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令和3年第119回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2021年09月16日
令和3年第119回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021年09月16日

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  1. 気仙沼市議会 2021-09-16
    令和3年第119回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021年09月16日


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    最終取得日: 2022-12-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-09-16 令和3年第119回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 328 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 2 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 3 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 4 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 5 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 6 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 7 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 8 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 9 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 10 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 11 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 12 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 13 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 14 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 15 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 16 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 17 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 18 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 19 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 20 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 21 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 22 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 23 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 24 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 25 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 26 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 27 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 28 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 29 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 30 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 31 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 32 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 33 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 34 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 35 : ◎病院事業局経営管理部長(菅原正浩君) 選択 36 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 37 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 38 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 39 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 40 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 41 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 42 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 43 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 44 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 45 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 46 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 47 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 48 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 49 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 50 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 51 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 52 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 53 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 54 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 55 : ◎生涯学習課長(畠山高寛君) 選択 56 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 57 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 58 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 59 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 60 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 61 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 62 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 63 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) 選択 64 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 65 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 66 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 67 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) 選択 68 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 69 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 70 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 71 : ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) 選択 72 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 73 : ◎保健福祉部長(小野寺憲一君) 選択 74 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 75 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 76 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 77 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 78 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 79 : ◎15番(佐藤健治君) 選択 80 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 81 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 82 : ◎16番(臼井真人君) 選択 83 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 84 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 85 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 86 : ◎16番(臼井真人君) 選択 87 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 88 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 89 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 90 : ◎16番(臼井真人君) 選択 91 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 92 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 93 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 94 : ◎16番(臼井真人君) 選択 95 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 96 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 97 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 98 : ◎16番(臼井真人君) 選択 99 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 100 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 101 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 102 : ◎16番(臼井真人君) 選択 103 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 104 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 105 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 106 : ◎16番(臼井真人君) 選択 107 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 108 : ◎副市長(赤川郁夫君) 選択 109 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 110 : ◎16番(臼井真人君) 選択 111 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 112 : ◎副市長(赤川郁夫君) 選択 113 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 114 : ◎16番(臼井真人君) 選択 115 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 116 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 117 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 118 : ◎16番(臼井真人君) 選択 119 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 120 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 121 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 122 : ◎16番(臼井真人君) 選択 123 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 124 : ◎土木課応急対策室長(小松 学君) 選択 125 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 126 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 127 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 128 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 129 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 130 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 131 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 132 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 133 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 134 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 135 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 136 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 137 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 138 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 139 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 140 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 141 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 142 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 143 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 144 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 145 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 146 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 147 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 148 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 149 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 150 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 151 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 152 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 153 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 154 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 155 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 156 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 157 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 158 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 159 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 160 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 161 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 162 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 163 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 164 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 165 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 166 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 167 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 168 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 169 : ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 選択 170 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 171 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 172 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 173 : ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 選択 174 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 175 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 176 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 177 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 178 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 179 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 180 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 181 : ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 選択 182 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 183 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 184 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 185 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 186 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 187 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 188 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 189 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 190 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 191 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 192 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 193 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 194 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 195 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 196 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 197 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 198 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 199 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 200 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 201 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 202 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 203 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 204 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 205 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 206 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 207 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 208 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 209 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 210 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 211 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 212 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 213 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 214 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 215 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 216 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 217 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 218 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 219 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 220 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 221 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 222 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 223 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 224 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 225 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 226 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 227 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 228 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 229 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 230 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 231 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 232 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 233 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 234 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 235 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 236 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 237 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 238 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 239 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 240 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 241 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 242 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 243 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 244 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 245 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 246 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 247 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 248 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 249 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 250 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 251 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 252 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 253 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 254 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 255 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 256 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 257 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 258 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 259 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 260 : ◎農林課長(高舘典生君) 選択 261 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 262 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 263 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 264 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 265 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 266 : ◎8番(菊田 篤君) 選択 267 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 268 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 269 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 270 : ◎1番(今川 悟君) 選択 271 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 272 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 273 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 274 : ◎1番(今川 悟君) 選択 275 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 276 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 277 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 278 : ◎1番(今川 悟君) 選択 279 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 280 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 281 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 282 : ◎1番(今川 悟君) 選択 283 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 284 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 285 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 286 : ◎1番(今川 悟君) 選択 287 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 288 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 289 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 290 : ◎1番(今川 悟君) 選択 291 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 292 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 293 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 294 : ◎1番(今川 悟君) 選択 295 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 296 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 297 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 298 : ◎1番(今川 悟君) 選択 299 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 300 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 301 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 302 : ◎1番(今川 悟君) 選択 303 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 304 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 305 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 306 : ◎1番(今川 悟君) 選択 307 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 308 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 309 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 310 : ◎1番(今川 悟君) 選択 311 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 312 : ◎ガス水道部管理課長(熊谷昭一君) 選択 313 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 314 : ◎1番(今川 悟君) 選択 315 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 316 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 317 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 318 : ◎1番(今川 悟君) 選択 319 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 320 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 321 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 322 : ◎1番(今川 悟君) 選択 323 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 324 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 325 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 326 : ◎1番(今川 悟君) 選択 327 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 328 : ◎議長(菅原清喜君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届出議員及び遅参届出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 3: ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番菅原雄治君、6番及川善賢君を指名いたします。 4: ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 5: ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 6: ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「情報通信の利活用について」外2か件、15番佐藤健治君の質問を行います。15番佐藤健治君。 7: ◎15番(佐藤健治君) おはようございます。新風の会の佐藤健治です。  通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。  今日は、大きく3つの分野について質問をいたします。第1は情報通信技術の利活用について、第2は介護保険事業計画について、第3は新庁舎建設計画についてです。  それでは、情報通信技術の利活用について。  9月1日にデジタル庁が創設されました。デジタル社会の実現に向けて、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すに当たり、8月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺います。  次に、本年3月に気仙沼市業務継続計画(感染症対策編)が策定され、庁舎内での感染予防・感染拡大予防策の中にテレワークの活用があります。その取組を伺います。  次に、マイナンバーカードについて、昨年9月の一般質問でも取り上げましたが、このマイナンバーカード、今年は健康保険証としての利用が3月から一部運用開始、本格運用は10月と厚生労働省から連絡が来ていると思います。また、いろいろな活用が進んでいる中で、本市のマイナンバーカードの取得状況とこれまでの取得促進の取組を伺います。  次に、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進んでいる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な問題となっています。内閣府の調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で各地域の実情を踏まえ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが重要であり、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するために、本年5月総務省から示されたデジタル活用支援推進事業の本市の取組を伺います。  次に、7月1日に気仙沼市スポーツ施設予約システムが市営テニスコートから始まりましたが、このネット予約は市民サービスの向上だけでなく、施設管理者の予約管理業務の効率が図られると考えますので、市営テニスコート以外の各スポーツ施設のネット予約の導入の考えと取組を伺います。
    8: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 9: ◎市長(菅原 茂君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  情報通信の利活用についてでありますが、デジタル補佐官については、国の動向を踏まえた本市DXの全体マネジメント、デジタル施策推進に係る技術的・横断的助言のほか、デジタル人材の育成やデジタルに関する能力向上を目的とした職員研修などの業務に従事いただくこととしております。  今後は、ICT活用の課題やデジタル化による業務改善の方法、システムに関する困り事など、デジタル化に関する庁内相談会の開催を予定しており、引き続き連携を密にしながら、同補佐官の最大限の活用を図ってまいります。  また、本市における行政サービスのデジタル化のビジョンについては、国の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を踏襲しつつ、デジタル化により市民の利便性向上を図りながら、行政手続のための来庁を原則不要とする市役所を目指すものであります。  具体的には、国が策定した自治体DX推進計画や自治体DX推進手順書に基づき、令和7年度末を目途として、行政情報システムの標準化やガバメントクラウドの活用などの施策を全自治体が足並みをそろえて進めていくことが求められており、本市においても、同スケジュールに沿った取組の着実な推進のため、(仮称)気仙沼市情報化推進計画を年度内に策定してまいります。  次に、テレワークの活用についてでありますが、テレワークの実施に当たり、本年7月に在宅勤務の環境を整備したところであります。具体的には、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構が開発し、現時点では少なくとも6か月後まで無償提供されているシンテレワークシステムを活用しているものです。  当該システムについては、庁内情報システム端末と個人所有端末の双方にテレワーク専用のアプリケーションを導入・設定し、個人所有端末側にはデータの保存ができないなどの安全対策を行いながら、テレワーク時に部署共有フォルダや内部情報システムなどへの接続を可能とするものであります。  これまで、職員が濃厚接触者や接触者に該当し、出勤が制限された場合に当該システムを活用し、一部の職員がテレワークを実施してまいりましたが、先月に職員の感染が続いたことを踏まえ、同月8月24日から執務室内の職員数5割削減を目標に、全庁的にテレワークを実施しているところであります。  一方で、窓口のある部署など、テレワークに適していない部署については、執務室の分散など、その部署ごとに工夫しながら感染防止対策を強化しており、当面の間、継続することとしております。  次に、マイナンバーカードについてでありますが、本市におけるマイナンバーカードの取得状況については、本年8月末現在、交付数が2万1,228枚、交付率は34.5%となっており、昨年同時期と比較し、交付数で9,317枚、交付率で15.9ポイント増加しております。  取得促進の取組については、日々窓口での申請相談やケーブルテレビなどでのお知らせ、市の広報では昨年度から隔月でカードに関する記事を継続して掲載するなど、周知に努めております。  また、本庁では毎月第2日曜日、各支所・出張所においては期間を設けての申請サポートなどを実施しており、今後も継続してまいります。  次に、デジタル活用支援推進事業についてでありますが、陸前高田市の一般社団法人トナリノとの間で同事業を活用した高齢者向けの出前講座を実施することで協議が調ったことから、同法人が採択を受けた陸前高田市で実施する枠のうち、近隣市町村が活用できる枠を本市に充て、今月末からモデル的に唐桑公民館、鹿折公民館、気仙沼中央公民館の3か所において初心者向けスマホ教室を実施する予定であります。  次年度以降については、今般実施する事業の結果を十分に検証し、国の補助事業も活用しながらデジタル格差解消に向けた取組を引き続き進めてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 10: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 11: ◎教育長(小山 淳君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  市営テニスコート以外の各スポーツ施設の電子(ネット)予約の導入についてでありますが、本年7月から市営テニスコートにウェブ予約システムを導入しております。  8月末現在の利用登録者数は、個人67人、団体14団体の計81件で、リニューアルオープン後の昨年11月からシステム導入前の本年6月末までの45件と比較し、約1.8倍となっております。  これはシステムの導入により、どこにいても24時間予約が可能なことや、クレジットカード決済導入により来庁しなくても支払いが可能になるなど、利用者の利便性向上によるものと考えており、利用者からも好評をいただいております。また、管理する教育委員会においても、事務の効率化が図られております。  なお、現在、市営野球場を9月末までに追加する予定で進めており、そのほかの施設についても早期導入に向けて調整を図ってまいります。 12: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 13: ◎15番(佐藤健治君) ありがとうございます。それでは、一つ一つ再質問をさせていただきます。  まず最初に、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」ということで、目指すということで、今市長から答弁がありました。その中でやっぱり自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の計画を進めるに当たっては、やはり大きく私は6つあると思います。まず、先ほど市長が答弁したガバメントクラウド、自治体の情報システムの標準化はまず令和7年度まで進めるということで、それに沿ってきちっと計画を立ててやっていただきたいと思います。また、マイナンバーカードの普及促進、それから自治体の行政手続のオンライン化、それから自治体のAIとかRPAの利用促進、そしてテレワーク、そして最後にはセキュリティーの対策ということであります。  そこで、1つ聞きたいのは、今年の2月から3月にある雑誌のアンケート、多分気仙沼市も答えていると思います。そこの中で自治体のデジタル化の取組に関する調査があったんですけれども、本市ではコロナ禍によるデジタル化の取組については本格化・加速化していると回答しています。そして、そのアンケートの中で、自治体で多くどういうものを取り入れていくのかということを聞かれたのがあったんですけれども、その中で多くの自治体ではテレワークとそれから業務効率化、住民サービスの向上の効果が大きいRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というものを多くの自治体が今後入れていくし、導入していくと言われていますが、この気仙沼市ではそのロボティック・プロセス・オートメーションについてはどのようにお考えなのか、導入する考えがあるか。その計画の中にこれがあるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、その辺の質問をさせていただきます。御回答をお願いします。 14: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 15: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  本市におけますそのRPA等の取組でございますけれども、令和元年度に実証実験的に何か所かといいますか、何業務かでやった経過がございます。ただし、思ったほどの費用対効果が出なかったということで、一旦そこで終了といいますか、そういう結果を見たというところでございます。  また、この自治体DX計画の中でこのRPA、また出てきておりますので、どういった面で効果が表れるかというのは今まさにデジタル補佐官と相談をしていたところでございますので、この辺は引き続き検討していきたいと考えております。 16: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 17: ◎15番(佐藤健治君) 1回取り入れたけれどもなかなか効果は見られなかったということですが、ほかの自治体ではこれは効果があったというのは結構多く見受けられますので、ぜひデジタル補佐官と相談をしながら、どういうものに本当に効果的なのかということを見極めて導入をしてほしいなと。また、AIについても、ほかの自治体でも結構導入していきますよというお話もありますので、そのAIも含めRPAも含め、デジタル補佐官と常に密に相談をしながら、このデジタル化に乗り遅れない、令和7年度というとあと5年先には本当に世の中変わると思いますので、その辺で気仙沼市が後れを取らないようにきちっとしていただきたいと思いますので。  それで、そのデジタル補佐官の種子野 亮さんの関わりが重要だと先ほど、そして、人材育成とか、それからいろんな職員研修とかをやっていくというんですけれども、やはり市の職員のデジタル化のそのスキル、みんな平等に同じくらいのスキルを持たないと、誰ができる、誰ができないと取り残されないように、それをきちっと考えてほしいんですけれども、もう一度、どういう今後の人材育成とか、職員研修とか考えているのかを、もし具体に話せるんであればちょっと話していただきたいと思うので、それをお聞きします。 18: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 19: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  職員に対するいわゆるデジタルリテラシーの向上ということになるかと思います。まずは、そのDX計画が出ておりますので、自治体としてどこに向かうのかと、どういうところを目指すのかというのはやはり共通認識の中で持っておかなければならないと考えておりますので、そういった面でデジタル補佐官の力を借りたいと思っております。  また、後ほど出てくるかもしれませんけれども、いわゆるデジタル格差、市民のみならず、実は職員間にもそのデジタル格差というのはありますので、一定程度使いやすいシステム、内部情報システムもこの10月から一部稼働してまいりますけれども、使いやすいシステムを入れつつ、誰もが使いやすい、業務効率化に資するような研修を含めた使い方というか、そういう形で臨んでいきたいと考えております。 20: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 21: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。では、今後、デジタル化に向けて本当に推進してほしいと思います。そこで、ただ推進する、そして計画を立てるだけでなくて、その計画に対してKPIを正しく設定するというのが大事であります。重要業績評価指数というKPI、今そういうのがありますので、その組織の目標を達成するには本当に必要不可欠なこのKPIの設定が重要と考えていますが、その計画について気仙沼市のKPIの設定の基準というんですか、どのように今後このデジタル化を進める上でKPIの設定をしているのかお聞きします。 22: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 23: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 今年度策定いたします情報化推進計画の中では、いろいろ設定していくということで検討してまいりますが、後期総合計画の中では、オンライン化を進めるべき行政手続ということで、目標49の手続を掲げております。当面はその後期計画のスケジュールに沿ってそれを達成できるようにしていきたいと考えております。 24: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 25: ◎15番(佐藤健治君) それでは、計画をデジタル化を進める上でやっぱり重要な業務評価指数、KPIというのが必要でありますので、きちっとその辺を精査しながら、どういう設定をしていってどこまでどういうふうにやっているかと、その指数を見ながら効果検証をしていってほしいと思いますので、ぜひ取組をお願いいたします。  では、次のテレワークについて聞きます。5割程度、今回感染拡大したときに職員がテレワークを使えるということであります。全職員がテレワークを使える環境というのは、いつ頃までに全員ができるんですか。窓口業務で、そういうのは窓口で接客しなければいけないですけれども、そうでなく、やっぱり人事異動があっていろんな課に行ったりする職員もありますので、やはり全員が同じスキルで同じテレワークができる、同じデジタル化のそのスキル、リテラシーがないとこれは進まないと思います。このテレワークができる環境というのは全職員ができるんですか。いつまでにできるようになるんですか。今5割程度テレワークをしているというんですけれども、全員ができるようにするのか、それともこの5割程度で半分半分でやるのか。でも、人事異動すると、違う課に行けばテレワークしなければいけない業務に就くかもしれませんので、その辺はどのように考えるのかお聞きします。 26: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 27: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  システム上、先ほどシンテレワークシステムという紹介申し上げましたけれども、それはどの職員もインストールが可能でございますので、在宅勤務、その当該管理職が当該職員に対してメールをすればできるという環境ではございます。先ほど5割削減というところでございますけれども、これは感染防止の意味もありまして執務室内を5割削減して、万が一感染者等が出た場合に残りの5割の職員で業務継続をしていくという趣旨でございます。  一方で、その在宅勤務のシンテレワークシステムでうちで仕事をする場合でも禁止事項がありまして、いわゆる住民情報システムへのアクセスは禁止をしております。それ以外のところで、例えば報告書の作成でありますとか、できる範囲でというところで運用をしているところでございます。 28: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 29: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。テレワークで自宅にいながら同じ職場での仕事の環境と同じ環境で仕事ができるということでありましたが、先ほど言ったように、ネットワークのアクセス権とか、それから電子決裁とか、セキュリティーの問題が本当に出てくると思います。その辺も先ほど言ったデジタル補佐官をフル活用して、どのように運営をしていったらいいのかということをきちっと研修会を開くなりして進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、マイナンバーカードについて、8月末時点で34.5%ということであります。国が大体8月1日の時点では36%、県では35.3%、国・県と市、同じくらいの交付率だと思っていますけれども、その中で令和元年度6月に地方公務員のナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼が国から来ていると思いますが、まず本市の職員の交付状況について、本市の市の職員、どのくらい取得されているのか、お聞きします。 30: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 31: ◎人事課長(藤村克郎君) お答え申し上げます。  先月8月末現在でお答えいたしますと、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員を除いた一般職員の取得割合で申しますと80.8%、昨年同月比較ですと、昨年8月が75.3%でございましたので、5.5ポイント増加しているという状況でありますが、引き続き取得促進の働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 33: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。80%ということで、もう少し上げていただきたいと思います。それによって、今度市民にもそのマイナンバーカードは便利ですよという話もできると思いますので、ぜひ取得率を市職員からまず上げていってほしいと思います。  そこで、このマイナンバーカードの取得を常に増やしていくには、先ほども最初の質問の中で言いましたけれども、本年の3月から健康保険証として使われ、当面市立病院の3つの病院はプレ運用でもう3月から活用しているということであります。このマイナンバーカードはやはりいろんな活用方法があって、そういうように便利に使えますよということをやっぱり言いながら取得を促進していかなければいけないと思うんですけれども、そこで、9月6日時点の厚生労働省のホームページでマイナンバーカードの健康保険証利用のプレ運用の参加リストをちょっと調べたんですけれども、気仙沼市どこも載っていなかったんですね、気仙沼の病院がですね。なので、気仙沼市の市立病院あたりはこのマイナンバーカードの保険証利用ができるのかどうか。10月から厚生労働省では本格運用と言われているんですけれども、その辺はどのように進んでいるのか。本吉病院も含めて、実は昨日ちょっとホームページを見たら、本吉病院のほうではもう10月1日というような形で載っていたんですけれども、市立病院も含め本吉病院もどのようにこのマイナンバーカードを保険証として使えるのか、いつからなのかというのを分かれば教えていただきたいんですが。 34: ◎議長(菅原清喜君) 病院事業局経営管理部長菅原正浩君。 35: ◎病院事業局経営管理部長(菅原正浩君) 御質問にお答えいたします。  市立病院、本吉病院共に10月1日から本格運用ということで準備を整えてございます。ただ今回のこのオンライン資格確認なんですが、準備はしているものの、実際どの程度の方々が利用するかということもございますし、あとその上で実際保険証としては使えますが、例えば子ども医療費とかの対象になっている方々は、オンライン資格確認をした上でさらに窓口でその書類を見せてというようなことにもなりますので、今後そのようなものがどんどん改善されていけば、この制度というものは非常に病院にとっても各医療機関にとっても便利なものになっていくのかなと考えてございます。 36: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 37: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。10月1日から市立病院と本吉病院でマイナンバーカードが健康保険証として使われると。様々すぐに全部がクリアして十分に活用できるかというとそうでもないですけれども、それに向けてやはりこういう便利というかデジタル化が進む中で、病院の事務にしても何にしても効率化が求められるんであれば随時進めていってほしいと思いますので、ぜひその辺は国との厚生労働省との情報を密にしながら進めていっていただきたいと思います。これについては今後マイナンバーカード、本当にまだ市民として34.5%なのでこれをもうちょっと上げて、令和4年度までに全国民にこのマイナンバーカードと国でも言われていますので、ぜひ取得促進に向けて進めていっていただきたいと思いますので、最後にそのマイナンバーカードの交付率を上げる決意をもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 38: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 39: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 先ほど議員もおっしゃられましたとおり、自治体DX計画の中にマイナンバーカードの利活用も含めて取得率向上と明記されておりますので、確実にそれに沿った形で進めてまいりたいと思います。 40: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 41: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。ぜひお願いいたします。  次に、デジタル格差のデジタル活用支援推進事業についてでいくと、トナリノ、陸前高田市の業者の枠で今回やるということで、これについて気仙沼市の業者の中でそういう手を挙げた方とか情報とかなかったんですかね。ホームページを見ると、いろいろやれるやれないとあるんですけれども、市の業者の中でこういう声をかけて進めることはできなかったのか、ちょっとお聞きします。 42: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 43: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  この事業の進め方でありますけれども、国、総務省が日本データ通信協会というところに一括で採択をしまして、その日本データ通信協会が各地域でのそういった一般社団法人等の公募を受けて事業を展開しているという中身でございます。その中で、一般社団法人のそのトナリノさんが手を挙げて、陸前高田市あるいはその近隣市町村での展開ということで採択を受けたという形でございます。そういった形で、逆にそのトナリノさんから気仙沼市さんでも事業展開できますけれどもどうですかというお声がけがあったものですから、それに乗っかるという形で今回3か所その枠をいただいた形でやるという流れになったところでございます。 44: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 45: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。隣町のその業者の方がやっていただけるというのは大変喜ばしいことなんですが、市内でもそういう業者が出てくればどんどんこれを活用してやっていただきたいと思います。このデジタル支援活用推進事業でその業者がやる分、業者というか、その情報通信、NTTのドコモさんがやるのも気仙沼市にありますよね。ホームページを見ると、10月10日に1回計画していると。それから、陸前高田市の枠というか、そういう枠で3か所やると。そして、この周知について、国から本市の広報できちっと協力体制を取って高齢者の方に周知をしてほしいという文章、一文あると思うんですけれども、申し訳ないですが、私その周知をしたポスターとか、ちょっと庁舎内でも見たことがないんですけれども、その周知についてはどのようにしているのか。市が本当に協力体制を取ってそういうふうにしていかなければいけないと思うんですけれども、その辺どのように周知をしたのか、お聞かせください。 46: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 47: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  この事業につきましてはA類型とB類型というのがありまして、議員おっしゃられたA類型につきましては、いわゆる携帯キャリアと呼ばれるドコモ、au、ソフトバンク、楽天が携帯ショップを活用して各地でそのスマホ教室等を展開するという中身でございます。その周知につきましては自治体と協力してという通知があるところでございますけれども、本課といたしましても、ドコモのバイパス店さんがやっているというのはホームページ等では承知はしておりますけれども、特段、申し訳ございませんが、まだその連携といいますか、これを周知してくださいねとか、そのあたりまでは至っておりませんでしたので、できていなかったという状況でございます。 48: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 49: ◎15番(佐藤健治君) 今できていなかったということなので、きちっと広報していただきたい。というのは、紙ベースでの広報が多分有効だと思います。こういう方々ってやっぱりデジタル、ホームページを見て探すというのはなかなかできないので、そういう方々を今回これで救うので、できれば市の広報とかポスターをどこかに貼るとか、そういうものをして紙ベースで少し周知をして、さらにデジタル化を進めるということが本当に大事だと思いますので、ぜひそういうものをきちっと考えて、多くの方が利用できてデジタル化の格差を減らすということが大事だと思いますので、その周知方法をもう一回きちっと考えて取り組んでほしいと思います。  そこの中で、そのデジタル活用支援のホームページの中で、講習の教材や動画がちょっとあったんですね。それというのは、自治体独自で講習会等に利用可能となるとホームページで見たんですけれども、そういうものを活用して、市でも何か基本7講座、応用5講座で、マイナポータルの使い方とかいろんな使い方の動画でホームページにあります。それを活用していいと私はホームページで見たんですけれども、今後そういうのを活用して市でも独自に何かやることは考えていないのか、お聞きします。 50: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 51: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 議員おっしゃられますとおり、ホームページにはその活用していい動画、資料等を掲載しております。今回、その3公民館で事業展開をするに当たって、各公民館で同様の事業をやっていないかというところは聞いて回ったところでございます。既に今年度の自主事業の中で、4公民館はそういうことをやりますという話がありました。また、4公民館でやりたいんだけれども、どうやったらいいか分からないというような形がありました。その中から3公民館を今回選択させていただいたところでございますけれども、既にそうやって地域のニーズに応じて公民館等でやっているところもありますので、例えばこういう教材使えますよとか、そういったところを情報共有しながら進めていきたいと考えております。 52: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 53: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。やはり、私今回ホームページを見ていろいろな今質問をしましたけれども、そういうふうにデジタルを使える方はいいんですけれども、デジタルを使えない方を救うためにこのデジタル格差でこういう講習会をやるというので、やはり紙ベースなり、高齢者で使えない方に対してきちっとそういう周知をして参加していただいて、少しでもデジタル化の恩恵を受けられるようにしていただきたいと思いますので、ぜひその辺進めていただきたいと思います。  では、次に、各スポーツ施設のネット予約です。野球場が間もなくネット予約が始まるということで、本当にありがたいなと思います。昨年に比べて1.8倍の利用があると、本当に利便性が向上したというお話がありましたので、これは前々から私何回も一般質問で取り上げていましたので、ぜひこの野球場だけでなくて、いろんな施設もどんどん随時進めていくと先ほど答弁ありましたけれども、まず簡単にシステムなので、料金が発生するとなかなかシステムを構築するのが難しいと思うんですけれども、料金がかからないような運動施設とか広場とか、そういうもののネット予約も多分すぐにというわけではないですけれども、普通に料金が発生する施設よりも簡単にできるんではないかなと思うんですけれども、どういうものから順番にネット予約を進めていくのか、考えがあったらお聞かせください。 54: ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長畠山高寛君。 55: ◎生涯学習課長(畠山高寛君) 議員の御質問にお答えいたします。  今後、このウェブシステムの導入の見込まれる施設というものにつきましては、現在稼働しております市営テニスコート、それから9月に稼働いたします市営野球場を除きますと、無料の施設が6施設、それから有料施設が5施設となってございます。議員の御質問にありましたが、まずどこから始めるのかということでございますが、まずはこの無料施設であります6施設のうち5施設、当課で管理しております。例えばみどりのふれあい広場であったり、それから五右衛門ヶ原であったり、そういった無料の施設をまず初めに準備が整い次第、準備してまいりたいと思います。  その後、有料の分につきましては、現在指定管理でお願いしているところもあったり、利用料金制になっているということもございまして、その利用料金の収納場所であるとか、いろいろとそのシステム上の調整が発生してきます。ですので、そこの部分の有料の分につきまして、じっくり調整を各施設との協議をした上で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 56: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 57: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。このウェブ予約、ネット予約を本当に随時進めていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次に、介護保険事業計画について、第7期計画の期間が終わり、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和7年(2025年)やその先の令和22年(2040年)を見据えた中長期的な観点で作成した第8期介護保険事業計画の基盤整備の現状と今後の見通しを伺います。  次に、介護職員の確保対策について、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、本年7月に第8期介護保険事業計画の介護サービス見込量などに基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数が公表されました。  これによれば、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人と、毎年1年ごとに5万人くらいの職員が必要と本当に推計されております。この介護職員を確保するに当たって、量と質を両面から確保するために、国と地域が二人三脚で、参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を進めるための対策を総合的・計画的に取り組むこととしております。そこで本市の介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考えの取組を伺います。  次に、本市の福祉避難所について、第8期介護保険事業計画(素案)のパブリックコメントでも意見が出ていました。そこで本年5月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正が国から示されましたが、本市の取組を伺います。 58: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 59: ◎市長(菅原 茂君) 介護保険事業計画についてお答えいたします。  第8期計画については、地域密着型サービスを基本とした4種6事業所の整備を目標とし、8月20日まで1回目の事業者公募を行いました。その結果、認知症対応共同生活介護、いわゆるグループホーム1事業所の応募があり、現在当該事業所からの聞き取り等を行い、近日中に地域密着型サービス等事業公募審査委員会において審査する予定であります。なお、応募のなかった業種については随時募集してまいります。  次に、介護職員の確保対策についてでありますが、本市においては平成27年度より介護マンパワー確保対策事業を実施してまいりました。この事業は、新たに市内の介護サービス事業所に就職した方などに助成金を支給するもので、昨年度までの6年間で、就職助成金を289名の方に、移住費用助成金を介護職員50名とその家族13名、合わせて63名に支給し、新規入職者の確保を図ったところであります。  あわせて、介護福祉士資格の取得に必要な実務者研修受講の奨励金を117名に支給するとともに、本市主催の介護職員初任者研修を106名が修了するなど、専門職の人材確保に努めてきたところであります。今年度も継続実施しております。  また、平成28年1月には県気仙沼保健福祉事務所、南三陸町、気仙沼・南三陸介護サービス法人連絡協議会、ハローワーク気仙沼及び本市で構成する気仙沼圏域介護人材確保協議会が設立され、毎年、新入職者を対象とした合同入職式や就職3年目以内の若手職員交流会を開催してきました。新型コロナウイルスの影響で昨年度の事業は中止となりましたが、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取組を推進してまいります。
     そのほか、第8期計画からは業務効率化に向けた取組としてICTの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。  次に、福祉避難所についてでありますが、本市では気仙沼市福祉避難所運営マニュアルに基づき対応することとしており、市有施設4か所を拠点福祉避難所に位置づけるとともに、民間福祉事業所18法人29施設と災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結しております。  拠点福祉避難所は、障害者、傷病者、妊産婦など災害時において特に配慮を必要とする方が、一般の指定避難所での避難生活が困難であると市災害対策本部が判断した際に開設することとしております。  本市のマニュアルの考え方では、要配慮者にあっては、まずは一般の指定避難所に避難していただき、その後、福祉避難所開設の必要性と福祉避難所での受入れ態勢が整ってから福祉避難所に移動するという、いわゆる2次避難的な扱いになっております。  しかし、本年4月に災害対策基本法が改正され、5月に施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市区町村の努力義務化されるとともに、同法施行規則の改正により、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。  あわせて、国が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改正され、ガイドラインでは福祉避難所へ直接避難することの促進や個別避難計画の中で避難先である福祉避難所を調整することなどが示されました。  このことは、要配慮者やその家族にとって、直接福祉避難所へ向かえる利点がある一方で、指定される福祉避難所までの距離が遠かったり、一般の避難所と時差のない開設により、福祉避難所に一般の避難者が向かうことも懸念されることから、本市としての福祉避難所の在り方、設置・運営の在り方について、改めて整理する必要があると考えております。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成も急いでまいります。 60: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 61: ◎15番(佐藤健治君) それでは、1)と2)について総合的に質問を、基盤整備と介護人材の確保という面で質問させていただきます。  今回、第8期の基盤整備で、8月20日までの第1次募集の中で1つの事業所だけが手を挙げたということで、これは7期もこの基盤整備が本当に計画どおり進まなかったということであります。その中で、民間の福祉施設に聞くと、新しいサービスとか施設を増やすということは、やっぱり介護人材の確保に本当に不安を感じるので、新たに何かをやるというのは本当に大変だということを聞きます。なので、令和2年の一般会計決算の施策の成果で「介護職員の人材確保が図られた」と書かれていました。ということは、令和2年度は介護人材が、本当に確保が図られたと書かれているということは、気仙沼市では介護人材には困っていないのかなとちょっと思ったんですけれども、今後、気仙沼市の現在における介護人材の必要数とか、本当にこれは図られたとありますけれども、計画どおり図られたのか、それとも必要数全部が図られたのか、そこの意味ちょっと分からなかったんですが、その辺、この介護人材において気仙沼市のその必要数についてどういうふうに把握して、どのように分析しているのかお聞きします。 62: ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長小野寺 晃君。 63: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  まず、その介護人材でございますけれども、昨年、第8期計画を策定するときに事業所の調査を行ったときは、全部お聞きしまして、大体85%の事業所から回答を得たんですが、そこの中でやっぱり不足しているという回答を得たのは41名でございまして、その中で一番多かったのがやはり介護職員ですかね、それから次が看護職員というような順番でございました。その中で充足ということではこちらではちょっと捉えておりませんので、その中でも皆さんやりくりされているというところでございますし、引き続きあとは今の介護法人協議会とかと、いろいろ情報を取り合いながら、こちらとすれば一旦Uターンとか、介護人材のほうにまずは投資をしながら、その人材確保ということに努めているという状況でございます。  以上です。 64: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 65: ◎15番(佐藤健治君) 今現在、民間の施設で運営している中で、今人材はあると思うんですが、新たに計画を立てて新たなサービスや新たな施設をとなると、やはり介護人材が本当に集まるのかどうかという不安に思っている施設が多いと思うんですね。なので、この基盤整備を進めるに当たっても、新しいサービス、新しい施設となると本当に二の足を踏んでいるところがあります。なので、市は本当に本気になってという言い方は変ですけれども、民間のその方々と密に連携を取りながら、介護人材を充足して新たな基盤整備やサービスを常に提供できるように推進していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、福祉避難所について、この福祉避難所、本当に様々な課題が多くあると思います。ある民間のその福祉施設の方々とちょっと話をしたことがあるんですけれども、平成27年に市と協定を結んでおります。そして、今回国から改正があって、実際この改定の内容を見ると、民間の福祉施設では、本当に私たちでできるのかという率直な疑問があるというのは、私聞きました。それで、市はマニュアルに沿ってそのようにやっていますというので、私、ホームページ全部調べたんですが、そのマニュアルどこにも載っていないし、見られなかったんですね。なので、そういうマニュアルがあること自体、私も分からなかったし、民間の人たちもその市のマニュアルがあるというのは多分分からないと思うんですね。そのマニュアルというのはいつつくってどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。 66: ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長小野寺 晃君。 67: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  この福祉避難所マニュアルというのがございます。これは平成26年3月に市で作成しておりまして、これは気仙沼市地域防災計画の中で津波対策編、それからあとは地震対策編の要配慮者への対応を具体化しまして、その要配慮者に対する支援体制の整備を図るためのマニュアルと位置づけております。市のマニュアルということになりますので、これは福祉避難所で今位置づけています市有施設の4か所の拠点福祉避難所の開設とか運営を想定しておりましたので、これは要配慮者の支援に従事する市の職員のマニュアルであることから、これは公表等はしておらない状況でございます。  以上です。 68: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 69: ◎15番(佐藤健治君) 公表していないということでありますが、ほかの自治体では公表しているところもホームページ上で見るとあるんですけれども、今後国からこのように確保とか運営ガイドラインの改正が来たので、市としてもやはりきちっと4か所福祉避難所に指定しているということなので、きちっとしたこの運営マニュアルとかを策定して、ホームページとかで見られるような形を取るのがベストと思いますが、公表していないとかではなくて、今後今つくってあるマニュアルを直して、国の改正に沿ったマニュアルにしてきちっと提示をしていただきたいと思いますが、その考えをお聞きします。 70: ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長小野寺 晃君。 71: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  先ほど、災害対策基本法とか規則とかの改正があった中で、そのほかに一つ、社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協定依頼というのが、国から県を通じて各社会福祉法人とか、あとは介護保険事業所のほうに文書が発出されておりまして、これごとによりまして、自治体では指定避難所としての指定、それからあとは福祉避難所の防災対策を行う場合には、その緊急防災とか、減災事業債を活用して整備を進めることが可能となりました。  しかしながら、先ほど市長答弁したとおり、その福祉避難所の在り方というところは、設置運営の仕方というのは、今その運用マニュアルはあるんですけれども、かなり大幅にこれは改正しなければいけないとこちらも思っております。ですので、この市有施設4か所の福祉避難所を含めまして、あとは一般避難所の在り方ですとか、そういったところを改めてやっぱり整理の必要があると思いますので、ちょっとお時間をいただきながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 72: ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長小野寺憲一君。 73: ◎保健福祉部長(小野寺憲一君) マニュアルの改正はそれはしていかなければならないなと思っております。今般、国が改正をいたしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインでありますが、こちらは私も全体を把握するということで読んではみたんですが、結構理想論の書き方があって、それで現場が動けるかということに当てはめると、なかなかそれだけでもないと。だから、ガイドラインをそのまま市のマニュアルに移せば、それで福祉避難所ができて、いざというときには避難者を受け入れられるかといったらそういう話でもないと思っておりますので、気仙沼の現状に照らした形で実態が伴うような形でマニュアルの改定はしていかなければならないなとは感じております。 74: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 75: ◎15番(佐藤健治君) 分かりました。今、部長が答えたとおり、それは民間の施設にも本当に言えることで、現実的でないと本当に苦慮しているという話をされましたので、そこはマニュアルを今後改正していきながら、時間はかかるけれどもきちっとしたものをつくって、民間での受入れ態勢を整える、それから市の4か所でもきちんとできるような形を取るのがいいと思いますので、ぜひその辺を進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  では、次に新庁舎建設計画について、新庁舎建設は旧市立病院跡地に移転、既存の旧病院施設を全て解体撤去、旧気仙沼市立病院解体調査設計業務が今進められていますが、その中で解体の方法や工程を検討し、概算工事費を算出するほか、アスベスト調査などを行っていて、業務の履行期間は本年の12月28日までとなっていますが、現在の進捗状況と課題等はあるのか、お伺いします。  次に、地元説明会の開催についてどのように考えているのかをお伺いします。 76: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 77: ◎市長(菅原 茂君) 新庁舎建設計画についてお答えいたします。  旧市立病院解体調査設計業務の進捗状況についてでありますが、現在、図面調査、現地確認のほか、アスベスト調査に係る検体採取と分析調査等を行っております。今後、調査結果を踏まえ、解体に係る図面等の資料作成や概算事業費の算定等を行う工程となっております。現時点では、請負業者から特段課題等の報告はありませんが、工事に当たっては業務の成果に基づき適切に実施してまいります。  次に、地元説明会の開催についてでありますが、説明内容としては、具体の広報や周辺への安全対策、交通規制、作業スケジュール等を詳細にお伝えする必要があると考えております。したがいまして、開催に当たっては工事業者との調整や検討が必要となりますことから、業者決定後、早急に協議し、工事着手までに十分な余裕を持った時期に実施できるよう努めてまいります。 78: ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 79: ◎15番(佐藤健治君) 履行期間は本年の12月28日までということで進捗状況は分かりました。そこで地元の方々がやっぱり心配しているのは、そのアスベストの撤去などをどのようにするのか、また解体をするに当たって、先ほど言った交通規制とか、どうなるのかということが本当に早く知りたいなと。いつからこの道路を使えない、そして、どのようにこの解体の中での工事をするのかと。アスベストって飛ばないのかなという本当に率直な地域住民の方々の不安があります。それを払拭するために、きちっと地元に入って詳細な説明をしていただきたいと思います。  今後、その説明会は余裕を持って説明会をしていただけるということでいただきましたので、ぜひ地元にも条南地区振興協議会という自治会の組織もありますので、そこと連携を取りながら、また地元の議員も3人いますから、そこに話をしながら、どのような解体工事でどのように進むのかということをいち早く情報提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、質問で解決できなかった問題については、機会あるごとにお話をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 80: ◎議長(菅原清喜君) これにて15番佐藤健治君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午前11時10分といたします。      午前10時57分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時10分  再 開 81: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「国土強靱化計画について」外3か件、16番臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。 82: ◎16番(臼井真人君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、一問一答で質問したいと思います。よろしくお願いします。  初めに、国土強靱化計画について。  近年、大雨や台風等の大規模自然災害が全国的に激甚化・頻発化しており、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性を増し、喫緊の課題となっております。  このため、国では防災・減災、国土強靱化のための5か年加速対策として、令和3年度から令和7年度までに、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとしており、5か年に必要となる事業規模としては国全体でおおむね15兆円程度で、そのうち国費は7兆円程度とされています。  このような国の動きに対し、本市では本年6月、第2次気仙沼市総合計画と一体的に国土強靱化地域計画を策定しておりますが、国民の安全安心な暮らしを確保するためには、国の予算等を活用し、国土強靱化の取組を積極的に進める必要があると思いますが、改めて計画の内容や事業数、予算額など具体的な取組の現状について伺います。 83: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 84: ◎市長(菅原 茂君) 臼井真人議員の質問にお答えいたします。  国土強靱化計画についてでありますが、平成25年12月に施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づく地域計画として、本年6月、第2次気仙沼市総合計画後期基本計画と一体的に策定しており、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的な取組を展開することを目的としております。  政府においては、国土強靱化の取組を全国的に加速化するため、令和3年度から令和7年度までの5か年間に重点的かつ集中的に対策を実施することとしており、地域計画に基づき地方公共団体が行う事業に対しては、交付金・補助金に加え、交付税措置のある地方債等の財政支援措置が講じられております。  この財政支援措置でありますが、地方創生臨時交付金のように配分額が保障されていないことや、補助裏に一般財源等の財政負担が生じることなどから、事業計画の立案や補助申請に当たっては、緊急性や重要性とともに施工時期等を調整し、財政負担の平準化を図るなど、財政状況にも配慮する必要があります。  本年度は補助率2分の1の防災・安全交付金を活用し、八日町河原田線外1路線整備事業で3,000万円、木造住宅耐震改修助成事業で692万4,000円、スクールゾーン内危険ブロック塀等除去事業で333万3,000円、また充当率100%、交付税措置率70%の緊急防災・減災事業として消防車両更新に5,684万円、緊急浚渫推進事業に4,960万円を予算計上しており、5事業合計で1億4,669万7,000円、補助裏に過疎対策事業債を活用した場合の市の実質的な負担額は約4,000万円となっております。  来年度以降については、地域計画に個別の事業まで明記されている場合、交付金・補助金を重点配分または優先採択するとの政府方針が示されていることから、予算編成作業に併せ策定中の道路整備計画等を反映させた個別事業計画を作成し、国や県と協議しながら必要な財源を確保し、着実に進めてまいります。 85: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 86: ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。この質問は8月に産業建設常任委員会と地元の建設業の業界の団体の方との一般会議を基に質問をしています。交付税が補正されない財政負担がある。建設業界側からすれば、震災復興が終息した現在、この国土強靱化という名前もそうなんですが、かなり期待しているようなんです。私的には意見交換の中で東日本復興交付金と混同しているのかなという思いもあったんです、言われるくらい、だから意見交換の中でお話はしましたけれども、5年間で50とか100ぐらいのレベルの気持ちを持って利を出す、業界としてはね。そういうことなのですが、今ので1億5,000万円というと、5年でもう6億円、7億円ということなので、決算委員会で財政の質問を聞いていますと、かなり過大、財政運営をしているなというのが分かりましたけれども、振り返ってみますと、震災前だったら今頃財政基金はマイナスになっているはずですよね、そのときのシミュレーションから。  それから見ればかなりいいような、自分は思っているんですけれども、もう少し負担を出して、あとは東日本大震災だったらこの辺の岩手、宮城、福島の沿岸部の自治体だけの競争ですけれども、全国で15兆円というとかなり競争が激しくなるわけで、もう少し強めに、積極財政とは言いませんけれども、がちがちに固い財政運営かなと思うところもあるので、ここは強靱化計画のタイトルで「災害は忘れる間もなくやってくる」とかというタイトルが書かれていたんですけれども、風水害はもちろんですけれども、私、海のそばに45年いたんですけれども、私、チリ地震から5年くらいで行ったんですけれども、結構来ているんですよね。道路を超えて宅地に入ってきたというレベル。今度は1メートルぐらいの津波なら上がってこないはずなんだと思いますけれども、15年に一遍くらいの頻度で来ているんですよ。陸に道路を越えて宅地に来たというだけで、北海道何だか地震とか、オホーツク何だか地震が起きて。  風水害もだし、そういうたまたま昨日の新聞には建設業界もこの復興後に向けてインフラのほうにシフトしていくとか様々載っていましたけれども、業界としてもこの国土強靱化の5年のボリューム感によって自分たちのその経営方針というのもあるでしょうし、もう少し5年で、桁が1桁違うくらいの期待感は建設業界していると思いますので、財政運営との絡みもありますけれども、多く出さないとなかなか全部合格するわけでもないような答弁ですので、もう少し万が一のときに備えて地元の建設業界の技術とかそういうのも維持しなくてはならないと思うので、その点について答弁いただきます。 87: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 88: ◎市長(菅原 茂君) 本市の財政状況につきましては、毎年5年間の中期財政見通しを出させていただいて、それでその中では財調が精算をしなければならない復興部分も含めて書かれていて、少し大きく見えていますけれども、それが本年、来年にもほぼ精算されて実際のあらわな形が出てきます。その段階では震災前とあまり変わらない状況になってしまうのではないかというのが、毎年のその指標をつくるときの状況です。しかしながら、本市は5年後のシミュレーションが今のところマイナスでなくて、何とか財調を持った形で毎年お知らせして、それをキープする形でやっているので、そこはどうしてもキープしていきたいなと思っています。  例えば宮城県だとか、宮城県でも別な大きな市だと、5年後の財政シミュレーションは財調がゼロ以下になるというのをまず出すんですよね。そういう運営は問題があると思っているので今の状況でやっていきたいと思いますが、一方で今回の議会にも提出されている国の指標、健全化比率等を見ますと、大幅に改善している形になります。受託金などがあって、全部つぎ込めば借金はなくなってしまうみたいな形になっています。しかしながら、本来の我々の姿は国が算定する財政力指数が本当の実力だと思っています。そのことについては実はずっと変わっていない低いレベルにありますので、そこは踏まえて運営をしていかなくてはならないと思います。実際に増えているのはやっぱり社会保障に関わるようなその部分が着実に増えていて、そこは高齢化率が高い本市においてはほかのまちよりも鋭敏に出てくるという状況にあります。  一方で、この国土強靱化に関わる予算でありますが、国としては一つ目玉だと思います。社総交を中心にやってきた様々な整備が今回この国土強靱化ということで5年間やりますよということを高らかにうたっておりますので、そのことが非常に明確に建設業協会等に伝わっていますので、先日私もお会いしましたけれども、期待感は強いなとすごく思ったところです。  先般から、前回の議会ですかね、社総交の復興枠に乗らなかったやつはこのぐらい4路線あって、これはなかなか社総交そのものの配分が、いっぱい採択されているので、本市の事業に採択、お金が出てくるのは非常に少なくなってきていますよというお話をしたのと同時に、今後の特にその市道の整備計画においては、この国土強靱化のものが使えるものはそれは有効に使っていくんですよということもお話ししたところです。そういう意味で、先ほど御紹介しました本年の事業のように様々な面で使えますけれども、今後その市道整備計画等で本市としてはなるたけ多くを使っていければなと思います。それに対して不足分については過疎債等がまた使えることになりましたので、埋められるところは埋めていきたいと思います。 89: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 90: ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。1点だけ、北海道南西沖地震の奥尻の例が、データがあるんですけれども、業界の保護とか、万が一に備えて検証するというだけにならず、人口減少にも絡んでくるんですよね。あの山を見ると似ているんですけれども、西南沖ね、奥尻。減って、しばらくはあまり減り率悪かったんですけれども、復興が終わったときぐっとまた減ったということです。それは沿岸漁業だの何かやっていたんだと思うんですけれども、その人たちが建設業界でその雇用を受けていた。だけれども、終わった瞬間にもっと落ちたということもあるので、人口減少対策にもなるということで財政とのにらみ合いですけれども、お願いするしかないですけれども、答弁は要りません。そういうことも緩和してほしいということでございます。  次に、水産業におけるコロナ禍の影響について。  本年の気仙沼市魚市場における生鮮カツオの数量については、8月31日の地元紙によりますと「2万3,000トンを突破、一本釣りまき網、豊漁続き記録更新中」という表題で、大々的に1面を使った記事となっています。  その内訳を見ますと、一本釣り船が1万4,000トン、まき網船が9,400トンで、シーズンの途中ながら昨年の1.5倍以上の数量となっています。夏休み明け漁が再開された9月以降の水揚げ状況も好調をキープしており、さらなる水揚げの数量の伸びが期待されます。  また、7月中旬には1日に1,000トンを超える生鮮カツオの水揚げを二度達成するなど、このような水揚げを受け入れることができるのは気仙沼港の強みであり、生鮮カツオの水揚げ連続日本一を標榜する港として全国に誇れると考えています。  また、気仙沼漁協のコメントとして、「これからも戻りガツオでもっと伸びてほしい」と期待するコメントがされた一方で、「新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷で魚価が下落しており、併せて値段の回復も願っている」とのことでした。気仙沼魚市場の令和3年度水揚げ数量・金額、水産加工業の状況、東北の主要な産地魚市場の実績についてお尋ねいたします。 91: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 92: ◎市長(菅原 茂君) 水産業におけるコロナ禍の影響についてお答えいたします。  水揚げ数量、金額等本市の現状と東北主要港の状況についてでありますが、本市魚市場の令和3年4月から8月までにおける水揚げ数量・金額は約4万2,000トン、金額は約91億8,500万円で、前年同期比で数量では約6,800トン、19%増、金額では約5億600万円、6%増となっております。主な要因としましては、先ほどお話しいただきましたように、本市魚市場の主力魚種であるカツオの水揚げ数量が、シーズン途中ではあるものの震災後最高を記録していることなどが上げられます。  その一方で、1キログラム当たりの全魚種の平均単価は218円で、前年度同期比で28円安くなっており、これは安定した水揚げ数量に加え、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店での消費低迷も大きな要因と考察でき、カツオの平均単価で見ると、コロナ禍前の平成27年から令和元年までの5か年平均308円より128円安い180円となっております。  東北の主要な産地市場の状況についてでありますが、水揚げ金額の前年度比では、女川が23%増、石巻が16%増となっている一方、八戸が28%減、大船渡が12%減と、漁港により状況が大きく異なっております。  水産加工業については、本市で実施した令和2年実績分の水産加工調査の結果では、気仙沼市魚市場の水揚げ数量の増加や市内での新工場完成などの影響もあり、水産加工品の生産金額は全体として前年から約8億2,000万円、2%増加しております。  直近の状況を事業者や業界団体から聞き取りしたところ、外出やイベント自粛、取引先の休業・時短営業などの影響で、飲食店向けの食材において売上げが減少している商品もある一方で、テレワークの普及や巣籠もり消費など自宅での食事の頻度が高まっていることを受け、冷凍加工品や調味加工品で売上げを伸ばしている商品もある状況とのことであります。  総じては、コロナ禍の長期化により、価格安や消費傾向の偏りなどが本市の水産業に影響を及ぼしており、引き続き状況を注視してまいります。 93: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 94: ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。去年あたりまでですと、このままカツオもサンマもいなくなるのかなという心配していたんですけれども、まず量が揚がるということが基本だと思うんですね。値段が高いほうがいいには決まっていますけれども、水揚げがあればいろんな付加価値をつけて全国に出す、氷も使う、トラックで輸送もするということは絶対に量の勝負なので、まず第1段階はクリアしている。しかしながら、120円、結構下がっていますね。  もう一点言いたいのは、東北と限定してしまったのが悪かった、北海道まででお尋ねすればよかったんですけれども、前から言っているとおり、1,000トン1日水揚げできる力、水産クラスターの力があってそういうことができるんですよね。500トンしかできなければ隣の港に行くわけなので、今までの水揚げが減ったということで投資を怠ればこうはならないんではないかなと思っていますし、八戸、大船渡が減る中で上がっているというのは喜ばしいし、今までの施策が間違っていないのではないか。ただ災害級のコロナ禍ということがあってこういう状況になっているという考えでよろしいですかね。  そして、今までの路線は強めにしたり、あと数を結構、冷蔵庫で買っているらしいけれども、大型冷蔵庫ができたのも一つの要因かなというお話も聞きますので、この路線で間違いないと私は思っているんですが、答弁をいただきます。 95: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 96: ◎市長(菅原 茂君) 今年のカツオの水揚げ状況から説明をさせていただきたいと思います。例えば1,000トン揚がりますということがどういう処理をしていくかというと、100トンしか揚がらなければ、全てサイズ選別をしてなるたけ生鮮出荷をしていくことになります。その生鮮出荷できる数量というのはやっぱりさばける数量なので限度があります。何百トンかのところで生鮮出荷は止まってしまいます。それ以上の水揚げを連続して行うためには、それを冷凍して輸出に回すとか、後で加工に回すとかという能力を持たない港はその対応ができません。  そういう意味で今年夏前でしょうか、神奈川県の上場会社が新しい工場を建てて、冷凍能力と保管能力を持っていただいたというのはすごい大きな武器になっていると思います。そういうようなことが震災後、各事業所がおのおのに進めてきましたので、気仙沼市における冷凍の能力というもの、また保管の能力というものは相当程度高いレベルになりました。そういう意味で、今回のような生鮮がなかなか利かないようなマーケット、コロナ禍において居酒屋さんもやっていないという状況の下でも、魚を受け入れることができるという状況になったことが一つの強みだと思います。  それで、そのときは実はサイズ選別もしませんから、安いんですね。安い魚を使って新たな加工品も生まれてきたというのがこれまでの流れだと思います。大振れした年に新しい商品ができていく、そういうようなことも今回も起こってくるんだと期待しています。あわせて、大事なのはその冷凍能力こそが東北の港どこもが標榜している今後予想されるサンマ以外のアジ、サバ、イワシ等の多角生魚が大きな主力商品になる時代において強みになるという意味で、今議員がおっしゃっていただいたような評価は私も同感であります。 97: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 98: ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。4年、アニサキスで落ちて、それからいいのかなと思えば、また3年ぐらいでこういうのが来るということで、なかなか大変ですけれども、今お話ししたように、輸出もすることもあるでしょうし、冷凍していて通年カツオのたたきみたいなというか、作るようなところもある。やっぱり年間の仕事の量の確保ということでも大きいのかなと思っています。  しかしながら、漁業者と市場は金額ですからね。そこの支援策もお尋ねしたいと思いますし、あと前と同じことなんですけれども、水揚げが減っています。そして、だけれども、ほかの港に比べれば上がっているというか、下がり競争の中では順位を上げている。東日本・北海道までで1位、八戸も減っているから行けるのかなという思いもありますし、統計で調べますと、私これ水産加工の生産額ばかり言いますけれども、経営体数の推移、水産加工業の、震災前より上がっているんですよね。震災前が132とか、震災後にぐっと落ちたんですけれども、また上がって154になっているんです、今。だから、明暗分かれますけれども、民間の人が事業をやるということは見通しがあるからやるんで、300億円より百何十億円下がったという議論ばかりやりますけれども、的確に数量を確保すればこういう状況になるということもあるので、だと思います。生産者と卸売人には引き続き支援が必要だと思いますが、答弁いただきます。
    99: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 100: ◎市長(菅原 茂君) 生産者への支援というのはなかなか我々の財政の中で大きくできることは少ないので、国の施策に乗っていただくのをいろんな意味で支援をしたり、今回予算にも上げさせていただきましたけれども、コロナ禍で乗組員にコロナ感染者もしくは疑い者が出た場合でも気仙沼港を離れないでいただくというような施策については努力をしていきたいと思います。  卸売機関の問題ですけれども、このカツオの豊漁というのはもちろん数字上は一つ明るい材料ではありますけれども、気仙沼魚市場に、気仙沼だけではありませんけれども、魚市場において揚がる魚種によって手間は全くばらばらなんですね。カツオだと選別をするのに何人も何人もかかって、フォークリフトも運転しながらやっていく。一方、例えばサンマだと、一人の人が1隻、2隻をずっと監督できるというようなことがあって、カツオの豊漁というのは同時にその魚市場にとってはうれしいけれどもそれだけコストもかかるという状況にある実態があります。  間もなくだとは思いますが、サンマのシーズンも始まってくれるんだと思いますけれども、ここが弱いと、一番その効率のいいところが弱いと全体としては経営としては苦しい状況にございます。そういう中で、卸売機関等からはその窮状については、窮状というより将来不安ですね、については何度となくお話を聞いているところでありまして、我々としましては、今やっている作業としましては、単純に気仙沼魚市場だけのことを勉強するのではなくて、各港に卸売機関があって、様々な経営の仕方をしています。その経営の仕方の中に卸売機関の経営の安定というものがないのかどうか、また本市との関係の中で役割分担等の中で何か卸売機関が安定的収益を上げるような事業等がないのかどうか、そういうような観点でですね。  というのは、この問題については、全国の市長会の水産都市会議だとか、特三漁港の市長会、また議長会、商工会議所会の一緒になった要望等にも入れているんですね、市場への支援、卸売機関への支援というものを毎年うちのほうから言って、何とか入れてもらっています。ところが、ほかのまちの反応は必ずしもよくないんですよね。あまりそういうことを言われていないまちもあるというところ、またそのまちが大き過ぎると、そのことがあまり響かない、少し出してもあまり気にならないというところもあって、盛り上がりになっていません。そういう意味では個別の対応というか、我々は我々で生きていくやり方をしなくてはならないということで、今勉強をして、それこそ我々の関係するものは全て税金につながっていますので、税金を利用した形での支援について、市民の納得が高い形が何であるかということについて研究しております。そういうことが本年度、また何かすぐしなくてはならないということにならないように願っているところです。 101: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 102: ◎16番(臼井真人君) 次に、水道事業の質問に入ります。  質問に入ります前に、今回38年ぶりで水道料金の改定をやり切ったということは、かなりのエネルギーを使ってやり切ったことに対しては、管理者、職員の皆様にはすごい努力というか、成果を認めるという、プラス5年後に見直しをするという条件までつけたというのは高く評価しています。だけれども、質問しなければならないので、3項目について質問いたします。  1の水道事業の内容の市民周知について。  広報けせんぬま8月1日号、9月1日号に水道料金の改定についての説明が掲載されました。これを読みますと、人口減少などにより、水道使用水量の減少や水道施設の老朽化など様々な課題を抱え、震災後の料金収入の落ち込みに加え、災害復旧事業や水源開発施設整備事業に並行して取り組み、借金への依存度が高まっている中で、水道事業の経営を維持していくために料金改定が必要になったとの内容ですが、比較可能な市町合併後の平成21年度から令和2年度までの間に料金収入は減少しているが、その割合以上に支出が増加しています。  これまで議会では、経費削減に努力すると何度も答弁してきましたが、料金改定が必要となった最大の原因は、経費の削減が思うようにできなかったからではないでしょうか。また、市民に正確な情報を伝えていないのではないか。また、事業者としての経営責任についてどのように考えているのかお尋ねします。  2の令和8年度見直しへの取組について。  今回の料金改定は平成30年度末に経営戦略策定後、外部経験者を加えた経営改善検討チームなどで2年間準備をして臨んだわけですが、逓増型料金体系や経済動向の認識、改定幅等で供給する側と購入する側との考えの違いが明らかになったわけです。この経験を次回の見直しに向けてどう生かしていくのかをお尋ねいたします。  3番目、経営健全化への取組について。  水道事業は、市民生活にとって必須事業として継続していかなければならない事業であり、今後はあらゆる面でこれまで以上に経費の削減に努めるとしておりますが、経営健全化への具体的な取組をお尋ねいたします。 103: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 104: ◎市長(菅原 茂君) 冒頭に、今回の水道料金の改定について、また5年後に見直しをするということが盛り込まれたことについて御評価いただきまして、大変ありがとうございます。昨日の質疑の中で、本市の水道料金改定時に審議会、または市議会にも説明しました資料が令和2年度分については予算ベースになっていて、決算との差額があったというお話がありました。その差額分そのままではありませんが、そこから幾分下がった金額が手元資金として取りあえず令和2年度末は残ったという形です。  それで、経営戦略においては、経営戦略の最終期限であります令和10年度末までの生き残るための条件として、一つはその経常収支がずっと黒字になることですよということが一個。もう一つは、手持ち資金が5億円を切らないことということが明記されています。今回の料金改定においては、いろいろな配慮が必要だということの中で、様々当初の案から見直しを図って、実は令和10年度末で残る手元資金は1,200万円台しかないというところまで料金改定を見直してそうしておきました。ということで、実は昨日の結果だと1億7,400万円ぐらいが手元資金として増える形になりますが、その1億7,400万円を令和10年にそのまま持ち越せたとしても、経営戦略でいう5億円どころか2億円しかないという状況でありますので、この改定についてはやはり必要だと考えているところでございます。  その上で、令和8年に向けた改定が今回の数字をもって少しでも市民の皆さん方に受け入れられやすいようなものになることに向けて様々な努力をしなくてはならないということだと思います。本日はその間の努力に関する御指摘・御質問をいただいていると認識しております。  それでは、水道事業についてお答えいたします。  水道事業内容の市民周知についてでありますが、今回の料金改定は、今後の料金収入の見通しや当面の施設更新の費用、水源開発施設整備事業に係る起債償還、減価償却費の見込みなどを加味した上で財政推計を行い、料金改定が必要と判断したところであります。  これまで、費用の削減を検討するに当たり、老朽化した施設の効果的な更新方法などを検討し、更新費用の削減に取り組むべきところでしたが、東日本大震災による災害復旧事業や水源開発施設整備事業を優先し、取り組まざるを得ない状況にありました。そのような中で、組織の見直しや民間への業務委託による人件費の削減や、新電力の導入による経費削減などに取り組み、経営改善に努力したところであります。  平成21年度と令和2年度の費用を比較した場合の主な増加要因については、災害復旧事業により取得した資産に係る減価償却費・固定資産除却費及び災害復旧支援業務等の委託料、修繕料など容易に削減できない経費が中心でありますので、御理解を願いたいと思います。  次に、令和8年度見直しへの取組についてでありますが、今回の料金改定に当たり、外部の知識経験者を交えての会議では、料金改定に向けての考え方について、それまで内部で考えていたこと、疑問に思っていたこと等の意見交換を行い、知識経験者のこれまでの経験から、これからの人口減少に向かっていくためには、基本料金に重きを置く料金体系が有効である等のアドバイスをいただきました。  その後は、収支計画の精度を高める作業や総括原価の算定、複数の改定率と改定パターンでのシミュレーション、料金改定説明資料の作成など、事務的な内容の詰めがほとんどだったことから、都度内部で協議・検討を繰り返し、調整を進めてきたところであります。  令和8年度の料金見直しに向け、ガス水道事業運営審議会での答申書の附帯意見とされた、大量使用者に多くの負担をお願いし、少量使用者の料金負担を抑える逓増料金体系の見直しの検討については、他の自治体の水道料金体系の調査を行いながら、逓増度の調整の検討を行い、早い段階で本市の実情に合った料金体系の素案をつくり、産業界から意見を伺いながら、できるだけ多くの方々に納得していただける料金体系をつくり上げたいと考えております。  次に、経営健全化への取組についてでありますが、管路更新と有収率の改善が大きな課題でありますが、今回の料金改定における収支計画では、更新スピードは一定の範囲にとどまっており、今後はより効率的な更新となるよう漏水原因分析の強化や口径のダウンサイジングなどを含め、費用対効果を確認しながら戦略的に更新計画を練り、実行してまいります。  また、令和4年度から予定しているガス上下水道料金徴収等包括業務委託によりコストを削減する予定であり、施設管理においては、標高の高い位置に建設中の新大峠山配水池や水源開発施設の供用開始後に新月浄水場を主力化することで、高低差を生かして動力が不要となるポンプ施設等の統廃合を進め、維持管理費の削減を図ってまいります。  なお、先ほど冒頭にお話しした中で、手元資金の話をしたんですが、決算書上とは少し異なっています。それはなぜかというと、未収未払いが常にあって、その分について実際の決算書では見える形になっているんですが、経営上はそのことを当てにできませんので、そのことなしにこの表を作ったり、経営戦略を練っているということでございます。 105: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 106: ◎16番(臼井真人君) 昨日の決算委員会での質疑もありますけれども、私は前提として早期に運転資金5億円を確保する、または管路の更新の資金を確保するというレベルで議論、全体で出たところはそこですよね。公営企業だからとんとんであればいいというならまた違うんですけれども、昨日の議論と聞いている人も混同しますから、どれが本当なのか。目指すものは運転資金5億円の確保と早期にあと更新費用を、去年1億8,000万円かけて1,680メートルやって、0.5ポイントしか上がらないんだから、やらなければ下がるんだよね。向上と言っているけれども、私下がると思うよ、ピッチ上げないと。  そういう前提の中で話ししますし、水道事業には構造的な問題と技術者の高齢化、水質管理技術の継承、人口減少による需要減、水道管更新の投資負担というのがあって、プラス気仙沼は水源開発に50億円もかかっているから、ダムがあればあったでそっちもかかったと思いますけれども、そんな中で日本政策銀行地域政策部長、こういうのをいろいろ調べている人が、長期にわたる断続した値上げが不可避と。あと、ちょっと業界では有名な岩手中部水道事業団の局長さんも同じような意味のことを言っている。それを値上げしないようにするとか、値上げはもう下げるとかということで議論しますから、そんな中で私が言ったのは、人口減少といつもお題目みたいになっている割には減っていないですよね。そして、戸数は増えているんだ、15戸。  だから、経費削減のほうが問題ではないかということを言ったんですし、時間がないので1点だけに絞りますけれども、いろいろなこの質問のために在庫管理をどうしているのかな、どういう人員配置かなと思って、事務所に行ったんです、水道事業所に。そうしたら、2階に上がったらすごい人いるんですよね。そこでお尋ねしますけれども、上水、舘山、新月で13人しかいないんですよ。でも、あそこの事務所に四十何人いるんだよ。施設整備係で復興推進係を引いても工務課と管理課で30人いますから、漁業会社で海上、船に20人乗って2そうで40人いるのに、事務所に80人いる会社ないですよね。バス15台運営している小山先輩、事務所に30人いませんよね。熊谷伸一議員の幼稚園で先生40人いたとして、事務所に80人いるんだよ。そういう話ですよ。あと、病院は447人だかいて、事務所に32人だそうです。教育委員会は500人の先生を管理するのに30人でやっている。  これ、数字異常ですね。10倍とか20倍の話ですよ。昨日も言ったけれども、数字はうそつかないから、そこに切り込まなければ、人員整理しろなんて言っていないからね。コロナで足りないところとか、新たなニーズ次々生まれて足りないところもあるんですから、そこで融通することも、ちょっとこれ異常ではないですか。さっき言ったとおり、病院は8%だよ、こっちは200%、私見てすぐ感じました。やっぱり現場に行かないと駄目だね。この表だけで見ると分からないけれども、これについて、部長駄目かな、赤川副市長でもいいよ。 107: ◎議長(菅原清喜君) 副市長赤川郁夫君。 108: ◎副市長(赤川郁夫君) お答えいたします。  水道事務所の職員があまり多過ぎるんでないかということでございますけれども、職員につきましては、人員適正化計画を6月にお示しさせていただきましたので、それにのっとって進めてまいるという方針にしております。その中で水道の職員につきましては、今臼井議員がおっしゃいましたとおり、技術の継承というのが全国的にすごく重要になっておりますので、今の事務所の中には当然技術屋もいますので、一概に今のお話を、そのまま多いから半分にしようとか、そういう乱暴なことはできないと思いますけれども、技術の職員をちゃんと確保した上で、あと庶務とか事務とかの効率化を図っていくというのが必要だと思っております。  また、気仙沼の水道事業につきましては、これまで起伏が多いので、どうしても全体的に人が必要だということも言われてきたというのがあります。ただ、全国的に見たときに、起伏の多いところというのは随分あるわけでございますので、他の自治体の例も参考にしながら、そして今までやってきていたのがどうだったのか、新しい手法を考えるべきでないかとか、そういう視点を常に持ちながら、これからの水道事業全体の人員の在り方というのを意識しながら進めていきたいと思います。  以上です。 109: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 110: ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。技術の継承は必要ですけれども、聞きますけれども、どういうマニュアルでやっているのかなと思って。いつも行っているけれども、トラックはあまり、車両は常にいるし、倉庫にも誰もいなかったし、どうなのかなと。ぱっと見ですよ、第一印象って結構当たるからね、私、そういう目で見るんだか知らないけれども。技術の継承をやってほしいし、高齢化もあったから、どういうプログラムというんですかね、でやっているのかをお尋ねしますし、今よくこういうの見て一般事務と書いているんですけれども、係員2人に一般事務1人で何しているのかなと。一般事務って今ITとか発展しているからあまり要らないんですよね。昔、銀行で女子事務員ばっといたときと全然違いますよ。そういう会計年度職員にして下げたらしいですけれども、そういうものも皆一律に何%削減、定数管理というだけでなくてめり張りつけていかないと、何でこんなこと言うかというと、値上げというと市民に負担かけるんですよね。この次の値上げのときどう説明するか、かなり厳しいですよ。  仙台市のガス事業、何で駄目だったの。公の求めるものと民間の考え方、まるっきり違ったんだよね。それと同じですから、今回にはこれだけ、次はこれだけ削ったというか、努力したあかしを見せないと、これも5年後たって4年後だから、決算見るの2年前だと、もう来年、再来年に数字出さないと、次の交渉に出ませんよね。前の年、令和6年度のは決算出ないから、そういう差し迫った問題で、値上げしないなら市民に迷惑かけないからいいですけれどもね。それを5年後に、5年後だけれども、来年、再来年に数字出さないと駄目だと思うので、お尋ねします。 111: ◎議長(菅原清喜君) 副市長赤川郁夫君。 112: ◎副市長(赤川郁夫君) 今、技術系の方と事務系の方々のその比率がどうのこうのということはお答えできませんけれども、来年度におきましては、先ほどの市長答弁ありましたけれども、料金徴収につきましても包括的な委託を行うということで進めておりますし、そのほかにも今やっている仕事を見直ししながら、次の値上げのときはその理由をちゃんと市民にも説明して、納得できるような努力というのを事業を行う者としてやっていかなければならないと思いますので、それは全体で取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 113: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 114: ◎16番(臼井真人君) 厳しいことを言うようですけれども、組織って内部から改革ってなかなかできないですよね。毎日、昨日と同じ仕事をする、人間って終始そういう。だから、外から言っているのであって、本当に差し迫った問題だし、大改革しないと目標は達成できないと思いますのであえて言いました。言いますよ、外からでしか組織は改革できないから、外からのあれでしか。中から、私、人多いですなんていう組織はないから、あえて言っていますから。さっき言った200%と8%の違いだからね、何ぼ説明したっておかしいよ。そのぐらいの指標が出ているんですから、しっかりと現場に足を運んでやるのも必要ではないでしょうか。 115: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 116: ◎市長(菅原 茂君) 昨日、下水道の決算もありました。次年度に向けて現在検討していて、確実にやらなくてはいけないなと思っているものの一つは、下水道も公会計になりましたので、ガス水道部のほうに移管をして、管理部門は一緒にしてそこでまず人員を減らしたいなと思っていますし、よりその企業会計に精通した職員を育てていかなくてはならないと考えています。  あともう一つは、有収率のことなんですが、有収率が例えば10%上がったときに、10%上がったらコストがぐんと下がるかというと、そう簡単にはいかないタイプのものだと思っています。有収率は上げなくてはならないけれども、物すごく経費削減にはなるけれども、うんと効くという形にならないんだと思うんですね。したがって、その全体の人員については全体の人員と考えていかないと、総コストを下げることは非常に難しいと考えております。今日も的確な御指摘をいただきましたので、ガス水道部と膝詰めで進めてまいりたいと思います。 117: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 118: ◎16番(臼井真人君) 4、市道整備について。  昨年2月議会で質問した南気仙沼地区におけるBRTと交差する東西道路の新設について、その後の進捗状況、また今期の凍結による道路破損について、凍上災による災害復旧事業の事業化に向け調整を図るとの答弁でしたが、進捗状況をお尋ねします。 119: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 120: ◎市長(菅原 茂君) 市道整備についてお答えいたします。  南気仙沼地区におけるBRTと交差する東西道路新設についてでありますが、現在、JR南気仙沼駅の南側の位置でBRTと交差する市道の整備を計画しております。  事業実施に当たり、昨年度のJR東日本盛岡支社との打合せ等を基に具体的な事業手法の検討を行っており、現在は社会資本整備総合交付金の事業採択を目指し、国・県と協議中であります。ついては、令和4年度からの事業実施に向け、諸条件を整え財源を確保し、早期着手及び早期完了に努めてまいります。  次に、市道補修についてでありますが、凍上災の採択については、本年4月に県から要件とされる気温データを基に算定した凍結指数が、国の基準を満たしていないとの通知があり、本市を含む県内全ての自治体において採択に至りませんでした。  なお、舗装破損を確認した20か所のうち、緊急性の高い12か所については、本年4月下旬に補修を完了しております。残りの8か所については、道路パトロール等により引き続き安全確保に努めてまいります。 121: ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 122: ◎16番(臼井真人君) 南気仙沼地区のBRTについては、財源を確保って、確保しなかったらできないんですかね。お願いします。市長答弁で、やりますと本会議場で言っていますので。あと、市道整備終わったって、私20か所くらいやった、確認したというところ終わっていますかね。あと、市道整備計画とは別に補修はやるという考えでよろしいですよね。 123: ◎議長(菅原清喜君) 土木課応急対策室長小松 学君。 124: ◎土木課応急対策室長(小松 学君) お答えいたします。  舗装の破損を確認しました20か所につきましては、12か所について、通行車両に影響あるところを部分的に打ち換え等を行っております。残っております8か所につきましては、破損の経過を引き続き確認しながら維持で、必要に応じては補修を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。(「お願いします。いいです」の声あり) 125: ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。(「はい」の声あり)  これにて16番臼井真人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。      午後 0時05分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 126: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「市役所におけるパワーハラスメント対策について」外1か件、2番三浦友幸君の質問を行います。2番三浦友幸君。 127: ◎2番(三浦友幸君) 2番、三浦友幸、会派未来、議長のお許しを得て、質問させていただきます。  大問として2つ、市役所のパワハラ対策について、小・中学校のいじめについてです。  1番、市役所のパワハラ対策について。  改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が2020年6月に施行されました。パワーハラスメントとは、以下の3つの要件を全て満たすものを指します。1)優越的な関係に基づいて行われること。2)業務の適正な範囲を超えて行われること。3)身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること。  2021年3月、厚労省のパワハラ対策担当の相談員が部下にパワハラを行い、処分を受けたニュースを見ました。パワハラを受けた職員は鬱病や不安障害を発症し、退職したそうです。市内で自分の友人にも何人かパワハラを受け、現在も苦しんでいる方がいます。何年もたっている今でもつらくて起き上がれない日があるそうです。現在、別な職場で働いていますが、カウンセリングと投薬治療を続けており、障害者手帳を持っています。今の話は民間のお話ですが、市役所内、また市の事業を受けている企業、団体内にも幾つか気になるケースを見聞きしているため質問します。  市役所のパワーハラスメント対策について以下の点を伺います。  (1)パワーハラスメントが業務に与える損失について市の考えを伺います。  (2)市職員間でのパワーハラスメントがあった場合の相談窓口や解決に向けた仕組みについて伺います。  (3)市職員による委託事業者等の外部事業者に対するパワーハラスメントがあった場合の相談窓口及び解決に向けた仕組みについて伺います。  (4)パワーハラスメント防止策として、定期的なパワーハラスメントに関する匿名アンケート調査が有効であると言われています。定期的に実施されているのか伺います。  (5)パワーハラスメントが起きにくい職場としては、コミュニケーションがしっかり取れ、風通しがよい職場環境であることが重要であると言われています。情報共有やコミュニケーションがしっかり取れているか、ボトムアップの意見が出しやすい職場環境にあるか、市の見解を伺います。 128: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 129: ◎市長(菅原 茂君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  市役所におけるパワーハラスメント対策についてでありますが、パワハラに限らず、ハラスメントについては職員個人の尊厳を害するもので、職務能率の低下や精神及び身体の健康に害を及ぼすものであり、また職場においても人間関係の悪化や士気の低下につながるなど、職場の秩序を乱し、公務への信頼性を失墜させ、職場全体の仕事の量・質にも影響を及ぼすものであり、決して許されるものではないと考えております。  次に、市職員間でのパワーハラスメントがあった場合についてでありますが、既存の気仙沼市職員のセクシャル・ハラスメントの防止等に関する要綱にパワハラ等を盛り込み、8月に改正したところであります。その中で、総務部人事課、ガス水道部管理課、教育部教育総務課、病院事業局経営管理部総務課の4課に相談窓口を設置することといたしました。  相談を受けた場合は、当事者等から事情を聴取するなど必要な調査を行い、事実関係の確認及び相談に対する助言などにより、迅速かつ適切に解決するよう努めることとしておりますが、相談窓口での解決が困難であると総務部長が判断したときは、新設したハラスメント対策委員会の開催を要請することとしております。  同委員会については、副市長と副市長が指名する部長4人以内、また労働組合が推薦する職員3人以内で組織し、相談に関する問題解決策やハラスメント防止措置等について協議することとしております。  ハラスメント対策委員会の開催実績はまだありませんが、役割等についての共通認識を図るため、10月に対策委員会を開催することを考えております。  次に、市職員による委託事業者等の外部事業者に対するパワーハラスメントがあった場合の相談窓口及び解決に向けた仕組みについてでありますが、職員は外部事業者に対する言動についても一層注意を払わなければならないことはもちろんであります。外部事業者から職員にハラスメントを疑われるような言動について事実確認を求められた場合は、当該職員が所属する部署が窓口となって対応すべきものと考えております。  次に、定期的なパワーハラスメントに関する匿名アンケートについては、その内容や活用の仕方にもよりますが、本件の本質である職員間の信頼関係を損なうリスクを否定できないものと捉えており、一定の職場環境が保たれている場合においては慎重に考えるべきものと考えております。一方、現状、職場におけるパワハラの有無や職員意識の把握等、働きやすい職場環境づくりに向けた実態把握は必要と考えており、その手法について前広に検討してまいります。  次に、職場での情報共有やコミュニケーションがしっかり取れているか、ボトムアップの意見が出しやすい職場環境にあるかについてでありますが、多岐にわたる市役所の業務を遂行する上で、係内、課内はもとより、課をまたいだ職員間での情報共有も重要であり、日頃からコミュニケーションを大切にするよう努めているところであります。  ハラスメントの防止に当たっては、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等について共通の認識を持つことが重要であります。現在、ハラスメントの内容や所属長・職員の責務、ハラスメントへの対応などをまとめたハラスメント防止に関する指針を策定中であり、当該指針の周知のほか、定期的な研修実施により、ハラスメントに関する理解を深め、風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。 130: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 131: ◎2番(三浦友幸君) 幾つか再質問させていただきます。まず、パワハラの種類ですけれども、厚労省が出しているものでは、1)身体的な攻撃、2)精神的な攻撃、3)人間関係からの切り離し、これは仲間外れや無視だったりとかですね。4)過大な要求、5)過小な要求、6)個の侵害と、いろいろあるわけなんですけれども、このパワハラの問題については幾つか最初から課題を含んでいて、まず受けている方がなかなか相談できない、しにくい、した場合にかえって関係が悪くなるんではないかというようなことがあって、何か月、何年とかも耐えてしまうような場合があるかと思います。  さらには、線引きも難しいんだろうと思います。というのは、パワハラをしている本人はパワハラだと思っていないケースが多いということで、あと、このパワハラの性質上、むしろ被害者意識を持っていたり、相手にレッテルを貼っていたりとか、かなり思い込みによるところも多く、外からの判断が難しいかなと思うんですけれども、相談を受けた場合にそのような点をどのようにして事実関係を確認していくのか。本人の立場が悪くならないような方針としてどのような仕方をしていくのか、詳しく伺います。
    132: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 133: ◎人事課長(藤村克郎君) お答え申し上げます。  ハラスメントのその相談体制といったところかと思います。今回、その要綱をまずは8月に改正しまして、その中で相談窓口を、先ほど市長答弁いたしました人事課、あとはガス水道部管理課、教育部教育総務課、あとは病院事業局の総務課といったところで4課に相談窓口を設置することといたしました。人事課以外ではそれぞれの部局の職員が相談するとしまして、人事課についてはどの部局問わず全体誰でもいいですよといったことにしております。おっしゃるように、その線引きというのが難しかったりというのはそのとおりだと思います。これからその4つの窓口をやっていく中で、そこを共通認識を図りながらやっていかないと、それぞれで勉強しながらやっていかないといけないと思っておりますので、まずはその相談窓口で集まって、そういった確認しながらという場面は設けたいなと思っております。  あと、その事実確認の場面でも、その相談に当たってどういったところに注意しながら相談を受け付けしていくかとかということもそうですし、あとはもちろんその守秘義務という部分でもしっかり守りながらといったような部分もありますので、相談に当たってのマニュアル的なもの、そういったものを準備しながら共通認識を図って対応してまいりたいと思っております。 134: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 135: ◎2番(三浦友幸君) さっきと繰り返しになりますけれども、なかなか本当にパワハラをしている本人がパワハラだと認識していないのが問題で、私も以前ちょっとパワハラに近いことを受けていたときもありまして、さらに上の上司の方に相談してすぐ解決を図ってもらったんですけれども、やっぱりパワハラに当たるんではないかということをされていた方はその意識はなく、何らかの被害者意識をも持っていました。あとはパワハラを行う方も、実はちょっとケアが必要な場合も多々あるかと思います。その両面お聞きしたいんですけれども、パワハラをしてる方と受けた方の両面のその後のケアというか、その辺について方針は立っていますでしょうか。 136: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 137: ◎人事課長(藤村克郎君) パワハラしているという人、あとは受けた側のといったところでございますけれども、考えられますのは、パワハラをしていると思われるほうの職員に対しては、まずはその前提としてしっかり事実確認を行うというのがもちろん当然かと思います。本人、その当事者同士だったり、あるいは周囲の者であったりといった職員から聞き取りをしてといったことですし、あとはハラスメントをした側については、そこはしっかり指導していく、あるいは最悪懲戒処分になったりといったことも考えられます。また、パワハラを受けた側の職員につきましては、やはり精神的なダメージもあると思いますので、保健師だったり、人事課だったり、しっかりサポートできるような体制を組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 138: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 139: ◎2番(三浦友幸君) もう一点、先ほどの課題の中で、なかなか相談できないということが課題なんではないかとお話ししましたけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 140: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 141: ◎人事課長(藤村克郎君) 先ほど、その要綱の改正によって4つの窓口をといったことを御説明させていただきました。また、市長答弁の中でその指針を策定中といったところもございます。まずは、その前提の中で、指針の中では、パワハラだけでなくてセクハラ、あるいは妊娠・出産・育児のハラスメント、そしてパワハラについて、その内容であったり、あるいは該当するであろう具体例などを盛り込みながら、こういった場合はハラスメントになり得ますよといったことで指針を今、そういった内容を盛り込みたいと考えております。その中で、相談窓口なども記載しておりまして、こういったものは策定、要綱はもう既に策定しているからですけれども、指針の内容についてもしっかりホームページだったり、掲示板だったり、そういったところで周知を図ってまいりたいと思っております。 142: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 143: ◎2番(三浦友幸君) 分かりました。具体的に10月の対策委員会とかでも、どんどん具体的なことを話し合っていくのかなと思います。  続けて、(3)ですけれども、外部に対してのパワーハラスメントということで、課長が窓口というのは分かるんですけれども、その課長のみの裁量になってしまう部分もあるので、例えばですけれども、人事課とか第三の相談窓口というか、そういう形でそちらと相談窓口を同じく開くような形というか、そういうようなイメージは持たれていますでしょうか。 144: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 145: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  こちらも市長答弁差し上げましたように、職員間だけではなくて、外部事業者の方々への言動についても職員は十分注意しなければならないといったところはもちろんでございます。そのような場面で、外部事業者の方への窓口が最初から人事課というのも私としてはいかがかなと思っております。まずは、その所属でしっかりお話を伺って対応すべきと思っておりますので、よろしくお願いします。 146: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 147: ◎2番(三浦友幸君) いきなりその人事課というお話ではなくて、もちろん課の中でお話がいろいろある中で、なかなか難しいケースになった場合はそういう第三のところが対応していただければなと思って質問しました。  (4)と(5)なんですけれども、私も質問しながらも、職員間の信頼関係という問題もちょっとあるかなとは思っていました。何か犯人捜しをするような調査ではなくて、例えば抑圧を受けているような職員を早く発見するような調査だったりとか、あとは(5)の内容も同じく調査項目に入れたりとかして、側面的なところからその職場環境の様子だったり改善を図るようなことは検討できないでしょうか。 148: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 149: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  これも繰り返しになるかもしれませんが、今議員がおっしゃったように、その信頼関係を損なったり、職場の中で疑心暗鬼になってしまったりするような環境をつくり出すようでは逆効果だと考えております。一方では、その職場環境改善に向けて何らかの把握は必要だと考えておりまして、その内容なども今検討を始めたところでございます。このハラスメントの問題もハラスメントを認定するということが目的ではなくて、職場の環境をよくする、改善するというのが最終の目的だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 150: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 151: ◎2番(三浦友幸君) 分かりました。私もそのとおりだなと思っております。ただ、例えば(5)のことなんですけれども、よくなかなか情報共有がしにくそうな部署だったりとか、ボトムアップについてはなかなかイメージしづらい部分もあるんですけれども、そういうところがどのくらい役所内で担保されているのかなというのがちょっと分からない部分があります。決めつけるものではないんですけれども、行政の組織としてやっぱり経路依存が強かったり、あとは提案すると余計な仕事が増えてしまうというところもあるので、その点について意見を出しやすいような工夫というのは今現在どのようなものがあるか教えてください。 152: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 153: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  情報共有だったりコミュニケーションといった点では、市役所はいろんな課がございますが、課単独で完結できるような業務というのは実はなかなか少ないんではないかなと思っております。そういった中で、課をまたいで情報共有、連絡を取り合ったりして日常的に業務を進めていると考えております。  あと、工夫ということではないですが、市役所の中でも例えば何か計画をつくるようなときに、若い職員等が中心に集まったりしていろんな意見を出し合って計画を策定していくなんていうのもありますので、そういったところでは情報共有だったりコミュニケーションを図って、ボトムアップで意見を出し合うという環境はあるのかなと考えております。  以上でございます。 154: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 155: ◎2番(三浦友幸君) そういう前提にはなっているとは思うんですけれども、なかなか課を超えてというよりも、何かもうその部署内でも情報共有だったりとか、そういう部分がしづらそうな面を、何か根拠があるわけではないんですけれども感じていまして、それが何か仕組みとして解決できるようなところに持っていっていただきたいなと思っていました。それが調査なのか、別な形なのか、チームビルディングだったりとか、何かそこによってかなり職場の環境というのが改善されるんではないかなと思っています。  もちろんそれがちゃんとできている課もあるとは思いますけれども、いろいろパワハラについて調べていくと、民間の会社とかではやっぱりコミュニケーションや情報共有の部分がかなり核になってくるような内容の話をよくネット上では見かけていました。閉鎖的な部署はより排他的な心理が生じやすいそうなので、パワハラ対策を徹底していくと、その情報共有にたどり着くようなそういうような記事をよく見ていました。  これについては、今の状況がどうなっているのかというのを確認させていただきたく質問しましたけれども、冒頭でもお話ししましたけれども、気になっているケースもあります。それが確実にパワハラだとは言い切れないかもしれないんですけれども、今回個別のケースには触れなかったんですが、そういうあまりよくないような状態が続いて、それに私も気づくようであれば、別な形で指摘させていただきたいと思います。  続いて、2番の小・中学校のいじめについてに移ります。  2018年11月、仙台市で小学2年生の児童へのいじめを苦に、母親が児童と無理心中したと見られる痛ましい事件がありました。また、2020年11月には、GIGAスクール構想で配付されたタブレットがいじめの温床になり、自死した事件がありました。今回は、本市の学校でいじめを受けた子供の保護者の方から相談を受け、質問します。  本市小・中学校のいじめ対策について、以下の点を伺います。  (1)いじめの早期発見に関する取組や考え方について伺います。  (2)学校と保護者の連携や情報共有がしっかり行われているのか伺います。  (3)学校と地域との連携や情報共有がしっかり行われているのか伺います。  (4)教員間での情報共有や解決に向けた協力がしっかりと行われているのか伺います。  (5)いじめを防止するための子供たちへの教育が十分に行われているのか伺います。 156: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 157: ◎教育長(小山 淳君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  小・中学校のいじめについてでありますが、学校におけるいじめの早期発見に向けた取組については、児童・生徒の悩みやいじめの兆候に気づくため、全ての学校でアンケートを月1回程度実施して、結果から聞き取りや指導を行っております。  また、スクールカウンセラーの活用や保健室での養護教諭による相談、いじめチェックシートによる学校全体と各教師のチェックの実施など、各校でいじめの見逃しゼロに向けた取組を行っております。  いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るものとの考えの下、児童・生徒に関わる全職員が観察、声がけをするとともに、状況を共有して指導に当たっております。  全国や県の平均値と比較できる現時点での最新のデータである一昨年において、本市の認知件数は全国・県の平均を大きく下回り、いじめが解決したと判断される割合である解消率は上回っております。各学校の素早い発見、その後の指導が効果を上げているものと認識しております。  新たないじめを生まず、解消率100%になるように、今後も日常的に注意深く児童・生徒を見守り、いじめが起こりにくい環境づくりに努めてまいります。  次に、学校と保護者の連携や情報共有についてでありますが、各校では、学校ホームページ等でのいじめ防止基本方針の発信、PTA総会や学年懇談での話合い、教育相談や保護者アンケートなどを通した保護者一人一人への対応などを行っております。  いじめの兆候など、児童・生徒の気になる点に気づいた際には、保護者と連携を密にし、早期の解決を目指しております。保護者への丁寧な対応が重要であるものの、中には十分でなく、教育委員会へ御相談いただくこともあり、各校が積極的に保護者と情報を共有していけるよう、さらに指導するとともに、保護者が相談しやすい学校づくりに向けて助言してまいります。  なお、今年度開設した気仙沼市教育サポートセンターにおいては、不登校に限らず広く児童・生徒の心のケアや教育相談ができますので、その周知も図ってまいります。  次に、学校と地域の連携や情報共有についてでありますが、児童・生徒の安心安全な学校生活や悩みの兆候に気づくためには、地域の皆様の見守りや情報が欠かせないものと思っております。  各校では、いじめ防止対策委員会や学校評議員会、民生委員・児童委員との懇談会等の機会を設定して、いじめ防止基本方針を理解していただくとともに、児童・生徒に関する情報交換等、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの見守り対策を推進しております。  市としても気仙沼市いじめ問題対策連絡協議会を定期的に開催し、関係機関等との連携を進めております。  次に、教員間の情報共有や解決に向けた取組についてでありますが、どの学校でも職員会議等でいじめの兆候をはじめとした気になる児童・生徒の情報共有を行っており、必要に応じて関係機関を交えたケース会議を開催しております。  さらに、会議等の場だけでなく、ふだんから気づいたことを生徒指導担当や管理職に相談し、解決方法を探るとともに多くの目で見守りや声がけを行っており、いじめの認知件数の少なさや解消率の高さにつながっていると認識しております。  いじめの原因となり得る小さなトラブルの段階で対応するために、教職員が子供の立場に立って受容し、気になったことを気軽に相談し合い、助け合うことができる風通しのよい組織づくりをさらに働きかけてまいります。  次に、いじめを防止するための教育についてでありますが、いじめの未然防止の基本は、子供たち一人一人が安心して生活を送ることができるようにすることであり、相手を共感的に理解しようとする姿勢や互いの人格を尊重しようとする態度を養うことであります。  各校においては、学校の教育活動全体において思いやりの心を育み、友達との絆づくりなど、いじめを生まないための教育に取り組み、児童・生徒自身がいじめ防止の意識を行動で表す実践を進めております。  本市において推進する協働的で探究的な学びによって、互いを尊重しながら自他の大切さを認めることは、いじめの未然防止につながるものであり、今後も重点的に取り組んでまいります。 158: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 159: ◎2番(三浦友幸君) では、(1)から伺っていきます。いじめの早期発見に関する取組ということで、毎月アンケートを各学校でされているというのは事前にちょっと伺っていました。宮城全体でも、そのいじめの発見に関して、たしか半分以上がこのアンケートでいじめが発見され、あと担任の職員の方々の発見だったり、そういうのも割合としてかなり多かったような統計を見たときがあります。  (1)については、いろいろあるとは思うんですけれども、やっぱりネット環境がどんどん発達してきて、小学生もかなりスマートフォンを持っている状態にあるかと思います。ネットに対するいじめの対策ですね。基本方針の中にも少し触れている部分もありましたけれども、ここについてもう少し詳しくお話しください。 160: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 161: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  ネット環境でのいじめについては、今現在、小・中学校でスマートフォンを持っている子供の割合が多いことから、学校でも注意しているところであります。ただ、その使い方については家庭にお任せしているところもあり、完璧な対策を講じることがなかなか難しいというところもあります。県ではネットパトロールということで、いじめ対策、いじめに関する誹謗中傷などをパトロールする組織もありまして、そういったところからの連絡を受けて対策を講じたり、また子供たちから事前にこういった内容が書き込んであるというような情報をキャッチして指導するようなことも現場ではあります。そういったことを通じて、子供たちのいじめを未然にキャッチしながら指導していくというのが今現在学校で行われているような対策であります。 162: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 163: ◎2番(三浦友幸君) なかなか難しいところではあるのかなと思っていました。一応念のため確認しますけれども、冒頭でお話しした2020年11月のタブレットの事件だったんですけれども、それはタブレットのIDとかパスワードが予測しやすいものを設定していたために、その生徒に成り済まして別な生徒がいろいろ書き込んだり、消したりというのができるような状態だったらしいんですけれども、本市はそういうパスワードとかIDというのはそういう状態にはなっていないんでしょうか。 164: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 165: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  パスワード等についてなんですけれども、IDも含めてなんですけれども、初期設定段階では子供たちが覚えやすいものに小学生の段階ではしていますけれども、年齢が上がるにつれて、今議員がおっしゃったようになりすましとか、そういったことも考えられますので、個人にIDとかパスワードを設定してもらって、変更が可能なようにしながら使えるようにしているという状況であります。 166: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 167: ◎2番(三浦友幸君) ぜひ、その運用というか、確実に進めていただきたいなと思います。  (2)、(3)、(4)についてなんですが、私はふだんあまりしっかりという言葉は使わないようにしているんですけれども、これをここで使っている意味合いとしては、教育委員会としての評価、ちゃんと各学校がそのように行われているかどうかという評価を伺いたかったんですが、様々学校によって共有している情報だったりとか、その共有の形も、ある程度枠はあっても参加メンバーが違っていたり、いろいろカラーがあるかと思います。教育委員会としての評価は、この2番、3番、4番についてどのようにお考えでしょうか。 168: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松幸恵さん。 169: ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) お答えいたします。  学校と保護者の連携、さらに学校と地域の連携、また教員間の情報共有連携がしっかりと行われているか、教育委員会としての考えを述べたいと思います。各校では、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るという考えの下、見逃しゼロで対応できるように取り組んでおります。また、個人で解決するものではなく、学校の力、それから保護者の方の力、それから地域の皆様のお力をお借りして、チームとして対応することでいじめを未然防止、また早期解決したいと取り組んでおります。現場で子供たちと毎日日々接する教職員が一生懸命取り組んでおるものと思っております。  また、いま一度基本方針に立ち返り、各校で取組を振り返って、子供たちの立場に立った受け止め、それから地域連携、保護者連携、組織対応を進めていけますよう、私たちとしても今後も助言してまいりたいと思っております。 170: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 171: ◎2番(三浦友幸君) その方針は分かるんですけれども、教育委員会として、各学校が本当にそうなっているのかどうかというのを、この評価を伺いたかったんですけれども、というのも、全ての学校を調べたわけではないんですけれども、保護者会といじめの情報共有というのをあまりしていないような学校のお話だったりとか、あとは例えば民生委員さんとの意見交換で、地域からの情報の吸い上げはあるけれども、学校からの情報提供はないというような学校もあります。なので、各学校がどういうような情報を共有しているのかというのはかなり差があるんではないかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。 172: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松幸恵さん。 173: ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) お答えいたします。  学校によって取組に差があるのではないかというお話なんですけれども、私たちとしてはそれぞれの学校で努力をしているところだと思います。ただ、議員がおっしゃるように、不十分だと感じられるところがあるとすると、そのできていない、できているという差というお言葉を真摯に受け止め、それぞれもう一度見直して当たっていきたいと思っております。  また、民生委員さん、児童委員さんとのお話というところなんですが、民生委員さん、児童委員さんについては守秘義務が生じていらっしゃる方なので、学校としてもつかんでいる情報についてはお互い出して、その中で子供たちの健全な育成を図っていく必要があると思います。各委員会の中には守秘義務のない方もおり、そちらについては情報をお出しすることができない場合もあると御理解いただきたいと思います。 174: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 175: ◎2番(三浦友幸君) 幾つかの学校に関わられている方のお話だったりとか、そういう方々からお話を聞いて、結構学校によって差があるんだなというのを知りました。本当に何にも出てこない学校もあるそうなので、ここは教育委員会としても確認だったり、各学校に促すようお願いしたいと思います。  あと、保護者との連携なんですけれども、保護者というところで、当事者の保護者さんとあと保護者会だったり、2つの意味合いがあるかなと思います。今回たまたま相談された方は、子供の様子がおかしいので自分の子供にいろいろ問いただしたところ、いじめを受けているというのが判明して、学校は把握していたような状態だったんですけれども、たまたまいろいろな事情があって保護者には伝わっていなかったのかもしれないんですが、何せそういうような状態だったり、あとは事があったりとか、あとはその保護者会で学校の中の情報をいろいろ求めているけれどもなかなか出てこないというような話も伺いました。  全てを全て全部出すというのは難しいとは思うんですけれども、せっかく保護者の方々が当事者性を持って学校に関わろうとしてくださっているので、提供して一緒に、ある程度信頼できる部分は信頼して、情報を共有しながら解決だったりとか、お互いの意識を高め合うところだったり、そういうところに持っていければいいんではないかなと思うんですが、ほかの自治体とかではいじめがあったときに、その当事者の保護者さんだったりお子さんとか、あとはそのいじめをしていたお子さんと保護者さんとかに了解を取りつつ、緊急の保護者会とかで話し合ったりとか、そういうような例も耳にするんですが、この点についてはより積極的にしていったほうがいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 176: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 177: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えいたします。  保護者から情報を得たことについて、いろいろな保護者と連携しながらいじめ解消に当たるというところについては、議員がおっしゃっているように、当事者の保護者から連絡を受け、相手側にもそういった状況をお伝えしながら、学校で全体を通さないまでも共有しながら、解決の方向を探っていくということを今まで取り組んできました。それによって、信頼を勝ち得て、お互いを認め合える関係をつくって、いじめが解消されている実態もあります。そういった取組を地道に今後も続けていくことが、今現在できることで一番大切なのかなと委員会でも考えています。 178: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 179: ◎2番(三浦友幸君) 繰り返しになりますけれども、各学校によってかなり違うということを繰り返しお伝えいたします。教育委員会でもサポート等を各学校にしていただければなと思います。  あと、(4)番ですけれども、教員間の情報共有ですが、いじめに関しての情報共有の仕組みというのはあるかとは思うんですけれども、そもそもふだんからの教員の方々の情報共有というのは難しいのかなと思っていました。というのも、今回コロナだったり、GIGAスクールだったりとか、かなり多くのことが各教員に新たな仕組みとして下りてきていて、教員同士の情報共有というのはふだんからなかなか難しいんではないかなと思っています。これまで何年か学校にも携わらせてもらったんですけれども、私の印象では、各学校というのは先生たちの自助努力で成り立っているようなところがあるなという印象がすごく強いので、つまり先生たちの努力によって成立している部分ですね。そこにかなり多くの仕事が降ってきている状態で、情報共有というのは本当に図られているのかなというのが心配なんですが、その点についていかがお考えでしょうか。 180: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松幸恵さん。 181: ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) お答えいたします。  GIGAスクール構想、それからコロナ対応と学校は、今議員がおっしゃるように多忙を極めていると私どもも把握しておるところです。それで、GIGAスクールに関しても、コロナに関しても、サポートできる職員をつけていただきまして、それを配置しまして取り組んでいるところです。今、GIGAもコロナもありましたが、GIGAスクール構想やコロナ対応で忙しい時期だからこそ、私たちは情報共有が大切だと思っており、学校にもそのことを話ししているところです。学校の中では、打合せや職員会議の中で生徒指導に関しては意図的に生徒指導の情報交換の場や時間を設けていますし、ちょっとした空き時間を使って、学年、それから教科担当でさっと会話をすることがあります。そのようなことが気軽にできる風通しのよい職場づくり、組織づくりということに挙げて取り組んでおります。
    182: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 183: ◎2番(三浦友幸君) 情報共有に取り組んでいるということだったんですけれども、以前そのGIGAスクールのお話をしたときも、なかなか情報共有に課題があるような答弁をいただいたかと思います。それがそのIT支援員を入れて解決するような問題というよりは、そもそもの仕組みの問題なんではないかなということで、そのときは質問させていただきました。ふだんから学校の中はなかなか見えないので、詳しくお話しすることは私からはちょっと難しいんですけれども、このいじめに関して情報共有の仕組みがあったとしても、ふだんから多分その情報共有がなかなか難しい環境にあるので、見落とされてしまう情報もあるのではないかということで、ここで(4)で質問させていただきました。  続けて、(5)番ですけれども、いじめに関する教育ということで、協働的な探究的な学びのお話もありましたが、不登校の話でも、この間、教育長とは何回か同調圧力のお話もさせていただきました。どうしても協働的な学びといっても、学校内の、クラス内の同調圧力がうまく改善に向かうとは限らないわけで、この点について御意見をいただきたいと思います。 184: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 185: ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  同調圧力について、確かに三浦議員とお話をしたことがございます。同調圧力というのは、実は学校だけの問題ではないとは思っておりますけれども、まず子供たちからそういう自分らしく生きるということをしっかり教育の中でやっていくことが大切だという思いをお伝え申し上げたと思っておりますし、私の思いとしてはそういう思いで協働的な学び、すぐに乗り越えられるわけではないと思いますけれども、これからの子供たちの未来のために、しっかりと挑戦していかなければいけないことであるという思いでもって、市を挙げて取り組み始めているところでございます。  以上です。 186: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 187: ◎2番(三浦友幸君) 私は探究的な学びというよりは協働的なほうに関心が強いんですけれども、ぜひ市として力を入れていただきたいと思います。  最後になりますが、私に相談された保護者の方は、子供のいじめが原因で他の自治体に転居された方でした。子供が気仙沼を嫌いになる前にこのまちを一旦離れたかったそうです。転居される前に、校長先生にはこの出来事を包み隠さず学校の全先生に伝えてほしいと、うちのような子を二度と出さないでほしいとお話しされたそうです。ただし、学校の状態がよくなるのであれば、いつか気仙沼に戻ってきたいと話されていました。教育委員会ともおつなぎしますので、ぜひそのやり取りをしていただきたいと思います。最後に、教育長にこのことについてコメントをいただけないでしょうか。 188: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 189: ◎教育長(小山 淳君) 私としては、その個別の相談について、教育委員会で直接今御相談いただいているわけではございませんので、現時点でコメントすることはできません。ただ、個別でなくて、あらゆる子供を大切にという思いは持ち続けてやってまいります。  以上です。 190: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 191: ◎2番(三浦友幸君) 教育長のその気持ちというのは、この間も何度か教育についてのやり取りをさせていただく中で、私は教育について専門性があるわけではありませんけれども、お話の中でそれはすごく感じているところです。ぜひ、この家庭がまた気仙沼に戻ってこられるように改善をお願いいたします。  以上になります。 192: ◎議長(菅原清喜君) これにて、2番三浦友幸君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午後2時10分といたします。      午後 1時56分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時10分  再 開 193: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「学校給食について」外1か件、8番菊田 篤君の質問を行います。8番菊田 篤君。 194: ◎8番(菊田 篤君) 8番、未来の菊田 篤です。  通告に従い、早速質問をさせていただきます。  1か件目でございます。学校給食について。  (1)環境保全米の提供について。  昨年10月、某地方紙に「JAグループ宮城や宮城県などで構成する宮城県米飯学校給食普及拡大推進委員会は、令和2年11月より県内28市町村の学校給食に環境保全米『ひとめぼれ』を順次提供することとした」との報道がありました。また、JA宮城中央会も「化学農薬や化学肥料の使用量が慣行栽培の半分以下に抑えられた同米の提供によって、水田を中心とした農業や環境への関わりを伝える食農教育の推進と、同米の栽培拡大を目指します。都道府県単位で環境保全米を学校給食に導入するシステムは、全国的にも珍しい取組となっています」とホームページに掲載しました。  本市においては、今年度から唯一、最知営農組合が農地中間管理機構を通して借り受けた水田のうち約2.5ヘクタールに環境保全米を作付しております。この面積で約3,800人の児童・生徒、教職員の米飯全てを賄うことはできませんが、南三陸米と合わせて全量を学校給食に導入すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。  (2)食材の供給について。  昨年11月、某地方紙に「給食『仲介費』米飯やパン、牛乳の直接購入で年5,500万円削減」との見出しで、「福岡市は本年度から、学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売する公益財団法人福岡県学校給食会を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5,500万円(推定)削減できるようになった」との報道がありました。本市においても、宮城県学校給食会を通して食材を供給しておりますが、その食材が何品あるのか、その主なものについて市長にお伺いいたします。  また、本市においても、福岡市のように食品業者からの直接購入に切り替えた場合、削減効果はどのくらいあるのか、市長にお伺いします。  平成22年第34回定例会の第4日、当時の10番村上佳市議員の一般質問で、平成22年11月18日、南三陸町歌津地区の水道水源で魚が死んでいるのが発見され、当分の間、飲用制限の措置が取られたことで、本市の学校給食に米飯等を供給している当該地区の業者が1週間程度、製造することができなくなったことを受け、当時の市の対応を村上議員がただしました。結果、児童・生徒の身体的異常はなく、米飯に代わってパンがほかの工場から配給されたこともあり、給食が提供されないという事態にはなりませんでしたが、質疑の中で、このような不測の事態に備える必要性を感じた当時の教育長は、「今後、新たな学校給食センターが整備されることから、食材納入業者や施設管理委託業者との契約内容も検討する」との答弁をされています。その数か月後には大震災が発生しましたが、答弁後の契約内容の検討はどのようにされたのか。もし、また同様の事態が発生した場合、どのように対応されるのか、市長にお伺いします。  なお、最後の質問については、村上佳市議員から許可をいただいておりますので、ありがとうございました。答弁をお願いします。 195: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 196: ◎教育長(小山 淳君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  学校給食についてでありますが、環境保全米の提供については、環境保全米づくり全県推進運動を支援するみやぎの環境保全米県民会議において、食農教育の一層の推進と環境保全米の認知度の向上を図ることを目的に、学校給食への環境保全米の導入が提起されました。  これを受け、宮城県米飯学校給食普及拡大推進委員会は、昨年7月に環境保全米の導入を決定し、令和2年11月の新米切替え時期より順次提供を開始することとしましたが、昨年は市内での環境保全米の集荷実績はありませんでした。  本年度は、市内での作付が行われておりますので、本市は環境保全米の優先的な使用について学校給食会にお願いし、学校給食会から、今後の集荷実績によるが、環境保全米を全量使用し、不足分については現行の南三陸米「ひとめぼれ一等米」を使用する予定で進める旨の回答を得ております。  次に、食材の供給についてでありますが、昨年度、宮城県学校給食会を通して購入した食材は約100品目で、全品目の約30%、金額で約26%であります。うち、主なものは米飯やパン、大豆油等となっております。  なお、牛乳については、宮城県が県内市町村を取りまとめて、見積り合わせにより納入業者及び価格を決定しております。  次に、本市において、食品業者からの直接購入に切り替えた場合の削減効果についてでありますが、パンにおいては種類によって高いもの安いものがあります。米飯については、学校給食会の精米購入価格とJAから確認した精米の通常価格とを比較しますと、1割程度学校給食会のほうが安くなっております。また、学校給食会を経由しない県内の他市町の給食購入米価を確認したところ、学校給食会の金額と比べ、高値のところと安値のところの両方が認められました。  また、本市の学校給食共同調理場は、炊飯に対応しておらず、炊飯は学校給食会の委託を受けた南三陸町の業者によって行われております。学校給食会では、例えば炊飯業者が何らかの事情により炊飯できない場合は、会のネットワークの中で、代替えのパンなどの緊急対応が可能ですが、直接購入ではそのような対応は難しいものと考えております。  また、学校給食会を経由する米飯及びパン以外の食材の購入については、本市に登録している給食食材納入業者により、基本的に見積り合わせを実施して業者を選定していることから、大きな削減の効果は望めないものと考えております。  次に、平成22年第34回定例会の答弁後の食材納入業者や施設管理委託業者との契約内容の検討についてでありますが、学校給食の安定供給を第一として、緊急連絡体制の整備・安定供給に関する取決めを定め、不測の事態に備えております。  また、東日本大震災の教訓を基に、学校給食共同調理場の調理委託業務については、災害時の炊き出し対応を含めた契約内容としております。平成22年と同様の事態が発生した場合、炊飯施設の復旧までの間、名取市の工場からパンの提供を受けることとしております。  以上です。 197: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 198: ◎8番(菊田 篤君) すみません、立つのに、今日ちょっと腰を痛めておりますので、ゆっくり立たせていただきます。昨日の議長の椅子がちょっと、はい。ということで質問をしたいと思います。本来であれば、私はいつも教育委員会の案件は後順位に持ってくるんですけれども、今回は先順位にあえて持ってきましたので、それを踏まえて再質問の答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まずは、この環境保全米についてですが、JAグループ、宮城県ということで、この認知度を上げていこうということの動きがあって、去年の11月から県内28市町村ということで、ここには気仙沼市は含まれておりませんでしたが、今回令和2年度、今年の3月ですかね、に急遽JAグループの宮城中央会の高橋会長の強い意向もあって、最知営農組合が作付したという流れになっております。  私がここでこの話を取り上げたのは、まさしくこの認知度を上げるという一つの役割もあるのかなと思って今お話をさせていただきましたが、私があえてこの環境保全米を取り扱ってくださいと言わなくても、多分この流れからいけば、学校給食会がこの集荷した環境保全米を給食に、最優先に多分使ったであろうとは思っておりますが、ただ、その給食に提供するということのまずは市の意識というか、考えというか、そういうのはやはり自然に提供されてくるんではなくて、こっちから出してくれという意思を出していかないと駄目なんだろうと思いますし、それが併せてその食農教育というか、食育教育にもつながっていくものだと思いますので、給食にこういう御飯が使われましたというか、やはり教育にもつながっていく内容になってくると思います。それがそもそもの狙いなんですが、しっかりとした教育委員会としての意思を、給食食材を提供する側にもというか、給食会のほうにもしっかりと示していただきたいという思いで質問をさせていただきました。この答弁はいいです。  それからあと、(2)の部分ですけれども、福岡市はかなり大きな都市ですので、大体その児童・生徒が12万人いるというところと、実はその3,800食を出している3,500人の児童・生徒の気仙沼市と比較すること自体がどうなのかということもありますが、ただ実際にやっぱり比較してみないと分からない部分もありますし、今お話をいただいたその学校給食会が1割安いと、もしかすると、スケールメリットもありますから、全農での取引と実際にJAが出している南三陸米を普通にお店に買いに行った値段と、という差なのかなと思っておりますけれども、ここは工夫の余地があるんだろうと思っております。ただ、実際にどのぐらいという直接的な見積りは取られていないと思っていましたので、ここのところも検討していただいたということだけでも、今後またいろんな場面でこういう形の検討というのは必要になってくると思いますので、見直しというか、様々この品目の見直しという形では、今もやっていると思うんですけれども、改めてそこの見直しについて考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。 199: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 200: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  議員がおっしゃっていたように、食材を通して食育で子供たちを育てることは非常に大切なことであり、特に地産地消というようなところでSDGsとも関わるようなところでありますので、子供たちに対して先ほどおっしゃった環境保全米については、今後取り扱う際にも子供たちにもしっかり説明していきたいと思っています。  先ほど言ったこれからの市としての方針ということですけれども、給食に関しては、今話したように地産地消をベースにいろいろな食材確保に努めていますので、今後もそういった形で市としても子供たちに食育を通しながらそういったことをお伝えしていきたいと考えています。 201: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 202: ◎8番(菊田 篤君) どうぞよろしくお願いしたいと思います。削減効果のほうもお話をいただいたので、実際には3)番の再質問にもなりますけれども、今南三陸の業者にしばらく前からそうしているんだろうと思います。気仙沼の業者さんに頼んでいたところが、気仙沼の業者さんはやらなくなったと。その際に南三陸でやられていた業者さんにお願いしていたという経過だと思います。この学校給食会とか、そういったようなネットワークの中で万が一というときに、要するに値段はそんなに変わりないよと。ただ、万が一のことがあったときにはそういうネットワークでリカバリーできるというか、カバーできるという形になるんだというところの検証ができましたので、あと災害時の炊き出しもできるとなりましたので、私としては今回の質問についてはしっかりとした答弁をいただいたと思っておりますので、1番は終わらせていただきたいと思います。  続きまして、2か件目でございます。続・復興の先の農業と農地を考える。  (1)農地復旧について。  本年2月の一般質問にて、農山漁村地域復興基盤総合整備事業、以下圃場整備と言いますが、で復旧した4工区、最知、大谷、田の沢、杉ノ下の各工区の進捗状況等について質問しましたが、そのときの市長答弁とは現状が異なっているのではないでしょうか。改めて、2月と比較して4工区ごとの進捗状況と完了予定について市長にお伺いいたします。  本年3月に換地計画の決定をした最知工区で、その換地による清算金事務について、農用地利用改善組合を介して実施することに換地・評価の合同委員会から異論が出ました。その後、他の工区でも同様のことが起こったと聞いており、現在は宮城県と本市が清算金事務実施について調整中と聞いております。農地利用改善組合設立時から清算金事務取扱についての話はなかったと聞いており、各委員にとっては寝耳に水のような話だと思います。私は、県または市からの十分な事務支援、または代行事務でなければ清算金事務については成立しないと考えます。本県に関して、市はどのような考えで県との調整に臨んでいるのか、市長にお伺いいたします。  今回の圃場整備事業の4工区には、土地改良区のような組織がありません。今後、災害復旧等の事業を行う場合、どのような形で行われるのか、農地の維持管理について具体的な話合いが行われていない状況です。今後、換地が調った工区から圃場整備事業の期間と枠組みの中で農業継続、農地維持のために安定的に運営できる組織の設立を宮城県と共に本市が積極的に支援すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。  (2)環境保全米作付の推進について。  環境保全米は、先ほどの1か件目の(1)で質疑したとおり、農薬や化学肥料を使わない、または一定の使用量を減らすことで、栽培している地域の環境への負荷を軽減させ、きれいで豊かな生態系の維持と消費者により安全で安心なお米をお届けすることなどを目的に、県内で多くの生産者が作付をしております。本市においても、さきの質疑のとおり、約2.5ヘクタールの作付にとどまり、給食提供を含め本来の目的に値するような取組には至っておりません。  要因として、1つには、米の価格が通常の買取り価格と同じこと、2つ目には農薬、肥料を使わない、または減らすことで病気にもかかりやすく、生育もより天候に左右されやすいことから減収になってしまうことなどが上げられます。環境保全の意識はあっても、それ以上に手間と暇がかかることに農家も消極的になってしまいます。そこで、第2次総合計画に行政の取組として掲げているとおり、森林・農地・沿岸域を保全し、生物の生育環境の保護・保全に努める本市が旗振り役となって推進するとともに、作付農業者への補助金の支援を御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。  また、宮城県やJAなどの関係機関に働きかけ、環境保全米の価値を高める活動にも取り組むべきと御提案をいたしますが、市長の御所見をお伺いします。  (3)1日農業バイトアプリについて。  昨今の担い手不足に悩む農業において、農繁期の人手不足もまた深刻な問題です。そのような問題を解決するための手段として、複数のJAが協力して開発したアプリがあります。このアプリは、営農組織または農家が1日単位でアルバイトを募集できる1日農業バイト「デイワーク」という無料アプリです。農家の人手不足の解消と市民の農業への理解とその裾野を広げる意味でも、このアプリを推進すべきと考えます。また、本市であれば、漁業への本アプリの活用も期待されますが、市長の御所見をお伺いします。  市民の農業への理解とその裾野を広げる可能性のある1日農業バイト「デイワーク」が現状では市民に周知されていません。市広報、市公式アプリ等で周知すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。お願いします。 203: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 204: ◎市長(菅原 茂君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  続・復興のその先の農業と農地を考えるについてでありますが、農地の復旧・復興について、圃場整備事業で復旧した4工区に関しては、令和3年2月市議会で御説明しましたとおり、4工区とも引渡しが完了しております。  換地業務については、田の沢工区は令和2年12月に換地処分登記が完了しております。  最知工区については、令和3年3月に権利者会議が終了し、8月末までに換地計画公告縦覧が完了しております。  大谷工区については、現在、換地計画書の作成中であり、まとまり次第、権利者会議を開催する予定であります。  杉ノ下工区については、換地計画書作成に向け、地権者ごとに最終的な面積調整を行っており、確定後に権利者会議を開催する予定であります。  完了予定については、全工区において今年度中の事業完了を目指し、事業主体である県と連携し、鋭意取り組んでまいります。  次に、最知工区の換地に係る清算金事務についてでありますが、清算金事務を行うに当たっては、事務を担う地元清算団体を決定する必要があります。  令和3年1月29日開催の最知工区換地・評価合同委員会において、清算金事務を最知農用地利用改善組合にお引き受けいただきたいと提案したところ、委員から異論があり、清算団体が決定していない状況にあります。  本市といたしましては、清算金事務に係る地元組織の負担を軽減できるよう、宮城県と事務の役割等について調整しているところであり、支援の内容が整い次第、改めて最知工区換地・評価合同委員会において相談させていただきたいと思います。  次に、圃場整備後に安定的な運営をするための組織の設立についてでありますが、農地及び農業用施設の維持管理に係る具体策については、関係者の皆様の合意形成が必要であります。本市といたしましては、宮城県と連携し、組織づくりに係る話合いの場の提供や他自治体の参考事例などをお示ししながら、関係者の皆様と協議し支援すべき内容を整理してまいります。  次に、環境保全米作付の推進についてでありますが、環境保全米について、これまで本市において作付が進んでこなかった主な要因としては、山背の影響によるいもち病発生への対策と中山間地域の比較的狭小で耕作条件が不利な水田における効率的な耕作の必要性から、化学農薬及び化学肥料の活用が進んでいたことが上げられます。  そのような中、令和3年産米から新たな取組として、階上最知地区において環境保全米の作付を開始したものの、本市の地理的特性により、市内全域での取組とするまでには課題が多い状況となっております。  国においては、令和4年度の重点施策として、農業で生じる環境負荷の低減についても取り組むこととしており、化学農薬や化学肥料を使わない有機農業に転換する生産者への助成制度も新設されるとの情報もあることから、その活用について検討してまいります。  次に、環境保全米の価値を高める活動への取組についてでありますが、環境保全米の価値向上については、主にJAが主体となって取組を進めているところであり、引き続きJAや県と連携しながら、本市での作付の推進と併せて取り組んでまいります。  次に、1日農業バイトアプリ「デイワーク」についてでありますが、このアプリは、神奈川県所在のベンチャー企業が、農林中央金庫が出資している農林水産業未来基金の支援により運営しているもので、人手を求める農業者と求職者などを1日単位でマッチングでき、利用料が発生しないことから、双方が気軽に活用できるものとして注目されております。  宮城県内全域での導入を進めるため、宮城県、宮城県農業協同組合中央会などが令和3年4月1日から本格的に利用を推進しており、令和3年5月時点では、石巻市、登米市、栗原市の農業者が10件、求職者が20名登録しております。  本市においては、農業者の登録までは至っていないものの、農業現場の労働力確保の手法としての効果が期待できることから、JAや宮城県などの関係機関と連携しながら、まずは雇用者となる認定農業者や農業関係法人に本アプリの周知を図ってまいります。  なお、県に確認しましたところ、本アプリは農業向けに開発されたものであり、現在、漁業向けには対応していないとのことでありましたが、運営している会社では、将来的には林業や漁業も含めた一次産業全体に広げる構想もあるとのことであり、漁業分野への活用についても今後の動向を注視してまいります。  次に、アプリの周知方法の御提案についてでありますが、市広報や本市の公式アプリである生活情報アプリを活用した周知は、主に求職者などへのアプローチの手法として効果が期待できることから、本市ホームページへの掲載と併せて積極的に活用し周知を図ってまいります。 205: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 206: ◎8番(菊田 篤君) 順次、再質問をさせていただきます。  まずは、農地の復旧・復興についてというところで、2月にも質問させていただきました。ただ、このコロナ禍もありなかなか動きがないような気がしておりまして、実際にはこの3月末、今年度末では終わらないのではないかという思いで質問をさせていただきました。今答弁いただいたんですけれども、改めてお聞きしますが、これ実際本当に、間に合うものなんでしょうか。私はこの完了というのは、実は先ほど質問した全ての流れが完了したときが完了だと思っているんですね。なので、そこまでは今年度までは難しいんだろうなと思っておりますが、市の考えをもう一度お聞きします。 207: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 208: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  現在のところ、国から認められている事業の実施可能期間は今年度となっております。県からは、今年度末の完了を目指すと伺っております。本市といたしましても、県と連携いたしまして、早期の事業完了に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。 209: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。
    210: ◎8番(菊田 篤君) 分かりました。今認められるのはそこまでだろうなというか、そこまでなのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  換地計画を決定した最知工区でということで、清算事務についてお聞きしておりましたが、そもそもこの農地利用改善組合というのは、これは減歩した農地にさらにプラスになったところ、マイナスになったところの清算金を清算するという、土地区画整理事業もそうだと思うんですけれども、農地もそのような形で清算をされるんですが、この農地利用改善組合というのはそもそもそういう予定で設立したものなのか、その事業も含みで設立されたものなのか、確認したいと思います。 211: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 212: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  農地利用改善組合でございますが、設立は平成25年12月となっております。農地の効率的な利用を図るため必要なことを行う、農作業の委託を希望する人がいれば組合に申し出、組合のあっせんを委託する、最知地区の用排水路管理を行う、農道用排水の管理作業は組合員が共同して取り組むというような目的で設立いたしました。設立当時の会員は60名と伺っております。担い手への委託、それから施設の維持管理というのが目的で設立されたと伺っております。よろしくお願いいたします。 213: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 214: ◎8番(菊田 篤君) 平成25年12月ということで、その前から様々なその地域の中で話合いがなされて農用地利用改善組合が設立されたということで、その農地を持っている方々で構成しているということだと思います。この復興交付金を使った圃場整備事業ですが、農地をこれから復旧させるに当たって、この基盤整備事業を進めたいという考え方に基づいて、選択肢がそういう形しかなかったといえばなかった。そこに要は参加するかしないかという選択の中で進められてきたものですが、この圃場整備事業、例えば震災でなければ、やろうとすれば15年ぐらいかかるところをぎゅっと縮めているんですけれども、ただこの参加された農家の方々は、これから何が起きてくるか、全く分からない状態で進めてきたというところだと思います。圃場整備の仕組みは分かっても、誰がどのように何をするかという細かい部分がよく理解されてこなくて進んできたのではないかと思っておりますので、この農地利用改善組合も将来この清算金、お金を扱うというところの想像がやっぱりできていなかったと。  説明もあったかもしれないですが、全体にはなかなかそういう説明が行き届いていなくて理解のできないまま、どうしても10年間の中でというか、やらなければならない事業だったので、急いだところも県も市もあるんだろうと思いますが、結果、理解されないまま進んできたがゆえに、このお金を取り扱うことに対して委員のほうからやっぱり異論が出たということです。これは最知工区だけではなくて、南三陸町でもそういうことが起きたと聞いておりますし、今後話が進められていく杉ノ下も、地権者がかなりの数になりますので、この作業というのはよっぽど大変だなと思っておりました。多分そこも踏まえて話合いをされているんだろうと思いますが、改めて最知のことだけでなくて、大谷も杉ノ下ももしそういうことがあれば、やはり同じような形で支援をしていくという考えの今話合いになっているのかどうか、確認したいと思います。 215: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 216: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  最知工区を含めまして、気仙沼地区の圃場整備事業につきましては、事業の立ち上げから昨年度まで換地清算金、それから清算事務が発生するという御説明は換地評価合同委員会等において行ってまいりました。ただ、清算金事務については、事業の進捗に合わせて地元の団体等にお願いするという予定で調整を進めてきたというところでございまして、それをお願いする時期が遅れてしまったのかということについては、反省しているというところでございます。  今後の市、それから県としての支援という中身でございますが、清算事務についての説明、それから助言、そういったものを改めてさせていただくとともに、各地権者さんごとの文書作成ですとか発送手続、あるいは地元団体に対する清算金の徴収支払いに対する進捗管理、そういったものを県と役割分担をしながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 217: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 218: ◎8番(菊田 篤君) いずれやらなければならないことだと思いますので、しっかりとした話合いでそれぞれの合同委員会ともお話合いをしながら、立ち上げということであれば、また農用地利用改善組合の総会等々も開きながらやっていかなければならないかなと思っておりますので、しっかりと県と話合いをした上で、地域というか農家との話合いもしっかりとやっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  あと、今回の圃場整備に土地改良区のような組織がありませんということをお話ししました。実際に今圃場整備がされて、作付はもうされているんですけれども、ただまだ県が今預かっているような状態だということだと思います。最知工区も杉ノ下工区も、大谷工区もそうだと思いますが、例えばこの圃場整備した水路等が壊れた場合、要するに市が直す分というのは、水路という考え方でいいでしょうか。万が一の災害が起きたときに水路が壊されましたと、そのとき誰が直すのかというところでお聞きしたいと思います。 219: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 220: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  受益以外の市の部分については、市で復興するというような考え方になるかと思います。例えば令和元年度の東日本台風時の例をお話し申し上げますと、被災した農地や農業用施設等の復旧費補助金というものを100円ほど市債、それから県の補助を使って水利組合さんとか、そういったところにお支払いしているということになりますので、そういった取扱いでお願いしたいと考えております。 221: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 222: ◎8番(菊田 篤君) ちょっと私の聞き方が、圃場整備地内にある水路と用水路、排水路も含めて、それとあとその道路がもし災害で壊れた場合に、誰が直すのかというところを確認したいと思います。 223: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 224: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  市の部分については市でという形になりますが、受益の部分についてはそれぞれの用水路組合さんとかということで補助金等を使ってお願いしたいと考えております。 225: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 226: ◎8番(菊田 篤君) 私が今言ったところ、圃場整備地内のそのものは市と捉えてよろしいですか。今、そういう回答ではない。市なのかどうかということを確認したいと思います。田んぼについてはそれぞれの地権者がいると思いますので、そこのところの確認をしたいと思います。 227: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 228: ◎農林課長(高舘典生君) 失礼いたしました。お答えいたします。  圃場整備内については、受益ということで圃場整備を行っておりますので、そちらについては受益者のほうでお願いしたいと考えております。 229: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 230: ◎8番(菊田 篤君) 受益者のほうでお願いしたいと。実際に道路、用水路、それは誰かが直せということ、直すということですよね。圃場整備事業を進めてくる流れの中で、そういったような話もされてこなかったと記憶しておりますが、市ではその話があったかどうかというか、把握されていますでしょうか。 231: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 232: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  圃場整備につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、通常は土地改良区等の組織があってということで進めている事業でございます。今回、そういった土地改良区というような組織がまだないということではございますが、基本的に考え方については土地改良事業ということで受益の部分については受益というお話になるかと思いますし、そういった細かいところまで御説明したかどうかということについては今確認をさせていただきたいと思います。 233: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 234: ◎8番(菊田 篤君) 私が心配しているのは、まずこの事業が完了しましたと。完了した翌年に土手が崩れたりということがあった場合に実際誰が直すのかなというところと、あとはもちろん災害が伴って田んぼが壊れました、土手が崩れました、そういったようなとき、その地権者なのか、それともこの農用地利用改善組合なのか、はたまた最知営農組合なのか、その辺の話合いが全然されてこなかったという経過があります。そこもきっちりとこの先の道筋をしっかりつけておかないと、この圃場整備事業というのは完了しないんだと思っておりますが、市の考えを改めてお伺いします。 235: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 236: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  先ほどの壊れたところを直すという形のものにつきましては、令和元年度の東日本台風の例を出して御説明をさせていただきました。その際に被災した農地や農業用施設等については、市の補助金を使って直していただいたということで御説明をさせていただきましたが、そのような形でお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。  それから、土地改良区の組織がない、そういった工区につきまして、今後の農業継続、それから農地維持のためにどのような機能を持った組織が必要かというようなお話かと存じます。それにつきましては、まずは土地所有者の皆様、それから耕作者の皆様、そういった皆様の地元の話合いが一番大切なのかなと考えております。地元でどのような形で進めたいのか、そういった合意がありまして、その後に市でどういった支援ができるのか。例えば今回のように土地改良区がない工区において、他の自治体の例でそういったところがあれば、そういった資料も確認しながら御相談をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 237: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 238: ◎8番(菊田 篤君) この事業、先ほども言ったとおり、次に何が起こってくるか分からない中でこうやって進めてきていて、実際にハード面を完了したけれども、はいどうぞと言われたときに、その離れた後にこういうことが起きてくると、一体誰がやるんだという話になってきます。ですので、改めて私はこのソフトの部分はもう完了したから終わりというか、この事業は完了ということで考えていますということのお話でございます。ですので、地権者の方々にも理解していただかなければならないこと、それから合同委員会ももちろんですけれども、その作業がまだ残っていますよねという確認でいいのかどうか。市としてはこれを最後まで支援しますという流れになるのかどうか、改めて確認させてください。 239: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 240: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  将来的に圃場整備した工区を地元でどのように維持管理をしてどのように発展させていくか、大切なのはそこだと思います。そういった考え方でこういった組織が必要だということで地元で声を上げていただければ、市では先ほど言った資料の提供とかそういったものを含めまして可能な限りの支援はしていきたいと考えております。 241: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 242: ◎8番(菊田 篤君) よろしくお願いします。  次に、(2)の環境保全米、先ほどもお話ししましたが、まだまだこれから進めていかなければならない、銘柄でもないですし、一応環境に配慮したお米ということで、環境保全米のタイプというのが3つか4つありまして、今気仙沼で作付されているのは減農薬で、肥料も半分という、しかも、その農薬の成分が8成分以下とかという、最初の段階としては作りやすいとか、一番入りやすい特別栽培(Dタイプ)という形だと思うんですけれども、今国から環境に配慮したと、市長からは使わないという話をいただきましたけれども、この宮城県で推進しているのは使うけれども半分というのもあるんですけれども、その辺の国の取組の情報というのは入っていますでしょうか。改めてお伺いします。 243: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 244: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  菊田議員御案内のとおり、環境保全米にはAタイプからDタイプがございます。Dタイプにつきましては、先ほどお話しいただきましたように、農薬の成分を半分というような形になりますし、Aタイプ、これは原則使用不可、農薬等は使用しないというような中身でございまして、特定非営利法人、そういうところで認定をするというような中身でございます。現在、県内では全14あるJAさんの中で特に登米市が力を入れてこの取組をしていると。7割ぐらいはこの環境保全米の取組をしていると聞いております。 245: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 246: ◎8番(菊田 篤君) そういったような令和4年度の国の政策について私も注視してまいりたいと思っておりますが、その前にやっぱり米の買取り価格が概算金がひとめぼれ60キログラム9,500円、一頃の米の買取り価格、当時は概算金と言わず仮渡金という金額だったんですよ、昭和の60年代というかですね。それだと、ササニシキ60キログラムで、議長も記憶あるかと思いますけれども、2万円台だったような気がします。2万円を超えていたような、30キログラム袋でいえば1万円近い金額の仮渡金だったと思っておりました。それが今や9,500円なので4,750円ですか。昔の食管法があった頃の多用途利用米に匹敵するような金額になっているんですね。なので、実際に今朝、農家というよりも、営農組合からも連絡をいただいて、実は年間の減収が何百万円単位で下がると。階上生産組合にとっては減収がそれ以上の1,000万円単位になるかもしれないという話をいただいております。  そういったような流れの中で、少しでも高く買取りをしてもらえるような米を作っていかなければならないのかなというところで、改めてこの環境保全米というものを少しでも価値の出るようなお米にして、しかも登米でやっているということですけれども、気仙沼でやるにはなかなか、先ほどもあったとおり、山背の影響もあったりして作付しにくい、または病気にかかりやすいということで、結果薬を振ってしまって環境保全米からは外れてしまうという流れにもなります。ただ、そういう付加価値のあるお米を作っていくというところで、そして登米市でいっぱい作っていますけれども、気仙沼の子供たちに食べさせたいと。気仙沼の米は気仙沼の子供たちに食べさせたいと、そういう思いでも推進していくべきだと思っておりますが、改めて市の考えをお伺いします。 247: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 248: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  環境保全米ですが、議員御案内のとおり、今年度から階上さんで2.5ヘクタールですか、取組を進められたということでございます。基本的にはJAさんとの取組と併せまして、市でも取組を進めたいと考えております。  以上でございます。 249: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 250: ◎8番(菊田 篤君) ぜひ、一緒によろしくお願いしたいと思っております。今、作付している最知営農組合でもさらに広げるかどうか、これからだと思いますけれども、収量はそんなに今年は悪くないと思っておりますので、それでも一般の南三陸米として作っている場所から比べればやっぱり1反歩当たり100キログラムぐらい落ちるような話は聞いてはおりますが、いずれリスクが高い。言い過ぎですか、議長。(「いや、いいです」の声あり)大丈夫ですか。100キログラムぐらい落ちるということでございます。ということでよろしくお願いしたいと思います。  次に、1日農業バイトアプリです。今、答弁いただいたとおり、神奈川のベンチャー企業ということで、今運用が農林中央金庫の未来基金ということで、今のところは無料で運用されているということであります。これは、今後というか、今までは例えば集約農業であれば組合という組織がされていますし、それから今までは例えば家庭でという場合にはやっぱり親戚のおんちゃん、おばちゃんが手伝いに来てという流れだったと思うんですが、今後なかなかそういうお手伝いも難しくなってくると、やはりこういうアプリでそれを希望する方々というかやってみたいという方々にも裾野を広げて募集して、せっかくなのでそこで仕事も覚えてもらって毎年来てもらえるとか、そういう流れにして農業を継続できるようになればいいなと私は思って、そのためにこのアプリを開発したということで聞いておりますし、もちろんあとは、私はこの農業バイトアプリとその副業という部分もやっぱり視野に入れながら取り組んでいかなければならないとは思っております。  まずは、ただ農家から、それから農家から周知を始めて進めていかなければならないと思っていますし、それから親戚だけでなくて、人の使い方というか、そういうのも農家の方々にも覚えていただいてやっていただきたいと思っております。これを推進するということですが、以前から多分チラシとかは来ていたと思うんですけれどもね。今後の取組の考え方というか、改めてそこのところをお聞きしたいと思います。 251: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 252: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  まずは、求人するほうの認定農業者さんの連絡会議、そういったもので周知を図っていきたいと思いますし、あとは市のアプリ、それからホームページ等でも周知を図ってまいりたいと思います。求人する、それから求職する方、さらには何といいますか、健康づくりのため、そういったものにも活用できるのかなと考えておりますので、取組を進めたいと考えております。 253: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 254: ◎8番(菊田 篤君) ちなみにこういう農業バイトアプリで農家が人手を募集していた場合には、市の職員の方々は申し込めるものなのでしょうか。確認したいと思います。 255: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 256: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  報酬という形になるとどうなのかなとは思いますが、その辺は研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 257: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 258: ◎8番(菊田 篤君) もちろん、自分ちが農家だったり、それからいとこのおうちが農家だったり、手伝いはいいんだと思うんですけれども、こういう形になったらどうなのかと。ただ、裾野を広げる意味でもとさっき言葉を使いましたけれども、市の職員の方々ももしかするとここで勉強になることがたくさんあるんだろうと思いますので、自分の仕事の支障のない範囲であれば私はいいのかなと思っておりますが、そこは研究をしていただきたいと思っております。  あと、このデイワークが、実際に農家が分かっても幾ら募集しても、市民が知らないとやはりマッチングしないということですので、公式アプリ等々、それからまずは農家のほう、そして市民のほうにということで最大限の周知を、それは農林課だけでできることなのかどうか。今考えていることは、市の周知として市民に知らせる方法というか、そのアプリとかはそうですけれども、それ以外にも農林課でチラシを配るだけではなくて、それ以外の方法をまた何か考えているのか、改めてお伺いします。 259: ◎議長(菅原清喜君) 農林課長高舘典生君。 260: ◎農林課長(高舘典生君) お答えいたします。  現在のところ、答弁書にもありましたように、公式アプリですとか、それから広報誌、それからあとは各カウンター等に備付けということも可能かなとは考えておりますし、またはその農業者さんたちの会議の中でもそういったお知らせはできるとは思います。それから、あと一方、農業委員会さん、農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さん、そちらの方々もその農家さんとの関わりが非常に深いものですから、そういった農業委員会の総会等にもお邪魔しながら、農業委員会でもこれは取り組んではいることになっているんですが、さらに連携をしながら進めてまいりたいと思います。 261: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 262: ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。最後に質問をさせていただきます。この農業バイトアプリについてですけれども、農業とついているので農業という枠だと思うんですが、実際にはこれを漁業とか林業の枠まで広げられるということです。実際には農林中央金庫というのはそういう業種の方々の金融機関ということにもなります。漁協さんも結局は上部団体に行くと農林中央金庫という形になりますし、農協もそうです。なので、一次産業に可能性を持っているこのマッチングアプリ、最後に市長にこのアプリについての可能性をどのように感じたのか、お伺いして終わりたいと思います。 263: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 264: ◎市長(菅原 茂君) 仕事の内容だと思うんですね。漁業の場合は経験のない人が入った場合に危険が伴うという、農業よりは危険なんだと思っています。そういう意味で、実際のそういう方が来たときにもやっていただきたい部分が多ければ成り立つと思っています。私、これは農林中央金庫に文句を言うわけではないんですけれども、農林中央金庫が農業や漁業のためにちゃんとやっているのかと小泉進次郎さんに随分言われて、一生懸命こういうことをやり出したということの成果の一つだと期待をしているところでございます。  あと、先ほどの市の職員がこれに応募できるかという問題に関しましては、13番議員の一般質問の核心でございますので、期待できるかどうか分かりませんけれども、答弁を今作成中でございます。 265: ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 266: ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。漁業に関しては、私はワカメの芯抜きから始めてもいいのかなと、危険でない職業から始めてもいいのかなと思っております。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 267: ◎議長(菅原清喜君) これにて8番菊田 篤君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午後3時20分といたします。      午後 3時08分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時20分  再 開 268: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  御報告いたします。  6番及川善賢君から早退の届出がありましたので御報告いたします。 269: ◎議長(菅原清喜君) 次に、「魚市場と津波避難の課題について」外1か件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 270: ◎1番(今川 悟君) よろしくお願いいたします。コロナ禍ということがありまして、質問数をいつもより絞っておりますので、期待する答弁があれば本当に早く終わらせたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、魚市場と津波避難の課題についてお尋ねいたします。  平成26年6月定例会の一般質問で、防潮堤の陸閘閉鎖による魚市場の対応について議論しました。その陸閘の稼働が近づいていますので、質問後の対応をはじめ、魚市場と津波避難に関する課題など次の4点について確認いたします。  初めに、市は津波注意報が出た場合でも避難指示を発令することにしました。その際、防潮堤の出入口にある陸閘は自動閉鎖され、それゆえに大型トラック等の避難は困難になり、魚市場に水揚げされた水産物も放置されることになります。水揚げされた水産物については、「保険で対応するしかない。誰が被保険者になるか気仙沼から問題提起する」と答弁していましたが、その後の対応を説明してください。また、地域の実情に応じた陸閘操作について、「管理する県と協議する」と答弁していましたので、その結果もお尋ねいたします。  次に、魚市場をはじめ県が管理する漁港、商港の陸閘閉鎖による影響と対策を調査し、緊急時の対応などについて関係者と情報共有する場の設置が必要と思いますので、その考えを伺います。その際、連携協定を締結している東京海洋大学等へ協力を求める考えについても伺います。  次に、年度内の策定を目指している魚市場の経営戦略について、その内容と策定スケジュールを示してください。策定に当たり卸売業者や買受人、漁業者など関係者との協議方法についても説明を求めます。また、経営戦略で卸売業者の経営安定のための魚市場使用料の見直し、施設全体の活用、津波避難時の水揚げ物の補償に踏み込むかどうかについて考えを伺います。
     最後に、津波避難の大切さを伝えるため、魚市場の新施設をはじめ東日本大震災の浸水域に整備する公共施設には、もっと積極的に津波高の表示をしていくべきだと思いますが、その考えを伺います。 271: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 272: ◎市長(菅原 茂君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  魚市場と津波避難の課題についてでありますが、魚市場に水揚げされた水産物については、上場中に津波で滅失等した場合の救済措置は依然として創設されていない状況にあります。  本件については、平成28年8月から宮城県市長会議において、魚市場に上場、存置された水産物の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置の創設の要望を本市から発議しているところであり、この間、全国市長会水産都市協議会や全国水産都市三団体連絡協議会等から国に要望書を提出しているところであります。  さらに、平成29年5月及び令和元年7月には、与党の水産施策を推進する国会議員が本市に来訪した際にも、市内の水産団体と共に要望を行っているところであり、本市といたしましては、今後も要望の実現に向け、あらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいります。  また、県で管理する魚市場周辺の防潮堤の陸閘については、魚市場南側の完成している箇所は、遠隔操作の試験を行い、関係者を対象に説明会を行った上で、10月上旬をめどに運用開始を予定しており、魚市場北側の施工中の箇所は、完成次第、説明会を開催し、運用を開始すると伺っております。  なお、乗り越し道路についても、陸閘と同時期の運用開始を予定しており、構内から認識できる誘導サインを設置すると伺っております。  県の陸閘の自動閉鎖については、津波注意報・津波警報等が発表されれば、閉鎖動作を開始すると伺っておりますが、湾口と湾奥では津波到達時間に差があることから、地域に応じた対応ができないか協議してまいります。  次に、緊急時の対応などの情報共有する場の設置についてでありますが、現在、県、市、卸売業者、生産者、問屋、仲買、製氷冷凍、運送、燃油等の事業者で組織している気仙沼魚市場地域における事業継続計画(BCP)策定協議会において、年1回程度の事業継続の机上訓練を行うことにしており、この枠組みを応用し、陸閘閉鎖時等の対応について検討及び情報共有の場の設置は可能と考えており、今後、関係者と協議してまいります。  また、東京海洋大学等への協力要請については、本件は大学の研究テーマとはなっておらず、協力が必要な場合には前広に協力者を模索してまいります。  次に、魚市場の経営戦略についてでありますが、特別会計で運営されている本市魚市場について、県からは本年度末までの策定を求められております。  魚市場の施設運営は、卸売業者の今後の経営の見通しや方針によるところが大きく、現在、気仙沼漁業協同組合と他地域の卸売業者の情報を収集しながら、メインバンクである農林中央金庫とも情報共有し、卸売業者の経営安定に向け様々な検討を行っているところであります。  県が求める魚市場の経営戦略については、これらの検討の成果を得た後に速やかに策定を進め、卸売業者、買受人、出荷者等で組織する魚市場運営協議会等の場でお示ししてまいります。  なお、津波避難時の水揚げ物については、市として補償を行うことは考えておらず、経営戦略とは別に、前述のとおり、引き続き機会を捉えて国等に強く働きかけを行ってまいります。  次に、東日本大震災の浸水域に整備する公共施設への津波高の表示についてでありますが、建物などへの津波高の表示は津波の痕跡を基に、市民になじみのある建物に表示することによって津波の高さを印象づけるものであり、防災上有効であると考えております。  一方で、震災後、防潮堤が整備され、その陸側においては土地のかさ上げなどによって地形が変わるとともに、津波の痕跡をとどめる建物も少なくなっております。現実的には、防潮堤の海側については土地のかさ上げ等もなく、地形の変化もほとんどないことから、新しい魚市場のような公共施設について、津波高の表示を行ってまいります。 273: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 274: ◎1番(今川 悟君) ありがとうございます。再質問が少しで済みそうな答弁でしたので、順番に行きたいと思います。  最初に陸閘の問題なんですけれども、これも以前から議論してきていますが、なかなか対応が進まないということで、国等への要望は続けていってもらいたいんですが、本当に明日、あさって、その運用を開始してから避難行動が出た場合、どうするかということはすごく心配だなと思いますので、少し議論させてもらいます。特にやっぱり心配なのは遠地津波です。チリ地震津波のように24時間津波注意報が出ることもありますので、その間全く水揚げ作業ができなくなる、あるいは水揚げしたものが残されるというときの影響をどう考えているのか、まず最初にお尋ねします。  あと、例えば平成28年11月に起きた福島県沖地震の場合は、朝の6時2分に注意報が発令されて、12時50分の解除まであれば避難しなければならなくなるのですが、今まではその津波注意報時は避難をそこまで訴えなかったということもあって、水揚げ作業を続けたりということもありましたが、今回その県の指導をいただいて、津波注意報が出た場合は避難指示を出すということで市で対応を変えたものですから、以前とはちょっと違うように深刻度が増しているんではないかなと思います。その点を受けまして、市場でまさか作業を続けるということを容認するということは管理者としてはできないでしょうから、避難を求める場合のその補償についてもう少し具体的にどう考えていくのかを説明をお願いします。 275: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 276: ◎市長(菅原 茂君) 本件については、例えば魚市場とか水産事業者とかから、またはその生産者から心配だといって話が来たわけでは全然ないんですね。これは私が大変心配だと思って国への要望をスタートしました。ほかのまちも全く興味がありません。それで、実際に先ほどおっしゃっていたように、これまでどういうふうに運用されてきたかというと、津波警報というものが、ちょっと記憶が100%ではありませんけれども、本当に今の場面で水揚げを止めるかどうかというような場面でなかなか起こったことはなかったんですよ。それで、注意報だとか、またはその津波警報が来たとしても、予定時間になっても大きな津波が来なくて潮位の変化がまだ続いていますみたいなところは、実際には水揚げしていたと思います。それはなかなか止めるのは難しかったというのが現実で、ほかの港が水揚げしているのにうちで何で止めるんだという話になって、船出ていかないぞということになって、それは最終的に卸売機関の判断で、卸売機関だけで決めたわけではないけれども、行政には相談しないでやっていたと思います。  しかしながら、やっぱり大震災を受けて、これは逃げてもらわなくてはならないのが役所というか行政の原則なので、そういう意味で保険の必要性というものがあるなと思って国に提起していますが、水産庁の、こういう言葉を使うと問題かも分かりませんが、手に負えていないと思います、この問題は、実は。場面がいろいろあるわけですね。例えば今積荷保険ってありますけれども、積荷保険というのは船の舷側までは積荷保険に掛かっているわけですよね。市場に上場してそれが売れるまで延ばすということは私は保険的には可能だと思うんですけれども、現在、気仙沼魚市場に水揚げされている水産物のうち、積荷保険が掛かっている船ってどのぐらいあるの。年々、私は減っていると思います。沿岸のものはトラックで来たりする、すると、そこがカバーできないという問題が残ってしまう。  もう一つ、先ほどの答弁にもありましたけれども、3時間放置してその後持っていっていいことになったらどうするんだと。そのときに鮮度が落ちました、1,000円だった魚が850円になりましたというのをどうやって判断するんですかというのが難しい。あとは、買った人については、買ったものについては自分で保険掛けなさいということは、保険さえ用意できればあるんだと思うんです。だけれども、どうしてもその途中の分野と鮮度の問題というのが解決できないので、物すごく難しい問題になっていますが、ここは提起をしていきたいと思います。実際にそれで大きな被害があったことが日本中にはないので、現在であれば保険としてもそんなに料率を上げなくても引き受けられる仕組みができるのではないかと思っています。  さらに、今回避難指示を出すことになりました。さっき言った遠地津波の手前は大丈夫だと思うんですよ。問題は、実際はそんなに大きな津波が来なかったけれども、3時間も5時間も津波警報が解除されない、注意報が解除されないというときのほうが非常に運用に困ってしまう。我々は避難してくださいと言い続けなくてはならない、あとは現場で対応して水揚げがされるかもしれないというような状況が起こってしまうことになります。そういう上でも、私たちはそのことを声を大きくして言えるように、制度をつくっていくことについてさらに力を入れてまいりたいと思います。  それと、陸閘との関係ですけれども、気仙沼魚市場は陸閘が閉まっても車は通らせるんですね。そのために乗り越し道路を造ったんです。だけれども、これは当時の造ったときからこれしかできないのかと私も何回も言いましたけれども、結局ほとんどのトラックが沖側に向かって走らないと乗り越し道路に行けないんですね。乗り越し道路を越したところはもう海に向かう方角なんですよ。それが気仙沼の人だったら、すぐUターンして戻るということができるかも分からないけれども、九州から来たトラックが陸閘を、乗り越し道路はこっちだというのは何とかマークつけたとしても、乗り越し道路を通った後にどうするんですかというようなことがあります。そういうことも含めて、今後の運用についてはしっかりと周知を図っていかなくてはならないし、魚市場関係者で同じ情報共有をしていかなくてはならないという現状にあると思います。 277: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 278: ◎1番(今川 悟君) なかなかその関心が高まらないというのは私も感じていまして、何者かの漁業関係団体に相談してみたんですけれども、感想としましては、市場に上がったものなんだから市場が責任を持つべきだという、それが当たり前だろうということで、まさか自分たちのほうに被害が来るということは想定しなかったようです。それが市場では当たり前だという意識でしたので、それが本当に起きたときにどうなるかというのが心配でこういう議論をしているわけなんですが、今の市長のお話を聞いていると、本当に一つ事例が起きないと国等が動かないのかなと。となれば、あまり心配し過ぎないで、もし何かが起きた場合にしっかり補償を、事後的なことになるかもしれませんが、呼びかけていくということが今のところの現実的な対応なのかなとも思いながら、ただそういうわけにもいかないので、ひとつここはその提案したことを大学等と連携して、やっぱり今のは全て仮定の話の中でいろんなシミュレーションがあると思うんですが、ちょっとシミュレーションしてみないと、例えば本当に何台くらいがその乗り越し道路から時間内に出せるかとか、積荷を積んだ状態でも出せるかとか、そういう混乱が起きないかということをやっぱり1回シミュレーションしてみなくてはいけないのかなと。  ここではすみません、東京海洋大と書いたんですが、そういうことだと、もしかしたら東北大学のほうが避難のシミュレーションが得意ですので、そういったところがいいのかなと思いながら、市として少し想定をしてみるということが大事だと思います。そのためには関係者との話合いも必要だと思いますので、さっき言ったBCPの年度内につくる計画の協議会の中で、そういった話をぜひ市から提起できないかなと思いますので、その考えがあるかないかをお尋ねいたします。 279: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 280: ◎市長(菅原 茂君) 今の避難については、東北大学で興味を持つ可能性はあると思います。何台の車が何分以内で出せるかどうか。その市場の場合は津波の警報や注意報の内容によりますけれども、上に上げるというのが多分多くの人が取る選択だと思います。早めの人は外に出ていく、そういう意味で通常の車の台数であれば大丈夫かどうかというのは確認をしておかなくてはいけないのかなと思います。ただ、乗り越し道路のほうに殺到するということがないようにというのも検討しなくてはいけないと思います。  また、一方、市場の上場のことについては、小さい被害では動かないと思っています。こんなことはあってはいけませんが、物すごい大きな、例えば魚を並べているときに前回の津波が起こったとしましょうか。多分政府はお金出したと思います。全体の災害対応のお金が物すごく大きいから、こういうことは何とか入れてくださいと言ったら入ったんではないかなと思うんですが、非常に小さい1つや2つの例だと制度をつくることが難しいし、全体をカバーするようなお金が出てこないので非常に難しいというようなこともちょっと私も考えてみたところです。 281: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 282: ◎1番(今川 悟君) ともかく諦めずにいろんな想定をしたりとか、要望活動を続けるということですので、その中に少し具体的な想定が入ってくると要望も聞くのかなと。要望内容を見せてもらいましたけれども、今のところ文書だけの内容になっていますので、例えば盛漁期に来た場合、どういう問題が発生するのかということを少し具体的にイメージ図等をつけながら要望してもらうということもこれからやっていかなくてはいけないのかなと思いますので、その中で大学とかということをぜひ検討していただければと思います。これもまた継続した議論になると思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、3点目に行きますけれども、その経営戦略の中で聞きたいのは、経営戦略は10年間の収支の見通しを立てるということになると思いますけれども、答弁で聞き漏らしたかもしれませんが、魚市場使用料についてどういうふうに考えてそのシミュレーションを立てるのか。やっぱりここで議論しておかないと、なかなかシミュレーションを立てた後に見直すというのは難しいんではないかなと思いますので、ここはしっかり議論をする場所ではないかなと思ったのでお尋ねいたします。 283: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 284: ◎市長(菅原 茂君) 魚市場使用料については、ちょっと私も正確な数字を持っているわけではありませんが、多分これまでの魚市場使用料は気仙沼市が投資したお金を回収する分を、これは頂いていないと思います。一方で、今後何年間か過ぎると、津波で残った魚市場部分は償還が終わってきて、一方新しい魚市場はお金を借りていないので、そういう意味で我々の会計としては軽くなってくるんですね。魚市場の使用料について、それをではどうしていくんだということになりますが、一方で気仙沼市の魚市場会計のお金を見てもらったら分かりますけれども、それ以上にかかっているので、そういう意味では幾らもらっても足りないみたいない状態です。ただ、水産都市の責任として手出しをしているという状況にあります。ですから、議論をどうするかという議論の中身については、そう簡単ではないと思います。  それで、魚市場使用料をもらうことは原則だと私は思っていますので、物がある以上、それで簡単でないのは、先ほど別な一般質問でもちょっとお話ししましたけれども、各卸売機関の収益構造というのはばらばらなんですよ。みんな同じ仕事をしているわけではないんですね。基本の仕事はあるかもしれないけれども、氷を売ったり、冷蔵庫をやったり、問屋業務のようなことをやったり、いろんな形で卸売業者は成り立っているんです。そうやってみんな何とか株式会社でもやっている。それに対して本市はどうなんだということも1回問わなくてはならない。それがほかのまちの卸売業者がやっている業務に手を広げることをやっていいのかどうか。やっていた部分もあるけれども、損してやめた部分もあるんですよ。  また、気仙沼の場合の卸業者は組合になっていますので、組合員の中の業種とバッティングする。ほかの市場では卸売機関が担っている仕事を本市の卸売機関がやろうとすると、それは俺たちの仕事のところだというようなことが内部で起こり得る。そういう状況でありますので、ここは機会でありますので、よく卸売業者の皆さんとも話していかなくてはならないし、経営が大変立ち行かなくなるという、現在そういう状況ではありませんが、そういうところだとすれば、それはまず卸売機関の機関内でどこまでどうするんだと、卸売機関の仕事はどこまでやるんだと、その組合の仕事はどこまでやるんだということを詰めるということをまずやらないと、なかなかこちらの使用料がどうのこうのというような、こちらの片思いみたいなことでやっていい話ではないと思います。 285: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 286: ◎1番(今川 悟君) 話合いはしてくれるというので、分かりました。やはり、今大船渡市場との競争が激化してきて、特にサンマなんかはそうですけれども、岩手側は宮城県側より低くて、宮城県側は女川を除くと大体同じような使用料になっていますけれども、大船渡との競争、これから地域間競争に勝っていくためには、やっぱりある程度の使用料というものは周りの市場を見ながら決めていかなくてはいけないと思いますので、そこは前者への答弁の中でもいろんな港のことを調べていくという話だったので、そういう観点で調べていく中でぜひ検討の材料にしてほしいと思います。  最後の看板の部分ですが、設置していこうということでよろしいと思うんですけれども、県でやっていた事業が終了して、これからは市で単独でやっていかなくてはいけないということで、私はあまりこう、ちゃんと言えばよかったんですが、今までのように何メートルのところに津波高というよりは、ここに津波が来たんだなと住んでいる人たちが分かって、何か例えば観光客が来て、説明するとあそこなんですよというような、デザイン的な目印があればいいなと思っていまして、あまり今までのような津波の表示高というよりは、何かしら目印を作ってもらって、それが次世代とかに何か伝えていくというような材料にしたいと思っていますので、電信柱でもいいし、いろんなところに設置してほしいと思います。その辺、多分さっきの話だとなかなか設置する場所というのはこれから難しいんだろうなというような答弁でしたので、もう少しデザイン的な工夫の中で、例えば中央公民館にあってもよかったかなと思ったので、中央公民館に何かデザイン的にこれから塗装を塗り替えたりするときに、過去はこのくらいの高さまで来たんだよみたいなことが目印的に出せないかなというような質問でしたので、再度説明をお願いいたします。 287: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 288: ◎市長(菅原 茂君) 先のほうの質問ですけれども、大船渡市場との競争は、私は市の市場使用料の問題がメインではないと思います。そうでないことをここで細かく言うことではないというか、話す気はありませんが、機会があればこういうことなんではないかということはお話しさせていただきたいと思っています。  それで、目印については、私もこの議論を危機管理課とやったときに、例えば個人的なあれであれですが、うちの本家が魚町にあったんですけれども、魚町で建物が壊れなかったので、そこに青い線を引いて、そこにどういうマークをしたかというと、ホヤぼーやが立っているマークで、ホヤぼーやが剣でここですみたいなことをやっていたんですね。そういうイメージなんではないかという話を実はしました。したところ、いや、なかなか適切な建物がないし、実際その防潮堤を造ると、本当はそこに来ないんではないかということもあって、行政的には少し堅く考えたというところがあるんですが、一方で、今お話を聞いている中で浮かんだのは、例えばポールみたいなのでもいいと思うんですね。ポールみたいなのを立てて、ここに津波が来て、防潮堤ができたからそこまでは来ないかもしれないけれども、実際こういうことだったんですよというような観光的なサインも含めたことが考えられるかもしれないなと思いました。  中央公民館の壁につけることはないと思います。大変設計者が考えて考えてタイルを何種類も何種類もやって、それを何パターンにもやって造った壁なので、ただ、今私がポールと言ったのは、それならあり得る。壁につけないということではイメージできるのかな、またそれを相談すると面白がって設計者がやるかもしれないと思ったところです。 289: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 290: ◎1番(今川 悟君) 私、子供の頃に一関市に住んでいたことがあるんですけれども、あっちもやっぱり洪水のキャサリン台風とかというのがあって、それがやっぱり堤防ができた後もしっかりここまで来ますよと表示されているんですね。子供ながら、こんな高さまで来たのかなと思っていたので、ぜひそういうものが気仙沼市内にもあればいいんではないかなというのが次世代へ残していくための何か目印になるといいと思います。津波で残った建物を逆に次の世代へ残すというのはすごく難しくなってくると思いますので、何か恒久的に残す仕組みというのをぜひ考えてほしいなと思いました。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  審議会と各種会議の活用と整理について伺います。  市民が主役のまちづくりをさらに進めていく上で、市民参加の原点である審議会及び各種会議の整理と活用が課題となっていますので、次の4点について質問します。  初めに、審議会等の開催予告は、公告式条例で定める掲示場(市役所や支所等)へ掲示することになっています。今後は、情報化社会に対応し、市のホームページ上にも掲示することを徹底するとともに、掲示場の数を整理するように条例を改正する考えはありませんか。また、会議や審議会の議事録について公開されているものと公開されていないものがありますが、その理由もお尋ねいたします。  次に、新型コロナウイルス感染拡大防止、情報化社会に対応して、審議会や会議へのリモート参加を正式に認めるため、手続のマニュアルを作成したり、要綱等を見直したりすることについて考えを伺います。  次に、ガス水道事業運営審議会について、供給エリアが異なるガスと水道が一緒になっています。それぞれ経営の課題を抱えており、より専門的に議論するために審議会の分割を検討してはいかがでしょうか。  最後に、ガス水道事業運営審議会以外の審議会や各種会議については、業務量削減の観点で整理した上で、運営を改善する時期にあると思いますので、その実態と課題をお尋ねします。また、審議会等の見直し基準を定めた富士見市、会議録の速やかな公開を定めた焼津市のように、審議会等の設置及び運営に関する指針を策定する考えはありませんか。  以上の点について考えを伺います。 291: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 292: ◎市長(菅原 茂君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  審議会と各種会議の活用と整理についてお答えいたします。  審議会等の開催予告等については、御指摘のとおり、市公告式条例第2条に規定する掲示場に掲示しておりますが、本市ホームページへの掲載は要綱等に特に定めがないことから、各審議会等それぞれの対応となっております。  今後については、広く市民にその内容を周知するため、本市ホームページへの掲載についても実施してまいります。また、掲示場の数については、現在7か所となっておりますが、現状を踏まえ集約をしてまいります。  会議や審議会の議事録については、固定資産評価委員会や介護認定審査会など個人情報保護の観点から非開示としているものもあり、全てに対応することはできない状況でありますが、その他の会議については原則公開としておりますので、議事録や会議の内容をまとめたものの公開について検討してまいります。  次に、審議会や各種会議へのリモート参加についてでありますが、各条例等において「会議の運営に必要な事項は会議に諮って定める」と規定していることから、会議体ごとに実際に集まる必要性の有無などを検討の上、基準や手続について定めるなど、柔軟に対応するよう進めてまいります。  次に、ガス水道事業運営審議会についてでありますが、水道事業、ガス事業とも公営企業として運営していることや供給エリアの広さや需要家数の違いはありますが、ガス需要家のほとんどが水道の需要家でもあり、また用途別では商業用、工業用などの大口の需要家も共通しており、現体制においてそれぞれの立場から様々な意見をいただきながら審議会を運営していることから、分割することは考えておりません。  次に、ガス水道審議会以外の審議会や各種会議についてでありますが、その位置づけの整理、改廃の可能性について現在の状況を踏まえて検討してまいります。  また、審議会等の設置及び運営に関する指針の策定については、他市の状況を参考にその必要性も含め検討してまいります。 293: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 294: ◎1番(今川 悟君) ありがとうございました。順番にお尋ねいたしますけれども、公告式条例なんですけれども、私も結構記者時代にそこで情報収集していたんですが、なかなか今となってはホームページに出てもらったほうが分かりやすいかなと。集約するという話なので、その方向でお願いしたいんですが、この質問をするに当たっていろいろ聞くと、この掲示場では入札もそうですし、条例改正、それから審議会の開催等、全部各課で対応してこの7か所に貼りに来たということで、貼るのもそうだし剥がすのも各課対応ということで、一日仕事になっていたんですということだったので、ぜひ集約してホームページ上でしっかりやるということを両方やってもらえれば、ぜひ集約してほしいと思います。  この集約に関しては、検討はこれからになるんでしょうか。私は思い切って総合支所2つと市役所があればいいのかなと。今、松岩公民館、新月公民館、階上出張所、大島出張所にもありますけれども、私は3か所くらい思い切ってやったほうがいいんではないかなと思いましたが、その考えがもしあれば説明をお願いいたします。 295: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 296: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  担当のほうでも、議員お話しのとおり、3か所ぐらいが適当かなと今の現状を考えると思いますけれども、審議会の種類によっては、その特定した地域に広く周知をしなければならない場合等々もございますので、その辺も含めまして今後検討をさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 297: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 298: ◎1番(今川 悟君) 確かにホームページだけでは情報を取れない方々がいますので、私はそれを言うのであれば、むしろこの幾つかの公民館前よりは、全ての公民館の中に週間行事予定みたいな形で市の行事予定ですか、一つ一つの審議会に置くというよりはこの1か月の予定みたいなのを入れていったほうが丁寧なのかなと思いますので、何か審議会だけで特別貼り出しというよりは、市の予定の中で今議会でももらっていますけれども、市の予定表をしっかり公民館等に貼り出してもらったほうがいいと思います。その点を踏まえて検討をお願いいたします。  あと、ちょっといろいろ前後するんですが、この富士見市の取組というのがすごくいいなと思っていまして、ただよくよく調べてみると、やっぱり自治基本条例を制定して少しいろいろ変わっていまして、この審議会等の取りまとめも総務課ではなくて協働推進課というところで、いわゆる市民参加の一つとしてしっかり取りまとめもしなくてはいけないねということで、どういうことをやっているかというと、審議会の設置状況を毎年調査すると、取りまとめるということ、それからホームページには各審議会の一覧があって、そこをクリックすると議事録と会議資料が見られる。年間を通してその委員を募集する一覧もあるということで、すごく分かりやすいなと。  パブコメもこの協働推進課で担当しているということで、まさしく市民参加の手法としてしっかり仕組みができているんだなと思いますので、ぜひここを勉強してもらって、気仙沼市にはまだ自治基本条例がありませんので、そういうことまでは進まないかもしれませんが、この審議会というのはそういう役割だということで意識していくと、市民に向けてもっと開けていくというような意識に持っていくと思いますから、多分今総務課が所管しているというのはその公告式とか掲示場のこととか、あと情報公開の関係で総務課がやっているんだと思いますけれども、活用という意味ではぜひ将来的に改廃するということですから、そういう視点も持ってほしいと思います。そういうふうに何か所管を、今気仙沼市にも地域づくり推進課がありますので、少し一緒に検討するという考えはありませんでしょうか。 299: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 300: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  現状、総務課が担当ということですので、今の御意見も踏まえまして全庁的に検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 301: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 302: ◎1番(今川 悟君) 分かりました。ぜひ、この事例、すごい事例があったなと思いますので、気仙沼市もそういうふうになっていったらいいなと思いました。一覧ができることによって、多分その統廃合とか、機能していないとか、しばらくやっていない審議会等もチェックできてくると思いますので、毎年のこの1回ですか、取りまとめするということも含めて検討をお願いしたいと思います。  あと、議事録に関しては、公開を検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。議事録もそうですけれども、会議資料もですね。あとそれをどういうふうに公開するのかについては、ぜひこの富士見市のように1か所で、今パブコメも一覧というのを1か所で気仙沼市もやっていますけれども、それぞれの課で探さなくてはいけないということではなくて、審議会一覧ということで一まとめにしてもらってできたらいいなと思いますので、そういうことも検討していただけますでしょうか。 303: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 304: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  御提言をいただきまして、確かに議事録全て公開したほうがいいのか、ある程度まとめて公開したほうがいいのか、資料もどのように提示するのかというところも含めまして検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 305: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 306: ◎1番(今川 悟君) あとちょっと戻りますけれども、会議へのリモート参加なんですけれども、実際やってみると大学の先生方とか、いわゆる東京の教授の方々とかがリモートで参加するというような形態が多くて、市内の方々がリモートって多分言っていなかったと思いますけれども、実際にやはり大学の先生たちに頼むに当たっても、リモートで済む部分はリモートで済むならいいなと思って、このコロナが落ち着いても、もしかしたらこういう仕組みって選択肢として残ったほうがいいんではないかなと思いました。今の答弁ですと、会議に諮って定めることなので、いわゆるそれぞれの会議体で了承さえ得られればリモート参加でもいいよということになると思うんですが、それはいわゆるあれですかね、その決を取るというか、諮問を受けて賛成・反対をするときもリモートでできるようにというのは、それはそれぞれの会議体で自由に決められるということなんでしょうか。 307: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 308: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  ある程度統一的には総務課ではまとめて規定をすることも可能かと思うんですけれども、それぞれ審議会等につきましては、性質上、個別に定めなければならないようなものもございますので、各審議会事務局の担当と調整した上で検討していきたいと思います。  以上でございます。 309: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 310: ◎1番(今川 悟君) 年度内には情報化推進計画も策定するということですので、情報化の中でもぜひ一緒に検討してほしいと思います。審議会等でほかの自治体の事例を見ますと、やっぱり同じような人が何個も同じような審議会をやっているということで、成り手がいないというのが課題の一つだったんですが、リモートができるようになると、働いている若い人たちも夕方のちょっとした時間であれば勤務先からとか自宅からでも参加できるということで、少しハードルが下がっていくのかなというのも感じましたので、ぜひそこはコロナ対策に限らず市民参加の裾野を広げるという意味で少し仕組みをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3点目のガス水道事業運営審議会なんですが、実はこの質問をしようと思ったきっかけがこのガス水道の審議会でございまして、水道料金の改定に当たってしばらく傍聴していたんですが、ちょっといろいろ課題があるなということが分かりました。1つは、条例上は需要家、需要者、いわゆるガスとか水道を使う人からも審議会に委員を入れなさいということになっているんですが、この間開かれた審議会では、需要者は本吉と唐桑の方だけで、肝心のガス区域からの人がいなかったと。今何か欠員になっているそうで、欠員になっている状態でもしこの審議会を開いて、ガス関係の諮問があった場合、ユーザーがいないまま諮問されてしまうんではないかなと思いまして、ただ一方で水道のほうからは入っているからいいかなと思っても、その人は本吉とかだから、多分地域バランスを取ってのことだと思うんですが、実際ガスの供給エリアにいない方々が需要者として入っているということで、これはふだんの部分はいいんですけれども、これからいわゆる様々な経営課題を審査していくに当たっては、ちょっと違うんではないか。  水道に関しては、もう包括しているのでいいんですが、ガスに関してはやっぱりガス供給エリア内の方々がしっかり入ってくる、それも需要者も1人ではなくて、2人、3人と入っていったほうがこれから値上げとかもし議論があるのであれば、そうしたほうがいいんではないかなと思ったので、あえて分割というような話をしました。そのことについて伺いたいんですが、ただ一方で、先ほどの答弁で下水道事業をガス水道部のほうに持ってくるという話もあったので、もしかするとその下水道のことも含めてこの審議会というのは再編したほうがいいのかなとちょっと思いましたので、その辺も含めての答弁をお願いいたします。 311: ◎議長(菅原清喜君) ガス水道部管理課長熊谷昭一君。 312: ◎ガス水道部管理課長(熊谷昭一君) 今川議員の質問にお答えいたします。
     今、ガス水道事業審議会では、需要者の関係でガス需要者の方と、あと地域の需要者ということで大島地区から御推薦いただいていた方の分が今欠員となっておりました。今年の1月末の任期を迎えるに当たりましていろいろ交渉したんですけれども、なかなか成り手がございませんでしたので、今回はこの今の体制、13人で取りあえず走らせていただきまして、ここでもう2人分交渉が成り立てば、加えさせていただきたいと考えておりました。  それと、下水道課の運営審議会も独立してございますけれども、そちらのほうはまだ具体な検討には入っておりませんので、いろいろ他市の状況とかも調べながら慎重に議論していきたいと思っております。 313: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 314: ◎1番(今川 悟君) 市民参加の部分、ぜひ考えながら、やはり一番大事なのはこの市民が参加するというのが私は審議会、専門家の方も大事なんですけれども、やっぱり市民が参加するということが大事だと思いますので、ぜひ需要家にお願いして、早急にその欠員は埋めてほしいと思います。  あと、最後に確認しますけれども、ちょっといろいろ今回調べていくに当たって、この条例とか、要綱とかが例規集にあったんですが、随分いろいろ不備が見つかって、ちょっと確認したいなと思ったところがありまして、例えば審議会等の会議の公開に対する事務取扱要綱ということで、審議会とか会議で公開するものについて定めている要綱があります。その中には、情報公開審査会とか、総合計画審議会とか21の会議体が掲載されているんですが、一方で市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例には、いわゆる報酬を出している様々な委員の一覧があるんですが、ここで随分ずれているなと思ったのは、例えば食育推進会議とか、地域福祉計画推進委員会とか、健康づくり推進協議会、勤労者青少年ホームの運営委員会、それに病院事業の審議会ですか、あと学校給食運営審議会、図書館協議会、スポーツ推進審議会というのは、審議会のていをなしているんですけれども、この公開の対象となる審議会に入っていなかったり、多分整理ができていないんではないのかなと思いましたので、このことは総務課長にも以前に伝えたので、ぜひ整理をお願いしたいと思います。  さっき、前議員が給食の関係で議論されましたけれども、給食の審議会もしばらくそういえば開催予告を見ていないなと思ったりとか、あと具体例は避けますけれども、先日8月に開催しました審議会に相当する会議が、公告式にのっとらずに掲示板には予告を出さないで、しかも週の週間行事予定にも載っていない状況で開催していたりとか、ちょっといろいろ不手際が見つかりましたので、ぜひ今回の見直しに当たっては、各会の徹底というのを再度お願いしたいんですけれども、その辺の確認をいたします。 315: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 316: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  今御指摘の審議会、要綱には21しか記載がないのですが、現在本市では50審議会がございまして、非公開が9つありますので、本来であれば41、要綱に記載がなければならないんですが、記載がないということは大変申し訳ございません、改善をいたします。  あと、結果の報告、議事録の公開、あとは開催日の周知というところなんですけれども、職員の異動等々でその辺がうまくきちんと引き継がれていなかったということもありますので、今回、御指摘も踏まえて改めて総務課で各審議会の担当には、確実に周知を行うこと、あとは結果の公開についても早急に行うよう指示をしたいと思います。よろしくお願いします。 317: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 318: ◎1番(今川 悟君) 一つ一つの審議会とか委員会、なるべく条例をチェックするようにしたんですが、基本的には審議と所管事項に入っている部分は審議会並みの扱いをしなくてはいけないんでしょうし、あとは協議とか承認とか、いろんな言葉があるんだなと思いながら、意見交換というのがいわゆる審議会等からちょっと外れた会議体だと思うんですけれども、その辺の整理も、一体この会議体は何をする会議体なのか、いわゆる諮問を受けて答申するのか、意見交換するのかということもしっかり整理しながらやっていったほうがいいんではないかなと思いますので、その辺は課長とも事前にお話ししたんでよろしくお願いいたします。  あと、一つ一つ見ていく中でちょっと疑問に思ったのが、例えば気仙沼市の震災遺構調査活用庁内連絡会議要綱がいまだに残ったりとか、震災復興機能的住みよさ創造会議要綱がまだ残っていたりとか、多分要綱の整理も大分、仮設住宅の何か会議体とか、そんなのまで残っていて、少し整理したほうがいいんではないかと思ったんですが、それをするに当たって、やっぱり富士見市等は会議体の設置期限をしっかり決めていまして、やはり期限を決めて設置して、必要があれば延長するみたいなことで、ずっとそのまま残されないようにするということが必要かと思いますので、そういうところもチェックしていただけますでしょうか。 319: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 320: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  改廃も含めて、もう一度チェックをいたしまして対応したいと思います。よろしくお願いします。 321: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 322: ◎1番(今川 悟君) 分かりました。ぜひよろしくお願いします。  最後に、具体的に一つだけこの委員会は見直したほうがいいんではないかなということを言って終わりにします。決算の中でもあったんですが、勤労青少年ホーム運営委員会ということで、あの後、その運営委員の名簿をもらいましてちょっとなと思ったんですけれども、利用者会から2人と、雇用主から1人というのは分かるんですが、それ以外の労基署の事務局長だったり、ハローワークの所長だったり、あと県と市とあと中央公民館、唐桑公民館、本吉公民館の館長だったりと、ちょっと多分もう時代に合わなくなってきているのかなと思っていまして、少しこの方々にはいわゆる報酬も払ってという、正式な審議会相当の会議体なんですが、上位法はどうなっているか分かりませんけれども、そういった一つ一つのチェックを担当課任せにしていいのか、総務課が今回取りまとめということなので、やっぱりちょっと問題意識を持って見てほしいと思いましたので、ぜひそういった問題意識を、私も後からもう少し具体的に何個か見つけたので相談していきたいと思いますけれども、その改廃に当たってはどういう仕組みにするんでしょうか。その担当課に照会をかけるのか、ある程度指導もするのかというような内容になるんでしょうか。それに当たって、ある程度指針も示さないと改廃ということも難しいと思いますので、そこをどういうふうに進めていくのかをお尋ねします。 323: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 324: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  総務課である程度、方針、指針みたいなものを担当には提示いたしまして、よく事務局である各担当に理解をした上で改廃については検討したいと思いますし、先ほど言われた勤労青少年ホーム、先ほどお話しのように法的な位置づけというのも多分あると思われますので、その辺も踏まえて改廃については改善したいと思います。  以上でございます。 325: ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 326: ◎1番(今川 悟君) 分かりました。いろいろ進めてくれるということなので、これで質問は終わりにしたいと思いますけれども、やはり今回質問するに当たって、ともかくそれぞれの担当課、現場で業務量が多くて、新しい提案はもうこれ以上勘弁してくださいみたいな雰囲気がありまして、今回は新しい提案というよりは少し業務量を減らすための方法を考えてきました。あと、もともとあった課題を、本当はもっといっぱい提案したいことがあったんですが、とてもではないですけれども手が回らないような、特に私が新しいことを提案したいなと思う課はやはり相当な業務量を抱えている、課題を抱えている課が多くて、市民がここを変えてほしいと思っているところは実は仕事が忙しい部署ということを今回痛感しました。  それで、やっぱりこの審議会とか、要は事務作業を少しずつ減らしていかないとどうしようもないのかなと。ガス水道は分割という話をしましたが、基本的には統廃合を進めていったり、あるいはこの要綱で残っているものはなくしたりとかして、業務量を減らすということを期待しています。本来であれば事務・事業のゼロベースの見直しのところでなぜこれが引っかからなかったのかなというのは正直な思いでして、今度、行革プランもアクションプランも見ましたけれどもこの部分が載っていなかったので、もっと何か手をつけられるんではないかな。さっきの水道事業で外からの目線でないとなかなか改善って難しいんだという話を聞きながら思いましたけれども、ぜひ今後は外の視線をうまく入れながら業務量を減らして、新しい提案を早くできるような環境をつくってほしいと思います。  以上で質問を終わります。 327: ◎議長(菅原清喜君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。 328: ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして本日は散会いたします。  大変お疲れさまでございました。      午後 4時12分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和3年9月16日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   菅 原 雄 治                    署 名 議 員   及 川 善 賢 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...