありますが、国においては、希望する国民の８割に相当するワクチンを10月上旬までに供給する旨を明言し、10・11月中の接種完了を目指しているところであります。加えて、10月中に希望する満12歳以上の９割に相当するワクチンの追加供給も確保したと発表しております。
本市においては、先月23日より満12歳から49歳の予約を開始し、全ての年齢層での予約ができることになりましたが、それにより市全体の接種率が８割を超える見込みとなりましたことから、先月30日から予約受付を一時休止したところであります。今般、今後のワクチン追加供給の確認ができましたことから、本日17日から予約受付を再開し、現在、来月24日を一旦の最終日として２回目接種を完了するスケジュールとしております。
本日９時から受付をしております。2,000人枠ということで始まりまして、先ほど秋山議員の質問が始まる前にチェックしたところ、まだ半分まではいっていない。それも朝のうちにばっと来て、今は１時間当たりに上る数字は少なくなってきています。ので、今日は大丈夫、明日また様子を見て、もしかして、明日は大丈夫だと思うんですけれども、あさってとかその次だとかには2,000人になるかもしれないということがある程度予想できれば、その旨を発表をその都度していきたいと思います。その上で、県に対してさらに追加を要望していくということにしたいと思っております。
なお、現在お示ししているスケジュール以降の接種予定につきましては、本事業実施期間が来年２月末までであることから、今後満12歳になる方、また、これまで何らかの理由により接種が受けられていなかった方などについても接種が受けられるよう、国からのワクチン供給を踏まえ気仙沼医師会と相談し、その方法、スケジュール等を決めてまいります。なお、今後満12歳になられる方のワクチンは、別途確保しております。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長より答弁いたします。
279: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
280: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
小・中学校で陽性者が発生したときの対応についてでありますが、学校全体を休業とし、保健所による積極的疫学調査や校内の消毒を実施し、感染が広がるおそれがないことを確認して学校を再開しております。令和３年８月末の文部科学省ガイドラインで、学年閉鎖、学級閉鎖の検討が示されました。本市においては、学校内で感染者が確認された際には、感染拡大リスクを考慮して原則３日間の臨時休業とするを方針としております。保健所による積極的疫学調査が確実に進められている現状から、この方針を継続し、学級・学年閉鎖の必要性は感染拡大の可能性を保健所等と協議して判断してまいります。
また、コロナ禍における少人数学級については、現在、教えから学びへの転換を図り、協働的・探究的な学習を推進しており、学習の充実のためには学級に一定程度の児童・生徒数が必要であります。この教育改革を進める一方で、児童・生徒数の減少が深刻度を増し、新たに複式学級が始まっている学校もあり、義務教育環境整備計画の早期の実施がますます必要になっているものと判断しております。
ワクチン接種の進行など、新型コロナウイルス感染症に係る状況変化を踏まえ、感染防止対策を常に更新しながら適切に講じてまいります。あわせて、義務教育環境整備計画を推進し、新たな学校づくりを進めてまいります。
281: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
282: ◎９番（秋山善治郎君） 変異株についてお伺いします。
先ほど８月30日の週からもう100％がデルタ株だと報告がありました。あわせて、このスクリーニングした場合について、私は宮城県の仙台市以外のデータをずっと県の発表したのを見ていたんですけれども、このデルタ株以外で特定できない変異株というのが今、宮城県の中で60近く出ているんですよね。そこについてはどのような御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
283: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
284: ◎健康増進課長（小松 進君） 今、変異株ということについてお答えしたいと思います。
日々この感染症の変異株につきましては、常に変化をしているという形で報道されております。中には今、ＷＨＯで報告されている部分では、８月末では12という形で捉えている状態になっております。今現在国内ではアルファ株とかベータ株、あとはまたガンマ株とかという形で、先ほど申し上げたように英国株とかインド株がアルファとかデルタという形の表現に変わりながら報道されているわけなんですけれども、今後どこまで変化するかという部分については、まだ未知のものという形で捉えております。
以上です。
285: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
286: ◎９番（秋山善治郎君） この変異というのは、あと二、三回変異しちゃうと全てのワクチン効かなくなるんじゃないかという報道もあるぐらい、変異をどんどんして、いわゆる新しく生まれるこのウイルスは、常に変異をしている。それがあるわけですね。デルタ株というのは世界でＷＨＯが４番目に認識したので、今課長が答弁したように今12番目までになっている。12番目がコロンビアで発見されたミュー株という形で名前名づけられていますけれども、まさにこれから日本が冬に向かっていくに当たって、今まで南米で、ペルーで生まれたラムダ株とかいわゆるこのミュー株、南米は今、冬なんですよね。冬で猛威を振るっていた株が、日本に実は上陸している。既に上陸しているんですけれども、それがこれからの日本の中で市中感染が広がってもおかしくないということがこれ否定できないと。
そういう点で、私たちは先ほど検査についてはもっともっと増えていかない限りは必要ないという話をしましたけれども、担当課としてはしっかりとしたそのデルタ株の部分についても、デルタ株でなくて変異株についても見ていく必要があるし、そういう問題について今分析していないのであれば、当市の場合はメディカルメガバンクと契約していますけれども、メディカルメガバンクにも協力いただいて、そういう変異株のしっかりとした調査も含めてお願いできないのかと思っているし、そのことはこの間課長と話をした中でも伝えてありますので、ぜひその辺の御見解もお願いしたいと思います。
287: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長小松 進君。
288: ◎健康増進課長（小松 進君） 検査体制につきましては、議員おっしゃるとおり、またあと、市長が答弁させていただいたとおり、必要なものとして捉えております。今、市で行っている部分については、行政検査という形で必要な方、発熱またはせきの出ている方々に対して、必要な医療行為という形で検査を行っております。また、あとは仙台とかの部分で仙台市役所の一角を使ってやっている部分については、自費検査という形で、そちらは症状のない方々が検査しているという形での捉え方となります。なので、他の市町村の動向を見てみますと、石巻とか、あとは大崎で行っております部分については、こちらで感染症クリニックと同じく症状のある方を対象にという形でやっておりますので、市としては今のところ行えていると判断しております。
以上です。
289: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
290: ◎９番（秋山善治郎君） すごく変異株のスピードが大変なので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
病院管理者にもお伺いします。いわゆる手術を今抑えている問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほどは救命医療についてはしっかり堅持しているんだということが市長から答弁ありました。ただ、民間病院からこれは大変だということで市立病院にすぐ入院手続をした尿管結石の患者さんがおりました。実際に尿管結石の大きさが14ミリになっているので、かなり苦しいんだそうですけれども、今手術ができないから退院してくださいというので退院させられて、うちで脂汗を流しながら我慢しているという、痛み止め飲みながらという話になっちゃっているんですよね。救命措置はしっかりおるんだし、本人も同意しているんだといったとしても、そのぐらいの状況になって、民間の病院でもすぐこれ何とか手を打たなきゃいけないと院長さんの判断で市立病院を紹介されたにもかかわらず、そういう状態が我慢していて痛み止めで何とか我慢してくれという話もちょっとひどいなという思いをしていますけれども、そういうことも含めて先ほどのようにこの基準的には合致している形になるんでしょうか。その辺の御判断を再度お伺いしたいと思います。
291: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業管理者兼市立病院長横田憲一君。
292: ◎病院事業管理者兼市立病院長（横田憲一君） 今、議員がおっしゃった事例については、私把握していませんでしたけれども、まず救命的な医療をコロナ対応と並行で、それは最優先で回していく。その通常の医療ですね。そういったものについては、例えばがんの悪性の疾患あるいはその中でも進行したものという優先を各主治医にお願いして、回せる手術あるいは治療で用いることができる病床というのが大体の見当が前の週にはほぼ見当がつきますので、その範囲の中でお願いするという、基本はそういうことです。
あと、今の尿管結石、確かに非常に痛い、苦しいという部分があります。それについては、主治医の判断でこれは例えば治療を急がなくてはいけないという判断の下であれば行っていくと、そうお願いしているところです。
以上です。
293: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
294: ◎９番（秋山善治郎君） 340ある病床のうちの20床がコロナウイルス専用で使うために、82床のベッドが今空き状態だということが続いてきました。この状態が今度元の１病棟がこの感染症対策に戻るんだという話もされましたけれども、これはいつから戻る予定になっているのか、お伺いしたいと思います。
295: ◎議長（
菅原清喜君） 病院事業局経営管理部長菅原正浩君。
296: ◎病院事業局経営管理部長（菅原正浩君） お答えいたします。
先ほど市長が言いましたとおり、昨日から休床していました２病棟を１病棟とするべく、患者さんにお引っ越しといいますか、病棟を変更していただいておるところでございますので、具体的に新たに予定入院患者さんが入ってくるのは来週からかなと考えてございます。
297: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
298: ◎９番（秋山善治郎君） 気仙沼市立病院はやはりこの地域医療の中で物すごく大きな役割を果たしている地域でありますので、いろいろな病気になってもなかなか治療してもらえないということから脱却していかなきゃならない。もしそうであれば、ほかの医療圏を含めた形でお互いの協力で患者さんの命を、健康をしっかり守る対応をしなきゃならないんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの学校のことについてお伺いします。
学校全体休んでいるという話をされました。それはそれとして結構なんです。私があえてこの質問をしたのは、これから感染が拡大していって学校で陽性者が出ましたよと。そのとき、誰を濃厚接触者という形にするんですかということが必ず出てきますよね。それは担任の先生がそれについてちゃんと調べて出さなきゃならないことになるんだと思いますけれども、最低でも教育委員会としてはそのクラス全員はＰＣＲ検査を受けさせなきゃならないという立場に立つのかどうか。今出すと、学校全体休業しますけれども、全員がＰＣＲ検査を受けているわけではありません。それをじゃ１クラス全員についてＰＣＲ検査を行うような形の行政検査まで持っていける、持っていく、その決意を持っているのかどうか、そこについてお伺いしたくて、クラス閉鎖をするのかという話をしたんですけれども、いかがなんでしょうか。
299: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長尾形浩明君。
300: ◎学校教育課長（尾形浩明君） お答えします。
クラスで陽性者が出た場合、学校ではその子供の行動履歴を提出しまして、保健所からの指示をいただきながら、感染者リストというか、ＰＣＲ検査の名簿を作成しているという形を取っております。
301: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
302: ◎９番（秋山善治郎君） ８月27日に文科省が出した通知、事務連絡の中で、クラスで判明したときは、クラス１つを全部ＰＣＲ検査していいですよという話はあるんです。文科省から指示されています。されていますよね。されていると私は思って文書を見てきたんですけれども、ただ、そのことについて保健所と教育委員会との打ち合わせをしっかりしないといけないんですよというのもまたあるんですよ。だから、今保健所からの指示待ちみたいな形になっていますけれども、これからの感染拡大を考えたとき、そういうことではなくて、教育委員会として少なくとも最低でもそのクラス全部についてＰＣＲ検査をお願いするということの措置をすること、そういう立場でものを考えるかどうか。そのことについてお伺いしているので、再度答弁お願いします。
303: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
304: ◎教育長（小山 淳君） お答えいたします。
８月末の文部科学省のガイドラインにはそういう記載が確かにございます。保健所等とも協議をしまして、現時点においてはこれまでの状況を維持することが、継続することが可能であると教育委員会として現時点での判断をしております。したがいまして、教育委員会は必要ならばそれは決意はしないといけないとは思いますが、現時点では保健所が行う積極的疫学調査に可能な情報を提供していくというスタンスに変更はございません。
305: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
306: ◎市長（菅原 茂君） 心配ですので、常に学校としてもクラスとしても、なるたけ多く検査してくださいという気持ちだと思います。それを例えば話したとします。したとして、それを組むか組まないか分かりません。保健所が組んだとしましょうか。頼まれたからやりましたという発表はないですよ。あくまで全て保健所が判断したということでやられるものだと思っていますので、私たちがというか、学校にお願いしたいのは、漏れがないように、クラスだけの問題じゃなくて、どういう行動を取ってほかの子供たちと接触がないかとか、そういうことが漏れないようにもぜひお願いしたいと思っています。
307: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
308: ◎９番（秋山善治郎君） これまでの気仙沼での感染状況を見ても、特に児童・生徒の場合は無症状のケースというのが結構あるんですね。そして、そういうことであると、じゃ誰と接触したのかというのは非常にこの判断が難しい状況になるんだろうと思うんですけれどもね。そこについて、毎日じゃこの状況で各学校の担任にその一人一人の行動の履歴について全部把握しておけといったって、それは無理な話だと思うんですよ。そういう負担をさせてはならないんだと思うし、むしろ積極的にそのことを文科省からも言われているので、保健所と話し合うということは非常に大事なことだと思うので、そこについてはぜひお願いしたいと思います。
先ほどからも話してきましたけれども、今、変異株が物すごく増えてきていまして、あと四、五回変異すれば、まさにこのワクチンとの関係が非常に危うくなる話が出されています。アメリカの疾病予防管理センターで、あと数回の突然変異でワクチンから逃れるおそれもあるんだということが発表されています。そこまで来ているのでありますから、当市としてもこの問題についてしっかりとした科学的根拠に基づいて対応していただくことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
309: ◎議長（
菅原清喜君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。17番熊谷雅裕君。
310: ◎17番（熊谷雅裕君） 先ほど質問の前に5)の文言について削除を求めましたが、議長が認めたということで進めました。議長にお尋ねしますが、自衛隊は海外で戦争をする国づくりに向かっていると議長は認めているわけですね。
311: ◎議長（
菅原清喜君） 私は認めていません。
312: ◎17番（熊谷雅裕君） この文言というのは、あくまで自衛隊を誹謗するための文言で、この質問には一切関係のない文言です。こういう文言を付け足すことを認めたら、どういうことでも付け足しをしてその主義主張を述べることができると思うんですよ。これはおかしいと思うんですが。例えばですよ……（「議事進行でないでしょう」の声あり）だから、最初にやったじゃないですか。だから、こういうことを一般質問で認めていたら、どんな文言でも書き出せますよ。
313: ◎議長（
菅原清喜君） 分かりました。今後、いろいろと副議長あるいは事務局と精査して対応してまいります。
314: ◎17番（熊谷雅裕君） 今後こういうことのないように、ぜひお願いします。
315: ◎議長（
菅原清喜君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。（「議事進行」の声あり）９番秋山善治郎君。
316: ◎９番（秋山善治郎君） 今、17番議員からの発言に基づいて、議長がそのようにしますという議長の見解を示されました。議員の発言に対して、議員の一般質問の問題について、そういう形で一々とやかくするというのは議長の権限ではないと思います。いかがでしょうか。
317: ◎議長（
菅原清喜君） 分かりました。これから気をつけます。
318: ◎議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして本日は散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後 ４時１９分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年９月１７日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人
署 名 議 員 熊 谷 一 平
署 名 議 員 菊 田 篤
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