気仙沼市議会 > 2021-06-23 >
令和3年第118回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021年06月23日
令和3年第118回定例会(第4日) 名簿 開催日: 2021年06月23日

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  1. 気仙沼市議会 2021-06-23
    令和3年第118回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021年06月23日


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-06-23 令和3年第118回定例会(第4日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 326 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 2 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 3 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 4 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 5 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 6 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 7 : ◎4番(村上伸子君) 選択 8 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 9 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 10 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 11 : ◎4番(村上伸子君) 選択 12 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 13 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) 選択 14 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 15 : ◎4番(村上伸子君) 選択 16 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 17 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) 選択 18 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 19 : ◎4番(村上伸子君) 選択 20 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 21 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) 選択 22 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 23 : ◎4番(村上伸子君) 選択 24 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 25 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) 選択 26 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 27 : ◎4番(村上伸子君) 選択 28 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 29 : ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) 選択 30 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 31 : ◎4番(村上伸子君) 選択 32 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 33 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 34 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 35 : ◎4番(村上伸子君) 選択 36 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 37 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 38 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 39 : ◎4番(村上伸子君) 選択 40 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 41 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 42 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 43 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 44 : ◎4番(村上伸子君) 選択 45 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 46 : ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 47 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 48 : ◎4番(村上伸子君) 選択 49 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 50 : ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 51 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 52 : ◎4番(村上伸子君) 選択 53 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 54 : ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 55 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 56 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 57 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 58 : ◎4番(村上伸子君) 選択 59 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 60 : ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 61 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 62 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 63 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 64 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 65 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 66 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 67 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 68 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 69 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 70 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 71 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 72 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 73 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 74 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 75 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 76 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 77 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 78 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 79 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 80 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 81 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 82 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 83 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 84 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 85 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 86 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 87 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 88 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 89 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 90 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 91 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 92 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 93 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 94 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 95 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 96 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 97 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 98 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 99 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 100 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 101 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 102 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 103 : ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 選択 104 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 105 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 106 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 107 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 108 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 109 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 110 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 111 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 112 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 113 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 114 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 115 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 116 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 117 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 118 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 119 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 120 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 121 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 122 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 123 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 124 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 125 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 126 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 127 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 128 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 129 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 130 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 131 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 132 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 133 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 134 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 135 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 136 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 137 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 138 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 139 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 140 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 141 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 142 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 143 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 144 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 145 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 146 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 147 : ◎産業戦略課長(平田智幸君) 選択 148 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 149 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 150 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 151 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 152 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 153 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 154 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 155 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 156 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 157 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 158 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 159 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 160 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 161 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 162 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 163 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 164 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 165 : ◎2番(三浦友幸君) 選択 166 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 167 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 168 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 169 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 170 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 171 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 172 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 173 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 174 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 175 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 176 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 177 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 178 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 179 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 180 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 181 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 182 : ◎市民生活部長(小野寺幸恵君) 選択 183 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 184 : ◎教育部長(三浦永司君) 選択 185 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 186 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 187 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 188 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 189 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 190 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 191 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 192 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 193 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 194 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 195 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 196 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 197 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 198 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 199 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 200 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 201 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 202 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 203 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 204 : ◎総務部長(池田 修君) 選択 205 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 206 : ◎保健福祉部長(小野寺憲一君) 選択 207 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 208 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 209 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 210 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 211 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 212 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 213 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 214 : ◎土木課応急対策室長(小松 学君) 選択 215 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 216 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 217 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 218 : ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 219 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 220 : ◎3番(菅原雄治君) 選択 221 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 222 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 223 : ◎1番(今川 悟君) 選択 224 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 225 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 226 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 227 : ◎1番(今川 悟君) 選択 228 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 229 : ◎教育部長(三浦永司君) 選択 230 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 231 : ◎1番(今川 悟君) 選択 232 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 233 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 234 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 235 : ◎1番(今川 悟君) 選択 236 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 237 : ◎教育部長(三浦永司君) 選択 238 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 239 : ◎1番(今川 悟君) 選択 240 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 241 : ◎教育部長(三浦永司君) 選択 242 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 243 : ◎1番(今川 悟君) 選択 244 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 245 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 246 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 247 : ◎1番(今川 悟君) 選択 248 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 249 : ◎教育部長(三浦永司君) 選択 250 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 251 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 252 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 253 : ◎1番(今川 悟君) 選択 254 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 255 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 256 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 257 : ◎1番(今川 悟君) 選択 258 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 259 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 260 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 261 : ◎1番(今川 悟君) 選択 262 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 263 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 264 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 265 : ◎1番(今川 悟君) 選択 266 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 267 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 268 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 269 : ◎1番(今川 悟君) 選択 270 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 271 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 272 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 273 : ◎1番(今川 悟君) 選択 274 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 275 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 276 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 277 : ◎1番(今川 悟君) 選択 278 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 279 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 280 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 281 : ◎1番(今川 悟君) 選択 282 : ◎副議長(千葉慶人君) 選択 283 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 284 : ◎18番(高橋清男君) 選択 285 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 286 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 287 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 288 : ◎18番(高橋清男君) 選択 289 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 290 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 291 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 292 : ◎18番(高橋清男君) 選択 293 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 294 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 295 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 296 : ◎18番(高橋清男君) 選択 297 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 298 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 299 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 300 : ◎18番(高橋清男君) 選択 301 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 302 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 303 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 304 : ◎18番(高橋清男君) 選択 305 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 306 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 307 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 308 : ◎18番(高橋清男君) 選択 309 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 310 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 311 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 312 : ◎18番(高橋清男君) 選択 313 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 314 : ◎税務課長(小野寺孝之君) 選択 315 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 316 : ◎18番(高橋清男君) 選択 317 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 318 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 319 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 320 : ◎18番(高橋清男君) 選択 321 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 322 : ◎観光課長(畠山 勉君) 選択 323 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 324 : ◎18番(高橋清男君) 選択 325 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 326 : ◎議長(菅原清喜君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届出議員は、22番熊谷伸一君。遅参届出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 3: ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、18番高橋清男君、19番立憲村上 進君を指名いたします。 4: ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 5: ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 6: ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「ジェンダー平等に関する現状と取組について」外1か件、4番村上伸子君の質問を行います。4番村上伸子君。 7: ◎4番(村上伸子君) おはようございます。  議長からお許しをいただきまして、通告どおり一般質問を始めたいと思います。  今日は、大項目2つを質問いたします。  大項目1、ジェンダー平等に関する現状と取組について質問いたします。  今年2月に、当時東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を務めていた森 喜朗氏が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる。女性は競争意識が強く、誰か一人が手を挙げて何か言うと自分も言わなければいけないと思う。私どもの組織委員会の女性はみんなわきまえている」などといった発言をしたことはまだ記憶に新しいところです。  世論はこれを女性蔑視だとし、様々な立場の人々が連日メディア上で意見を交わしました。この発言は、社会における男女間の格差、不平等、ジェンダーギャップという現実に今再び光を当て、世間の注目を集めた意味で重要だと感じています。数か月たちまして、この件に関して、あっ、そんなこともあったねというような意見がやっぱり増えてまいりますが、当時メディアをにぎわしたあの盛んなにぎわしぶりというものはまだ私の中では記憶に新しく、これをあったねで終わらせる事項ではないと考えております。  今回、ジェンダーに関する質問は、一番初めに一般質問をした3年前の9月にジェンダーの話をしたその振り返りという意味と、3年最後の節目の年ということもありまして、振り返りを込めて今回の質問をすることにいたしました。  本市は、男女共同参画都市宣言を行っております。その内容は、「男女が社会のあらゆる分野において、男女平等の理念に基づき、互いに尊重し合い、共に向上する、豊かでうるおいのある地域社会をつくる」というものです。このような宣言を踏まえ、本市のジェンダー平等への取組について伺います。  1番、本市のこれまでの取組の振り返りと評価について。
     平成30年の9月議会において、「気仙沼市の女性活躍社会への展望」等というテーマで質問をしました。その中で、男性の意識改革についての質問への答弁で言及された取組の成果を伺います。  2番、ジェンダー平等の実現と市民との関わりについて。  本市は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標であるSDGsを市政の理念に取り入れると明確にしています。その5つ目の目標であるジェンダー平等について、市民との協働による取組の現状や展望を伺います。 8: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 9: ◎市長(菅原 茂君) 村上伸子議員の質問にお答えいたします。  冒頭、前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長さんのお話をいただきました。ぜひ、今朝の朝日新聞のオピニオンという欄があります。一面全部なんですが、今回10年の任期を経て日本JOCの理事を退く筑波大学の教授だと思いますが、山口 香さん、女三四郎のインタビュー記事がありまして、そのことに触れておられます。大変興味深い記事なのでぜひお読みなればと思いますし、私はずっと山口さんの発言、またコラムは見つけたら全部読むようにしているので、大変歯切れのいい話だったなと思っております。  ジェンダー平等に関する現状と取組についてでありますが、本市のこれまでの取組の振り返りと評価について、特に男性の意識改革に関して、以前の答弁において、ふだんから男女の差を感じることなく仕事を行うことのできる職場環境の整備、さらに家庭における男女が協力し合う意識の啓発などの取組を重ねていくことをお話しさせていただきました。  実際、当該答弁直後の同年11月、12月には、意欲向上のためのコミュニケーション講座を開催しております。残念ながら、1回目の参加者は18名中、男性はゼロでした。2回目は39名中、男性1名の参加でありました。  翌令和元年度には、DV予防啓発講座を開催し、男性5名を含む41名の方に参加をいただきました。  また、同年には、人権啓発活動地方委託事業として、男女平等意識を阻害する要因の一つと考えられている、いわゆる無意識の偏見に気づき、考え方を見直すための講座を開催し、男性2名を含む27名の方に参加をいただきました。  さらに、その後開催した、仕事と生活の調和を考える「ワーク・ライフ・バランスの働き方改革講座」には、男性7名を含む19名の方に参加をいただいております。  また、女性人材育成事業として開催しているアクティブ・ウーマンズ・カレッジでは、どなたでも受講できる公開講座を10月と12月に実施しており、1回目は28名中4名、2回目は41名中2名の男性参加者があったところであります。  昨年度は、DV予防啓発講座を2回開催し、1回目は39名中6名、2回目は41名中7名の男性に参加いただきました。  また、人権啓発活動地方委託事業として実施いたしましたLGBT講座は、34名中11名が男性参加者でありました。  その後、宮城県と共催で開催した、「男性にとっての男女共同参画地域推進事業」では、性差による考え方の違いや家庭内のコミュニケーションをテーマに講座を開催し、参加者35名中7名が男性参加者でありました。会場には、男女共同参画を身近に感じていただくためのパネルを掲示し、男女共同参画パネルキャラバンを同時開催しております。  その後開催したアクティブ・ウーマンズ・カレッジでは、「孤独なワンオペ育児からみんなで子育てへ」と題し、オンラインにより公開講座の形式で実施いたしました。参加者21名中8名が男性でした。  今年度も、DV予防啓発講座や男女共同参画・多様な視点からの防災対策実践講座、男性が家事へ参加する契機としていただくための講座を予定しております。  講座の参加者については、女性のほうが多い現状にありますが、オンライン講座の活用や男性が参加しやすいテーマの設定などにより、少しずつ男性も参加してきておりますので、引き続き工夫を重ねながら、キーとなる男性側の意識啓発を図ってまいります。  次に、ジェンダー平等の実現と市民との関わりについてでありますが、本市では、平成28年度から地域社会や様々な分野で活躍する女性人材の育成を目指し、アクティブ・ウーマンズ・カレッジを開催しております。  一方で、第二次気仙沼市男女共同参画基本計画では、令和8年度までの達成目標値として、審議会等委員への女性の登用率などの項目を定めておりますが、目標達成に至っている項目は今年度はございません。  ジェンダー平等のための市民との協働による取組は、現状では十分とは言えず、今後、各種会議等において、会議の目的や性格によってクオータ制導入の検討を進めてまいります。  引き続き、関係機関・団体等と連携し、地域や事業者に対するジェンダー平等意識、女性参画意識に係る啓発に取り組んでまいります。 10: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 11: ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。これまでの取組の成果という質問に対して、詳細な数が提示されまして、男性の参加はどうしても1桁というところはありますが、若干の微増が見られるという印象は受けました。これは3年ほど前、ジェンダーの質問で割と一生懸命調べたときの数値よりは高くなっているなという印象は受けております。このジェンダーの男性の意識改革、今回私はジェンダーの平等云々の中で、男性の意識改革というものをこの大きな大項目1では貫いていきたいと思っておりました。ここで述べなければ誰が述べるというような、そういう心構えです。私が述べなければ誰も述べないんではないかという危機感も非常に感じています。  男女の意識改革に関して、様々な講座があって種類も増えております。内容も多岐にわたるような印象です。その中で、さっきも言ったとおり、どうしても1桁台に収まってしまうというこの頭打ちなんですけれども、この男性の参加の内訳というものに多様性はありますでしょうか。それとも、やはり声がけをする、あるいはその流れ上、同じような方々が何度か繰り返し受講するという形が続いていますでしょうか。 12: ◎議長(菅原清喜君) 男女共同参画推進室長長山光枝さん。 13: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) お答えいたします。  男性の参加者がいつも同じような方になるのかどうかというところでございますが、テーマによりまして、例えばDV予防啓発講座でありますと、対象者が民生・児童委員さんということになりますので、若干かぶるところはあるかとは思いますけれども、その内容・テーマによりまして様々な方がいらっしゃっているというような現状でございます。 14: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 15: ◎4番(村上伸子君) 民生委員さんとか、担当の方、その分野に関わっていらっしゃる方の参加は多いと思います。もちろん大切なことだと思います。勉強を重ねて、変化する現状に対応していくためには、そういうフロントランナーの方々がまず勉強していただくのは大事なことだと思いますが、やはりどうしても一般の方々がもっとこう、それこそそういう意識がない方々への啓発が必要だと思っています。さっき、市長の話の中に無意識のという言葉がありました。アンコンシャス・バイアスといって、横文字の嫌いな方がたくさんいますが、自分の気がつかないところで偏見を持ち、差別をしているということです。そういう方々の掘り起こし、そういう方々がいけないというわけではないんですけれども、あくまでも気づきを促すということ、気づきの醸成ということが大事なわけでありまして、そういう方々の掘り起こしというのは進めていっていただきたいんですけれども、今後コロナも収まってまいりまして、このような多様な研修会、多々開かれることになると期待しておりますが、あえて繰り返しになりますがそういうアンコンシャスを持っている方々、気づきに無縁のような方々、そういう方々への働きかけ、意識的にどのようにされていこうとお考えでしょうか。 16: ◎議長(菅原清喜君) 男女共同参画推進室長長山光枝さん。 17: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) お答えいたします。  気づきがなかなか浸透しないといいますか、意識を改革するというのは難しいことでございますので、社会情勢でありますとか、市民のニーズでありますとか、様々なそういうところを的確に捉えまして、男性が参加しやすいように開催日を休日に設定するとか、そういうところで工夫を重ねながら、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。 18: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 19: ◎4番(村上伸子君) また、様子を見させていただきまして、追って追跡質問などを考えております。  実は、3年前の議事録を読み直しまして、答弁いろいろあった中に、まさにここにある質問と全く同じ、男性の意識改革をどうされますか、どうしますかという割と直球な質問をしておりました。それに対する答弁として私が拾い上げたのは、先ほど市長の答弁にもありました、男女の差を感じさせない職場の環境づくりとか、情勢とか、あとは家庭における男女の役割の分担の話とか、そういう話が出たほかに、ちょっと笑ってしまったのが、具体的に父と子の料理教室を開催していますという答弁があったんですね。父と子の料理教室と趣旨も大変よろしいんですが、父と子の料理教室、様々な研修に加えてこういうちょっと遊び的な楽しい要素を含めたものもあるんですが、これだけでは不十分と考えるんですが、類似したような事業、やってきた、あるいはこれから考えているというようなものがあればお知らせください。 20: ◎議長(菅原清喜君) 男女共同参画推進室長長山光枝さん。 21: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) お答えいたします。  父と子の料理教室に類似したというか、実践型というような講座ということでございますが、今のところすぐには思いつかないんですけれども、男性が家事に向かうというのはなかなかハードルが高いといいますか、最近、名もなき家事というような言葉も出てきておりまして、そういうところも踏まえながら、男性も気軽に家事とか育児に参加できるような、そういう気構えを持っていただけるような講座というのを考えていきたいと考えております。 22: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 23: ◎4番(村上伸子君) では、まだ今そういう事業がないということですが、ぜひ、前にも言いましたが、今後に期待しましてそういう事業があったことを聞くことを楽しみにしております。  もう一つ、これは3年前の答弁の中に、イクボスという言葉があったんですね。もうこれはほとんど最近聞くことがなくなってしまった言葉です。イクボスというのは、イクメンのボスですね。つまり、上司の方が率先してそういう役割分担打破とか、育児に参加するとか、そういうことでした。3年ぐらい前ちょっとはやったというか、盛り上がりを見せたんですけれども、全国共通のイクボス会なんていうのもあったんですけれども、気仙沼市はこのイクボス会の関わりというか、参加というか、皆さんはボスでいらっしゃいますので、そういう方々のこれへの関わりというのはあるのか、ちょっとお聞かせください。 24: ◎議長(菅原清喜君) 男女共同参画推進室長長山光枝さん。 25: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) お答えいたします。  イクボスというのが確かに前にあったということでお話をいただいたんですけれども、市でもイクボスに関する研修をやっておりまして、現在もそういう形でというか、いろんな形のままでやっているところは多々あると思います。私たちもそういうところを勉強しながら、他の市の好事例なども参考にしながら、今後取り組んでいかなければならないというか、取り組んでいきたいと考えております。 26: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 27: ◎4番(村上伸子君) では、この質問(1)に関しましてはここまでですね。いろんな答え、あるいはデータをいただきましたので、それは議事録にも残りますので、また振り返りをさせていただくようになればいいなと思っております。  それでは、2番目の(2)の再質問に入りたいと思います。  本市において、SDGsの項目の中のジェンダー平等、これを取り入れるという明示があると言いましたけれども、ちょっと最近、今私たちがこの議会でも取り扱っております第2次気仙沼市総合計画後期基本計画の中をひもときますと、SDGsの17の目標が市が掲げる目標のどこに当てはまるのかという相対表があります、最後のほうなんですけれども。ジェンダー平等のところを数えてみましたら、11の項目で当てはまるという丸がついていました。  その幾つか、そのうちの一つは、もうさもありなん、言わずもがな、妊娠・出産・子育て、子育て支援の充実ですね。ここら辺はもうそうなんでしょうけれども、それ以外にもまちづくりとか、産業人材・まちづくり人材の育成などという基本目標の中の例えば雇用の安定と労働環境の充実、あとはちょっと前後しますが、産業人材・まちづくり人材の育成、対話・共創の場の活躍というような項目に丸がついています。これ、どのようにこの項目と照らし合わせて、このジェンダー平等にどのように取り組んでいくのか。もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 28: ◎議長(菅原清喜君) 男女共同参画推進室長長山光枝さん。 29: ◎地域づくり推進課男女共同参画推進室長(長山光枝君) お答えいたします。  それぞれの分野にまたがっている目標ということになりますので、それぞれの分野でということで推進してまいりたいと思います。 30: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 31: ◎4番(村上伸子君) この質問ですね、あえてこのSDGsを持ち出したのは、ここで質問にあえて入れてみたのは、どうしてもジェンダー平等、様々な言い方があるんですが、それに関しては今長山室長がいらしている男女共同参画室、これが中心となって市の中ではここがコアな部分なんですけれども、そうではなくてあえて市役所を離れた部分で市民を巻き込んだ形でのこの活動というか、啓発というか、それがずっと大事だと思っていまして、あえてこのSDGsを入れてみました。確かに項目はすごく多岐にわたりますし、今こんなふうにできますという詳細な答えが出るのは難しいかなとは思います。ただ、今答弁いただいたように、これから先々ジェンダー平等がかいま見えるような、そういう取組を期待して、これはちょっと置いておきますけれども。  実は、皆さんも御存じかと思う、たくさん見た方もいらっしゃるかと思うんですが、6月10日にNHKで放送されました「クローズアップ現代」という番組があるんですけれども、そこで兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ対策に対する取組が紹介されていました。これは大変すばらしい番組でしたし、私その後NHKのホームページから関連のサイトも幾つか見ましたけれども、これについてちょっと言及したいと思います。これが、私が思うところの市民を巻き込んだ、市役所を超えたところのジェンダー平等の取組かなと思いました。  この内容は、2018年、当時の市長さんがジェンダー解消を市の政策として言い出したということから始まります。そのきっかけというのは、その直前に出た国勢調査で、市の転出の人数、10代で転出した女性・男性、気仙沼も同様に18歳で出ていく数が多いんですが、その後、20代、30代になって転入、あるいは帰ってくる数もあるんですね、回復率。それが男性に比べて女性が半分、結局4人出たうちの1人しか帰ってこないということに気がついて、我が町が何て女性に対して魅力がないんだろうということを思ったということでした。女性にとっての魅力あるまちづくりをしなければというこの市長さんのトップダウンなんですけれども、その考えからジェンダー解消が始まり、今年の4月にジェンダー対策室というのが立ち上がりまして、それで活動しているわけです。  ちょっと余談になりますが、この市長さん、すごく3年ほど前からこれに取り組んで熱心だったんですが、残念ながら4月の選挙で落選いたしまして、今は新しい市長さんに替わっております。ただこの担当者、豊岡市のジェンダー対策室の室長と二度ほど電話でお話しさせていただいたんですけれども、現在の市長さんも基本的にはここで打ち出したジェンダー対策、施策はやっていくということで、おおむね前向きな返答をいただいて活動していますということだったので、ちょっとほっとしました。  このときにきっかけとしてこれに取り組んだのが、転出した女性とか住民にヒアリングを行いまして、どうして帰ってこないんですかと、どうして豊岡に帰ってきたくないのかということを聞いたら幾つか答えが出まして、例えばこんな答えでした。豊岡市は管理職が男性ばかり、女性が活躍できる仕事がなさそうであったりとか、地域活動の中心は男性ばかりで、女性はお茶くみや片づけなど補助的な役割、こういうものがあったそうです。これで市長さんが女性に魅力的なまちづくりが必要だと思ったということです。  すごく特筆すべきことが、このジェンダーギャップ解消のために、この方々は市の業者に働きかける試みを行いました。豊岡市のワークイノベーション戦略というんですけれども、このワークイノベーション戦略において、市内の企業の方々を呼んで勉強会を行って、このジェンダーの解消に取り組むということだったんですね。調べましたところ、女性が働きたい仕事・職場への変革に取り組むために、そもそも2018年、16の市内業者による民間主導の豊岡市ワークイノベーション推進会議を設立と。ここで何回か話し合い、研修を重ねた結果、番組で紹介されていたのは、ある企業さんが取り組むということを明示しまして、どんな取組をしたかというと、ちょっとここも私は笑ってしまったんですけれども、ある女性が入社して20年間毎日続けていたお茶くみを廃止しますという社長からのメールが第一歩だったと。なので、お茶くみを廃止させるということがトップダウンでなければなされないのかなというところでちょっとおかしいなと思ったんですけれども、私が言いたいのは、こういう市、気仙沼市においても、業者に働きかける取組、豊岡市の場合はワークイノベーション戦略会議というんですけれども、そういうことの可能性、初めて聞いた方は突然で申し訳ないんですが、これに取り組むことはできないでしょうか。その可能性があるかどうかちょっとお伺いしたいです。できれば市長さんに答弁をお願いしたいんですが。 32: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 33: ◎市長(菅原 茂君) 少しちょっと質問が分かりづらいところがあるんですけれども、さっき私のこの部分の答弁については、例えばアクティブ・ウーマンズ・カレッジをやったけれども、なかなかそういう成果が、例えば市議会等の委員等の人数を充足させるとかそういうことに至っていないということをお話ししましたが、もう一つ年齢を下げると逆転現象が起きていると思います。村上議員にも何度か聴講していただいていると思いますけれども、高校生のマイプロジェクトアワードだとか、ぬま塾、この間、ぬま塾の第7期生というのをスタートしたんですね。大谷の前浜地区の場所を借りてスタートしました。圧倒的に女性のほうが多いです。特に高校生においては、男性が出てくるとうれしいというぐらいの逆に女性が活躍されているんですね。  という意味で、私は近い将来もうまるで問題ないんではないかと思っていて、逆に校長先生にも聞きました。男子高校生、元気出してもらいたいというのが現場でも切実な思いだとおっしゃっていました。そういう意味では時間の問題だなという思いはあるんですけれども、先ほど気づきというところで、一番最初に冒頭におっしゃった前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長さんのケースは、悪い形で気づきになったんですよね。結果的に気づきにはなったんですよ。それはあまりいいことではないと思うんですが、さっき私が申し上げた中で例えば市議会等に、その性質によりますけれども、性質によっては女性・男性のクオータを定めるというのは大きな気づきになるんではないかなと思っているところでございます。  それと、さっき事務所のお話がありました。また、女性の帰還、Uターンの話がありました。これは今回の一般質問のほかの方の質問の中でも答えることになっています。うちはもっとひどいです。男性は戻ってくるけれども、女性はマイナスに転じ、さらに出ていくという状況。ここはハローワークの毎月出てくる求人・求職のところにも、男女は書いていないけれども結果的に表れているのは、事務系の仕事が本市は平成24年の何月か以降はずっと求人倍率は1倍以上なんですよ。場合によっては2倍以上もあったんですね。その中でずっと事務系の仕事は0.4とか0.3ぐらい、そこが女性の皆さんが望んでいる職場ということになります。そういう意味で本市においては、今回IT系の話も随分出ていますけれども、それこそ唐桑の小原木中学校を改造した小原木荘だとか、女性が活躍できる職場を少しずつつくっていくということをしています。  その中では、さっきお茶の話ありましたが、市役所も基本的に、私もちょっとこの間、別の意味でこの答弁のあれもあったので聞きました。そういう仕組みになっている課はあまり聞かない。市長はコーヒーだけ持ってきてもらっているんですけれども、一般的に必ず義務的になっているところはもう基本的にないと聞きました。私は41年前に就職しましたけれども、私が入った会社ではそれは禁止でした。女性がお茶をくむことは禁止というか、それはなしということが既に決められていましたので、あまり心配することではないんではないかなと。「おかえりモネ」さんも毎朝お茶をくんでないなと私は確認しているところです。  そういう意味で、少し時間はかかりますが間もなくそういう時代は間違いなくやってきて、その間のギャップは埋めなくてはならないと思います。そういう意味で行政ができることというのは、こういう講習会もそうですが、村上議員が心配されたように、固定的な人しか来ない可能性があるので、やはりそういう審議会等で分かりやすい形でメッセージを送っていくことが必要かなと思っております。 34: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 35: ◎4番(村上伸子君) 気仙沼の状況、あるいは気仙沼の在り方、詳細に聞かせていただきました。お茶くみがないのは本当に、お茶くみは文化ではないなとは思っていましたけれども、つまらないことかもしれませんが非常に力強い証言でした。今回に関しては、私が述べたかったのが豊岡市の画期的な取組、先進例として気仙沼はどうかというそういう意味での一般質問。  あともう一つ、森 喜朗氏の話に返ったときに、ちょっとこれだけは述べていきたいと思っていたのが、あの発言が出た後、女性蔑視だ、わあわあとネット、テレビ、メディアが騒いだわけなんですけれども、私が一番気になったところ、むしろ腹を立てたところは、この発言の翌日にあるメディア、新聞かは覚えていませんけれども、この発言についてどう思いますかと聞いた先が女子レスリングの吉田沙保里さん、霊長類最強の女性に森 喜朗氏の発言を聞いてどう思いますかと聞くというすごく意味がないことをして、私は男性の意見を聞きたかったんですよ。この発言についてあなたはどう思いますかと男性に聞いてほしかった。ただ、男性の声が上がってくるまでにはちょっとしばらく時間がかかりました。テレビとかネットをはじめ男性の方々がこう思うというのは、直後ではなかったんです。直後はあらゆるメディアが女性に意見を伺いに行っていたんです。それで私はいけないと、ここで男性が出てこなければいけない、俺が手を挙げて述べてやるという方々が出ないと、それこそ気づきがないと。無意識のうちにこれが進んでいるんだなということに私は気づいたわけです。  そういう意味での男性の気づきなんですけれども、すみません、これだけ聞いてこの大項目1は終わらせたいと思うんですが、さっき述べました豊岡市のジェンダー対策室なんですが、人員配置は男性2人、女性2人だそうです。うち2人は前市の市役所の職員さん、2人とも女性も男性も部長さんで定年を迎えた方々、この方々が再任用されて今のポジションにいるということなんですけれども、男性の目線も入れないとジェンダー解消にならないと思うんです。私は女性がいるから、女性の問題だから女性にというのはちょっと違うと思います。現在、室長さんいらっしゃって、女性が活躍していることも重々承知しています。前の職員さんたちも頑張っていろんなイベントをやってきました。ここにあえて男性を入れるということも大事なんではないかと思います。ちょっと条件をつけさせていただければ、本当に理解できる方といいますか、分かる方、動ける方、そういう方を1人入れることによって何か変わるんではないかと思います。女性の問題は女性が考えてねは、これは間違っています。それに関してどう思うか、このことだけもう一つ聞いて、はい。 36: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 37: ◎市長(菅原 茂君) この問題に対して男性が携わる、男性の目線というか行動が大事、男性が勉強することが大事と、全くそのとおりだと思います。今、人事のことにつきましては、ここで言及することはできませんけれども、大変いい御示唆をいただいたと思います。  それで、さきほどのちょっとこだわるようで申し訳ないんですが、前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の御発言に対しての山口 香先生のポイントは男女ではありませんでした。わきまえてというところが問題だと。男女にかかわらず、わきまえた会議の流れが出なくてはいけないということに問題があるので、私は意見があるので必ず発言してきましたと、それを貫いてきましたという、男女に関わらない、まさしくジェンダー平等の体現者と思ったところです。そのことが私も大事だなと思いました。 38: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 39: ◎4番(村上伸子君) では、述べたいことが幾つか残ってしまいましたが、また後日チャンスがあると信じまして、今日はこの大項目1についてはこれまでにしたいと思います。  では、大項目2の質問に入ります。大項目2は、交通弱者が抱える問題への取組についてです。  高齢化に伴い、自動車運転免許証の返納が増えると予想されています。ここ直近の5年間の気仙沼市における運転免許証のいわゆる窓口返納というんですけれども、これの数を調べてみました。例えば平成29年の全返納者数は240件、そのうち65歳以上が234人、返納した方のほぼほぼが65歳以上だったということです。全国的なニュースとなった池袋での高齢者が運転する車が暴走して11人が死傷した大変痛ましい事故がありましたが、その年これが喚起になったらしくて全国的にも返納率が上がったということなんですが、気仙沼でもこの年に初めて返納率が300を超えました。65歳以上が290人で、それ以降今日に至るまで数は300を超えております。今年はまだ半分の数値しか出ておりませんけれども、おおむね去年、一昨年と同じように微増の感じで増えていくんではないかと警察の方は言っていました。  この事実、こういう現実が続きますと、老齢やその他の原因で、すみません、この返納率は死亡者も含めています。みんながみんな運転できる方が返納したわけではなくて、死亡、今年を鑑みますと、亡くなった方も多いかと思うんですが、それにしても65歳以上の返納が多いという事実は変わっていません。これはまだ体の自由が利くんですが、いろんな事故があったりとか、家族に心配されたりとかして運転を危ぶむ高齢者が返納し、その結果、まだ体は自由に動くんですけれども、車がなくなった、そういうお年寄りが確実に今後増えていくことを示しています。  本市においては、市民の足、何ですかと聞かれたら、やっぱり公共交通機関、様々ございますけれども、やっぱり車という答えになると思います。皆さん、車を第一に念頭に置いて考えているんではないかと思います。本市においては、本当にレジャーのドライブというのは、CMなんかで見ますが日々の生活に関わる部分です。病院に行ったりとか、食事のための買物、衣服の買物、そういうもののために車に大変比重が行っていますが、車を運転するしないというのは大変大きな影響を及ぼすことです。  そして、質問に入ります。  公共交通機関が発達した都市部とは異なり、本市では自家用車の利用が生活の大切な手段となっています。近い将来、住民の高齢化・核家族化などで多くの市民が交通手段を持たなくなる現実をどのように考え、どのように対応していくのか伺います。  1番、公共交通機関とタクシー利用の可能性について。  本市の主要な道路、利用者が多い施設の周辺には路線バスが運行しています。また、タクシー運営会社が数社存在し、介護目的の輸送なども行っています。今後、これらの交通機関をどのように活用できるか、展望を伺います。  2番、本市が運営する患者輸送バス等の活用について。  唐桑町では、町内の病院に通う市民の足として、患者輸送バスが運行しています。一般市民との混乗、混ざって乗るですね、混乗の実証運行が行われましたが、その結果と市民の足としての可能性を伺います。  3番、コミュニティ・カーシェアの実施について。  本吉町山田地域では、令和2年度に交通手段を持たない住民への移動支援サービスを開始しました。ボランティアが市の提供したミニバンに利用者を乗せて送り迎えをする実証事業が行われましたが、成果と今後の展望を伺います。  なお、ここにちょっとミスがございます。山田地区の取組でボランティアが自家用車に利用者を乗せてと申しましたが、調査し直した結果、山田地区の取組では市の提供したミニバンを利用している、それらを使ってこの事業を行っているということが判明しましたので、改めて訂正いたします。では、成果と今後の展望を伺います。 40: ◎議長(菅原清喜君) 村上伸子議員、訂正する場合は、議長の許可をもらって、私のほうに話してください。今後、気をつけてください。(「すみません。はい、分かりました」の声あり) 41: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 42: ◎市長(菅原 茂君) 今、冒頭幾つかの御指摘をいただきました。免許の返納、これは極めて悩ましい問題です。本市においては、安全を考えれば返納していただきたい。しかし、それに対応できるような公共交通が完備されていないということがありまして、返納できないというところが私は一番問題かなと思っております。そういう意味での質問だと思いました。  それでは、交通弱者が抱える問題への取組についてお答えいたします。  公共交通機関とタクシー利用の可能性についてでありますが、本市においては、現在公共交通機関として、列車とBRTによるJR線が2路線、路線バスが市内中央循環線を含む市委託が9路線、バス会社の自主運行が2路線、市委託の乗合タクシーが4路線のほか、市外行きのバスが2路線、仙台、東京行きの高速バスが3路線ありまして、合計で22路線が運行されております。  以上のように、本市ではバス事業者及びタクシー事業者に13路線を運行委託しておりますが、人口減少や自家用自動車の普及などで利用者が年々減少しており、とりわけ昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、委託料は約1億7,600万円と前年に比べ1,300万円増となっており、年々増加している状況にあります。  本市としては、この状況を踏まえ、バス利用者の少ない路線については、さらなる乗合タクシーへの移行を検討するなど、委託料の抑制に努めてまいります。  一方、高速バスなどについては、新型コロナウイルス感染症の状況によるものの、貨客混載など新たなビジネス展開の可能性は十分あるものと考えております。  なお、本市全体の交通体系の在り方については、本年度、(仮称)第2次気仙沼市総合交通計画を策定する予定でありますので、その過程において、市民、有識者、交通事業者及び国・県などの関係機関から御意見を伺いながら、その方向性を定めていきたいと考えております。  次に、本市が運営する患者輸送バスなどの活用についてでありますが、唐桑地区で運行している「へき地患者輸送バス(きぼう号)」は、地区内の通院患者及び介護を要する患者の付添人を対象に、乗車料金なしで利用できますが、既存の交通資源を活用した持続可能な交通体系を検討するため、一般の方も利用者に含めた実証実験を令和元年10月から3か月間で行ったところであります。  この実証実験の結果は、当該機関における全体の利用者が1日平均18.0人で、うち一般利用者は1日平均1.9人であり、一般利用のニーズが見込めなかったと捉えております。  また、実証実験後のアンケートでは、既存のルートに限らず柔軟な運行ルートを求める意見がある一方で、これまでどおり本来の運行目的である通院患者などのみを対象にしたほうがよいという意見もありまして、総論として、公共交通としての一般利用は難しいものと捉えております。
     次に、コミュニティ・カーシェアの実施についてでありますが、本吉町山田地区で実施している移動支援サービスは、コニュニティ・カーシェアと同様のサービスで、地域住民の幅広い移動手段の確保及び地域主体による交通体系の仕組みづくりを目指すもので、地域の課題解決、コミュニティーの活性化を図る上で有効なサービスと認識しております。  このサービスの実証事業は、令和2年7月8日から令和3年3月31日までの9か月で実施し、その結果、運行日数は週3回、計81日で、利用者は実人数でいうと18人、延べ人数でいうと126人で、片道を1回とすると242回の利用、主にガソリン代に充てられる利用料は、津谷地区内であれば片道300円程度として、主に津谷地区内での通院や買物等に利用されました。なお、運転は、山田地区内の11人の方がボランティアとして登録し対応しました。  山田地区からの聞き取りによれば、この実証事業の結果を踏まえ、本年度からサービスを本運行に移行するに当たり、運行回数を週4回にするなどの利用者拡大に努め、その結果、この2か月間、計23日の延べ利用者は50人、前年81日間における延べ利用者126人と1日当たりの利用者はほぼ変わらないものの、週や月単位では利用者は増えたことになります。順調に運行していると伺っております。  この実証事業は、地域の生活課題である移動支援サービスの必要性を踏まえ、地域が自力で実施できるボランティア輸送の体制整備として、平成30年6月から住民自らが検討を続けてきた経過があり、この熱意や運転手登録者が多いことなどが継続的な運行につながっているものと捉えております。  なお、これら事業の実施に当たり、本市からは車両を無償貸与の上、支援しているところであります。  今後、他の地域でもコミュニティ・カーシェアの必要性が生じ得ますが、その際は、山田地区の事例を参考に対応しております。  先ほど冒頭に、返納できないのが課題だとお話ししました。もう一つの課題は、実は気仙沼市で様々なまちづくりについていろんな先生が来てもらってお話を聞かせてもらっていますけれども、その中で、ちょっと先生の名前は忘れましたが、75歳以上の女性の免許保有率というのはがくっと下がるんだというお話があったんですね。そこがやっぱり買物弱者とか、そういう状況につながっていく。ここで75歳以上の女性の人に免許を取ってくださいということはなかなか難しいんだろうなと思いまして、その予備軍というんですかね、まだ取る意欲があるかもしれない、体も元気だという方たちを対象に免許をまずは取ってもらっておけば、この問題が小さくなるんではないかなと思って、市に運転免許の所有率のデータがないので、自動車教習所の社長さんと話しました。  そうしたら、気仙沼はその地域性ということもあるんだと思うんですが、その下の年齢になると、女性も相当の確率で免許を実は持っているということが分かりました。ここがまた問題で、ですから持っていない人が多ければ公共もやりやすいけれども、持っていない人が少ないけれども、本当にこの人たちは困っているというところにどう効率的な対応ができるかということの中でこの山田地区の例が出てきたと思いますし、山田地区の例を見ますと、正直言って11人の運転手が登録されていて、乗っている人は実人数は18人だと。そういうことをイメージしながらこの問題は地域の皆さんと一緒に解決していかなければならないと、そういう状況だと思います。 43: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 44: ◎4番(村上伸子君) ありがとうございました。とりわけ、3番目のコミュニティ・カーシェアの話、詳細にいただきましてありがとうございます。  では、再質問です。  公共交通機関とタクシー利用の可能性についてなんですが、どうしてもやはり既存のバスというものがございます。路線バスがございます。事業として運行していることもありまして、ちょっとやっぱり考えるのが、あるいは時々問われるのが、新しい区画やら道路の新設がなされたということに絡めて、バスの路線が変わったりとか延伸というのはないのかねという話はやっぱりされるんですけれども、その可能性はいかがでしょうか。 45: ◎議長(菅原清喜君) ILC推進室長兼総合交通政策室長村上政宏君。 46: ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) ただいまの質問にお答えいたします。  まず、新しい道路とかができて、バスの路線の延伸とか、そういったものがないのかということでございますけれども、路線バスとか乗合タクシーの路線の延伸でありますとか、例えば新しい道路ができたことによるルートの変更につきましては、まずはその利用者があるかどうかという視点もございますけれども、それ以外にも、例えばバスとかタクシーが実際にそこを通れるかどうか、そういった視点や、あとは停留所を実際に新設できるか、移設できるか、そういった視点もございますので、そういった視点も踏まえながら行うという形になろうかと思います。  以上でございます。 47: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 48: ◎4番(村上伸子君) やはり、延伸というものを、復興の後のいろんな道路の作業とかを見ていますと、本当に簡単に口に出してはいけないぐらい大変な仕事、大きな事業ですので、質問はしてはみましたが、お答えいただきましてありがとうございました。  そして、唐桑町の輸送バスの利用、実証実験なんですけれども、利用者が少ないということは、あまりに少なくて私もちょっとびっくりしたぐらいなんですけれども、ただ私たち、山越えをしながら通うという文化のところなもんですから、ちょっとはもう少し使われるのかなと思ったんですが、このぐらいの利用率の低さというのはやっぱり何か提示するものが悪かったとか、何か現状の運行の仕方にやっぱり、乗っていただくということを前提にしたときに、何かもう少し今の状態に手を加えなければいけないとか、そういうことは考えなければいけないことというのは何かありますでしょうか。何か、担当者の方々は思っているんでしょうか。 49: ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長村上政宏君。 50: ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) お答えいたします。  患者輸送バスの実証実験の結果、利用者が少なかった理由ということになろうかと思いますけれども、まずはこれ、実証実験が終わった後はアンケートを取りました。そちらの結果によりますと、この患者輸送バス以外にほかに交通の手段があった。これはつまり自分で自家用車を運転することができるので患者輸送バスは利用しなかったということかと思います。これが主な要因ということになろうかと思いますけれども、ほかには便数が少ないとか停留所が遠いといった要因もありまして、一般の乗車数が少なかったのかなと捉えているところでございます。  以上でございます。 51: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 52: ◎4番(村上伸子君) やはり、ネックになるのは車社会であるということですね。車があるのでというのは答えだと思います。ただ、今回のこの質問の最終目標というのは、車がなくなったときのことですね。車がないという状況を想定しての先々の話がこの質問の意図なので、現状では車があるから、家族がいるから、家族が送ってくれるからということでこの患者輸送バスの利用は低かったと。便数もおっしゃるとおりです。あとは停留所も、停留所に行くのにうざねはいだという話も今回聞きました。あそこまで行くのに大変だったと。なので、やはり結局は路線バスと同じように、既存のものはあるけれどもそこの利用のコネクションがうまくないと、現状ではそれがうまくいっていない、それが真実であるということかと思います。  では、最後のコミュニティ・カーシェアの実施なんですけれども、この山田地域の実施ですね。私、担当者の方とお話しさせていただきました。「いろいろメリット・デメリットございますが、どんなことですか」と言ったら、非常にさっぱりと明るく「デメリットはございません」という前向きなお答えでした。お金は皆さん利用者からの料金ですね。あとはその会員費です、年会費ですか、それで賄っていて、全く補助も受けていないと。そういうような状況でそこまで言い切れるのかなと思ったんですけれども、一つは、山田地区の方々が要望書を出してここまでこぎ着けたという経緯があると伺っていました。昨日、一昨日、それこそ去年始まったことではなくて、平成のずっと前から要望書を出してどうにかしてくれという話を出していての実現だったということを聞きました。  そういう意味で、この担当者の方は、人々の役に立っている、喜んでもらっているというところでもうそれで十分だというようなそんな感じに聞こえたんですけれども、デメリットはないと当事者の方はおっしゃるんですが、やっぱりどうしてもこれを市長さんの答弁にもありましたが、似たような地域、私の地元唐桑町の鮪立なんですけれども、本当にバスもない、店もないところですね。そういうところに導入するとしたときに、やはり問題はないわけはないと思います。市の関わりなんですけれども、市がこの山田地区の移動支援サービスに対して行っている支援、あるいはどういう協力なのか、それをお聞かせください。ちなみに、この担当者の方はカーシェアという言い方は僕は好みませんということだったので、移動支援サービスという言葉を使ってほしいという、何かやっぱり思い入れがあるようなんですが、そういうことです。何か市の関わりについて教えてください。 53: ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長村上政宏君。 54: ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) お答えいたします。  山田地区におけるこの移動支援サービスにおける市の支援とか関わりという御質問だと思います。まず、市の支援といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、実施に当たりまして本市から車両を無償貸与の上、まず支援している。ここが一番大きいのかと思います。あと、それ以外でございますけれども、実際に導入する前に、例えばどうしても導入という形になりますとほかの交通機関との調整というものが必要になりますので、ほかの交通機関であります例えばバス会社とか、タクシーであればタクシー協会の方々とも調整をさせていただきました。  あとそれから、それ以外にも、実際に山田地区で行うこのサービスのことについて、運輸局にもこのような形で行うんだけれども運行上の問題はないかどうか、そういったことについても調整して確認したところでございます。そして、実際の運行の部分につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、市が車両を無償貸与している以外につきましては、山田地区の皆様のほうで運行とかそういったものについて行っていると、そういった状況になっております。  以上でございます。 55: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 56: ◎市長(菅原 茂君) 実際は、山田地区から車の貸与を求められたわけではないです。しかし、私たちはこの試みを成功してもらいたいなと思いましたし、あの当時まだ車もいっぱいあって、まあまあいいレベルの車を1台貸与することは市としてはできる状態だったものですから、まず使ってもらうということで、そこは快くお使いをいただいたということです。課題ではなくて逆の部分で、これはほかの地域では課題になるんだと思うんですが、さっき私が答弁で言いましたように、11人の人が登録されていて、表をもらったときに担当日数と書いてあったので、多分その割り振りをして、実はその中でもやっぱり多い人、少ない人がいるんですね。だから、そこはなかなか皆さんが対応できない日に優遇的にそこを埋めていくというキーパーソンが、1人でなくてもいいんですが必要なんだなということが分かりました。そこが少ないと、やはりうまく回っていかないし、負担になってしまうということだろうなと思います。  それと、少なくても300円ということですけれども、お金を取っていくというのもどうしても私は大事なことなんだろうなと。もちろん、100人から300円ずつなら100回に300円でも3万円にしかなりませんので、本当の一部ということになるのかも分かりせんけれども、そういう乗る人が気持ちの負担にならないということも大事なんだと思うんですね。それは一定程度お支払いしながら進めていくということでいいんだと思います。課題というより、これが必要だということが今回の山田地区の取組で見えたと思います。 57: ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子君。 58: ◎4番(村上伸子君) 山田地区のこのケースは私は非常にいいと思って、初めて聞いたときから思って担当者の方とも話をさせていただいたんですが、担当者の方はこれが実現しただけでうれしいというような、さっきも申しましたけれども、成功例とか呼んでほしくないというようなこともおっしゃっていたんですね。ただ、これを参考に成功例と私はあえて言わせていただくんですけれども、これをぜひ導入することを市に検討していただきまして、ここは自発的なボランティアさんたちの活動だと聞いていますけれども、市が促すこと、市が主導することはある程度できると思います。こういうものの例えばカーシェアを知らない方々への啓発ですとか、そういうものはぜひ市が主導して、このサービスが将来より広い地域に導入されるように主導をお願いしたいと思います。これについて一言だけお願いします。 59: ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長村上政宏君。 60: ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) 啓発についてでございますけれども、まず、このような地域のほうからお話とかがあれば、地域に寄り添った形で山田地区の実例などを参考にしながらお話ししていきたいと、そのような形で考えております。  以上でございます。 61: ◎議長(菅原清喜君) 終わりですか。終わりと言ってください。(「以上で終わります」の声あり)  これにて4番村上伸子君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午前11時10分といたします。      午前11時02分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時10分  再 開 62: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  市長菅原 茂君。 63: ◎市長(菅原 茂君) 一つ、おわびして訂正をしたいと思います。  先ほど、村上伸子議員との質疑の中で「前JOC会長」と述べた部分ですが、それは間違いでありまして、正確には「前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長」でございますので、よろしくお願いします。 64: ◎議長(菅原清喜君) よろしいですね。  次に、「オープンデータについて」外3か件、2番三浦友幸君の質問を行います。2番三浦友幸君。 65: ◎2番(三浦友幸君) 2番、会派未来、三浦友幸です。議長のお許しを得て、通告に従い質問いたします。  質問事項は、大項目4点です。  1、オープンデータについて。  オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布)等ができるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータを指します。1)公開されたデータは、営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能なルールが適用されたもの、2)機械の読み取り、機械判読に適したもの、3)無償で利用できるもの。また、オープンデータには5段階のレベルが存在します。これを5スターオープンデータといいます。  平成28年の官民データ活用推進基本法によって、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またIoT(モノのインターネット)やAIを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います。  (1)本市におけるオープンデータ推進の考え方を伺います。  (2)規格の統一や汎用性などを考慮し、より効率的にデータを集め公開していくために、元データを扱う担当課と統計分析担当課との連携や推進体制、職員の理解や研修等について伺います。  (3)重点的にオープンデータ化を推進する項目を伺います。  (4)市民ニーズやデータを扱う民間会社のニーズ等の調査をしたことがあるか伺います。 66: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 67: ◎市長(菅原 茂君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  オープンデータについてでありますが、本市における推進の考え方については、官民データ活用推進基本法の施行に伴い、令和2年3月に気仙沼市オープンデータライブラリを開設しております。  現時点において、国の推奨データセット一覧には、AED設置箇所一覧、医療機関一覧などの14項目がありますが、本市においては、地域・年齢別人口、子育て施設一覧等、一部の公開にとどまっていることから、公開データを充実させ、活用しやすい形のライブラリーとして推進を図ってまいります。  次に、庁内での連携推進体制と職員の理解促進や研修等についてでありますが、データの公開、利活用の推進に当たっては、利用者目線に立った規格の統一化等、活用しやすい仕組みづくりが不可欠であることから、まずは担当の震災復興・企画課が主となり、改めて庁内体制を整えてまいります。  今後、各データの所管部署による適切な更新などを促していくため、オープンデータリーダー育成研修を修了した職員による庁内への制度周知を進めることで、利用者に対する質の向上を図ってまいります。  次に、重点的にオープンデータ化を推進する項目についてでありますが、具体的には、国が示す推奨データセット14項目のうち、本市が未実施の項目を中心に進めることとなります。あわせて、総合計画の着実な推進の視点などから、産業面や住民の利便性向上に資する項目について、適宜、追加を検討してまいります。  次に、市民や民間会社へのニーズ調査についてでありますが、推奨データセットは、国の官民データ活用推進基本計画における重点分野や政府が実施した地方公共団体アンケートにおけるニーズの高い分野を中心に、先進地方公共団体の公開済みデータなどを参考にしながら選定されておりますことから、一定のニーズを把握したものと捉えております。  保有する情報は原則オープンデータとして公開することを理想としておりますが、より利用頻度の見込まれるデータを優先することとし、国や先進自治体の最新情報の収集やホームページの問合せフォームなどにより、利用者の意見などを踏まえたニーズの把握に努め、適切なライブラリーの構築を目指してまいります。 68: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 69: ◎2番(三浦友幸君) (1)から何点かお聞きしていきたいと思います。推進の考え方ですけれども、その価値やメリットをもう少し詳しくどのように考えているかお聞きしたいと思います。特に、透明性の観点や民間との協働の観点についてもお聞きします。 70: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 71: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  オープンデータにつきましては、御質問の中にもございましたとおり、あと国の法律の趣旨にもありますとおり、国あるいは市町村の持っているデータが広く国民・市民に開かれることによりまして、データに基づくいろいろな施策を国も市町村もやっていく中におきまして、民間のほうでもそのデータを使うことによりまして、民間としての独自のIT系の企業などを中心としまして、あるいは普通の大企業などもありますが、自分の経営のところにいろんなデータを使っていけるという経営上の面もございますし、あと御質問の中にありましたとおり、国や市が施策展開をしていく上でこのようなことが課題になっている、あるいはこのような状況になっているということが共有できるというところがございます。そういう点におきまして、透明性のある施策展開を国、あるいは市町村、県がしていく上で必要なものだというところで大変意義深い施策なんだと考えております。 72: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 73: ◎2番(三浦友幸君) 他市の先行している町の調査結果等もいろいろ見たんですけれども、その中で、住んでいる町といっても、市民の方々が例えばホームページに様々なデータが掲載されていたとしても、何がどこにあるか分からないという意見がかなり多くありました。それは本市においても同じで、先日ホームページが分かりづらいという意見がありましたけれども、何のデータがまずあるのかが分からないと。それが一覧になっているだけでもかなり市民の方々は利用できると思うので、公開レベルもあるんですけれども、国が推奨するのは星の3段階だと思うんですが、私はこの公開レベルを星の1でも、PDFの状態でもまずは公開していったほうがいいんではないかなと思うんですが、その点について御意見伺いたいと思います。 74: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 75: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  本市のホームページにおきまして、どのようなデータがどこにあるかなかなか分かりづらいという御指摘がまずございました。それにつきましては、昨日の一般質問におきます質疑でも答弁がございましたが、本年10月にホームページを改修する予定でございますが、その中でより分かりやすくするデータに近づいていけるような工夫をしていきたいと考えてございます。  あと、後段の御質問でございます。星が1つでもいいのでデータを多く上げるべきではないかという御質問だったと思います。それにつきましては、本市で現在オープンデータライブラリの中に、市で紙ベースで発行しておりました統計書をデータという形で入れております。星5段階のうちの2段階のレベルではございますが、それについては掲げてございますので、星につきましても、国が進めておりますというか、基準としている3つ以上にするということにつきましても、そこも含めまして10月を目途に検討というか、改修をしていけるように考えているところでございます。 76: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 77: ◎2番(三浦友幸君) このオープンデータを進めるに当たって、各課とかでもこれに見合ったデータに編集し直したりとか、作業が発生するかなと思うんですけれども、進める上での課題をどのようにお考えでしょうか。 78: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 79: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  今の御質問にもございましたとおり、データをそのまま上げるという形では大変利用者、見る人にとりましても分かりづらい、使いづらいということになりますので、一旦オープンデータ化するには、それにふさわしい形に多少手を加えていかないとというところはあります。その点で、庁内の各部門におきましてオープンデータの存在意義というものをよく理解させるということが大切でございまして、市長答弁の中にもございましたとおり、そのための国・県主催でやりました研修に行きました、そして、その意義について学んできました職員もおりますので、その職員も活用しながら庁内の理解をより一層高めることで、そういう課題に対応していきたいと考えてございます。 80: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 81: ◎2番(三浦友幸君) 庁内の理解については(2)でお聞きしたいと思うんですけれども、庁内での理解がなかなか恐らく進んでいないんだろうなと思うのと、あとはその作業でやはり手間を取られてしまうのでという面もあるとは思うんですが、他市の調査結果等を見ていると、これは川崎市の調査なんですけれども、世界で一番オープンデータが進んでいるのはどうやら台湾のようなんですが、台湾の新北市を視察したときに、新北市が推進しているオープンデータの経験は極めて参考になると。パーフェクトな実施戦略や推進内容は川崎市が今後推進していく上で手本になるものだと述べられていて、大変参考になるまちなんだなと思うんですが、この台湾の新北市の主任委員の方の発言で、このオープンデータを進める上で最大の課題は何かというところが述べられていて、それは公的機関が持つオープンマインドが最大のハードルだと述べられていました。作業でコストが発生するというところよりは、どんどんデータを出していこうという判断のところが最大のネックになっていると。そこを超えていくことがオープンデータ推進の鍵であると述べられているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 82: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 83: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 先ほど御説明しました庁内各課への周知という点も、結局は今の御質問の中のオープンマインドのところに行ってしまうというところにあるんだと思います。でありますので、このオープンデータを進めるという意義につきましてよく周知を図っていくことで、そこの課題を乗り越えていきたいと考えてございます。 84: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 85: ◎2番(三浦友幸君) ぜひ、基本データは出していくという姿勢で進めていっていただきたいなと思います。オープンデータまで加工しなくても、それを公開していくことが重要かなと思います。  続けて(2)ですけれども、リーダー研修を受けてきた職員の方がいるということで、市内への職員の理解を進めるために、どういうような手段で理解を進めていくのか、お伺いしたいと思います。 86: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 87: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) まず、ともかくせっかく研修を受けてきた職員がいるわけでございますので、その職員をとにかく活用し切るくらいの気持ちで臨みたいと思います。気持ちとしてはそうでございますし、具体の手段といたしましては、まだ具体として構想段階ではございますけれども、その職員を中心とした庁内での勉強会、あるいはその職員から教わった人たちを中心に、組織でありますので各部門におきます中心となる人たち、分かってもらう人たちによるチームをつくるなどそういうような、まだ構想段階でございますのでどうするかというのはこれから詰めていくことになると思いますけれども、そのような手法等を持ちまして、ともかく庁内におきましてこのオープンデータの重要性、必要性というところをよく理解してもらうと。そのことがあって初めていろいろな手間はかかりながらもやっていくということに転じていくんだと思います。  先ほど来の御質問にありますとおり、オープンデータ、市が保有するデータにつきましてはオープンなんだというところについては法律の原則でもございますし、市のまた別なジャンルの制度でございますが情報公開制度もございまして、そちらも基本的には全て市が持っている情報については、個人情報等出してはいけないもの以外はオープンなんだと、開かれた中での市政の展開をしているんだというところを原則に臨んでいくということでございます。 88: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 89: ◎2番(三浦友幸君) 分かりました。推進体制、そういうふうにやっていくということで、あと、先ほどホームページの改修の話もありましたけれども、中にはオープンデータを自動生成する仕組みもありまして、そういうようなことというのは職員の作業を減らすことにつながるのかなと思うんですけれども、そのようなことは検討されたことはありますでしょうか。
    90: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 91: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) 本市のホームページにおきましては、権限を現在の仕組みといたしましてはそれぞれの部門ごとにデータが載ってございます。それをまず今回のオープンデータのところに寄せた形でオープンデータのライブラリーというものを開設してございますが、それぞれの部門のデータについてはそれぞれの部門が責任を持って更新するという体制を取っておりまして、それが更新になったところで統計担当部門が確認をして載せるという今形を取ってございます。御提言の自動的にというやり方も技術的にはあり得るのですが、それぞれの部門ごとのホームページを作成するという責任の問題もございますので、そこのところはちょっと現時点でそこまでは考えてございませんが、なお、検討はしていきたいと思います。 92: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 93: ◎2番(三浦友幸君) ホームページ改修の際に機会はあるかなと思うので、ぜひ検討いただければと思います。そういうものをオープンデータのページに入れ込むような形で進めてた事例が幾つかあったので、それも検討事項として提案したいと思います。  (3)の重点的にオープンデータ化を推進する項目ですけれども、私がちょっと気になっていたのは、石巻市の事例として、重点的にオープンデータ化を進める項目を石巻市は次のように上げているんですけれども、アの統計情報とイの市民意識調査やアンケート調査の実施結果に基づく分析結果等の情報、ウ、公共施設等の地理空間情報、防災・減災に資する情報、観光・交通等、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報で、エ、本市の主要施策に関する情報とこのようになっているんですが、私がこの中で気になっていたのは、市民意識調査やアンケート調査の実施結果に基づく分析結果等の情報というところが気になっていまして、もしかしてこれも政府が上げている重点項目に入っているのかもしれないんですが、以前一般質問で子供の生活実態調査について質問させていただいた経過がありました。そのときにそれをSNSで発信したところ、かなり多くの市民の方から反響がありまして、そういう子供たちがいるんであれば私も協力したいと。こういう寄附が入るような商品を開発したいという話だったりとか、あとはお風呂に無料で入れてあげたいとかいろんな声があったんですけれども、こういう調査結果をどんどん市民に発信していくことがすごく重要なんではないかなと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 94: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 95: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  本市の現在のオープンデータにおきます公開状況でありますが、国が推奨します14項目のうち、まだ全部満たされているわけではない状況でございます。一方で、統計書データは載せてございますので、結果的に多くの情報は見劣りされている状況でありますが、今御提言ありました意識調査、アンケート調査の分析などの結果ということにつきましては、オープンデータの形ではありませんがホームページに載せてございます。今回のオープンデータにつきましては、それを二次利用できるというところが大きな特徴なんだと思いますが、そういうところまで行ければ非常に理想でございます。まず、目の前のまだ足りない、国が進める中で本市で到達できていないところをやっていきながら、あと今御提言あったようなところにつきましても、時間がどのくらいかかるかはちょっとまだ現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、それらの取組も可能なのかどうかも含めまして検討を進めていきたいと考えてございます。 96: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 97: ◎2番(三浦友幸君) 時間が結構どのくらいかかるか分からないということだったので、なので先ほども星1でもいいので公開したほうがいいんではないでしょうかということでお話ししました。ホームページ上にはあるんですけれども、何のデータがホームページにあるのか、どこにあるのかというのが分からないんですね。オープンデータとしてはレベルは低くなってしまうんですけれども、これは星1ですよというのを明記して、一覧として載せることが重要なんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 98: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 99: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) ホームページ、どこに何があるか分かりづらいというところにつきましては、先ほども御指摘をいただいたところでございます。それについては、今般の改修で分かりやすくしていくということでございます。  あと、御提言のありましたそのアンケート調査の結果などにつきましても、二次利用も含めた今回のオープンデータ化に向けての対象になってくるものだと考えてございますので、まずはともかくできるものからやっていくという姿勢で進めていきたいと思っております。 100: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 101: ◎2番(三浦友幸君) できるものということで、星2にするのが結構手間なんですよね。なので、星1でも載せられるものは載せていっていただきたいなと思いました。あと、星の4とか5ですけれども、まだ世界的にもそこまで成熟していない状況ですが、どんどんこのデータがそれぞれリンクで結びついて、星の5はリンクのオープンデータになりますけれども、AIによって自動的に処理され最適化する世界になってきたときに、リンクのオープンデータになっていないと多分AIからすると存在しない世界になるので、例えばこういうデータでここが優位になるというところで、気仙沼市がそこに出てくることはないような世界にもなってくるのかなと思っています。現在、プログラミングを子供たちが習い始めている状態で、彼らが大人になったときにこういうデータを当たり前のように使うのが日常的になっているかと思うので、ぜひこういうのは多分一日の長があると思うので、早いうちに進めていただきたいなと思います。  あと(4)ですけれども、民間会社のニーズ等の調査ですけれども、事前にいろいろ調べられたということで、ただその先進的なまちがさらにそれを進める上での調査結果等もいろいろ出ているかと思うんですけれども、先ほどちょっと川崎市の話もしましたが、そういうもの等も調査されたでしょうか。 102: ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長鈴木哲則君。 103: ◎震災復興・企画部長(鈴木哲則君) まだ、先進自治体の事例の研究に本格的に着手しているという段階ではございません。概要程度を他市のホームページ等で簡単に見るというレベルでございますので、今後はより一層力を入れて先進自治体の事例等を研究して進めていきたいと思います。 104: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 105: ◎2番(三浦友幸君) ぜひ、他市の調査結果等も調べてみていただきたいなと思います。また、あとオープンデータ、なかなか今の社会の状況だとまだそこまで活用され切っていないような状態ですけれども、徐々にそれが加速度的に進む社会になってくると思うので、ぜひ先行して進めていただきたいなと思います。  続けて、項目の2番に移ります。GIGAスクール構想について。  ICT技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となりました。本市でも小学生に1人1台のタブレットが導入され、GIGAスクール構想が動き出しています。以下の点について伺います。  (1)今年、市内の全小・中学校の全てのクラスに導入された電子黒板機能付プロジェクターが教室の緑色の黒板にはほとんど映らず、子供たちから見えないとの声をもらいました。市の対応を伺います。  (2)校務支援ソフトを利用し、業務を効率化することを提案します。市の考えを伺います。  (3)ICTの利点の一つに拡張性があります。新たなアプリやソフトの利用、ICTの活用等はどのような流れで行っているのか、またICTの活用情報は各学校や教員間にどのように共有されているのか伺います。  (4)不登校児童・生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレットはないと伺っています。不登校児童・生徒のタブレットの活用状況や、教育サポートセンターへのタブレット導入の考えを伺います。 106: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 107: ◎教育長(小山 淳君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  GIGAスクール構想についてでありますが、電子黒板機能付プロジェクターを全小・中学校の普通教室に本年3月までに設置し、今年度から本格的に使用を始めているところであります。  ICTによる授業改善として、教材を提示するなどの一斉授業における活用、家庭学習を含む個別学習における活用、グループ学習等での意見交換などの協働学習における活用の3つの方法を想定しております。どの学習においても、子供たちの手元にあるタブレット端末に加えて、教室内で画像を提供することが有効であります。  特に一斉授業や協働学習では、黒板をスクリーンとして使うことによって、映写した画像上にチョークで加筆するなど、従来の授業方法とICT活用双方の利点を生かせることなどから、大型テレビではなくプロジェクターを選択したものであります。このようなプロジェクター活用においては、一般的には画質に問題はなく、各校で活用が進められております。  一方、動画映像等の高画質が求められる教材においては黒板では不十分な場合があり、子供たちの端末の画像と黒板の画像の併用や、模造紙やスクリーンを使用してプロジェクター画質を高めること等を行っております。また、小学校では動画映像の利用頻度が高いことから、既定の予算で簡易スクリーンを整備してまいります。  次に、校務支援ソフトについてでありますが、校務支援ソフトは公務で扱う情報を一元管理するシステムであり、児童・生徒の基本情報を管理する学籍系、出席管理や成績処理、時数などを管理する教務系、健康状態や生活情報等を管理する保健系に加え、校内コミュニケーションや学校事務に活用するグループウエアが必要になるものと認識しております。  本市では、これまで各業務ごとにシステムを導入しており、例えば成績処理に関しては、学校種ごとに共通のシステムを活用しているところであります。全ての情報を一元管理する統合型校務支援システム導入を文部科学省からも求められておりますが、本市では、これまで児童・生徒が使用するコンピューター室の学習用コンピューター及びタブレット端末の充実を優先させてきたところであります。今後は、教員の働き方改革にも資する統合型学習支援システムの導入に向けて検討してまいります。  次に、ICTの活用についてでありますが、全校の情報化推進教員で組織するICT教育推進連絡協議会で教員の研修を進め、さらにその中の代表者によるワーキンググループ会議で実態把握に基づく改善策を検討する体制となっております。新たなアプリやソフトの導入に関してもワーキンググループ会議で検討しており、ICT教育推進連絡協議会を通してその活用について各学校に周知徹底を図ることになります。  また、指導主事学校訪問においては、ICTの活用による効果的な学習を指導項目の一つに設定しており、事後の分科会などにおいて活用事例の紹介など情報共有や情報提供に努めてまいります。  次に、不登校児童・生徒へのタブレット活用についてでありますが、タブレット端末を使用した学習支援は、不登校児童・生徒を支援する方策の一つと考えております。現在、不登校児童・生徒へのタブレット配付は、面談できない不登校児童・生徒や配付を拒む家庭もあり、配付できていない児童・生徒が7名おります。学校では、今後も全員に配付できるよう努めてまいります。  児童・生徒個別に配付済みのもの以外に教育サポートセンターで皆が使えるタブレットを導入することについてでありますが、4月当初にはタブレット端末を配置できずにおりました。これは、新入生のタブレット設定する際に発生する不具合に備え、予備機として確保していたためであります。各小・中学校の新入生がタブレット端末を使用できることが確認できたことから、予備機としていたタブレット端末5台をサポートセンターに配置し、活用を図っているところであります。  教育サポートセンターへのタブレット端末の導入については、個別学習に活用するだけでなく、けやき教室における活用、子供とスタッフによる共同活用も考えております。不登校児童・生徒一人一人に最適な学びが提供できるよう支援してまいります。 108: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 109: ◎2番(三浦友幸君) (1)ですが、このプロジェクターですが、私が見に行ったとき、それは午前中だったんですけれども、ほとんど見えないような状態でした。そのときは全学校で使っているロイロノートというソフトを映してもらったんですけれども、その後、指摘させていただいた後、このプロジェクターについてのアンケート等を各学校に行ったかと思うんですけれども、そのアンケートの結果というのはどういうような状態だったでしょうか。 110: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 111: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  アンケートですけれども、中学校ではほとんど問題なく使用しているというところが全学校で、小学校では問題なく使っているという学校が8校、それから、見えづらいといったところが4校というところで押さえています。 112: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 113: ◎2番(三浦友幸君) 最寄りの中学校にも見に行ったんですけれども、全クラスにモニターがありまして、55インチのモニターを使っていてプロジェクターはほとんど使っていないということでお話を聞いてました。ほかの学校も見に行ったんですが、そこもモニターを使っているか、もしくはあそこはホワイトボードに張りつけられるスクリーンを張って使っているということで、黒板に直接投影して使っているような状態ではありませんでしたが、本当に問題がないとお考えでしょうか。 114: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 115: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  今御指摘のあった部分なんですけれども、ホワイトボードで高輝照にして見やすくするというのは、それぞれの学校で工夫しているものであると私のほうでも思っています。ただ、黒板の使用については、当初は不慣れな教員もいることから、黒板への加筆とか、そういったことで随時タブレット端末を全員が使えるような環境を整えようというところで、黒板等へをイメージして導入したものであります。 116: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 117: ◎2番(三浦友幸君) これ、プロジェクターは昨年11月のたしか臨時議会で議会も承認したんですが、どのくらいの頻度で使っていくものになるんですかとお聞きしたときに、ほとんど毎時間使うような形になっていきますと言われていました。今回、近くの学校で見学させていただいたときに、とても困っているという状態で、模造紙等を張ったりとかしながら、毎回張ったり剥がしたりしているわけですね。そこでスクリーンの購入等も検討して、学校でスクリーンをもう注文したと伺っていました。ただ、先日、電話で教育委員会から報告を受けたときに、そのプロジェクター導入当時から各学校へのスクリーンの購入等は検討していた、想定していたというようなお話を受けたんですが、議会はそういうふうには聞いていなかったので、その辺についてお答えください。 118: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 119: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  購入当時は、黒板使用のみで購入の条件として考えていたようです。ただ、先ほど議員がおっしゃったように、私の問合せのときには、現段階としてそういったことも考えられるというような形でお答えしたと思っております。 120: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 121: ◎2番(三浦友幸君) 確認しますけれども、小学校にはスクリーンを購入予定ということでよろしいんですか。購入予定であれば、いつ購入するんでしょうか。 122: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 123: ◎学校教育課長(尾形浩明君) 学校事情もありますけれども、学校からの要望を聞き入れ、速やかに対処していきたいと思っています。 124: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 125: ◎2番(三浦友幸君) 私が事前にお伺いしたとき、そのスクリーンを当初から購入予定だというようなお話をお聞きして、それを幾つか学校にお話ししに行ったときに、教員の先生たちは誰も知らなかったわけですね。もし、それが分かっていたら、学校予算でスクリーンを購入しなくても済んだんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 126: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 127: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  そちらについての連絡が不十分であったというところは、私たちの中でも打合せ、学校への周知というのがちょっと足りなかったと思っています。 128: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 129: ◎2番(三浦友幸君) これは(3)にも関わることなんですが、どのような形で意思決定をしてどういうふうに各学校に共有されているのかなということで、先ほど推進委員会があってそこで決められているのかなと思ったんですが、そこに参加している情報担当の先生たちが、各学校でどのようにその情報を共有しているのかなというのと、その推進委員会で今まで幾つか決定して共有してきたことがあるかと思うんですけれども、それは何かどういうことがあったのか、例としてお話しください。 130: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 131: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  今現在、推進委員会とワーキンググループで、4月から5月、6月まで使用した状況を見ながら学校での使用状況での課題等をまず出してもらって、それに対する改善点等を、そのワーキンググループ中心に改善点についてお伝えしているところです。学校には職員会議や校内研修を通してその内容を先生方にお伝えしているという流れになっています。また、あと先ほどお話あった部分での今後の使い方についても、ワーキンググループで改善点等を話し合っていただいていますので、その情報を基に今後新しいものを入れたりとか、そういったことを考えていくような形になっています。 132: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 133: ◎2番(三浦友幸君) 各学校でその情報がどういうふうに共有されているかということでいろいろ聞くと、情報共有ソフトを使っているところもあれば、そうでないところもあったりとか、何かそういうところが徹底されていないかなと思われました。そして、あとは教員の方々が見られる新たな使い方等を共有するホームページ等もあるようなお話は聞いていましたけれども、昨年度までいた集中的にやられていた方が異動になって、そこでストップしているようなお話も聞いていまして、そのホームページもいつ更新したかという情報はなかなか教員の方々に小まめには来ないと思うので、そういうところの仕組みが必要なんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 134: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 135: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  今御指摘のあった共有の仕方なんですけれども、それぞれの学校によっては、既にタブレットを使って情報共有しながらそういった連絡を取り合っている学校もありますし、まだそこまで行っていない学校もあって様々です。その中で、議員が御指摘のあったような情報共有については非常に大切な部分ですので、先ほど言ったサイトがありますので、そちらの更新を随時行いながら、全職員にそういったことを徹底できるような仕組みをもう一度委員会でも考えていきたいと思っています。 136: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 137: ◎2番(三浦友幸君) ぜひ、よろしくお願いします。全部の学校を見たわけではないんですが、今結構学校間で独自進化を遂げていて、このままだともう戻れなくなるんですよね。いろんなやり方が、ソフトの互換性だったりいろんなものもあったりするので、ぜひ最低限のところの統一だったりとか、そういった下支えを教育委員会で積極的にやっていただきたいなと思います。  また、あとICTの支援員、専門家の方も入れているかと思うんですけれども、その方は(3)の内容においてどういうような関わりをされているのかなと思います。推進会議だったり、ワーキングのほうにも参加して提言されているのかどうか、伺います。 138: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 139: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  そちらについては、ICT支援員を入れていまして、そのワーキンググループに一緒に入っていただきながら、アドバイス、助言をいただきながらICT活用の推進を図っていくことでお願いしているところです。実際にはアプリの導入とかそういったことについての具体的な意見をいただいていますので、それを参考にしながら委員会も動いているところです。 140: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 141: ◎2番(三浦友幸君) そのほかにもちょっと細かな点ではいろいろあるんですが、ちょっと時間も少なくなってきたので、ぜひそのICTの支援員の方の活用をうまくやっていただきたいなと思います。あと、そのアプリやソフトの利用ですけれども、各学校間である程度違う部分もあってもいいかなとは思うので、先行モデル的にいろいろ取り組んでいっていただきたいなと思います。  あと(2)と(4)については、推進していくということと、あとタブレットを配置したということで分かりました。  続けて、大項目3に移りたいと思います。  「おかえりモネ」の効果によって大島への観光客は増加し、また今年3月に新たにオープンした道の駅大谷海岸も、国道かさ上げによる景観効果も相まって連日多くのお客さんでにぎわっています。この夏、より多くの集客が期待されますが、今後のさらなる発展のため、早期に大島ウェルカム・ターミナルや道の駅大谷海岸など、市の物販施設に関する顧客ニーズ調査の実施を提案します。市の考えを伺います。 142: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 143: ◎市長(菅原 茂君) 顧客ニーズ調査についてお答えいたします。  気仙沼大島ウェルカム・ターミナルにおいては、商品の品ぞろえや価格、感想などに関するアンケート用紙を施設内に備え付け、観光案内所職員が声がけするなどにより来訪者に協力をいただくアンケート調査を本年4月から実施しております。  これらの調査結果については、現在、本市や産直を運営する地元の皆様と随時情報共有を図っておりますが、今後はより顧客ニーズに対応した店舗運営を図るため、調査結果を月1回程度取りまとめの上、直接の要望や情報と併せ産直関係者と共に内容を分析しながら、顧客満足度を高めるための方策検討や改善点の確認などに取り組んでまいります。  また、道の駅大谷海岸においても同様の取組が必要であり、早々にこれを開始し、商品の品ぞろえや価格についての感想などを聞き取り、顧客の需要に応えていくとともに、気仙沼クルーカードの利用情報から属性等を分析し、効果的な販売戦略へとつなげられるよう進めてまいります。  気仙沼湾横断橋の開通や「おかえりモネ」の舞台地として注目度が高まっている本市において、物販の拠点施設である両施設がより魅力を高め、旅行者に選ばれ満足していただくためには、顧客ニーズを的確に捉え、これに基づいた商品開発や事業展開が重要であると認識しておりますので、運営主体などと一体となって取組を進めてまいります。 144: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 145: ◎2番(三浦友幸君) 進めていくということで分かりましたが、ここはぜひお金をかけてでも強くやっていただきたいなと思っています。これによって、この両施設だけではなくて何千万と町の利益が変わってくるのかなと思うんですが、予算をさらに投入して行う、あとはそのインタビュー調査とかも人をつけて行うとか、そういう点についてはいかがでしょうか。  また、生産者の方々も大きな顧客だったり、より強い目線を持った顧客であるかなと思うんですが、生産者の方々へのニーズ調査もどのようにお考えか、伺いたいと思います。 146: ◎議長(菅原清喜君) 産業戦略課長平田智幸君。 147: ◎産業戦略課長(平田智幸君) お答えいたします。  ただいま、ウェルカム・ターミナルで行っておりますアンケート調査については、購入いただいたお客様を中心に来館者の属性であるとか、あとは商品ジャンルの需要とか、または適正価格を調査して今後の商品仕入れと価格設定に参考とさせていただくものでございます。ですので、まずはお金をかけてやるかどうかは別といたしまして、今の体制でまずできることをやっていきたいと思います。このアンケート調査というのは、お店の評価につながりますし、またはマーケティングにおいても非常に重要だと市としても認識しております。また、アンケートを取っただけではなくて、やはりその分析をして、きちんとそれを施設だったりお店側に反映させるというのが重要だと思いますので、まずはそこを注力していきたいと考えております。  それから、生産者からの御意見ということでございますが、ある意味生産者の方々につきましても、例えば地元の方々だったり関係者も含めましてそういった御意見というのは大事だと考えておりますので、お客様と併せて生産者の方々にも御意見を伺いながら、よりよい店舗運営に努めてまいりたいと考えております。 148: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 149: ◎2番(三浦友幸君) ぜひお願いしたいと思います。ソフト面のほかに、ハード面とか周辺環境についてもいろいろ意見が出るかと思います。道の駅とかでも海岸への横断歩道の件だったりとか様々あるかと思います。バスが入ってきにくいとかですね。ぜひ、そういうところまで調査していただきたいなと思います。  続けて、4番に行きます。教育サポートセンター。
     新年度から新たに動き始めた教育サポートセンターは、学校を介さずに市内全ての不登校等の児童・生徒の家庭と直接やり取りができるようにはなっていないと伺っています。支援が限定されるため改善が必要と考えますが、個人情報保護の観点から難しいと伺っています。法律的に問題があるのか伺います。 150: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 151: ◎教育長(小山 淳君) 教育サポートセンターについてお答えいたします。  センターの活動を周知するに当たっては、リーフレットやホームページ、広報けせんぬまなどを活用して、保護者をはじめ広く市民の方々に相談を呼びかけ、学校においても周知を図っております。  センターでは、学校からつなぐ方法のほかに、電話相談や来所相談、訪問相談、メールでの相談も随時受け付けており、5月末現在相談件数は、来所9件、電話14件、学校や家庭訪問25件の計48件、延べ100名に上ります。この中には、ホームページ等を見て相談の電話をくださる保護者や学校を経由しない直接的な相談も多くあります。また、高校生、有職少年などの相談が増えていることも特徴的であります。  センターに直接相談のあった保護者などとは、希望に沿って学校を介すことなく双方向のやり取りをしております。一方で、センターの方針として、保護者等の意思表示を受けずにセンターから直接連絡することは差し控えております。この場合、承諾のない個人情報の使用に当たり、個人情報保護の観点からも問題をはらむものと考えております。相談に当たっては、不登校児童・生徒や保護者の悩みに寄り添いながら信頼関係を築くことを強く意識し、支援や相談活動を実践しております。 152: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 153: ◎2番(三浦友幸君) 突然そのお宅に電話をするということではなくて、直接お便りを送ったり、あと調査を行ったりとか、そういうことが教育サポートセンターのほうからできればいいなと思っています。今だと、学校からの相談と、直接たまたま教育サポートセンターに相談が来たケースしか受けられないと思うんですが、今3月末現在で不登校児童・生徒の数は小・中で97名と伺っています。延べ100名と言っているんですけれどもこれは延べであって、その中のすごい僅かとは言いませんけれども、まだまだ多くの生徒にアプローチできていない状態になります。先ほど個人情報保護の観点で問題があると言われましたが、それはちゃんと法制主幹の方に確認して問題があるということだったんでしょうか。 154: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 155: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  そちらに関しては、法制主幹からも、本人の承諾を得ない個人情報の流用ということについては、個人情報の保護の観点から差し控えたほうがよろしいということでお答えがありました。 156: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 157: ◎2番(三浦友幸君) もし、法律的に問題があるんであれば、これだけ多くの不登校のお子さんがいるのであれば、入学当時だったりとか、その学年が上がるときに保護者の方々に了解を取っておいて、学校ともし関係性が悪くなってしまったときにその教育サポートセンターが第三者的に支援を行えるような準備というか、そういうのをしていたほうがいいんではないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 158: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 159: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  不登校支援に関しては、相手のお話を傾聴し寄り添うことで相手との距離を縮め、本音で話し合える環境づくりをすることがまず大切だと思います。その上で、サポートセンターではまず信頼関係を第一に築くことが大事だと考えています。そのため、相手の心情に沿って、不本意と取りかねない連絡等は信頼関係を築く上でも差し控えるようにしています。 160: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 161: ◎2番(三浦友幸君) 私は学校と関係性がちょっとうまくいかなくなってしまった家庭に対するお話をしています。学校から連絡をするのは不適切ではなく信頼関係を失わず、同じ教育委員会の教育サポートセンターは信頼を失うというのがちょっとよく分からないんですが、いかがですか。 162: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 163: ◎学校教育課長(尾形浩明君) 先ほどもお話ししたように、個人情報について取り扱う際に、サポートセンターで個人情報を保護者から取るということ自体にそもそもちょっと問題、違和感があるので、差し控えているところです。 164: ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 165: ◎2番(三浦友幸君) その理由をちょっといろいろ聞いているんですけれども、まだ私の中では全然腑に落ちていなくて、不登校支援を中心的にやっていく機関として教育サポートセンターを立ち上げたはずなのに、何かそういう学校との差が出ていて、同じ教育委員会の機関ではないんですかね。先ほど言ったように、保護者同意を入学当時だったり、その学年が上がるときに取っていればいいのではないかなと思うんですが、いかがですかね。教育長、お答えください。 166: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 167: ◎教育長(小山 淳君) 御提言ありがとうございます。先ほど来申し上げておりますのは、保護者の意思に沿う形でまずこのセンターを立ち上げ進めていきたいという方針でございます。したがいまして、学校においては、このサポートセンターの周知についてぜひとも何度ももう既にお願いをして学校には話をしているんですけれども、学校においてそういう存在をきちんと伝えてもらうようにしております。そういうことから、まずもちろん年度初めに一括的に許諾を得るという方法もございますが、現時点ではそれを方針とはしないということ…… 168: ◎議長(菅原清喜君) 教育長、時間でございます。(「ごめんなさい、失礼しました」の声あり)  これにて、2番三浦友幸君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。      午後 0時12分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 169: ◎副議長(千葉慶人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「焦点が定まらない『協働のまちづくり』の打開策について」外1か件、3番菅原雄治君の質問を行います。3番菅原雄治君。 170: ◎3番(菅原雄治君) 会派未来、菅原雄治です。早速、一般質問を行います。  コロナ禍1年半、市民の皆様にはそれぞれの苦難を必死に耐え続けてきました。ワクチン接種が加速し始め、やっと一筋の光が見えてきました。もう一頑張りです。市民一丸となって幸せな日常を取り戻しましょう。  医療関係者の皆様には心から感謝申し上げます。気仙沼市は当初から市医師会との連携がしっかりしていたことで、大きな不安を抱えることなく過ごすことができたと思います。最後の踏ん張り、よろしくお願い申し上げます。  私も、広い意味で議員活動は制限されたものの、自分のやるべきことを確認しながら働いてきました。私の議員活動のテーマは住民力です。そこに住む人たちがいかに力を発揮するための仕組みをつくれるか。この1年半はその住民力に絞り、協働のまちづくりを見つめ直してきました。自分の居住地である鹿折地区での取組を実践事例として上げながら、そこから改めて実感したことを述べることになりますが、成果がありましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。  まず、大項目1として、焦点が定まらない「協働のまちづくり」の打開策について質問します。  まず、地域内各組織・団体の活動事業の整理と、それをつなぎ合せる中間支援組織の重要性について伺います。  鹿折まちづくり協議会は、設立から2回の規約の改正が行われ、現在、地域の各団体・組織の効果的なつなぎ役としての目的を持って活動に至っています。自治会等が抱える地域の課題解決を地域全体の取組に広げることで効果を発揮しつつあるのです。後述の防災と教育環境への取組が顕著であるのですが、このような中間支援をする存在の重要性を実感しています。協働のまちづくりの打開策としてのつなぎ役とし、組織の必要性を示した好例であると思います。  また、振興協議会において、各団体の事業活動を振り返り、協力して行える事業を整理したことも地域全体における自分たちのやるべき内容を確認し、協力体制が整ってきました。それもつなぎ役としてのまち協の存在が大きいと思われます。  気仙沼市が目指す協働のまちづくりの実現に不足する力は、中間支援組織の在り方についての曖昧さだと感じます。各地区におけるその課題点を明確にしていただき、行政としてどのように住民を導くべきかを伺います。  2に、防災をてことした地域力の活性化についてです。  冒頭で述べたとおり、コロナ禍によって地域活動の大部分が中止になったことが、鹿折のまちづくりに向けた新しい方向を見いだした令和2年度でした。昨年9月の一般質問でも行った地域協働防災の在り方は鹿折地区の取組が大きな意味をもたらしたと評価しています。これも、緊急を自覚し、まち協で案をつくり、地区振興協議会で議論し、避難所設営訓練まで短期間で実現したものであります。この成功化体験は、鹿折子ども見守り隊の結成にもつながりました。防災をてこにする地域づくりの方法は、自主防災の課題解決にも直結すると実感するものです。  何度も主張してきたとおり、協働のまちづくりの肝は防災と教育です。防災をてことした地域力の活性化は緊急課題であることは、誰もが頭では理解しています。しかし、仕組みとして焦点が定まらず、どうしても危機管理課の仕事の枠から広がりが見えず、協働が曖昧です。打開策を伺います。  3つ目の質問は、コミュニティ・スクールと「協働のまちづくり」について伺います。  教育委員会が強く目指しているコミュニティ・スクールはいつ全市に実現するのでしょうか。私は、この目指す価値観が協働のまちづくりのエンジンになると考えていたので、大変もどかしい気持ちが募っています。  前述の防災への取組は、避難所である学校との連携が当然必須になることから、意思の疎通が大変重要です。すなわち、コミュニティ・スクールの仕組みが防止に直結するのです。防災同様、教育も協働のまちづくりの肝です。コミュニティ・スクールはまさしく協働教育の中核です。しかしながら、市民にはさっぱりその取組と価値観が伝わりません。教育委員会の枠の中での協働教育は、既に協働ではないと評価せざるを得ません。各部局が協働のまちづくりの打開策としてコミュニティ・スクールの実現に向けた取組を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  第4に、地域活動保険への加入の必要性について伺います。  全国の自治体において、協働社会の実現を目指す上で地域活動保険と呼ばれるものに自治体として加入している事例が増えてきています。当市も協働のまちづくりをうたう上では、まず行わなければならないものであり、そこに焦点が定まらない一因があるのではないかと考えます。確実な実現を求めますがいかがでしょうか。  なお、学校への地域支援活動においては、具体的な保険の加入について周知の徹底がなされていない実態があったようですが、その状況も伺います。  第5に、カーシェアリングによる「協働のまちづくり」への挑戦です。  焦点が定まらないとは、やるべき具体策が不明瞭と捉えたとき、カーシェアという具体策が結果として協働のまちづくりの打開策として大きな力を発揮している事例がありました。石巻市の災害公営住宅の取組がそれです。高齢者の移動手段の確保を目的に実施されたこの事業が、地域コミュニティーの活性化に大きく寄与している成果は、カーシェアを協働として位置づけている点が、目からうろこが落ちる思いです。当市もカーシェアの取組は実践していますが、公営住宅の地域コミュニティーという視点はなかったと思われます。協働のまちづくりが何から力を発揮するか分からない新たな時代でもあります。早急に挑戦すべきと考えますが、いかがでしょうか。 171: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 172: ◎市長(菅原 茂君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  焦点が定まらない「協働のまちづくり」の打開策についてでありますが、地域内各組織・団体の活動事業の整理と、それをつなぎ合わせる中間支援組織としてまちづくり協議会が機能することは、協働のまちづくりにおいて好ましい例と捉えております。  一方、地区により人口構成や課題が異なり、まちづくり組織の設立に至る経過や目的、機能、自治会や振興協議会などとの関係、役割もそれぞれであり、結果、地域における必要な中間支援の内容も一様ではないと認識しております。  鹿折地区を一つのモデル地区としながらも、各地域における状況を適切に把握した上で、地域内の組織の課題解決と併せ、中間支援の在り方について各地域ごとに活発な意見交換をすることから始める必要があると考えております。  次に、防災をてことした地域力の活性化についてでありますが、鹿折まちづくり協議会が地域協働防災の在り方を提案し、鹿折地区振興協議会として地域を巻き込みながら避難所設営訓練などを短期間で実現できたことは、地域力の高さによるものであると認識しております。  防災や教育は共通しやすいテーマではありますが、自主防災組織の結成への関心でも分かるように、地域ごとに抱える課題や興味は様々であります。おのおのの地域において最も効果の高いテーマを選択していただき、それを支援していくことが協働のまちづくりをより一層推進するものと考えており、鹿折地区などの例も紹介しながら各地域を支援してまいります。  次に、地域活動保険への加入の必要性についてでありますが、県内では仙台市と登米市で活動補償制度を導入していることは確認しております。2市における補償制度の対象者はいずれも市民であり、対象となる活動は、市内における計画的・継続的なもの、無報酬なもの、広く公共の利益を目的とした自発的なものであることとなっております。  本市では、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や業務遂行上の過失などによる賠償責任保険や、市が主催・共催し住民が参加する活動や行事等や市の管理下で行われる社会奉仕活動など、業務中の事故への補償保険への加入はしておりますが、自発的な市民活動に対する保険には加入していないことから、今後さらに他市町の加入状況や補償内容を研究してまいります。  なお、学校では、地域住民の参画による教育支援活動促進に取り組んでいる日本PCA教育振興会の学校支援者補償制度へ加入しております。これは、地域の方々など外部支援者が学校の支援活動をした際のけがによる入院や通院への補償、作業中の財物損壊の賠償等に対応できる補償となっており、各学校には校長会を通じて補償制度の内容等について伝達しておりますが、支援・協力いただいている活動団体などへの周知を今後徹底してまいります。  次に、カーシェアリングによる「協働のまちづくり」への挑戦についてでありますが、交通手段を持たない市民の移動支援サービスとして、地域で支え合うコミュニティ・カーシェアリングは、地域の課題解決、コミュニティーの活性化を図る上での手段でもあります。  本吉地域山田地区では、昨年7月から地区内の住民による移動支援サービスを展開しておりますが、これは地域主体で地域住民の参加と相互の支え合いによる交通体系の仕組みづくりがなされているモデル的な活動であると認識しております。  市内の他地区においても、コミュニティ・カーシェアリングによる移動手段の確保、利便性の向上のほか、地域の支え合いや活性化につなげたいと興味を示しているまちづくり協議会などには情報を提供しているところであります。  今後、ますますコミュニティ・カーシェアリングの必要性が高まることが予想されますので、山田地区や石巻市での取組事例などを参考とした学ぶ機会を創出してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 173: ◎副議長(千葉慶人君) 教育長小山 淳君。 174: ◎教育長(小山 淳君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールと「協働のまちづくり」についてでありますが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が目標を共有しながら、学校長が示す学校運営の基本方針を承認するなど、保護者や地域住民等が学校運営や教育活動に参画することで、学校と共に地域住民も子供たちへの教育の責任を担いながら、子供たちの学びや体験の充実を図る制度と認識しており、御指摘のとおり、地域と学校との新たな連携の形として、協働のまちづくりにも貢献するものと考えております。  その連携の形として、学習支援や校内の環境整備、登下校の見守りなど、既に地域活動を実施していただいている各種団体の力をお借りしたり、行政の部局を超えた協力・支援など、官民連携による協働教育が大事であると考えております。  教育委員会は、今年度、小学校1校と中学校3校に学校運営協議会を設置し、4校がコミュニティ・スクールとなっております。現在、大島中学校と鹿折中学校の統合に合わせ、令和4年度より統合校への導入に向け準備を進めており、ほかにも検討に入った学校もあり、教育委員会としてコミュニティ・スクールの拡充に努めてまいります。  なお、市民への当該制度の取組の周知については、市の広報や新聞報道等のほか、指定校のホームページでその活動を紹介するなど、充実させてまいります。 175: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 176: ◎3番(菅原雄治君) それでは、一つ一つ再質問を、質問というよりは確認しながら、いい事例は吸い取っていただきたいなという感じの再質問になるかと思うんですね。先ほど市長が答弁したとおり、当然、地区によって事情が異なる。それは誰もが否定できないということですが、実は今まで長年そういう答弁なんですよ。ということは、地区ごとによってはできるところもあればできないところもあるということを繰り返し時間をかけながら見ているんだろうなと私自身は捉えていました。  そこで、先ほど鹿折まちづくり協議会の私の質問の中に、2回の規約改正というところがあります。これは大変重要なものでした。一番最初になったときの規約、2回目の大震災の復興の第2期のときの規約、そして後半の新たな時代の規約と。本当に必死にみんなで規約の内容をもんだ上で、そして今行き着いたものがつなぎ役なんですよ。個々の団体の活動は個々の団体で完結しながら、いろんな報告で1年間の決算とかそういう事業報告がされていますが、ほぼそれは地域全体に伝わっていない。すなわち、どの団体がどういう活動をしているかというのは理解するのは非常に困難なんです。広報だけでは駄目なんです。  そこで、このまちづくり協議会がどういう役割を果たしたかというところが、今回一つの大きなテーマになるのかなと思っています。全てまち協がそうなれというんではなくて、このつなぎ役という存在そのものが各地区に必ず私は必要になると捉えています。担当課としては、鹿折のまち協の現状を見ながらどう大きく捉えていますか。 177: ◎副議長(千葉慶人君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 178: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 質問にお答えいたします。  鹿折まちづくり協議会の活動を御紹介していただきまして、ありがとうございます。議員から質問のございましたまちづくり協議会中間支援の組織の在り方という部分につきましては、鹿折まち協が2度の規約の改正をしてきたという、これまでの組織の在り方、課題を持って取り組まれていたということに対しまして、実際現場で見聞きしてきたわけですけれども、課題解決がスムーズにいく上では大変な御苦労もあったなと考えております。  また、他の地域におかれましても、例えば階上まちづくり協議会、または面瀬のまちづくり協議会という団体につきましては、地区の振興協議会との統合という変遷を踏まえながらのまちづくり協議会で現在活動しているという流れもございます。また、まちづくり協議会がない中間支援としての組織がない地区もございますけれども、その地区につきましては、今後必要と当課でも考えておりまして、新たな設立ということもございますけれども、今ある地区振興協議会などの活動を活発化するというようなことも考えながら、地元と相談しながら進めていきたいと考えております。 179: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 180: ◎3番(菅原雄治君) 数年前にこの場での提案で、自治会のつくり方、運営の仕方のマニュアル教本を地域づくり推進課でつくっていただきました。それを各自治会に配付していただいて、それを読みながら自治会運営の参考になっているという自治会長さんの話も聞きます。あの中で実は、自治会長はローテーションで替わるわけですけれども、規約をしっかり新しいスタイルに変えて組織改編に向かうまでの労力はなかなか大変だというのが感想です。  確かに参考になるのでこのマニュアルどおりに進めるしかないなというのはありますけれども、しかしながら、実際、自治会の中で課題もそれぞれであり、こういう規約、事業内容に変えていったり、組織図に変えていったほうがいいよねという思いはありながら、それを誰がアドバイスできるのか。そして、その規約の案を誰がつくれるのか。あの教本を誰が指導できるのかという具体的に血を通わせるための間の人というのは絶対必要だなということが、今回のまち協の規約を改変したことによって役割が明確になったんですよ。ですから、自治会も相談する場所はとりあえずまち協に相談して、そして知恵をいただいて、まち協が分からないところは当然市に来ますので、そういうことでいろいろな課題そのものがスムーズに解決する手段の近道になったということはとりあえず参考までに添えたいと思います。  ちなみに、鹿折の公営墓地、市営墓地ですね。あそこの環境の管理、あとこれから大変ありがたいことですが鹿折ふれあい広場、あの環境整備の委託の問題、当初はやりましょうと手を挙げるそういう団体はあったんですが、とても事務的な作業とか金銭を扱うとかそういうことはできないので、私たちはお手伝いできませんという内容だったんですね。これはどういうふうにして解決してきたんですか。 181: ◎副議長(千葉慶人君) 市民生活部長小野寺幸恵君。 182: ◎市民生活部長(小野寺幸恵君) お答えいたします。  市営墓地等の管理につきましては、確かに議員さんおっしゃるとおりなかなか引き受けてくださるところがなかったということがございます。地元の方々との話合いの下にいろいろ進めてきているところではございます。やはり、そのお金を扱うとかそういったことが問題になってきましたが、市と地元の地域との細やかな協力体制といいますか、説明等をしながら進めてきているところではありますが、なかなか形として受けていただけなかったものが徐々にやはり時間とともに皆さんに御協力をいただけるというような状況にはなってきております。  以上でございます。 183: ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長三浦永司君。 184: ◎教育部長(三浦永司君) お答えいたします。  鹿折みどりのふれあい広場につきましては、鹿折まちづくり協議会に委託をお願いしていく方向としているところでございます。それにつきましては、まず教育委員会の方針として、新しい施設についてはできるだけ地元のそういった方々にお願いをしたいということでお話をしてきたところでありますが、あとはまちづくり協議会さんでも土地区画整理事業時代から活動を続けてきて、相当熟成されてきたことによって受けていただけたものでないとなとその部分は認識しております。 185: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 186: ◎3番(菅原雄治君) そこのところを現場でいろいろもう少し深く担当の人と話ししてほしいなと思うんですけれども、まず、引き受けられないといった後にどういう作業をなされたかというと、結局間に入ってくれる人がいて、それをちゃんと働いてくれる人につないでくれる人がいるんだったらやってもいいよという流れですね。すなわち、まち協が事務局関係的なそういうものをどちらも担ったということなんですよ。そういうところはお手伝いしますよと。だから、衛生組合さんの人たちが20人くらい集まって手伝いますよ、スポーツ振興会の人たちが20人くらい手伝ってローテーションで草刈りしますよと。でも、その管理的な事務整理はまち協が行いますという流れなんですね。それを十分過ぎるほど理解してもらわないと、そのまちづくりの協働というイメージが各部局ばらばら的な視点で捉えられると、私たちが一生懸命やっている実感がすごく感じられないので、そういうものを十分理解してほしいと思います。  また、今現在、中みなととか東みなとの行政区の整備をしていますよね。実際、説明等に赴いていろいろなハードルができました。今、どういう状況になっていますか。どういうふうに解決するために、地域住民はどういう動きで頑張っていますか。 187: ◎副議長(千葉慶人君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 188: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) お答えいたします。  鹿折地区の中みなと1区、中みなと2区、それから東みなとにつきましては、行政区の再編ということで総務課と地域づくりのほうで地元に説明に伺いました。その中でコミュニティーの在り方という部分について御意見をいただきまして、一つは単独でやりたい、また休止している自治会については動かす必要があるというような御意見もいただいております。そういったところにつきましては、現在、まちづくり協議会が主に前面に出ていただきながら、地区の意見等の集約、まとめ役として活動していただいているところでございます。
    189: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 190: ◎3番(菅原雄治君) それも、やはりまち協の目的の中につなぎ役の重点があるからなんですね。先日、東みなと町の方々に集まっていただいていろいろな話ができたみたいです。市が集めたときは各地区2人くらいずつしか来ていないので、合計住民10名もいなかったですよね。けれども、東みなとの人たちがまち協で声をかけてやれば、それ相応の人数が集まって意見が整って、ああ、こういう内容だったのか、こういうことだったのか、そうしたら隣の地区と話合いしますかみたいな形になっています。ですから、今後協働のまちづくりを目指す上でこういう事例が一つできましたので、今不足しているものはどういう組織であり、人材であり、仕組みであるかということをぜひ考えていただきたいなと思うんです。  市長も私も、市民センター化とか、あと小規模多機能自治とかについては随分議論をしながらいろんなことを考えて、本市において一番いい方法は何かなといまだに多分考えながらなっていると思うんですが、私の中で一番どうしてもやってほしくないのは、市民センター化をもし目指す上で、よく公民館組織をつなぎ役とか中核に添えたほうが効率的なんではないかなという考え方がありますが、それをやったら駄目だよと私はすごく実感しているんですね。その理由については、あとはその後今日の議論では出しませんけれども、公民館は公民館の役割を全面的に果たすことによって協働の一中核として力を発揮できるものと思うので、便利な使いやすい組織として公民館を位置づけるというイメージは取ってほしくないなというのは添えておきたいなと思いました。  続いて、防災をてことした地域力の活性化というところです。これも市長ともいろいろ話しさせていただきながら、こちらの不手際もカバーしていただいて今に至っているわけですけれども、今、鹿折地区には地区防災組織もありながら、自主防災組織も各自治会にもありながら、鹿折全体で鹿折地区防災組織について具体的にもう進んで設立に至りましたかね。その中で、担当課長に確認したいんですが、鹿折地区自主防災組織というものに本部という言葉が入ったと思われます。鹿折地区防災組織本部だったかな、そこは多分担当課でも理解していると思うんで、その意味合いについてどう捉えているか教えてください。 191: ◎副議長(千葉慶人君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 192: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  まず、設立は7月と伺っておりました、はっきりあれですけれども。あとは本部ということにつきましては、やはりその中核を担うつなぎ役、皆さんへの連絡調整などを行うような本部と理解しております。  以上です。 193: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 194: ◎3番(菅原雄治君) そういうふうに担当の係から報告を得ているということですね。そうしたら、考えを改めていただきたいなと思います。地域防災の自主防災組織のいろいろな団体、本当の団体として協議会ですか、気仙沼自主防災協議会が総務教育常任委員会に一般会議を申し入れて、いろんな議論をされました。当然、その会長さんから担当課にこういうことでの事後報告というか、そういうことであったと思うんですけれども、どういう会議であって、どういういい面があって、どういう課題が見つかってよかったよという、そういう話は協議会のほうからありませんでしたか。 195: ◎副議長(千葉慶人君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 196: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) その後、協議会の役員会等が開かれていないのであれですが、その終わった後に会長さん、副会長さんなどがいらして、今回の会議はお互いの防災に対する認識を深める意味では非常に有効であったと、これからも一般会議を通して意見交換を重ねていきたいというお話がございました。  以上です。 197: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 198: ◎3番(菅原雄治君) もう少し深い内容で伝わっていったのかなと思ったもんですから、私自身があの会議の中で会長さんとも再確認したのは、私たち議会議員には地域の中で人をつなげるための接着剤として機能してほしいんだ、その願いが強いからここに一般会議をお願いしたんですと。やはり、議員という立場上、人との広いつながりの中でそういう力を期待されるということは、なるほどなと感じながら聞いておりました。  先ほど、地域の本部という名前が接着剤ではなくてつなぎ役として機能すると捉えているようでしたが、そうではなくて、実は地域本部は当然各自治会の長、振興協議会の人たち、自治会長の集まりでもありますので、その人たちはそこに集まって確かな防災の共有をする場であるということで、独自の団体ではなくてあくまでも各地区はやはり支部というイメージを持った上で、そこに集まっていい情報、確かな情報、そういうものをまとめる意味で本部という名前をつけて規約をつくりましょうとなっているわけなんですね。そして、そのつなぎ役は誰かというと、そのつなぎ役もまちづくり協議会という位置づけなんですよ。ですから、そういうふうに担当課としてちょっと地域住民との捉え方がずれてしまうと、今後共に歩んでいく協働防災について、少しもう一回膝を詰めて話し合わないといけないなと考えております。  ちなみに、その本部ができることによって自治会長さん方の意識が変わりました。自治会長さん方がどういう意識になったかというと、ああそうかと、自治会でもつくったほうがよかったんだなということが初めて地域のその会話の中で出てきたということがポイントになります。恐らく、もしかしたら地区の中でうちの地区につくんなければ、鹿折全体の自主防災組織をつくったんだからうちの自治会は要らないべなと思っていた人もいたんですね。けれども、本部という位置づけを置いたことによって、それはそうだよねと。近くの人で守り合うのがうちらだよねと。けれども、もっと広い視野で避難所の運営もひっくるめて考えたときに、本部機能として存在してもらうと助かるよねと。では、具体的なその情報のやり取り、中身の設計は誰すんのやといったときに、まち協で一生懸命案を考えましょう、すなわち、つなぎ役をやりましょうという流れなんです。これも、つなぎ役という存在があって初めて血が通ったということで意思の疎通が図られたという事例なんですね。そこを十分理解していただいた上で、今後連携していただければありがたいなと思います。  次に、コミュニティ・スクールについてお伺いします。  やはり、周知の仕方ももう少しアナログで面と向かって地域住民と膝詰めでこの協働教育について教育委員会や学校長が説明できて、絶対必要なんだなということがないと、協働のまちづくりはできないと捉えます。先ほど、いろんな面で広報しているとか、学校長でどうのこうの、学校ごとにとなっていますが、伝わるわけがない。伝わってこなかったのがいい証拠だと私は捉えていました。  それで、実際コミュニティ・スクールがなぜこういう流れの中でできていったかということもひっくるめて考えたときに、もともとはコミュニティ・スクールと地域協働活動というのは別個でスタートしているんですね。けれども、コミュニティ・スクールそのものでは今のような広がらない価値観が伝わっていて、今実際文科省できちっとした仕組みとしてなっているのは、地域の中で学校と協働活動を担う、そういう意識を持った組織が出来上がることが一番必要なことなんだなと。だから、こういう組織があって、そこから声が出てきたときに初めて学校としては非常に労力的に負担が少なくありがたいことなんだなというような流れになっているみたいです。ですから、私自身、非常にこのことについて鹿折でどういう形でスムーズにいけそうなのかなと見たときに、今までやってきたこの1年半の取組が直結して、このコミュニティ・スクールの本来の目的の達成のために最高の今土壌が出来上がっているよということをお伝えしたいと思っているんですね。  特に地域学校協働活動、これも地域学校協働本部という名前で、これは社会教育の法律から出ていると思いますけれども、そちらが今実際に地区振興協議会を含め、まち協も含め、全てそれを担ってきているという実態の中にあるので、すぐにでも協力できる体制になっているということが実現できているということです。このチャンスは逃すべきではないと思います。単にここの学校に指定して、学校長にまず頑張ってもらって、知識にアプローチしてもらってという段階ではなくて、そういう地区の周りの組織から出来上がってそうなところからアプローチしていくというスタイルを生涯学習課のほうからやるべきかなと思います。そして、学校教育課はそれを受けて学校内の教育体制を整えて、地域の協力を担うという流れが非常に必要だと感じていました。教育長、この私の考えについてお答えください。 199: ◎副議長(千葉慶人君) 教育長小山 淳君。 200: ◎教育長(小山 淳君) 貴重な御提言、ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、コミュニティ・スクールについては、特にこれからの社会において学校と地域の関係性の上で私も大切にしなければいけない制度であると考えております。ただ、御指摘のように、今までの地域学校協働組織とコミュニティ・スクールが十分に連携がなされていたかといいますと、そこには改善すべき点もあると私も認識しておりますので、これから勉強しながら考えて御協力をいただきながらやっていきたいと思っております。  以上です。 201: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 202: ◎3番(菅原雄治君) 先ほどの私の質問の中に、教育委員会のみではもう既に協働学習、協働教育ではないという話をしました。やはり特に、各部局の力が全面的に必要なんだよと。それを教育委員会から上げられて受け身的にやってもらったんでは、教育委員会だって出すのも意外とつらいんだよという意識は私自身は感じます。その時点で、もっともっと各部局のほうからこういう教育に手を貸していきますよ、こういう姿勢で困っていることがあったらもう全面的に協働教育の一環として力を差し伸べますよみたいな、そういうアイデアはありませんかね。全部の部長に聞かなくても構いませんけれども、取りあえず池田部長は教育部長もやっていたんであれですが、ほかの部長さんも思いがあったらお願いしますね。池田部長、どうですか。 203: ◎副議長(千葉慶人君) 総務部長池田 修君。 204: ◎総務部長(池田 修君) お答えいたします。  コミュニティ・スクールにつきましては、その地域と学校を結ぶということだけではなくて、おっしゃるとおり、協働のまちづくりという点においても大きな意義のある組織ということで私も捉えております。それで、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、その行政の部局を超えた協力ということで、例えば総務部としましては、その地域での防災教育の部分での資料提供であったり、あるいはまさにその自主防とのつなぎ役というような形での支援、さらには昨日の一般質問でもございましたけれども、小・中学生が例えば伝承館に行くとか、リアス・アークに行くとか、そういった校外学習、あるいは1人1台タブレットになっていますので、そういった探究的な学習で学校の外に出る場合の市のバスの利用等につきましても、予約の状況等あるかもしれませんけれども、できるだけ積極的にそういった部局を超えてのバックアップはしていきたいと思います。 205: ◎副議長(千葉慶人君) 保健福祉部長小野寺憲一君。 206: ◎保健福祉部長(小野寺憲一君) まずもって、総論でお話を申したいと思いますが、総論でお話をしますと、まず行政の各部局がつくる計画、あるいは考え方というのは、その部局だけで達成できる目標ではなくて、その目標を皆が共有することによって、自分たちが持っているリソースでどうその目標を達成することに貢献できるかということに、その取組を進めるということがまずもって非常に大事と思っております。保健福祉部とこの教育に関して言えば、例えばリソースと言えるのかどうか、民生委員・児童委員を抱えているのは私たちのところということになりますから、しっかりそこは学校との協働が組めるかなと思っておりますし、例えば鹿折地区であれば、やすらぎという施設を持っておりますので、下校した後の勉強の場とか、そういったのに私たちは生かせるかなと、貢献できるかなとは思っております。  ただ、それにつけても、その前段で目標の共有ということが必要で、さらにイニシアチブ、旗振り役というのが非常に大事と思っております。特に子供、教育ということの関係であれば、校長先生がしっかりとその旗振り役をし、それを支える地域にあっても、リソースをどのようにそこで貢献できるか、そのリソースをそこに投入できるかということを考えていくべきと思っております。 207: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 208: ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。いろいろな部局でそういう協働教育に関して、現場に負担にならなくて、むしろ応援するような体制の中での知恵があったら、ぜひ今後もお伺いしたいなと思います。  次に、保険についてです。  保険については先ほど答弁いただいたとおりで、やはり一歩踏み出すためには何かあったらどうするのやという言葉が出てくるのが世の中で、学校現場でもそうだったということになります。実際、私も無知だったもんですから、学校現場ではもう既に用意していたということが分かりました。草刈りを地域で手伝いましょうといったときに、新たに保険に入ろうかなと思ったときに教頭先生から御指導があったと。ただ教頭先生自身も実は新しく来たので初めて分かったと。ほかの学校の先生方分かりますかと言ったら、転勤が多いということもあるんですが、実は分からなかった。ですから、地域の人たちが協力したいときに、そういう最低限のものを当たり前に示していただくことが重要なので、その辺は毎年教育委員会で学校を通して地域住民に知らせるべきだなと思います。  カーシェアリングについては、私の視点は災害公営住宅です。自治会が錦町1つで280世帯というんですね。けれども、東みなとは30世帯とかですね。要は、その世帯や人数によってどのようにコミュニティーをつくるかということはそれぞれ違うよと思ったときに、私自身はその災害公営住宅のコミュニティー問題に関しては非常に石巻市のやつは参考になり過ぎるくらい参考になったと。でも、課題はあるんですよ。そういう報告も出ていますので、けれども挑戦する価値はあるかなと思いますので、これも改めて前向きに議論していきたいなと思います。  それでは、大項目2番目です。大項目2は、鹿折地区大船渡線跡地に関わる問題解決に向けた進捗状況についてです。  2年前の台風19号における鹿折川の被害の修復工事は確実に進んでいます。県の対応も早く、住民も満足している様子です。前回も旧大船渡線に関わる市民の要望について説明しました。このことは何度も議会で確認し続けなければならないと思っていますので、よろしくお願いいます。  まず初めに、豪雨時、排水路の目詰まりによる関口沢川、行司沢川の2か所の冠水対策についてです。現在の状況について伺います。  次に、跡地の緊急道としての整備についてです。昨年9月以降の積極的なアプローチによるJRとの交渉を伺います。 209: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 210: ◎市長(菅原 茂君) 鹿折地区大船渡線跡地に関わる問題解決に向けた進捗状況についてお答えいたします。  関口沢川及び行司沢川の冠水対策についてでありますが、関口沢川については、現在、改修に向け関係地権者と協議を進めており、引き続き早期の工事着手に向け取り組んでまいります。行司沢川については、概略ルートなどについて、本年7月にJR及び宮城県と事前協議を行い、協議が調い次第、住民説明を実施する予定としております。  いずれの改修事業についても、多額の費用を要し、その財源確保が課題となっており、今後、補助金などの活用について、国・県と協議を進め、早期の事業着手に向け取り組んでまいります。  なお、工事着手までの期間については、降雨時のパトロール強化や堆積土砂の撤去などを行うとともに、大雨による冠水が想定される場合は、事前に排水ポンプや土のうの設置を行うなど、災害に備えた対策を行ってまいります。  次に、大船渡線跡地の緊急道としての整備の進捗状況についてでありますが、昨年の9月以降も線路跡地を舗装した上での歩道や自転車道としての整備手法について、地元自治会と線路後の現地調査を行いながら、JRと協議を進めております。加えて、緊急時における車両通行の可能性に係る法的な位置づけや安全対策、通行ルール等に係る警察との協議も開始したところです。  JRによる鹿折唐桑駅以北のレール等の設備撤去については、鹿折川を横断する第一鹿折川橋梁の撤去が継続的に進められておりますが、レールや枕木については既に完了しております。また、JRにおいては、地元自治会と旧上鹿折駅構内の利活用について話合いを進めております。  線路跡地の整備については、昨年2月のレールなどの設備撤去についての書面のやり取りにおいて、本市が希望する状態への整備について、JR側の工事費用負担を検討していただきたい旨をお願いしているところであります。  なお、JRにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて鉄道の利用者が激減するなど厳しい経営状況と伺っており、費用負担の考え方も含め、線路跡地に係る整備の方向性はまだ示されておりません。  本市としては、引き続き、鹿折地区や沿線自治会の方々に対し、これまでどおり積極的に意見交換や情報提供を行いながら、地元の意向を踏まえた整備の実現に向けてJRと協議してまいります。  すみません、大項目の1で私、後で問われなかったので、いいですか。(「はい」の声あり)鹿折まち協の活動につきましては、私も見せていただいて、非常に大したもんだなと思っております。もともと震災の後のまちづくりからスタートして、現在その中間支援組織としての機能の大事さ、そのことに力が発揮できるということを見つけたということだと思います。その間、2回の規約の改定というのが現れてきたということだと思います。そういう力を地区内に持って、鹿折地区のほかの団体も本来の力がまた発揮できるという好循環になっているのかなと思います。  また、先ほどのお話のように、市が直接住民にお声がけをすると、何かやらされるんではないかと思われると思うんですね。それに対して、日常的にコンタクトがある方からお話をされれば、それは一緒に考えなくてはならないことなんだなというようにお考えいただけるという例も示していただきました。そういう意味で、中間支援組織、場合によってはその振興協議会等がもともとはそういう機能もあって始まったのかも分かりませんが、各地区で中間支援組織の機能は今誰が担っているのか、どのぐらい必要なのかということを点検していくことが必要だということで今日はお話をいただいたと思います。  そこで、一つ質問ではなくて提案をさせていただきたいと思うんですが、大変今鹿折まち協さんは脂が乗って活動も広範囲、また地区内でも非常に広く認知されているということですので、昨日の熊谷一平議員の質問に関わることなんですけれども、情報格差、またはITへのアプローチの格差というものが、これはまちづくりにおいてはこのままにしておけないなと。そこが解決された地区がいろんな意味でスムーズに様々な活動がさらに展開できるということなんだというのが昨日の議論だったと思います。そういう意味で、ぜひ鹿折CIOをまち協で誰かが担っていく、またはその組織として担っていく、また担っていく誰かを見つけるというようなことを考えていただければなと思います。そういうことにつきましては、市としてはぜひ支援というか、一緒になってやっていければなと思います。  以上です。 211: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 212: ◎3番(菅原雄治君) 大項目1のところで市長に問うのを忘れていましたが、今のCIOの話、大変参考にさせていただきながら、まずは熊谷一平議員にアプローチしたいと思います。  大船渡線関わりの問題は、鹿折にとっては震災のマイナスの遺構といったらおかしいですけれども、最大の課題としてずっと存在し続けています。ここが解決すると、鹿折はいろいろな意味で強くなるなと感じております。それで、先ほど豪雨に関するところがありましたが、進めてもらっているという答弁だったのでしっかり待ちたいなと思いますが、住民としては今年我慢すれば何とかなるなと。それまでは避難で頑張ってという気持ちにはなると思います。順番としては関口沢、次は行司沢という話に聞こえたんですが、もう少し何かこう希望の持てるような具体的な進み方、担当課として何かありませんか。 213: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課応急対策室長小松 学君。 214: ◎土木課応急対策室長(小松 学君) お答えいたします。  行司沢川につきましては、昨年度、概略の検討を終えまして、市長答弁にもありましたように、まずは関係の機関であるJRと宮城県と事前の協議を終えた上で、住民の説明会を行っていきたいと考えておりまして、両河川共に早期の事業着手に向け、今後ともスピード感を持って対応していきたいと思っております。  以上でございます。 215: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 216: ◎3番(菅原雄治君) なかなか期間とか期日とかは言えないところがあると思いますが、その都度、個人的に確認しに行きたいなと思いますので、よろしく御努力お願いしたいと思います。  先ほど、JRとの話の緊急道、もしくはサイクリング道ということでのそういう要望、議論等についても、担当課は本当に御苦労なされているなというくらい頻繁に連絡していただいておりました。先日も、小学校の近くの鉄道ののり面、草がやっぱりすさまじくて、ひびとかが出てくるということで、何とか対応してもらえないかと言ったら、担当課ですぐ動いてもらって連絡をしていただき、まだ期日は示されないながら、すぐにでもプール開きがもう行われますのでということで動いていただきました。そのくらい担当課とJRで連絡を密にしていただいているという証拠だと捉えます。  今後とも、コロナが収束する中で、次にJRがある程度企業活動が活発化になったら、いや、ここはぜひやりましょうという空気を持っていただくように、担当課としてもそういうパイプをしっかり持っていただきたいと思います。村上課長、最後に、時間いっぱいお願いします。 217: ◎副議長(千葉慶人君) ILC推進室長兼総合交通政策室長村上政宏君。 218: ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(村上政宏君) お答えいたします。  ただいま、大船渡線跡地の整備につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、費用負担の考え方を含め、線路跡地に係る整備の方向性はまだ示されておりませんけれども、引き続き地区の皆さん、それからJRの方々と協力しながら、整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上であります。 219: ◎副議長(千葉慶人君) 3番菅原雄治君。 220: ◎3番(菅原雄治君) 本日は、やはりこのつなぎ役というものが地域づくり協働作業にとってもしかしたら不可欠だなということを、一つの意識の共有ができたということで満足させていただきます。  質問は以上といたします。ありがとうございました。 221: ◎副議長(千葉慶人君) これにて3番菅原雄治君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午後2時10分といたします。      午後 2時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時10分  再 開 222: ◎副議長(千葉慶人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「新たな小・中学校再編計画について」外1か件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 223: ◎1番(今川 悟君) 早速質問に入らせてもらいますけれども、今回は、任期も残り少なくなってきたということで、市の業務がかなり過多になってきているんではないかなと感じましたので、新しい提案というよりは今ある業務の整理という視点で2つの質問を選びましたので、よろしくお願いいたします。  最初に、新たな小・中学校再編計画について伺います。  義務教育環境整備計画は、平成24年度から令和3年度までの10年計画として策定されました。計画の最終年度ですが、残る7組のうち6組は合意形成の見通しが立たないままですので、今後の対応など4点について質問します。  1、第3段階の対象校となる階上中や条南中の保護者説明会では、次の統合も視野に入れたとも捉えられるような説明内容となりました。こうなると、次の統合が気になって第3段階の話合いが進めにくくなります。この際、第3段階の残された計画を引き継ぐ形で、新たな計画づくりに取り組む考えはありませんか。  次に、複式学級の解消など理解が得られやすい統合から、学校規模の適正化を目指す統合へと移行していく中で、これまでのような進め方で結論を出すことは困難になっています。説明の対象人数が多くなると、特に統合のメリットとデメリットをより具体的に共有することが合意形成のために大切となります。復興事業では、話を戻さないための議事録づくり、話合いを進めるための代表者による会議体の設置、第三者の協力などの教訓を学びました。プロパーの担当職員の配置も必要です。今後の話合いの進め方について、課題と対策を伺います。  次に、急激に少子化が進む中、小・中学校再編と併行して新たな教育環境づくりが求められます。統合が決まってから取り組んできた学校行事や授業の連携を、統合にかかわらず進めたり、複式学級解消や35人学級実現のために市独自に教員を配置したりする考えはありませんか。部活動の在り方についての検討状況と併せて説明してください。  最後に、小・中学校の施設改修について、長寿命化計画では「第3段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入ることになるが、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し版を作成する」と説明しました。必要確実な施設は状況に応じて検討するという説明もありました。震災後に学校施設は新しくしていません。さらにしばらく施設改修を行わないという方針だと感じましたが、その真意について伺います。 224: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 225: ◎教育長(小山 淳君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  新たな小・中学校再編計画についてでありますが、今後の児童・生徒数減少の実態を考慮し、子供たちが集団の中で社会性や人間性を磨き合い、チャンスや能力を開く機会を広げるために、計画で示す学校統合は必要であると考えることから、第3段階を進めるスタンスに変わりはなく、令和4年4月以降のできるだけ早い時期での統合を目指してまいります。  義務教育環境整備計画は、文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも、一律にそれを適用するものではなく、通学距離や地域ごとの歴史的な背景も考慮した子供の立場に配慮した計画であると理解しております。  一方で、児童・生徒数の減少は、学校での集団生活や協働的な学習に支障を来し、社会性の育成などの面で困難を生ずる重大な状況となっていることから、第一に現計画を推進し、統合を機とする新たな学校づくりに取り組むべきと考えております。  本市における出生数の推移から次期計画の必要性は明らかであり、計画策定に要する時間、実行までにかかる時間を考えますと、現計画の見極めの後、適正規模を主眼として新たな計画策定にほどなく進まなければならず、まずは第3段階に注力しなければならないものと考えております。  次に、話合いの進め方の課題と対策についてでありますが、丁寧な合意形成の姿勢に変わりはありませんが、教育委員会からの一層明確な説明等により、話合いの期間の短縮に努めてまいります。これまでも懇談会前に、保護者や地域の代表者との打合せを行っておりますが、それを充実させていきたいと考えております。また、プロパー職員の担当体制を強化するとともに、担当職の移動があっても進捗に影響が生じないよう努めてまいります。  次に、統合と並行した新たな教育環境づくりについてでありますが、教育委員会としても、御指摘の教育環境づくりを大切にして進めております。これまでも、ESDの取組等を通して、市内小・中学生合同の活動を充実したり、コロナ禍でも可能な活動方法を工夫して継続してまいりました。今後は、ICT活用によって学校間連携をさらに促進してまいります。  小規模校の多くは、現在統合計画の対象となっておりますが、地域の皆様からの理解を得て、統合そのものとは切り離す形で教育環境を充実させるよう努めてまいります。  35人学級については、現在、既に小学校97クラスのうち90クラスが35人以下です。中学校においても、本来35人を超える4クラスについて教員配置の工夫で2クラスに分割していることから、53クラス全てが35人以下となっており、35人学級が実態として進んでいる状況にあります。  一方、現状でも予算の問題や教員不足から欠員の補充ができないケースも出ており、35人学級を全面的に制度として取り入れることは、特に教科担任制ではない小学校で難しいものと認識しております。当面、県教育委員会への加配教員の配置を継続して強く要望してまいります。
     また、少子化による中学校部活動への制約についても、重大な問題と認識しております。市体育協会との話合いなどにおいて、地域部活動について検討しておりますし、ICTを活用した部活動支援事業を継続しており、その充実策についても検討しております。  次に、小・中学校施設の今後の改修方針についてでありますが、文部科学省のガイドラインに基づき、本年3月に策定した気仙沼市学校施設長寿命化計画において、長寿命化改良及び大規模改造などの改修手法を示したところではありますが、具体的な改修時期については、現段階で示しておりません。  改修時期については、第3段階の統合が見極められた段階で新たな統合計画の検討に入っていきたいと考えており、その進行とその先の想定の中で、必要確実な施設を見極めた上で、改修や改築などの手法とその時期について具体化してまいります。  なお、その間、必要確実な施設において老朽化が進み対応が必要となった場合は、状況に応じて改修等を検討するほか、児童・生徒の良好な学習環境や安全を確保するため、日常の点検や修繕などを引き続き行ってまいります。 226: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 227: ◎1番(今川 悟君) おおむね想定していた答弁でございましたので、用意していた再質問を基に少し議論を深めさせてもらいたいと思います。今回の目的は、すぐに計画を見直すとかそういうことではなくて、これからの話合いを進めやすくするために現段階での考え方をお互い整理しましょうという目的ですので、ぜひ議論にお付き合い願いたいと思います。  最初の(1)の学校再編の計画の見直しについてですが、おっしゃることはもっともで、残された部分をしっかり進めたいというのは分かるんですが、行政が持っているどの計画でも、計画期間が終われば、それは延長するのか、新たに改定するのかという作業が求められます。今回、総合計画もそのようにやっていますし、ほかの計画も当然その残り期間を見ながら次の計画というものを再考していくんだという当然の計画ですので、当初策定したときは、今後10年間の学校規模配置の適正化に向けた取組の計画を示すものですとはっきりうたっているものですから、10年がたとうとしているときに見直さないというのはちょっとおかしいんではないかなと。内容はそのままであっても、計画期間を延長するなり、踏襲するなりしても構わないので、計画期間をまずは延長するという手続は最低必要なんではないでしょうか。その点について確認いたします。 228: ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長三浦永司君。 229: ◎教育部長(三浦永司君) お答えいたします。  義務教育環境整備計画の計画期間ということの御質問でございました。この計画につきましては、平成25年の6月に策定しておりまして、その際に第3段階の最終年度は平成33年、令和3年とされておりまして、第3段階には小学校3件、中学校3件の6件の統合が計画されておりました。この時点で平成27年に復興が進んできた段階で見直しを行うともうたっておりまして、平成27年に見直しを行いまして、平成28年5月に整備計画の見直しということで見直しをいたしております。  その際に、第3段階の対象校につきましては、この部分若干表現が変わりまして、平成33年度をめどに統合を進めますということで、めどという表記をいたしております。これにつきまして説明等が不足していたんではないかという御質問でもございましたが、昨年9月に常任委員会委員の皆様に御説明はしているものの、議会全体には説明ができていないという状況は確かでございますので、その点につきましてはおわびを申し上げます。  ではありますが、教育委員会といたしましては、昨年コロナがあったこと、それから決まるのが目前であった大島中学校のことがありますので、期間を改めていつまでということで示すということは非常に難しい問題が発生するとも考えまして、そのままといいますか、その計画を現在も続けてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。 230: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 231: ◎1番(今川 悟君) 今おっしゃった平成33年度をめどにとかという話は、あくまでも計画の中の話ですから、私は計画そのものの期間をしっかり延長するなり見直すなりしてほしいということを言っているのであって、それぞれの学校の統合時期等は要は計画の中に書いてあるものですので、まずはその計画そのものの時期がもう期限が切れるわけですから、しっかり延長するなりという手続は行政としてやらなければいけないことなんではないかなと今までずっと思ってきたんですが、行政として普通に計画を今までつくってきて、計画期間というのを定めていて、その計画期間が終わるのであれば、たとえ目標が全て達成されていなくても次の計画に引き継ぐ形で新しい計画をつくる、あるいは期間を延長する手続を取るというのは、これは当然行政としてやらなくてはいけないことなんではないかなと思うんですが、教育委員会はやる必要はないという話でしたけれども、市長としてはこの辺、どう考えているんでしょうか。私は、教育委員会が平成28年5月に見直したときのように、教育委員会内部でもいいから期間延長手続だけは取るべきだと思っているんですけれども、市長の考えをまず伺いたいと思います。 232: ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 233: ◎市長(菅原 茂君) 例えば総合計画のように、期間ファースト、10年ごとに見直すんだということで立てている場合にはそのようにすべきだと思います。今回、例えば本市において、復興計画は総合計画に入れる形にしたから、今の話でいえば、今川議員の話に沿ったとは言えば言える。しかしながら、もし、総合計画に入れなかったとして、では道路を途中でやめるのかということにはならないということもございますので、一概には言えないのではないかなと思いますし、義務教育環境整備計画の場合は期間よりも目的が大事で、実態的には当時でいえば平成33年度で達成できなくて平成34年になってしまうということであれば、そのときのほうがよほどその必要性は高まっているという状況もありますので、教育委員会で現在の考え方でということであれば、私としてはぜひこれを早く達成して次の計画に進んでいただきたいと思っております。 234: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 235: ◎1番(今川 悟君) ここは平行線になりそうなので、私は計画期間が終われば当然延長するなり改定するなり手続をしてほしいと言ってこの部分は終わりますけれども、そもそもの問題が、階上中学校、条南中学校とこの間説明会を聞いていたんですけれども、その説明も大分変わってきて、その先の将来ビジョン、その次の未来のビジョンが大事ですみたいな説明が入っていたり、あと今回上程されている総合計画の中にも、現計画の先に新たなビジョンを持ちながら進めますという記載があったりして、この新たなビジョンというのは何ですかというのは、いわゆる第4段階、第5段階のことだと思いますけれども、そういうものがあって初めてこの第3段階が進むようになるんではないかなと思っています。  市長が言うとおり、目的が大切だというのは何も否定するものではありませんので、この目的を果たすためには次のビジョンというものはないと、行き当たりばったりの統合をするわけにはいきませんから、次のビジョンがあって初めて今の統合等の話合いができるんではないかなと私は思います。そういうお話をしてもなかなか理解はしてもらえないでしょうから、最後に確認したいのは、総合計画に書いているこの新たなビジョンというのは何ですかということをお尋ねしたいと思います。 236: ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長三浦永司君。 237: ◎教育部長(三浦永司君) お答えいたします。  新たなビジョンということでございますけれども、今回、次に統合計画を立案する場合にどういった考慮が必要かなということは教育委員会の中でも話し合っておりますので、その内容の何点かについてお話をしたいと思います。  まず、1つとして、学校統合の必要性と学区拡大とその程度、地域との関係、地域の歴史的背景等の面との折り合いをどのようにつけるか、さらに小学校と中学校とではその考え方も違ってくることなどがありますので、まずかなりの熟議が必要であると。その次に、児童数減少から見ると大くくりにならざるを得ないがゆえに、一部地域に偏ることなく市内全域にわたる統一的な考え方に基づく計画にしなければならないと。さらに、今始まったばかりの教育改革、例えばICTによる遠隔教育の効果も今後検証する必要があると考えてございます。それから、最後に、人口減少等に伴う地域ごとの長期的な変化も見据える必要があると。以上の4点を主な柱として捉えまして、市民の声も入れてしっかり時間をかけて確実なものにする必要があると考えてございます。 238: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 239: ◎1番(今川 悟君) 今の教育委員会の案だと思いますけれども、そういったことを議論する場所がそろそろ必要になってきているんではないかなと私は思いますので、以前の議論では、もう教育に限らず地域づくりとか子育てとか福祉とか、そういうものを含めた新しい次は学区というものを考えていかなければならないという答弁もありました。まさしくそういうことをこれから議論するということをしないでこの第3段階を進めるというのは、私はすごく難しいし、それをしないで進めてしまうリスクのほうがだんだん大きくなってきていますので、要はせっかく統合したと思ったらまた次の統合が待っていたということがないように、あるんであれば想定しながら進めるということをしてほしいと思います。  少子化の状況を共有したいと思いますけれども、今中学3年生が433人で、中学1年生が437人という、今中学1年生から3年生で横ばいにいると。逆に小学6年生は393人、小学1年生は392人ということで、小学生もちょうど横ばいにあると。だから、今の中学生とか今の小学生というのはちょっと統合の必要性というのがいまいち感じづらい。何年間は横ばいが続くという状況が続いていきます。その後、令和2年度生まれが225人という現実が待っているわけです。そこが10年前の計画策定時には見えなかったことですから、もう225人という数字が現実に出てきましたので、これはいよいよその先のビジョンというものを考えなければならない時期に来ました。  しかも、この1月から5月までの出生数を聞いてみますと、令和3年度でこのままのペースだと190人になるようなペースで今毎月の出生数が続いていると。まさしくこのままですと次の踊り場にある階段が少しずつ下がってきている状況にありますので、そのことをしっかり説明会等でもこれを共有しながら、そうなれば当然次の統合というのはどうなるんですかというのは保護者からも出てくると思いますから、そこら辺はぜひ教育委員会にもう一度考え直してほしいと思います。私もこれは家に持ち帰ってよく考えますので、皆さんももう一回教育委員会の中で話し合ってほしいと思います。  2点目の合意形成なんですけれども、ちょっと答弁がよく分からなかったんですが、そのプロパーの職員を少しという考えがありましたけれども、今もいなくはないんですが、いわゆる計画づくりから説明から統合までの間、しっかり5年なり10年なり担当するような職員を置いてやるんだと。今みたく教職員の先生方が人事異動で来たり、あるいは管理職の方々が説明会でというのは分かるんですが、どちらもそんなに長いサイクル在職するわけではありませんので、やっぱりプロパーの事務の職員がしっかり面倒を見るべきだと思うんですけれども、答弁の真意をお尋ねいたします。 240: ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長三浦永司君。 241: ◎教育部長(三浦永司君) お答えいたします。  教育委員会で、昨年から今年度にかけまして、学校教育の在り方検討会ということで計画策定に当たってまいりました。これに当たりましては、内容については学校教育課で主に関わったわけでございますが、進行管理ですとか会議の持ち方については教育総務課でも相当お手伝いをしてその進行管理をしたということもありますので、そういった取組等も考えながら、教育委員会を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 242: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 243: ◎1番(今川 悟君) しっかりお願いしたいと思います。特に大事なのは、やっぱりテーブルに座って説明する方々は幹部の方々になるんですけれども、そこでしっかり事務事として関わっていく。要は、外で書記をするとかというのも大事なんですけれども、私はその説明の最前線に立つような職員がしっかり引き継がれていくということがないと、今年度になって教育長以外がみんな説明者が変わってしまったという事態が起きましたけれども、こういうことは避けなければいけないなと思いますので、ぜひ今後の反省点として生かしてほしいと思います。その辺に関しては今後また説明会が続きますので、しっかりチェックしていきたいと思います。  あと、教育環境づくりなんですが、35人学級のお話をしましたけれども、残り少ないのであればもう少し頑張って、国も35人学級を拡大していくという話がありますので、頑張ってここは市として何とかやるんだという気持ちが欲しいなと。しかも、4番目の施設改修の話ではまだしばらく施設改修まで進めるような状況ではありませんので、ならばなおさら教育にお金を使うという姿勢を見せないと再編の話も進まないのではないかと思いますので、35人学級、残り7クラスしかないのであれば、思い切って市でもう一回やるという考えはなかったんでしょうか。 244: ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長尾形浩明君。 245: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  教員の配置のことなんですけれども、教員の配置については公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがありまして、それぞれの学校の学級数によって教員の定数が決まっています。ただ、先ほど述べたように、中学校の教員は朝の会、帰りの会をやった後の授業に関しては、教科担任制をしいているために授業を担当する教員で分け合うことができ、その35人の学級をつくるということが可能になっています。ただ、35人学級をするということは、担当する教員の持ち時数が増え、本来空き時間に行う業務、そういったものが放課後に多くなる。このことは、子供たちに寄り添う時間が減ってしまうというようなことも考えられます。そういった意味で、35人学級を行っているという現実の下ではありますが、そういったリスクもちょっとあるというところを御理解いただければと思っています。  また、小学校に関しては、中学校と違い教科担任制ではないので、朝の会から帰りの会までその間の6時間の授業、担任の先生一人で全部行います。そういった上では、先ほど言った配置の人数ではそれを行うことができませんので、小学校ではそういった35人学級をつくっていくことが難しいと思っています。 246: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 247: ◎1番(今川 悟君) 質問通告書をよく読んでほしいんですが、私は今いる職員で35人学級をやれと言っているんではなくて、今課長が言ったことが起こらないように市独自に職員を配置してやりましょうという話をしていますので、今の答弁だと全然話が違うくなってしまいますから、もう時間も過ぎてきましたから、そこはいいです。ぜひ、ほかの市町村でやっている市町村もありますので、できないというよりもどうやったらできるかということを一緒に考えていきたいと思います。むしろ課長としては実現したいと思っている、現場の先生方は実現したいと思っていると思いますので、そのために行政が何をやれば実現できるかということを、次はそういう答弁をいただきたいと思いますので、また次回このことは議論したいと思います。  あと、すみません、この全体の統括になるんですが、一つだけ確認しておきたいのが、第3段階を見極めてから次の計画をという話ですが、それは何年くらい考えているんですか。1年くらいなら分かります。1年くらいは見極めにかかっても仕方がないかな、2年なら何とかまあ、でも3年たつようであればもう見極めは終わっていますよねというような、そういう考え方を最後に確認したいと思います。 248: ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長三浦永司君。 249: ◎教育部長(三浦永司君) お答えいたします。  統合問題につきましては、現在も対象校に説明を行っている最中でございます。そういった中で、ここで年限を申し上げますと、それをリミットというような捉え方もされることもありますので、それについては大変申し訳ないんですが、現在のところでは差し控えさせていただければと考えてございます。 250: ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 251: ◎市長(菅原 茂君) 関係ないところで口を挟むようで申し訳ないんですけれども、見極めという言葉がどこで最初に使われたかと。それは長寿命化計画で使われました。そのペーパーをつくるときに私も関わっていたので、そのときに言っている見極めというのは、例えば今回の大島中学校と鹿折中学校のように、今年の3月の末に一つの結論が出ました。だけれども、統合するのは来年の4月ですよね。そういう意味で、例えば第3段階が今課題になっているところが全部うまく進んだとして、そうすると少なくとも1年、時間がありますよね。だけれども、その1年というのはその次の計画をつくるのには物すごく大事なというか、ある意味随分時間が迫っているという意味で見極めとそこでは使ったはずだったんですよ。そっちを見てもらえばそういうふうに取れると思うんですが、ところが、今回のこの答弁書では何とでも、もうできないことも含めて見極めみたいに取れるように書かれてしまっていますので、私はこの答弁を書いた方は最初の意図で取りあえずは書いていると思っています。  一方で、今川議員の言っているこれからの時間の流れというのも質問したいということもすごく分かりますし、また部長のほうでもう1年あれば確実だというところも出てきたときに、今日お話をして何か年数を言ってしまうことによってそれが足かせになってしまうのではないかというのを恐れる事情も分かりますので、皆さん方がそういう認識の下で進めればいいんではないのかなと思いますし、いみじくも今川議員がおっしゃったように、今の中学校3年生の人数の流れがあって、小学校の流れがあってと、ある意味もう皆さんが数字を見ればというところがあると思います。私も今回この答弁を見させていただくに当たって、教育委員会から予想の生徒数、各学校ごとまたまとめたケースも見ました。そういうことを考えると、なるたけ早く第3段階を進めて早く結論を出すということに注力するのが適切だと、その数字を見ても思ったところです。 252: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 253: ◎1番(今川 悟君) その第3段階を進めるためにも、私は次のビジョンは早くつくったほうがいいと。つくらない限り、今の残された学校のやっぱり説明会の雰囲気を見てみますと、とてもその見極めという言葉が使えるようなレベルでないくらい、もう既に見極めなくてはいけないくらい厳しいような雰囲気を受けます。とてもこの1年2年で統合が残ったところが劇的に進むとは思えませんので、そういう意味では今見極めて早く次の計画づくりに入ったほうが、私は遠回りのように見えてゴールが近くなるんではないかなと思いますということは最後に伝えておきます。  では、次の質問に入ります。市民に分かりやすい市道整備の進め方について伺います。  復興期から通常期へと移行するに当たり、市民の関心が高い市道整備について整理する必要があります。復興事業と思われていた市道整備でも、財源が確保できていない事業が浮き彫りとなったからです。現在策定中の市道整備5か年計画への影響など、次の4点について説明を求めます。  初めに、社会資本整備総合交付金で整備している市道のうち、市作成の復旧・復興事業に係る全体図に掲載したものの、未完成である萱原ノ沢線、小鯖鮪立線、明戸瀬向線、田中赤貝線、港岩井崎線について、その総事業費に対する予算確保の状況、それぞれの完成予定年度を示してください。また、事業を進めるに当たっての課題も説明してください。  次に、令和3年度から5か年の市道整備計画について、2月定例会の予算審査特別委員会では「5月のパブコメ、6月の策定を目指す」と答弁しました。遅れている理由と今後の見通しを説明してください。また、地区ごとに決めた優先順位に基づく加点について、地区割りの考え方を説明してください。  3番目、現在進行中の事業は「市道整備計画とは別枠で優先させる」と2月定例会で答弁しましたが、残された事業の規模が大きく、財源の確保が心配されます。市道整備計画の予算規模は震災前の年間三、四億円レベルと説明がありましたが、現在進行中の事業の財源は別枠で確保するということでしょうか。現在進行中の事業と市道整備計画の整理方法について、改めて市の考えを伺います。  最後に、進行中の事業、これから策定する市道整備計画、そして令和3年度から10年間に実施する道路事業をまとめた宮城県道路整備プログラムを網羅する形で、市内の道路整備の計画と工事状況について、最新の情報を市民に分かりやすく伝える仕組みが必要です。情報発信について、市の考えを伺います。 254: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 255: ◎市長(菅原 茂君) 市民に分かりやすい市道整備の進め方についてお答えいたします。  萱原ノ沢線ほか4路線については、復旧・復興事業に係る全体図に掲載はしておりますが、社会資本整備総合交付金の復興枠で認められたものではなく、通常枠に位置づけられたものであります。  整備に係る予算確保状況については、4路線で総事業費33億3,500万円に対し、令和2年度までに交付決定された事業費は10億4,800万円で、交付率は31%となっております。なお、事業費のおおむね50%強が交付金として交付され、残りは過疎債を充てております。  次に、各路線の完成予定年度でありますが、萱原ノ沢線は令和6年度、小鯖鮪立線は令和14年度、明戸瀬向線は令和3年度、田中赤貝線及び港岩井崎線は令和15年度の完成予定となっております。  事業を進めるに当たっての課題については、令和2年度の交付実績で、6億4,100万円の要望額に対し交付決定は8,400万円で、交付率は13%となっており、要望額に対し交付額が非常に少ないことから、路線の早期整備完了に向けては今後とも財源確保の要望が必要となっております。  次に、市道整備計画の遅れの理由と今後の見通しについてでありますが、国土強靭化関連予算における都市防災総合推進事業などの活用検討及び現在進行中の社会資本整備総合交付金事業との調整などにより、事業計画作成に時間を要していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため会議等の開催調整を行ったことから、策定作業が遅れております。  今後のスケジュールについては、7月に庁内検討会議及び策定会議を開催し、8月から地区住民説明会を開催、その後、パブリックコメントを実施し、9月中の策定を目指してまいります。  次に、地区割りの考え方についてでありますが、現在、気仙沼地域の7地区、唐桑地域の3地区、本吉地域の3地区の計13地域を前提に進めております。  次に、現在進行中の事業と市道整備計画の整理方法についてでありますが、進行中の道路改良事業については、社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めております。本交付金については、全国的に需要が増加傾向にあり、各自治体への交付額が減少傾向にあります。このため、市道整備計画で検討している事業を新たに社会資本整備総合交付金の要望へ追加するメリットは小さく、まずは進行中の事業の早期完了を目指し、新たな路線で同事業を使える環境を早くつくることが必要と考えております。  市道整備計画路線については、一部一般財源を含む他の予算を充てる必要があることから、新たな財源として重点的に配分されている国土強靭化関連予算等の活用による事業化を検討してまいります。この国土強靭化関連予算は時限だったんですが、それを延ばすということで、我々も全国市長会で随分要望して続くことになりました。そういう意味で、新しい市道整備計画については頼りにしたい国の制度と考えております。  次に、道路整備計画と工事状況の情報発信についてでありますが、他市町村の事例などを確認しながら、分かりやすい情報発信方法について今後研究してまいります。 256: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 257: ◎1番(今川 悟君) ともかく、この質問のきっかけになったのは、今年の3月に宮城県が発表しました宮城県道路整備プログラムということで、宮城県がこの10年間に取り組みます大きな道路、あとは市町村ごとに取り組む1億円以上の道路ということで、ホームページで発表されました。その中で、今答弁があったとおり、残された事業の全体事業費が33億円とか、あとは完成年度が令和15年度になるという話が出てきましたので、これはもう市道整備5か年計画どころか10年計画でもはみ出してしまうような事業が残ってしまっているんだということで少し驚いたので、情報を整理したくて質問いたしましたのでよろしくお願いいたします。  まず、1個ずつ確認していきますけれども、まずはこの令和15年度の事業期間というのがちょっとイメージがつかなくて、私は、正直市長は復興枠ではなくて通常枠でやったという説明をしていましたのが、何となく復興の予算が回ってきていて、できれば令和2年度までに終わって残り5年の期間でも終わるのかなというような気持ちでいたんですが、令和15年度までかかるということですから、これは何で令和15年度までかかるのか。いわゆる今さっき言った6億円を要求して8,000万円しか来ないというようなペースでいくと、令和15年度までかかるということなんでしょうか。多分用地買収は全部終わったと聞いていますので、もはやお金の問題なんだと思います。令和15年度までかかる理由というのを説明してください。 258: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 259: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  宮城県で出しておりますこのプログラムですけれども、これは毎年県内で社会資本整備総合交付金の金額によって完成年度というのをまず出しております。県内調整をしましても、当然気仙沼市も誠に少額な金額という要望に対しての金額になっております。それを金額を出した時点での今後の予定ということで、令和15年と設定をしております。これは今後、県内調整も当然ではありますけれども、様々な事業、先ほども言いましたけれども、国土強靭化という多彩なこういうメニューも増えております。そうした中で、令和15年とは設定しておりますけれども、事業間の移動ということもこれから考えられるのかなと思いつつも、結構予算的には厳しいということでの令和15年という判断になっております。あくまで要望時点になりますので、これは1年、2年で変わるという数字にはなっております。  以上でございます。 260: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 261: ◎1番(今川 悟君) 質問がみんな関連していますので、併せて伺っていきますけれども、いわゆる社総交に関してはこの10年間の計画がここに載っていますけれども、事業が終わっていかないと次のが追加できないんだということでかなり厳しい、そこから予算を取っていくというのは厳しくてほかの予算で頑張りたいという話でしたが、となると、今まで説明していた震災前の3億円から4億円レベルというのはそれでも維持するというような答弁だったんでしょうか。 262: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 263: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  震災前の3億円、4億円という事業費は、当然これらを見ながら年度割りというような形にはなりますけれども、それを基としたベースでの予算と考えております。3億円、4億円という金額は当然その金額になっております。 264: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 265: ◎1番(今川 悟君) そうしますと、今の既存事業の部分で残された事業費が20億円くらいですから、10年で割っても年2億円くらいだと。それ以外に3億円、4億円ということになってくると、要はほかの財源が厳しくなってくることなのかなと思うんですけれども、本当にそういう状況をいかに市民にこれから、要はお金の見える化ですか、市の財政を見せて、本当に道路を優先してお金をつけていくべきなのか。さっき言った学校とか、子育て関係の施設なんかは全然手つかずになっているところもありますので、何を優先するかという話は私はここでは避けますけれども、道路にどんどんお金をつけろという質問ではなくて、道路だけでもこんなに今厳しい状況にあって、先日議論があったとおり、市職員を減らしてでも財源を確保しなくてはいけないと。  そういう中で、どういう道路を優先して整備していきますかという今回新たな試みを、得点制というのをやっていますので、ぜひその中でこの既存事業と新しく入る計画の中でうまく整合性を持って説明してほしいというのが最後の質問のいわゆる情報発信の部分で、答弁はほかの市町村の例を見ながらという話でしたが、私の意向、思いを伝えておきますと、この復興事業でやったいわゆる土地区画整理事業とか防潮堤とかで、進捗状況一覧というのは気仙沼市でも随分分かりやすく、市民にどうしたら分かりやすくできるかということを一生懸命やってきましたんで、確かにそれを道路に当てはめる形で、例えば用地買収率とか、あと予算ベースとか、事業費ベース、個人ベース等での進捗率とかを常に皆さんに共有する形を取ってもらえればいいのかなと。特にそんなよそのまちとかではなくて、私は今まで気仙沼市が持ってきているノウハウを市道整備に当てはめてくれればいいかなと思いますので、それはぜひすぐにでもやってほしいなと思います。  宮城県のともかく10年計画を見てびっくりしましたので、このまま情報が独り歩きしないように、なぜこうなっているかということも含めてしっかりやってほしいなと思いますので、いつ頃までその情報発信、今ほとんどできていませんので、それはいつ頃から始めるんでしょうか。 266: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 267: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  この情報発信につきましては、今現在県内でも2市が、ちょっと正式な内容は見ておりませんけれども、2市が今出しているような情報をいただいております。そうした中で、その内容等も確認しながら、あと内容を精査した上で、それらについて庁内、そこで一度時期的なものをもんだ上でやっていきたいと思います。  以上でございます。 268: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 269: ◎1番(今川 悟君) できれば、この市道整備計画を策定する中で、しっかり今の既存事業の進捗率というのも見せながら、かつこのお金というのがいかに市道整備計画以外にも道路整備にお金を使っているんだということを市民に分かるように発信をお願いしたいと思います。  あと、ちょっと具体的な話を何点かしたいんですが、港岩井崎線、いわゆる御崎からずっと階上まで海沿いを通る防潮堤の後ろにある道路なんですけれども、これが令和15年度という完成期間が示されました。それで困ったのは、今途中までは道路がしっかりきれいになっているんですけれども、途中からが手ついていない状況で、防潮堤工事に伴って今市道が砂利道になっています。伺うと、要は次の工事があるので暫定的にでもずっと舗装はできなくて、いわゆるこの工事が進むまではずっと砂利道なんだと。令和15年度まで砂利道で待っているということはないと思いますけれども、やっぱり漁業者の方々から聞くと、あそこは作業をする場所でもあるし、水を使う場所でもありますし、震災前は舗装されていたのに今砂利道ですから、震災前よりひどくなったと怒られてしまっていますので、すぐにでも対策を打ってほしいんですが、いつ頃その砂利道は解消されるんでしょうか。 270: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 271: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  一部、道路のかさ上げ、防潮堤に伴いまして盛土するという場所もございます。そうした中で、今一連の1回に舗装というのは、これはなかなか今の状況では非常に厳しい状況ではありますけれども、区間区間の状況を見ながら、これについては予算確保の関係をもう少し詰めなければならない箇所にもなっております。ただ、仮に未舗装の状態であっても、降雨時等については十分使われる方々に迷惑にならないような対応をしながら利用していただきたいと思います。  なお、舗装に関しましては、当然それを何らかのメニューを探した上で、できるだけ早い状況ということで考えていきたいと思います。 272: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 273: ◎1番(今川 悟君) 6億4,000万円を要求して8,400万円しかつかないと、事業費がつかないという状況ではなかなかこれは難しいかなと思いますので、お願いしておきたいのは、ぜひ地元の方々と、対象者と話し合っていただきたいと。工事が進まないときというのは説明会はやらないのが常ですけれども、工事が遅れているとき、見通しが立たないときでも、やはり1年に1回でもいいですから、まずは代表者のところに行って説明会等をやったほうがいいかどうか、やらないんであればどういうことをしたらいいか、説明会をするのであれば対策も一緒に聞いてくるということをぜひやってほしいと思います。特に、この明戸瀬向線はもう来年度で大丈夫みたいですけれども、小鯖鮪立線、田中赤貝線、あの基幹農道のところですよね。あと港岩井崎線についてはちょっと10年以上かかるような期間ですので、事業費がついていなくても定期的な説明会というのはお願いできますでしょうか。 274: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 275: ◎土木課長(菅原通任君) 今後、事業の進捗等にも合わせまして、地元のほうと工事の説明と今までの経過及び今後の予定ということの説明会を、タイミングを見ながら進めてまいりたいと思います。 276: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 277: ◎1番(今川 悟君) ぜひ、よろしくお願いします。説明会でなくても、例えばお便りみたいなものを発行して定期的にお知らせをしていくということも必要だと思いますので、あとは、特に用地買収が終わっていて工事が進まないとなると、売った土地がずっと家の前のそばで草がぼうぼうになってというような状況を心配される方々もいますので、例えば田んぼを潰して売った土地をしばらく工事しないことになるわけですから、例えば草刈り等で心配な場合はどう対応すればいいんでしょうか。
    278: ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 279: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  用地買収が先行というのは事業で当然先行させていただいておりますけれども、なかなか現場の予算的なものと公的なもので着手していない場合の除草作業とか、その後の管理になりますけれども、これについては当然土木課で現場を見るということは当然必要ですし、除草作業も当然やるという形で進めてまいります。ただ、現場は絶えず見ているというような形にはなりますけれども、いろんな方からの情報提供もたまにはいただくような形になっておりますけれども、できるだけ周辺の方に迷惑をかけないように、そして土地の協力をいただいた以前の所有者にも迷惑をかけないような形で管理してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 280: ◎副議長(千葉慶人君) 1番今川 悟君。 281: ◎1番(今川 悟君) その点も、先ほど言った説明会、お便り等でしっかり周知してほしいと思います。  あと、一方で、市の職員をこれからどんどん減らしていかなくてはいけないという中で、草刈りの手間をいつまで市でやらなくてはいけないかというのもあると思いますので、こここそ市民協働を使って地権者の方々に協力をお願いするとか、いろいろな方法はあると思いますので、ぜひ市で抱え込まないようにやってほしいと思います。  以上で私の質問は終わるんですけれども、ともかく状況を市民と共有するということを、先ほどの学校再編もそうですし、市道整備もそうですけれども、市だけで抱え込まないようにしてどんどん情報発信してほしいと思います。それは、市民を代表する我々議会にもちろんお願いして……、そろそろ終われということだと思いますので、というわけで情報共有が大事だということを伝えたかったのでございますので、ぜひこれからも情報を共有しながら進めてほしいと思います。  質問を終わります。 282: ◎副議長(千葉慶人君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午後3時20分といたします。      午後 3時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時20分  再 開 283: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  御報告いたします。  16番臼井真人君から早退の届けがありますので、御報告いたします。  次に、「津波浸水区域における固定資産税等の課税について」外1か件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 284: ◎18番(高橋清男君) では、すぐに質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  津波浸水区域における固定資産税等の課税について。  津波浸水区域に所在する住宅被災跡地の固定資産税及び都市計画税について、令和3年度から復興事業が継続されている地域を除き、減免措置が終了し、通常課税になったと。津波浸水区域は復興・創生期間が終了し、土地の利用が可能になったことが理由のようであると。震災で浸水した区域は災害危険区域が設定され、住宅被災宅地は今も住宅の再建が制限されたままであり、住宅用地としての課税は理解できない、市の考えをお尋ねしますと。ひとつよろしくお願いします。 285: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 286: ◎市長(菅原 茂君) 高橋清男議員の質問にお答えいたします。  津波浸水区域における固定資産税の課税についてでありますが、本市では平成23年度から平成26年度までは地方税法に基づく課税免除、平成27年以降は条例に基づく減免措置を実施してまいりました。  災害危険区域においては、土地の使用が可能になったことから、令和2年度まででエリアとしての減免は終了し、復興事業等により使用できない土地を個別に指定し、減免を継続しております。  エリアとしての減免を終了することについては、これまでの減免終了と同じように、昨年と今年にわたり納税通知書の裏面や復興ニュース、市ホームページに掲載し、納税者に周知してまいりました。  津波浸水区域における被災住宅用地については、現在、課税標準額を6分の1などに軽減する特例措置を適用し、税負担の増加を抑制しております。それに加えて、災害危険区域では住居等建築物の建築制限があり、固定資産税は区域内の宅地に対して0.9を乗じ、減点補正をした上で6分の1等に軽減し、課税標準額を算出しております。 287: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 288: ◎18番(高橋清男君) 今、市長の答弁で大体のことは分かりましたが、ただ私は、結論から今回はいきましょう。なぜ、課税しなければならなかったのかと。私は、この令和2年度は対象が終わるということは去年も分かっていたし、今年から課税されると。ただ私は、住民の皆様にもお話はしていたんです。恐らく議会に相談があるんではないかなと。ただ今回は議会に何も相談しないで、復興だよりで浸水区域も全て土地の使用が可能になったためということで課税するということでありますが、果たして浸水区域の土地が全て使用可能になったのかと。  それから、浸水区域の中に危険区域を設けましたね。それは条例が制定されて、ずっと高台移転とかいろんな形でやってきたんですね。そして、下は大沢の地区から只越、そして唐桑をぐるっと回って西舞根、東舞根、そしてこっちの内湾に入って鹿折全部、内湾、幸町、内の脇ね。そして、片浜に行けば片浜、それから赤岩港とか、それから大谷へ行っても三島地区とか、小泉に行けばまちづくりとか、そういう大型事業に高台移転を絡めながら、土地の宅地買上げに応じないというより、いろんな形で宅地買上げに賛同しなかったというか、宅地買上げを望まなかった方がいるんですがね。そういう方々を含めて、防潮堤工事等々で大きな事業でやった方々は全て土地が全部変わったんですよね。市内だってみんな土地計画の下で全部かさ上げしたとか、そういう土地の変容が変われば、当然土地の種目も全部地目も変わるわけですよね。  ところが、残された方々がいるわけ、対象外の人たちね。その方々は私が全部調べたわけではないですが、西大谷地区でも20件ですよね、対象から外れた方々。もちろん、小泉にもあるしね。恐らく、私は見ていますと、大浦の四ヶ浜の旧大浦街道の方々もいるんではないかと、それから、大島地区にもいるんではないかと。そりゃあ何軒かんけんと申しますけれども、こういう方々をそのまま台帳に基づいて、住宅はない危険区域で高台移転した後の更地に住宅用地として課税するというのはおかしいんではないですか。  私から言いますと、私は最初から言ったように結論から今話をしているんですが、そういう大型事業等々で至れり尽くせりで土地を変革し、変貌しながら税金をかけなかった、かけたという、大谷地区なんかは何もそういう点で恩恵はないんですよ。もう少し固定資産評価員か何かが、どういうお仕事をしているか分かりませんけれども、私から言いますと、割賦の裏に、そういう言葉を使っていいかどうか、何かこの課税に対して問題があれば3か月以内に物を申してくださいとか、それから、この課税に対してもしあれだったらば地方裁判所に訴えてくださいとか、書かれているんですよね。そういう行政はよろしいんですか。私はそれを言っているんですよね。あなた方が税金をかけることに私は決していいとか悪いとか言っているんではないですよ。正しいやり方でやっているんだしね。ただ、あなた方から言わせると、お前の言っていることは理解できないと。私からすれば、あなた方行政が理解できないから質問しているんです。  先ほど言ったように、大型事業とか都市計画とか圃場整備、例えば階上なんか圃場整備をやりましたね。私の近くの後田も圃場整備をしましたね。そういうところの宅地は全部買上げになってやったんですよね。ですから、そういう恩恵を与えたところと与えられていないところの差があるんですよ。だから、市長に理解ができないと言っているんですよ。私も大谷地区約20件ほどですが、皆個々に恐らく18件くらい聞いたんですよね。見ていて被災宅地の元地に売らなかった原因はあなた方が分かっていますか。まず、御先祖様の土地だからねと、御先祖様の神様がいるからねと、そういう人情的でお譲りしなかった人がいる。それから、相続でお譲りしなかった人がいる。できなかったんです。それから、もう一件は、海の方々はやっぱり高台に移転しますと、海の近くにどうしても漁具とか倉庫、そこで現実にワカメの芯抜きの作業をしている人もいるんです。もちろん、この方々には私も申し上げていますよ。だって、作業所だの工場も宅地だから、建築物だから宅地課税はかかりますと。  でも、更地のところにも宅地税がかかっているんですよね。もう少し税金をかける前に丁寧に懇切にいろんな形で調べることができなかったんですか。10年間あったんですよ、震災後10年間。その10年間の更地のままがあるんですよ。今大谷の例だけ出しましたけれども、恐らく、唐桑から小泉の蔵内までそういう例があるだろうと思うんですね。あなた方もっと親切にね、せっかく被災宅地を基礎を壊し買上げして、そして住宅移転まで、高台移転までした立派な行政が何だったのやと私は最後に言いたくなるんですよ。結論から言うと、こういう行政は平等性に欠ける。もう少し税金をかける前に、市で個々の土地を見ながら課税すべきだと私は思う。私からすると、それが理解できないんだ。私は結論から話ししています。もし、答弁あれば答弁してください。 289: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 290: ◎税務課長(小野寺孝之君) 高橋議員にお答えいたします。  まず、固定資産税を課税するということにつきましてですけれども、土地が使用できる状況になったことから、今回はエリアとしての減免を終了するということにしたものでございます。当然、先ほどまだ工事を行っておるところということのお話がございましたけれども、その部分につきましては、使用する土地を規定しまして、その上で減免は継続しているものでございます。大規模な工事などが終了いたしまして妨げる要因がなくなったということから、エリアとしての減免を終了したということでございます。  次に、周知につきましてですけれども、先ほど市長の答弁にあったとおり、市民への周知につきましては、昨年から納税通知書の裏面、そして復興ニュース、あと市のホームページなどに掲載して周知を図ってまいりました。議会に対しましては、今回条例改正がないために説明は行っておりませんでしたけれども、今後、必要なケースにおいては説明をしていきたいと考えております。  それから、大谷地区でも復興事業があるということでしたけれども、それについても固定資産税の減免をその場所については行っているものでございます。  宅地についての課税というところで、一般的に誤解が多いことでございますので御説明させていただきたいと思いますけれども、土地に課税する際の地目である宅地でございますけれども、この宅地には大きく住宅用地と、それと非住宅用地とございます。住宅用地はそのとおり家が建っている土地についてでございますけれども、もう一つの非住宅用地というのは、例えば商店や工場、あとは倉庫、そういった住宅以外の建物が建っているところ、それと容易に建物が建てられる現状にある土地とされております。これは災害危険区域の内外を問わずこういった建物が建っているか、それとも容易に建物が建てられる現状があれば、それは宅地として課税されるということになるかと思います。  最後に、評価についてでございますけれども、こちらについては、当然災害危険区域、津波浸水区域におきましては、そういったことを加味して評価をしているものでございます。国・県が公表している価格、鑑定評価、そういったのを踏まえて適正に算定しているというところでございます。  以上でございます。 291: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 292: ◎18番(高橋清男君) あのね、税務課長の言っていること、みんな理解しているんです。理解できるんです。私は、だから何度も言っているように、建物と住宅と分けて質問していますからね。要は工場であろうが、倉庫であろうが、作業場であろうが、建物を建てればみんな宅地課税ですよ。ただし、住宅用地としての課税が駄目だと私は言っているんですからね。住宅用地も宅地に含まれますから、それはそういうことは当然分かっているんです。ただ、今回は危険区域として網をかけて、それで懇切丁寧に住宅基礎まで解体し、そしてさらに住宅用地が要らないという方は買上げまでして、そして災害に対して温かい支援をいただいたんですよ。これは分かっていますよね、当然ね。  ただ、私が言うのは、先ほど言った唐桑の大沢からずっと小泉の町区までの話をしましたが、そういうふうに大きな事業をかぶせながらやったところ、これは全部地目が変更になっていますよね、当然ね。それから、当時住宅用地として自分たちの御先祖様がいる場所だったから残すとか、そういう方々とか、例えば先ほど言ったように相続税ができないで売渡しできなかった方とか、そういう方々がいるんですよね。それで、その住宅用地の中で、震災区域の中で、危険区域の中で温かい補助事業を持ちながらやってきたのに、最後になぜあなた方は残された住宅用地を見るもの見ないで、航空写真で見たか、台帳で見たか分かりませんけれども、うちが滅失登記になった後にそれらを全部調べなかったんですか。調べる時間がなかったのかと、私は。10年あったんですよ、10年。台帳のみで、前にうちが建っていたから、住宅用地だからと課税しただけでしょう。この課税するのにあなた方はどういう作業をしましたか。  それから、そのほかに今話ししたんですが、6分の1もね、あなた方は計算したんですか。あのくぼ田のところは住宅用地も全部買い上げて、くぼ田の圃場整備をしましたよね。でも、圃場整備から残された土地があるんですよね。圃場整備した隣の近所と畑と住宅用地に課税になっているのに、何ぼ6分の1の減免をされてもお金で20分の1違うんですよ。例えば、坪1万円の課税をされたら、20分の1だから田んぼや畑は500円ですよ。また、ある方で、昔はそういう登記もあったんだろうと思うんですけれども、浜辺のほうで原野と山林と住宅と、その方は恐らく住宅だけ登記したんでしょうね。だから、住宅用地、もちろん建っていれば住宅用地にみなされるしね。その課税は山林と原野で、同じ線1本のところで、同じ所有者で100分の1近く違うんですよ。あなた方はそういうことを計算したことあるんですか。  そもそもこの課税する土地にあなた方はどういう態度で課税したのやと私は聞いている。何軒もないはずだよ。海岸線をずっと行って、公共事業で全部土地を提供しながら、私言った三島、大谷で150軒もうちが流されたんですよ。それで、いろんな形の中でね、住宅用地買上げにできなかった人は、約20件ですよ。でも、作業所を造って、そこでワカメの芯抜きをやっているのは。そのうちの2件だけですよ。もちろん、それは当然でっかい建物ですよ。だから、そこに行って私は、お宅では当然作業場だし工場とみなされるから非住宅地して課税になりますよとちゃんと説明していますよ。私が理解できないのはそこなの。何も税務上の理解はみんな知っています。それから、割賦の欄の申立書も全部ね、何かあったら仙台地方裁判所に提示するなんて書かれているんですからね。誰もそうはしませんよ。私が聞いたように、みんな税金は納めていますよ。そういう行政の平等性に欠けることが私は理解できないと言っているんです。私の言っていることは間違いかな。答弁願います。 293: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 294: ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  家が滅失している、もしくは現況の地目につきましては、必要に応じまして現地の調査も行っているところでございます。まず、お話ししたいところは、これまで10年間課税免除並びに震災減免を行ってきたというのは、住宅の建築制限とは別な話で、この建築制限があるために減免してきたということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。基本的に固定資産税は所有している方に課税するものでございますけれども、今回の震災減免については、復興事業により使用が制限されている土地があることから減免をしてきたということでございます。  その中で、災害危険区域に対しましての先ほど市長が答弁した減点補正についてでございますけれども、これで税の負担の抑制を図っているということがございますけれども、ほかの補正についてもこれは同じでございます。例えば急傾斜地崩壊危険区域、さらには土砂災害危険特別警戒区域、本市ではそれぞれ必要な制限区域がございますけれども、そういった場合でも災害危険区域と同様に減点補正を行うことで税負担を抑制した上で課税をしております。こういったことは、国や県とかそういったところから指導いただいたり、情報を受けたりして決めているもので、全くこちらで補正率などを決めているわけではないということを御理解いただきたいと思います。  以上です。 295: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 296: ◎18番(高橋清男君) 税務課長ね、あなたの言っていることは正しいんです。分かっているんですよ。そういうのは私は分かって質問しているんです。だから、課税するときに、あなた方がそういう作業をしないで、台帳に基づいて前にうちが建っていたと、だから住宅用地だと、それで課税しただけでしょう。だから、もう少し懇切丁寧に現況を見ながら、状況を見ながら課税して何が悪いの。住宅用地として残された土地、使用が可能だと、うちは建てられませんと。危険区域でみんな高台移転したんだから。あの土地にうちを建ててくださいといえば、浸水した高さまで土盛りなりかさ上げなり、1階では駄目だから3階のビル建てて、25坪の上に居間を造って、昔はウナギの寝床という表現があったんですがね。分かりますか、ウナギの寝床って。入り口がきつくて、奥が長いのね。今は反対だ。25坪の家を建てるために、5階や6階までかさ上げしなければならないんですか。誰もそういううちは建てませんよ。  だから、私はあの住宅用地は恐らく二度とあそこの土地に対してはうちは建てないと思いますよ。前も作業所とか工場を建てるのは構わないと言っていますけれどもね。住宅としては使われないと。だったら、あの土地を使用可能というなら、何に使用すればいいの。それを教えてくださいよ。例えば梅の木でも植えて農園にするとか、畑にしていいんだかどうだか。そういう親切丁寧な説明もなかったんではないですか。あなた方は税をかければという言葉がいいか悪いか、私もこの場所で税金が大事だということは知っています。ただ、かけなくてもいい課さなくてもいい税を取る必要はないんですよ。納めさせる必要はないんですよ。  そして、割賦の裏には、何か異議申立てがあれば市長を相手にして地方裁判所に申し出て。今、一般の方々に誠にこの場で言うのは失礼だけれども、法務局ってどこっさとかね、裁判所ってどこにあるっさと、そういうお話も聞くんですよ。一般の人は本当に分からないんですよ。そこを懇切丁寧に市民に共に立ち上がってきたこの気仙沼市がなぜこういうことを最後にするんですか。私はそれが理解できないと言っているんですよ。あなた方が言う税法とか何か、私はとうに知っていますよ。もしね、あんまりここで責め立ててもあれだから、次の固定資産評価まであなた方は今から3か月あるんだから、私一人の問題でないし大勢の問題ですから、この税に関しては見直す必要があるんではないですか。それとも、固定資産評価の3年の次に見直すんですか。その辺、確認してくださいよ。 297: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 298: ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  回答は繰り返しになりますけれども、現地につきましては、必要に応じて現地調査して地目を確認した上で地目を決めているということでございます。  あとは、納税通知書の裏については、ここでお話ししているというのは、課税の減免の終了について述べているものでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 299: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 300: ◎18番(高橋清男君) 次の固定資産評価年度は3年後になりますね。そのうちに畑にしていいんですか。木を植えて山にしていいんですか。それとも、梅だの桃を植えて農園にしていいんですか。そういうのを決めたらば、私が一軒一軒歩くの大変ですから広報で全部発表してください。そういう3か年過ぎた固定資産評価のときに、地目は23種類あるんですから、土地の変容、地目変更ができるのかどうか、登記所へ行っても困るから。そこを答弁してください。 301: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 302: ◎税務課長(小野寺孝之君) 土地の地目については、現況を確認した上で、登記地籍ではなくて現況地籍で課税することにしておりますので、よろしくお願いいたします。 303: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 304: ◎18番(高橋清男君) だから、この3年間のうちに宅地用地として課税されたんだから、宅地用地としては住宅は建てられないという制限の中で、その宅地に木を植えたり畑にしたり何かしてよろしいんですかと聞いているんです。あえて言うならば、あんた方は今回みんな雑種地にすればよかったんですよ。建物が建っている以外の土地は全部雑種地に下ろして課税すればよかったんですよ。なぜ、そういうことができなかった。ですから、今ここで言ったってしようがないから、3年間の間にそういうことをして法に触れないんでしょうかねと聞いているんです。 305: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 306: ◎税務課長(小野寺孝之君) 大変恐縮ですが、繰り返しの答弁になります。現地において、登記地目ではなく現況の地目で課税していることにしております。例えば、その登記地目が宅地であったとしても、実際には畑として使っているのであれば畑の地目として課税することになります。よろしいでしょうか。 307: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 308: ◎18番(高橋清男君) そういうことを広報で知らせてください。今から3年後に宅地を畑にしてもよろしいですと、現況課税は畑としますと、木を植えたら山林としますと。ソーラーを建てたら、ソーラーは私が調べたら雑種地なんですよね。これね、この頃出た法律なんですよ、ソーラーがはやってきて。畑だの田んぼだの山だのを倒してソーラー建てたら全部雑種地だそうです。私もはあっと言ったんですね。そいつは余談ですがね、いずれにしてもそういうことをしていいのかどうか、全部広報でお知らせください。 309: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 310: ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えします。  先ほど私、畑であれば畑で課税というお話をさせていただきましたけれども、これは畑として継続的に使用しているということを含めての畑での地目ということになります。雑種地ということで議員からお話しいただきましたけれども、実は雑種地にも宅地並み雑種地と金額が低い雑種地とがございます。それについても、その状況を見た上で課税させていただくということになりますので、よろしくお願いいたします。 311: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 312: ◎18番(高橋清男君) 宅地を畑にするというのはまずいと言われているんですよ。だから、私は畑、畑と何回も言っているんですよ。ですから、しっかりした指針を出して、3年後になるか、ここ数か月になるか。やっぱりせっかくここまで震災に遭った方々を助けてきたんだもの。何、この課税の問題で私にこの場所でいいだ悪いだと言われる必要ないでしょう。やっぱり平等性に欠けた行政をしては駄目だ。みんな平等に扱ってほしい。私は不平等だからその理解ができないと言っているんですね。どうぞひとつ私の質問を理解してやってください。いいよ、答弁しなくてもいいから、次の質問に移るから。 313: ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 314: ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  地目に関しては、危険区域内であっても、危険区域外であっても同じで、現況による地目となりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 315: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 316: ◎18番(高橋清男君) 優秀な課長にあんまり言っても仕方がないから、どうぞ検討して、3年間の次の固定資産評価までに直してほしいです。そういう指導をしてください。  次に、2点目に入ります。道の駅「大谷海岸」について。  3月28日にオープンした道の駅大谷海岸はゴールデンウイークや土日には多くの来客でにぎわっていると。平日もにぎわっている。以下の点について市長の考えをお尋ねすると。  (1)国道45号を横断して大谷海岸に行くための横断歩道と信号機の設置はどのようになるのか。  (2)道の駅内の車両走行がスムーズでないため再考すべきであると思うがいかがか。  (3)西側の駐車場に車止めがないが必要ではないか。  それから、(4)展望台に日よけが必要ではないか。  (5)駐輪場に屋根が必要ではないか。  (6)活魚の水槽内が見えるような工夫が必要ではないか。  (7)多目的に利用できる会議室等が必要ではないかと、以上、お尋ねします。 317: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 318: ◎市長(菅原 茂君) 道の駅大谷海岸についてお答えいたします。  国道45号を横断して大谷海岸へ行くための横断歩道と信号機の設置についてでありますが、横断歩道及び押しボタン式信号機の設置は、平成31年1月28日付で宮城県交通規制課長宛てに市長名で要望書を提出しているほか、気仙沼警察署とも数回にわたり協議しているところであります。  なお、横断歩道の位置については、これまでの公安協議で、道の駅入り口から約100メートル東の市道かどや下道路線が国道45号に接続する箇所と大谷海岸海水浴場の中央入り口を結ぶ位置と決められ、地域にも説明済みであります。  横断歩道は既に設置されましたが、押しボタン式信号機については現在も設置のめどは立っておらず、信号機を管理する宮城県警察本部に対し、気仙沼警察署から継続して上申がなされていると伺っております。引き続き、関係団体と連携し、押しボタン式信号機の設置要望を行ってまいります。  次に、道の駅敷地内の車両動線についてでありますが、敷地内の一部は道路区域に当たることから、定時性が求められるBRTや高速バス・路線バス等の公共バスが優先的に通行できる車両動線が必要となり、気仙沼警察署の指導の下、現在の車両動線を設定しております。しかしながら、この公共バスが優先的に運行できるよう設定した車両動線部分について、一般の利用者が煩わしさを抱いていることも事実であり、気仙沼警察署や交通事業者などと相談し、改善の余地がないかを検討してまいります。  次に、市道西側への車止めの設置についてでありますが、駐車場西側は敷地から約5メートル下がったところに滝根川が流れ、駐車場から川に向かって下りののり面が続いていることから、人や車が誤って転落することを防ぐため、駐車場とのり面の境界にガードパイプを用いた高さ1.1メートルの転落防止柵を設置しております。車止めは、駐停車時の安全性に寄与する一方、夜間の利用者がつまずく危険性があることから、現在、新たに設置することは考えておりません。  次に、展望デッキへの日よけの設置についてでありますが、潮風を感じながら風光明媚な大谷海岸の景色を一望できる開放的な展望デッキは、道の駅大谷海岸の魅力の一つとして好評を博しているところであります。日よけの設置については、大きさによって躯体構造に影響を及ぼしかねず、開放感を大事にする観点からも、パラソルつきのテーブルで対応する考えであります。  次に、駐輪場への屋根の設置についてでありますが、自転車や自動二輪車などで訪れる方々の利便性向上に向け、前向きに検討してまいります。  次に、活魚水槽内が見えるような工夫についてでありますが、水槽の設置に当たっては、販売方法と魚の見せ方の2点に力点を置き、運営者と協議してまいりました。その結果、水槽は3段式とし、1段目は日々の運営者の管理及び生産者の水槽への出品を考慮し、人が寄りかかれるほどの強度と安定性を持たせるため、FRP製の造りとしております。2段目と3段目は来訪者が買物をしながら生きている魚を見ることができるよう、透明のアクリル製としており、生産直売組合との連携により、水揚げした魚と一緒に海藻やホヤなどを用いて、三陸の豊かな海を水槽内に表現しております。子供からお年寄りまで、より近い位置で魚を見ることができるよう、踏み台等の設置も考えられますので、安全面も考慮しながら、運営者と手法を探ってまいります。
     次に、多目的室の設置についてでありますが、道の駅は災害復旧事業であるため、従前の施設機能の復旧が基本となります。その中で、道路利用者の良好な休憩の場となること、観光情報の発信、飲食の提供、地場産品の販売等による産業振興及び地域活性化に資する施設とするため、これらのスペースを少しでも広く確保することに注力いたしました。あわせて、日々訪れる方々の利便性が最優先と考えておりますことから、商談等の打合せや視察対応については、事務所及びバックヤードに設けたスペースを活用していただいているところであります。 319: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 320: ◎18番(高橋清男君) (1)からですね。私も毎日のようにあそこに行くんですね。それで、ゴールデンウイークのときもいっぱい車が混んでいましたから、高台のほうから見ていまして、結構上り下りとも1キロメートル近く連なったのかなと思っていますよ。それもこれも、駐車場に入ってくる、道の駅に入ってくるルートがなかなか難しかったのかなと思っています。  それで、まず信号機ですが、今駐車場を整備しているほうも信号の横断歩道がありますね。あそこに信号機をつけるということがなぜ許可にならないのかなと思っているんですがね。ただ、今市長が言ったように、100メートル、150メートル離れないと駄目だと。そういう点で私は、思い切って左折する、右折レーンがあるから、これはもちろんみんなと共有しなくては駄目ですよ。思い切って海洋館の出入口である、地下の出入口であるあそこの信号機を外してあっちへ移動してもいいのかなという感じもするんですね。正直ね、そういう意見もあるんですよ。というのは、下りで来ると、九多丸から入ってきますね。そうしますと、歩道なんかも全部左側を通るようになりますからね。あそこで横断というのは、ちょっと車を止めてまでの横断は必要ないのかなと思ったりね。  それから、150メートル離れるというのは、海洋館には悪いけれども、あそこの出入りが問題なんですね。そういう点で協議する必要があるのかなと。だったらば、どうしても海洋館のところを外せないなら、今の横断歩道のところにやっぱり信号機はどうしてもね、100メートルだ、150メートルだ言わないでつけてほしいです。あそこでたまるために、左折右折ラインでたまるために1キロメートルもずっとつながる原因なんですね。そこで、どうしても信号機はつけてほしいと。  これは平日でも混んでいるんですよ。ですから、いろんな形の中で道の駅は来客が多くてみんなで喜んでいるし、市でも私は市長をはじめ喜んでもらっていると思いますよ。そういう点では、どうしても夏休みの海水浴シーズンになる前にどうしてもこの信号機は何とかならんかなと思っています。そして、黙って見ていますと、やっぱりあそこで交通誘導員が立っているんですが、混雑してくるとなかなか交通誘導員もまごまごするんです。それで、余計たまっているんですね。そういう点でどうしても信号機は何とか工夫してほしいです。  それから、2点目の市内の区画線というんだそうですがね。右折でも左折でも入ってきまして、大型車の停車場のところと、あれがやっぱり悪いのかなと思っている。やっぱり大型車は思い切って漁協側のほうに通したほうがいいのかなと。そして、小型車と大型車という区別ではなく、入ってくると1回目は小型車に矢印がちょっと見えるね。それで、すぐ物産コーナーのほうに入ってくる車があるんですね。こっちから出る車がある。ですから、あの矢印はないほうがいいと思っている。そして、思い切って今の大型車がぐるっと旋回してきて、バッティングするような場所でやっぱり小型車、普通車は全部右折して駐車場に入るようにしたほうが、あそこで惑わないで済むのかなと見ている。これらも急に直せとか何かでないから、もう少し研究する必要があるでしょうが、やっぱり毎日行っているんですよ。今日も行くようかなと思っていますよ。ですから、そういうことでバッティングではないけれども、あるんです。ですから、そういう点でよく見たほうがいいのかなと思っています。  それから、3点目の西側の駐車場の車止め、これがないのは事実です。ただ、今私などはまだカチャカチャのマニュアルでやっているけれども、あれでやってじゃっとバックしてぼんと行ったら、あのフェンスなんか破ってたちまちにザップンですね。結構落差ありますからね、ブレーキとアクセルの踏み間違いでね。大事故につながりますよ。やっぱりあそこね、最初は私ももう少し工事関係があるのかと。あれで完成となると、やっぱりあれは車止めは必要ですよ。私はそう感じます。検討すると言うからいいんでしょうがね。  あと、展望台の日よけね。あそこは見ているとね、意外とアイスクリームを買ってみんな上で食べているんですよ。また、眺めもいいんです。また、眺めがいいということは日当たりもいいんです。金華山もがっと見えるしね。ただ先輩たちがこう、先輩というのは私より年寄りの話ですね。年寄りの方々の先輩が上がっていくと、何だか日に照らさせてがちがちするんですね。若い人ならばいいんでしょうがね。やっぱりあそこに構造上の問題もあるのでパラソルでというけれども、やっぱり何か日よけを常設したほうがいいと思いますよ。パイプみたいなもので立てて、そして暗幕ではないけれども黒いとか白いとか緑とか青で、そういうテントを張れば日よけになります。あれは意外と展望台に上がっている人が多いんですよ。市長も分かっていると思うんですがね。ですから、やっぱり日よけが欲しいなと感じたんです。また、これも私が見ている範囲内で言っているんではないんですよ。結構そういう声もあるんです。  あとは、駐輪場の屋根が必要、駐輪場に屋根がないんですよ。雨が降ったらどうするのか。それで、今は子供たちも高校生も自転車で通っていないんですね。みんな車で迎えに行っていたりしてね。ただ、自転車が置かれていたときもあるんです。そうすると、雨が降るとやっぱり自転車が濡れてしまうんですよ。それから、駐輪場で屋根のほかに、あれは何ていうんですかね、黙って自転車を頂かれたり何かするから、パイプでがつっとこうやって鍵をかけるそういうパイプがないんですよね。要は、ただ平らにしたところは、ここは駐輪場ですよと造っているだけなんですよ。だから、駐輪場らしい整備をひとつしてほしいと思います。  それから、6番目の活魚のあれですが、私は上段の部分はちょっと見えるんですが、2段目・3段目は見えないんです、上からのぞかないと。ところが、私は意外と、私が行ったときに孫ちゃんを連れてきた人ですね。上から「見える、見えない」「ううん」なんてやっているんですね。要は、あれちょうど子供さん方が見えるように、もう少し高くして、あの水槽に窓を切って、そして何かの少し厚いやつで、あれはそんなに金かからないですよ。そして、水槽を改良したらいかがでしょうか。そして、私はいつもそういう話も駅長さんには言っているんですが、そこで活魚なんかがいて、これ下さいと言って、それをたもですくって、そこで魚を料理して、そして差し上げたらば、料理賃の手数料みたいなのを取るのも売上げの一つ方法でないかなと思うんですが、そういうこともやっぱり考えてほしいなと思うんですが、それもみんな検討してほしいと思うんですがね。  ただ、あと7番目の多目的に利用できる会議室が必要ではないかですね。これは私も図面を見ていて、若い人たちと言えば失礼だけれども、まちづくり委員会の方々に頼んだからあんまり私も気にもしなかったんですが、そういう今市長の答弁で、またいろんな形の中でそれに携わった人たちですがね。やっぱり、道の駅の災害復旧ということの補助金でどうしてもできなかった。ところが、現実、従業員の休み場所もないんですよね。それから、部会も4部会あるのかな、そういう小会議もできないんですよね。それから、役員会もです。それから、あと市長の答弁にあったように、そういう視察団が来たときに説明する場所もないんですよ。やっぱりそういう多目的な会議室等が15坪になるか、20坪になるかね。ちょっとバックのほうにそういう建物を建てたらいいんではないかなと思いますよ。少しお金はかかるだろうと思うんですがね。  実は、私もバスの中で言ったんですが、産業建設常任委員会で視察に行ったんですよ。会議室みたいなのがあるんですかと、私はないと言ったんですよね、ないと。だけれども、行ってやっぱり不自由したんですよね、皆さんね。説明するったって何するったってごだごだごだごだと、西側のあそこは何、廊下というか、フロアというか、本部というか、そこでやったんですね。お客様が来ても、あらっとびっくりするような感じでね。ですから、やっぱりああいう多目的に利用できる会議室と書いているけれども、ホールみたいなそういうものをやっぱり20坪でもいいし15坪でも、そういうものは造るべきだと私は思うんですがね。ひとつ時間も7項目出していますんで、いろいろ考えられることがあるだろうと思うんですが、もう一度答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、答弁願います。 321: ◎議長(菅原清喜君) 観光課長畠山 勉君。 322: ◎観光課長(畠山 勉君) お答えいたします。  まず、1点目の信号機の設置でございますが、平成31年に市長答弁でありましたが、警察に要望を提出する1か月前に地域の方々から同じように御要望をいただきまして、それを踏まえて提出したものでございます。安全第一ということは我々も同じ思いでございます。今回、例えば海水浴場を再開するに当たって、もう必死のお願いということで、例えばということで工事現場等にあるような臨時の信号等もつけられないかまでもお願いしてみたのですが、やはりいただいた答えとしてはそれは無理だということでございます。なお、安全第一という思いは私どもも同じでございますので、今この場でただしていただいておりますことを力に変えまして、警察当局に訴えてまいりたいと思います。  次に、2点目ですけれども、大型の車両と小型車両が進路がなかなか分かりにくいといいますか、スムーズにいっていないという御指摘だったと思います。これにつきましても、BRTであったり路線バスであったり、その公共の大型車の中にもトラックもあればそういった公共路線バス等もありますので、公共路線バス等はダイヤどおり動くというのがこれは必要不可欠ですので、そちらの進路を優先する上での警察の指導を受けてのエリア割りということになっております。ただ、一方で小型車が遠回りを余儀なくされているというのは議員御指摘のとおりでありますので、この点に関しましても何がよりベターであるか、改めて警察と相談したいと思います。  次に、西側の車止めに関しましても、やはり夜間につまずいたりすることもあろうかということでの車止めではなくガードパイプでということで設置してあるものでございます。強度的にもよほど勢いをつけて衝突しない限り大丈夫であろうと思っております。  それから、4点目の日よけにつきましては、やはりお話にもありましたとおり、展望デッキの売りは開放感、そしてそこでくつろぎの空間ということがこの場所の売りだと思いますので、先ほどアイスクリームを食べて楽しんでいる人もいらっしゃるということでしたが、そういうリゾート感を演出する観点からも、大きな屋根ということとではなくパラソルつきのテーブルで当面は様子を見たいと考えております。  それから、5点目の駐輪場に関しましては、先ほど市長答弁のとおり、前向きな対応をしていきたいと思います。  6点目の活魚水槽の活用につきましても、市長の答弁のとおり、改善できる点は改善しながら、小さいお子様とかも楽しんでいただけるような工夫は講じていきたいと思います。  最後、7点目の多目的施設でございますが、確かに部会会議とかスタッフ会議等あろうかと思います。そういった場合は営業時間外にカフェテリアなどで行うことも可能と思われますし、また視察の受入れということになりますと、我々も実はここ、建設前に何度も先進地視察などを重ねてまいりましたが、その中でも1か所は確かにそういう施設の大きな部屋を確保していたところがあったようですが、それ以外は特段施設対応の会議室を設けているというところはなかったということと、また道の駅を視察される方々は、会議室などでの意見交換の場面もあろうかとは思いますが、やはり施設内をくまなく見て回ることが視察の基本になるのではと思いますので、当面は日々工夫をしていただきながらバックヤード等の活用でお願いしたいと思うところでございます。  なお、全般的に様々各種課題を御指摘いただいたところでありますが、改善を要すものとそれから工夫次第で何とかしのげるもの、これらの区分けについて時間をいただきながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 323: ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 324: ◎18番(高橋清男君) (2)から(7)まで、少し時間をかけてお互いに研究、検討しながらやっていきましょう。  ただ、(1)ね、これは地元でも、こういうことを言うのは言葉が悪いんですがね、「事故起きねば分がんねんだべがね」という声がいっぱいありますよ。ですから、課長が私の今日の質問をバックにして強力に頑張るというんですが、なお、強力に頑張ってください。  以上で私の一般質問を終わります。 325: ◎議長(菅原清喜君) これにて18番高橋清男君の質問を終わります。 326: ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして本日は散会いたします。  大変お疲れさまでございました。      午後 4時16分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和3年6月23日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人                    署 名 議 員   高 橋 清 男                    署 名 議 員   村 上   進 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...