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令和3年第118回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021年06月22日
令和3年第118回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2021年06月22日

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  1. 気仙沼市議会 2021-06-22
    令和3年第118回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021年06月22日


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-06-22 令和3年第118回定例会(第3日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 286 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 2 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 3 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 4 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 5 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 6 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 7 : ◎14番(村上佳市君) 選択 8 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 9 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 10 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 11 : ◎14番(村上佳市君) 選択 12 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 13 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 14 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 15 : ◎14番(村上佳市君) 選択 16 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 17 : ◎ILC推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 18 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 19 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 20 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 21 : ◎14番(村上佳市君) 選択 22 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 23 : ◎ILC推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長(村上政宏君) 選択 24 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 25 : ◎14番(村上佳市君) 選択 26 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 27 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 28 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 29 : ◎14番(村上佳市君) 選択 30 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 31 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 32 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 33 : ◎14番(村上佳市君) 選択 34 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 35 : ◎秘書広報課長(茂木 笑君) 選択 36 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 37 : ◎14番(村上佳市君) 選択 38 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 39 : ◎秘書広報課長(茂木 笑君) 選択 40 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 41 : ◎14番(村上佳市君) 選択 42 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 43 : ◎秘書広報課長(茂木 笑君) 選択 44 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 45 : ◎14番(村上佳市君) 選択 46 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 47 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 48 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 49 : ◎14番(村上佳市君) 選択 50 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 51 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 52 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 53 : ◎14番(村上佳市君) 選択 54 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 55 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 56 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 57 : ◎14番(村上佳市君) 選択 58 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 59 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 60 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 61 : ◎14番(村上佳市君) 選択 62 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 63 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 64 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 65 : ◎14番(村上佳市君) 選択 66 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 67 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 68 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 69 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 70 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 71 : ◎14番(村上佳市君) 選択 72 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 73 : ◎学校教育課長(尾形浩明君) 選択 74 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 75 : ◎14番(村上佳市君) 選択 76 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 77 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 78 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 79 : ◎14番(村上佳市君) 選択 80 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 81 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 82 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 83 : ◎14番(村上佳市君) 選択 84 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 85 : ◎観光課長(畠山 勉君) 選択 86 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 87 : ◎14番(村上佳市君) 選択 88 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 89 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 90 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 91 : ◎14番(村上佳市君) 選択 92 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 93 : ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) 選択 94 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 95 : ◎14番(村上佳市君) 選択 96 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 97 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 98 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 99 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 100 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 101 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 102 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 103 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 104 : ◎副市長(赤川郁夫君) 選択 105 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 106 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 107 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 108 : ◎水産課長(川村貴史君) 選択 109 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 110 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 111 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 112 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 113 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 114 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 115 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 116 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 117 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 118 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 119 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 120 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 121 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 122 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 123 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 124 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 125 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 126 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 127 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 128 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 129 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 130 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 131 : ◎議長(菅原清喜君) 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◎7番(熊谷一平君) 選択 179 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 180 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 181 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 182 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 183 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 184 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 185 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 186 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 187 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 188 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 189 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 190 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 191 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 192 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 193 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 194 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 195 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 196 : ◎情報政策課長(菅野拓哉君) 選択 197 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 198 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 199 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 200 : ◎副市長(赤川郁夫君) 選択 201 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 202 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 203 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 204 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 205 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 206 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 207 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 208 : ◎総務課長(梅内 摂君) 選択 209 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 210 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 211 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 212 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 213 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 214 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 215 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 216 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 217 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 218 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 219 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 220 : ◎人事課長(藤村克郎君) 選択 221 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 222 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 223 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 224 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 225 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 226 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 227 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 228 : ◎おかえりモネプロジェクト推進室長(村上忠大君) 選択 229 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 230 : ◎7番(熊谷一平君) 選択 231 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 232 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 233 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 234 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 235 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 236 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 237 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 238 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 239 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 240 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 241 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 242 : ◎水産課長(川村貴史君) 選択 243 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 244 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 245 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 246 : ◎水産課長(川村貴史君) 選択 247 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 248 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 249 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 250 : ◎水産課長(川村貴史君) 選択 251 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 252 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 253 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 254 : ◎水産課長(川村貴史君) 選択 255 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 256 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 257 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 258 : ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 選択 259 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 260 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 261 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 262 : ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 選択 263 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 264 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 265 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 266 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 267 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 268 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 269 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 270 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 271 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 272 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 273 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 274 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 275 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 276 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 277 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 278 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 279 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 280 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 281 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 282 : ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 選択 283 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 284 : ◎11番(佐藤俊章君) 選択 285 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 286 : ◎議長(菅原清喜君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届出議員は13番三浦由喜君、遅参届出議員はございません。  以上のとおりでありますので御報告いたします。 3: ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、16番臼井真人君、17番熊谷雅裕君を指名いたします。 4: ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。 5: ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。 6: ◎議長(菅原清喜君) これより、日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「市長の政治姿勢について」外4か件、14番村上佳市君の質問を行います。14番村上佳市君。 7: ◎14番(村上佳市君) マスクを外させていただきます。眼鏡のつるに引っかかって慌ててしまいました。  おはようございます。会派市民の声、村上佳市でございます。  東日本大震災から11年目を迎え、復興後の新しいスタート時期に新型コロナウイルス感染症の蔓延が衰えを見せず、その対応に気仙沼市はもちろんのこと、県、国を挙げて対応していることに心から感謝を申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症に対し、市民の皆さんは三密の回避、手指の消毒など自己防衛に努めて日常生活を過ごしていることに改めて感謝申し上げます。  それでは議長のお許しを得ましたので、常日頃から耳にしている市民の皆様の声を代弁して一般質問を行いますので、菅原市長におかれましては正対した御答弁をよろしくお願いいたします。  1か件目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  1点目、BRT新駅設置によるまちづくりに向けての生かし方についてお伺いいたします。  過日の地方紙によれば、来年の3月開業を目指して、市役所裏など3か所の新駅設置について整備が進められているとの報道があり、大変喜ばしく、予定どおりの開業が図られていくことを願うものであります。このことによって新駅が設置される地域においては、まちづくりにおいて大きな効果が想定され、早い段階から新駅の活かし方について検討するべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  特に内湾入口(八日町)については、市役所移転に伴うまちづくりにおいて重要な役割を担う駅としての利活用を検討するべきと考えます。また、市役所の移転までにおける現状での利活用についても十分な配慮を講じることが肝要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
     過去の一般質問などにおいて市役所裏に新駅設置の提言をしたと記憶しており、設置についてあまり積極的でなかったと記憶しておりますが、市役所移転後の内湾まちづくりにおいて重要な役割があると感じております。また、内湾のみならず、安波山や気仙沼市震災復興祈念公園へのアクセスルートとしての活用も期待されますが、いかがでしょうか。  今後の活かし方について市長の答弁をお願いいたします。  2点目、国際リニアコライダー(ILC)の誘致活動等への取組姿勢についてお伺いいたします。  私の一般質問において毎回のように質問しておりますが、現在のILC誘致に向けた状況と今後の見通しについてお示しください。  ILCは産業振興、技術革新、雇用創出、人材育成、地域振興など多岐にわたっており、大きな経済波及効果が期待されており、当市への経済に与える影響も大きいものがあると感じております。誘致に向けた現状と見通しについてお示しください。  3点目、仙台東道路整備促進に向けた取組姿勢についてお伺いいたします。  三陸沿岸道路が宮城県内全線開通し、気仙沼中央インターチェンジから仙台港北インターチェンジまで約1時間30分で結ばれることになりました。当地方の観光、物流、医療等に大きく寄与していると思います。一方で、国の機関や宮城県庁など仙台市中心部へのアクセスを考えたとき、仙台東道路の果たす役割は大きく、早期の完成が待たれます。三陸沿岸道路沿線自治体が一丸となって早期建設に向けた活動を積極的に行うべきと思われますが、市長のお考えをお示しください。  1か件目は以上でございます。 8: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 9: ◎市長(菅原 茂君) 村上佳市議員の質問にお答えいたします。  BRT新駅設置によるまちづくりに向けての生かし方についてでありますが、内湾入口(八日町)駅は名称のとおり、三日町、八日町、内湾地区へと、市内外の方を誘導する玄関口となるものであります。  市役所移転を踏まえて同地区のまちづくりを進めるため、国土交通省の補助事業である官民連携まちなか再生事業を生かして、新たな「未来ビジョン」を策定するための市民による協議組織を市が事務局となり今月中に設置することとしており、その中で、新駅を含めたまちづくりについて議論していただくこととしております。  一方、現在、気仙沼駅での列車との待ち合わせ時間はまちまちであり、スムーズな接続が課題となります。  また、気仙沼線BRTが朝1便、大船渡線鹿折唐桑駅から出発しておりますが、このような乗り入れを増やすことなども検討する必要があり、JR東日本には引き続き、この駅の価値の最大化に向けた要望をしてまいります。  次に、ILCの誘致活動等への取組姿勢についてでありますが、最近のILC関係の動きとしては、昨年8月6日に本市も参画して、東北ILC事業推進センターが設立され、建設候補地である東北における様々な活動状況を取りまとめ、「IDT(国際推進チーム)」などの国際研究者コミュニティーに提供するなどの活動が行われております。  また、今月2日、ILC計画の実現を目指すIDTが「ILC準備研究所提案書」を公表し、来年にはILC準備研究所を設立の上、ILCの建設を開始するために必要な技術的・工学的な準備を整えることなどを明らかにしております。  それを受け、同センターでは本年度、地下施設の検討や物流、まちづくりなどの具体的な課題への取組など、関係自治体や大学等と連携しながら、同研究所が円滑に設立されるよう活動していく事業計画を立てております。  本市は、同センターが立ち上げる「実験装置組立・検査拠点及び物流に関する検討会」に参画する予定であり、本市に役割が期待されている資器材の陸揚げ・検査・保管・物流など、ILC受入れに係る準備検討を着実に進めてまいります。  また、東北ILC推進協議会をはじめとする誘致推進団体との要望活動に積極的に参加するなど、引き続き国への働きかけを行ってまいります。その中で、世界の研究者コミュニティーが目指す同研究所の設置についても、国に訴えてまいります。  次に、仙台東道路でありますが、国土交通省では昨年2月の社会資本整備審議会道路分科会第28回東北地方小委員会の結果を基に、現在、「概略ルート」、「構造案」の検討を進めていると伺っております。  本市といたしましては三陸道の効果を一層高める本道路について、今後も事業化に向け国・県・仙台市等の動向を注視し、沿線市町とも連携を密にしながら実現に向け積極的に働きかけてまいります。 10: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 11: ◎14番(村上佳市君) ありがとうございます。  それでは、1点目の再質問を行いたいと思います。  BRTについて新駅の設置ということで報道されまして、いろいろBRTの利便性が向上することが予想されますけれども、一番はやはりBRTに乗って利用してもらうことが必要だと思うんです。  先ほど市長の答弁から、朝1便、鹿折まで乗り入れしているというお話をいただきました。これを本数を増やすことはもちろんなんですが、逆にJR大船渡線のBRTを市立病院辺りまで延伸して、北から来る人の利便性を図ることも必要なのではないかと思うんですが、この辺について市のほうではいかがお考えでしょうか。 12: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 13: ◎市長(菅原 茂君) その前に、先ほど私はスムーズな乗り継ぎという話をしました。調べました。大変な作業をしました。  例えば大船渡線の下りで気仙沼まで来ました。気仙沼駅で盛行きのBRTに乗り換えます。1日、くっつくのは9便。一番短い接続が4分、最高は28分、アベレージが12.2分。  今度は逆さです。盛から気仙沼までBRTで来ました。気仙沼駅で列車に乗り換えます。これがつながるのが8便あります。最低13分、最高31分、アベレージ25分。  加えて、今度は例えば気仙沼線の下りに乗ってきて大船渡線の下りに乗る。つまり本吉のほうからBRTで来て気仙沼駅でまたBRTに乗り換えて盛のほうに行く。1日13便つながります。最低7分、最高39分、アベレージ16分。  その逆さもやっぱり13便あって、最低7分、最高36分、アベレージ20.3分ということで、単線のBRTと単線の列車を動かしてくっつけるということの難しさ。  実はそのほかに、では東京から来たらすいすいとここまで来るのかというのもやってみたんですけれども、なかなか難しいということなので、ここは非常に技術的なことをJRと話していかなければいけなくて、全ての便がすごくスムーズにつながるということは多分物理的に無理なんです。だから、目玉的なものをつくっていくということを今後お願いしていくことになろうかと思っております。 14: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 15: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。市長にいろいろ調べていただきまして、その乗換えの部分、先ほどの答弁もいただきましたけれども、やはり乗換えをスムーズにするということは絶対に必要なことですし、速達性という部分でも早く目的地にたどり着くということであれば、その辺の乗換えの利便性を上げるということも必要なことだと思います。  また、先ほど回答はありませんでしたが、例えば乗換えをしないでJR大船渡線を市立病院辺りまで延伸していってもらえば、バスでありますので、あとは回送ということで一般道路を帰ってきてもらう、そういう運用方法もあるかと思うんですけれども。その辺については、市では何かお考えはありますでしょうか。 16: ◎議長(菅原清喜君) ILC推進室長村上政宏君。 17: ◎ILC推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長(村上政宏君) お答えいたします。  ただいまの件でございますけれども、技術的にそちらが現実的に可能なのかどうかにつきましてはJRに確認しながら、もし可能性があるのであればそのようにしたいと思いますけれども、まずはJRとそのあたりのことについては話し合ってみたいと思います。  以上でございます。 18: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 19: ◎市長(菅原 茂君) 市立病院に行く方の人数というのはある意味決まっているんです。便利がよければいっぱい行くわけではない。その中で既存バス路線との関係をまず庁内で確認をしてからだと思います。 20: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 21: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。ただいま庁内で調整してということでございますので、ぜひBRTの乗客を増やすという観点からも、先ほどの答弁のような乗換えを、時間を短くするとか、やはり路線の検討とか、いろいろまた必要だと思いますので、市のほうでしっかりと検討していただきたいと思います。  それから、ILCについてでございますが、ILCのいろんな資材等を気仙沼から陸揚げして候補地に輸送するという手段も考えているという答弁でございましたが、その資材を揚げる候補地として気仙沼市では大体どの辺の位置を見ているんでしょうか。お示しいただきたいと思います。 22: ◎議長(菅原清喜君) ILC推進室長村上政宏君。 23: ◎ILC推進室長兼震災復興・企画課総合交通政策室長(村上政宏君) 資材を揚げる位置でございますけれども、まずは気仙沼港、朝日町のところに入ってきまして、それをまずは朝日町、それからあとは五右衛門ヶ原、(「港の部分」の声あり)ああ、港の場所だけ。大変失礼いたしました。揚げる場所につきましては、気仙沼の商港岸壁、朝日町のところを予定しているところでございます。 24: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 25: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。商港岸壁から揚げてそこから輸送するという。そこで多分中継基地とかいろいろ、建物とかそういう倉庫なんかも必要になってくると思うんですが、やはりその周辺の辺りを見ているということでよろしいんでしょうか。 26: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 27: ◎市長(菅原 茂君) 検討の進め方をお話ししますと、まずは候補地は大船渡港と気仙沼港、どちらも使うと思います。それで、ILCの資機材というのは何種類もあるんです。長い物とか重い物だとか大きさがこうだとか、何種類もあります。それがどの道を通ることができるのか、どの道だと通れないけれども、通れるようにすることができるのかという調査は、実はかつて1回、こんな分厚い物で出ています。公表されていない。それを今回、もう一回再調査をしています。そのことによって気仙沼はこういう物の運送に適している、大船渡はこういう物の運送に適しているということがある程度把握されているという状況で、そのことを踏まえて、先ほど答弁しましたけれども、実験装置組立・検査拠点及び物流に関する検討会で検討していくということになりますので、そこで我々も参画をして、その上で、結局気仙沼港から揚げて運ぶべき物だと何が必要か、組立てだとか検査だとか、物によって中身が違ってきますので、そこからスタートということになると思います。今のところ、どこに組立拠点を造るというようなことまでの調査はされていないと考えていいと思います。 28: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 29: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。一番はILCを北上山地に誘致するということが大前提で、その後から気仙沼港が良港であることをPRしながら、そういういろんな部品等の陸揚げ、そして組立てということで進んでいくと思いますので。その辺をしっかりとアピールしながら、まず一番は北上山地に誘致することをぜひ市としては考えながら、積極的にこれからも活動、陳情とかをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、仙台東道路については、先ほど私も述べましたけれども、三陸道の開通効果をもっと大きく上げることができる道路となる可能性が非常に強いですので、ぜひ沿岸市町村、それから関係市町村と手を組んで、積極的な建設促進運動をしていただきたいと思います。  1か件目については終わります。  次に、2か件目に入ります。市民生活の利便性向上についてお伺いいたします。  1点目、市ホームページ改善に向けた取組姿勢についてお伺いいたします。  市ホームページは非常に使いづらいと感じている市民の皆様より相談をいただいております。今回の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における申込みについても、アクセスすることが大変であったと聞いております。市民の皆様が、目的のページにたどり着くまでに言葉がヒットせず、時間がかかったようです。私たちが操作しても、目的のページにヒットするまでかなりの時間がかかります。早急の改善が必要と思われますが、市長のお考えをお示しください。 30: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 31: ◎市長(菅原 茂君) 市民生活の利便性向上についてお答えいたします。  本市のホームページの改善に向けた取組姿勢についてでありますが、御指摘のとおり、以前より市民の皆様より、目的のページが見つけづらいとの声をいただいていたことから、本年1月に検索性に関する仕様変更を行い、キーワード検索をした際には、目的のページが見つけやすくなるよう改善を図ったところです。  また、新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせにつきましても、接種予約に当たり、トップページに該当ページへ誘導する表示を行い、受付専用サイトへのアクセスが容易に行えるようにしております。  なお、さらなる検索性の向上を図るため、本年10月をめどに、トップページへの詳細なメニュー項目の表示や、各種情報を一元化するなどの改修を予定しております。今後とも必要な情報を探しやすく、誰もが利用しやすいホームページづくりに努めてまいります。 32: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 33: ◎14番(村上佳市君) 本年の10月をめどにさらに使いやすくするということでございますので、今、市ではLINE、それからホヤぼーやアプリ等を通じていろんな情報を市民の皆さんに提示しやすくしているんですけれども、そのホームページの中に、そういうLINEとかホヤぼーやアプリの関係の説明ももっと積極的に載せたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 34: ◎議長(菅原清喜君) 秘書広報課長茂木 笑さん。 35: ◎秘書広報課長(茂木 笑君) 議員にお答えいたします。  御提言ありがとうございました。現在もLINEとか、使いやすい方法につきまして、ホームページにおきましても皆様に発信しているところでございます。 36: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 37: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。それで、次回64歳以下の方の新型コロナウイルスワクチンの接種の申込みも多分ホームページを通じて行うと思うんですけれども、その中で、アクセスの方法とかについて記載した文章とか、そういうことは市では考えていますか。 38: ◎議長(菅原清喜君) 秘書広報課長茂木 笑さん。 39: ◎秘書広報課長(茂木 笑君) お答えいたします。  市長答弁にもありましたように、ワクチン接種につきましてはトップページに持ってくるなど工夫をしておりますし、広報に載せました情報につきましても全部ホームページに載せておりますので、御利用いただきたいと思います。 40: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 41: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。高齢者接種のときは地元の地方紙にアクセスの仕方ということで、記事並びに広告みたいな形で載せて、それから皆さんが大変使いやすくなったというようなお話もいただいておりますので、やはりそういう部分もホームページ等にアクセスする方法として市民の皆さんに分かりやすい説明が必要だと思うんですけれども、それは新聞を利用するのではなくて、市のほうで今度は積極的にやるということでよろしいですか。 42: ◎議長(菅原清喜君) 秘書広報課長茂木 笑さん。 43: ◎秘書広報課長(茂木 笑君) ありがとうございます。そのようにいたしていきたいと思います。 44: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 45: ◎14番(村上佳市君) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に入りたいと思います。  次に3か件目、教育施策についてお伺いいたします。  1点目、児童・生徒の視力低下等の現状把握と今後の対応策についてお伺いいたします。  今年の2月のテレビ放送で「わたしたちの目が危ない 超近視時代サバイバル」という番組が放送され、視力が悪くなった児童・生徒の皆さんが増加しているそうです。特に一昨年度から昨年度にかけて急激な増加が見られるようであります。新型コロナウイルス感染症の影響で室内での活動が多くなったことなど、視力低下の原因についてはいろいろと考えられております。視力低下の現状をしっかりと把握するとともに、今後低下を防ぐ対応策についてしっかりと取り組む必要があると考えますが、市のお考えをお示しください。  特に、視力がABCDランクのうち、CやDのランクになると治癒が難しいということを仄聞しております。学校生活においてはもちろんのこと、家庭内においても注意が必要であり、保護者の皆様にも注意喚起が必要と思われますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。  2点目、校外学習等における移動手段等に対する支援策等についてお伺いいたします。  気仙沼市においては、市内の魚市場や震災遺構・伝承館などの見学について推奨しているとのことですが、移動におけるバス代補助などの支援策についてはいかがお考えでしょうか。  過日の地方紙によれば、気仙沼港海事振興会様の総会が開催され、事業計画において魚市場や水産情報等発信施設での海洋教育を行う市内小・中学校へのバス代などの助成が盛り込まれたようですが、気仙沼市においても校外学習へのバス代などの補助を検討するべきと思いますがいかがでしょうか。市のお考えをお示しください。  3点目、小・中学校へのタブレット端末導入による効果や課題、及び今後の新たな施策についてお伺いいたします。  市内小・中学校にタブレット端末導入が開始されて数か月が経過しましたが、児童・生徒の取扱い状況において効果や課題、それに基づいた新たな施策について教育委員会としてどのように把握され、検討しているのかお伺いいたします。 46: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 47: ◎教育長(小山 淳君) 村上佳市議員の質問にお答えいたします。  教育施策についてでありますが、児童・生徒の視力低下等の現状把握と今後の対応策については、昨年度に実施した市内児童・生徒の定期健康診断における裸眼視力検査の結果では、小学生においては、視力1.0以上であるA判定が56.2%、0.9ないし0.7であるB判定が14.7%、0.6ないし0.3であるC判定が17.4%、0.3未満であるD判定が11.7%で、令和元年度の定期健康診断結果と比較しますと、A判定が6.8ポイントの減、B判定が3.0ポイントの増、C判定が1.5ポイントの増、D判定が2.3ポイントの増となっております。  中学生においては、A判定が41.6%、B判定が10.7%、C判定が18.8%、D判定が28.9%で、令和元年度と比較しますと、A判定が0.7ポイントの減、B判定が4.3ポイントの減、C判定が2.0ポイントの減、D判定が7.0ポイントの増となっており、小・中学生ともに視力が低下しております。  昨年度においては、コロナ禍における室内での活動の増加、ゲームやスマートフォンなどの長時間使用やストレスによる影響が考えられますが、視力低下の要因を特定できないことから、学校医などと相談し、視力が低い児童・生徒に対しては、眼科の受診を勧めているところです。  今後の生活においては、デジタル端末利用を避けて通ることができないことから、どのように利用し、付き合っていくかを大切に指導したいと考えております。  学校におけるタブレットの利用に当たっては、「教室の明るさ」、「使用する際の姿勢」、「利用時間」など、文部科学省のガイドラインに基づいて対応策を実施してまいります。  また、家庭における利用方法について、利用時間や場所などのルールを設けていただくよう保護者の皆様に学校からの保健だより等により、さらに注意喚起を行ってまいります。  なお、現在、文部科学省において、タブレット使用による視力低下の懸念に対して、視力に関する調査を実施しておりますことから、調査結果に基づく指針等を注視して対応してまいります。また、ICT活用における健康面への影響を長期的にも注視してまいります。  次に、校外学習における移動手段に対する支援策等についてでありますが、本市では、小学5年生及び中学2年生が実施している自然の家などの宿泊施設を利用して行う野外活動に要する交通費に対し、児童・生徒1人当たり年間1,000円の補助を行っております。  また、校外学習については、海洋教育の普及と充実を目的とした民間の公益財団法人の補助を活用して取り組んでおり、昨年度は、磯遊びや養殖体験などの自然体験、魚市場や造船施設などの施設見学など57件実施しており、これらの校外学習におけるバスやタクシー代などの総額は、約150万円となっております。
     今年度についても前年度と同程度の予算と補助金を確保しており、積極的に事業を実施してまいります。  それ以外についても、御指摘のあった気仙沼港海事振興会の補助などを積極的に活用するとともに、市所有のバスを計画的に利用して、校外学習を推進したいと考えております。  次に、タブレット端末導入による効果や課題についてでありますが、タブレット端末が本年1月に各校に配備されました。その後、様々な端末の調整や子供たちの予備的な活用を経て、今年度から本格的に活用を開始したところです。  タブレット端末の活用は急速に進められており、全小・中学校の教員について、毎日使用が32%、週に3ないし4日が44%、教科についても実技教科を含め、全教科でほぼ100%活用されております。  効果については、活用期間がまだ短いところではありますが、教員は授業改善の手応えを得ております。  今後の課題については、情報モラル教育、家庭との連携、教員の授業における活用力、子供の健康面への配慮、子供と向き合う時間を確保するための校務の情報化など、多岐にわたります。  これらの解決に向け、市内全校の情報化推進教員で組織するICT教育推進連絡協議会などで教員研修を進め、さらにその中の代表者によるワーキンググループ会議で、実態把握に基づく改善策を練ってまいります。  積極的な活用状況であり、効果をしっかりと検証し、課題についても着実に解決して、より確かな学びの実現に努めてまいります。  以上でございます。 48: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 49: ◎14番(村上佳市君) 丁寧な説明をありがとうございます。  それではまず1点目の、児童・生徒の視力低下の件でお伺いしたいと思います。  今の視力低下の原因というのは、屈折性近視ではなくて軸性近視というか、30センチメートル以内の物を近くで見るために、眼球の中の軸性が伸びてしまって、それが近視につながっているという報告がなされているようですけれども、この部分についての改善策等については、教育委員会では何か把握している部分はありますでしょうか。 50: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 51: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  文科省から出てきているガイドラインに、タブレットを使うときの5つの約束というものがあります。その中で、タブレットを使うときは姿勢をよくして、30センチメートル以上離して使用するようにというようなガイドラインが出ていますので、そういったことを学校で徹底しております。そういったことで対策を考えています。  また、使用時間についても、30分に1回はタブレットから目を離すというようなところもその中には書いてありますので、そのような対策を講じながら子供たちの様子を見ているところです。 52: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 53: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。私の確認したところでは、3つの20ということで、20分間タブレットとか30センチメートルぐらいのものを見たら20フィート、結局6メートル先を20秒間見ることによって軸性近視に対しては大変効果があるという話を調べたんですけれども、その辺については教育委員会では何か調査をしている部分はございますでしょうか。 54: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 55: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  今言った20のことについてなんですけれども、そちらについてはまだ調査等は行っていない状況であります。文科ではタブレット使用についての視力への影響について、今年度9都道府県で実態調査をしています。ただ、初年度であり、3年間継続してその使用状況によっての目の影響をいうのを調査しているところですので、それについて、またその結果を見ながら、学校のほうでも対応策等を検討していきたいと思っています。 56: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 57: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。文科省のいろいろな施策もあると思うんですけれども、気仙沼市として独自の形で取り組んでみるというのも一つの施策かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 58: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 59: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  そちらについては、今後、先ほど話していたワーキンググループ等で学校の実態を踏まえながら、検討しながら、子供たちの目の健康を守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 60: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 61: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。先ほど教育長から近視の増減の数字が示されましたけれども、やはりかなり近視の子供さんたちが増加しているということは否めないと思います。  そしてこの中で、やはり軸性近視というのは通常の視力検査ではなかなか見つけられない場合があると。普通の字を見る視力検査だと、一瞬目を細めてみると見えたりする状況があって、それでいい視力で判定されることもあるらしいんですけれども、軸性近視についてはしっかりとしたそういう調査も必要だと思うんです。その件については市ではどのように、近視という大きなくくりではなくて、軸性近視に対する取組というのはどのようにお考えですか。 62: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 63: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  軸性近視のことについての調査ですけれども、今のところ市では行っていない状況です。先ほどもお話ししたように、定期健康診断等でC、D判定の子供たちを中心に学校医さんと協力しながら、そういったことについての対策についても今度検討していきたいと思っています。 64: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 65: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。通常の健康診断の視力検査でも近視が増加しているということであれば、軸性近視のしっかりした調査をすればもっと近視の率が上がるのかと思いますので、ぜひ教育委員会では、先ほど言った3つの20とかを今後ぜひ検討して導入したらどうかと思います。  また、あともう一つの視力の改善策については、1,000ルクス以上の明るさで2時間以上外にいることが望ましいということも言われております。この部分については市では把握していますか。 66: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 67: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  1,000ルクス以上でというところについては、まだ私たちも押さえていないところがありましたので、そちらのことについてしっかり検討しながら、今後の対応策等も含めて考えていきたいと思っています。 68: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 69: ◎教育長(小山 淳君) 教室内における照度等の環境検査については、毎年定期的に実施しており、確保されているということを確認しております。外についてはしておりません。 70: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 71: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。教室内では1,000ルクスにならないそうなんです。やはり外で日光を浴びることで視力の回復につながっていくというようなことでございます。  そこで、今生徒さんたちは結構スクールバスとか、あと送迎で来て、日光を浴びる時間が少なくなっているところもあります。そういう部分では、徒歩による通学であれば1日何分でも日光を浴びる時間ができると思うんですけれども、そういう部分の改善策も図るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 72: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長尾形浩明君。 73: ◎学校教育課長(尾形浩明君) お答えします。  学校では子供たちに休み時間に外遊びをするよう励行しております。そういったところでの改善等は学校で声がけしているところです。それから登下校についても、できるだけ送迎をしないで歩いてくるようにというような声がけも併せて行っているところなんですけれども、近年のいろいろな事件とか事故を危惧して送迎をする家庭も増えていることもあり、なかなか難しいところもあるんですけれども、そういったことを含めて、今後学校でも登下校についてしっかり歩いて来られるような対策を練っていきたいと思っています。 74: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 75: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。気仙沼市が先進モデルとなるような、そういう近視への対策に積極的に取り組むこともやはり気仙沼市のPRにもなると思いますので、子供たちの健康を守るという意味でも、ぜひこの近視、特に軸性近視に対する取組を今後市を挙げてやっていただきたいと思いますけれども。それについて教育長、どうですか。 76: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 77: ◎教育長(小山 淳君) 貴重な御提言ありがとうございます。もちろん子供たちの健康は学校における最優先の事項でございますので、全体として取り組まなければいけません。特にタブレット端末の利用が始まったこともありますので、その影響については答弁でも申し上げたんですが、長期的にしっかりとしたものを教育委員会としても対策として考えて実行してまいりたいと考えております。 78: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 79: ◎14番(村上佳市君) ぜひ気仙沼市が先進事例となるような取組を行っていただきたいと思います。  それから、次の校外学習等に関する補助なんですが、まず先ほど市有バスの有効活用という答弁もいただきました。あとは民間のバス会社を各学校で計画的に割り振りすることによって効率的な運行をすることでバス代が安くというか、低く抑えられるケースもあるみたいですので、ぜひ学校間で調整をしながらバスを有効に使うということでも今後調整をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、タブレット端末の購入については答弁でよろしいですので、次の質問に入りたいと思います。  4か件目、観光振興についてお伺いいたします。  1点目、三陸沿岸道路等や観光地の案内看板等の整備促進についてお伺いいたします。  三陸沿岸道路気仙沼道路が開通して3か月以上経過し、開通効果を享受している事業主も多いことと思われます。しかしながら、ハーフインターチェンジが多いことから、行き先案内などで困惑していることもあるようです。地元の人が困惑するようでは遠来のお客様はもっと困惑していることが推測されます。また、三陸沿岸道路の各インターチェンジから一般道に出た後、市内の目的地に向かう案内看板が少ないように感じられ、特に市内中心部へのアクセスが分かりにくく感じられます。また、市内から各インターチェンジへのアクセスする案内看板についても立て看板が主流であり、道路標識としての案内標識が少なく感じられますが、いかがでしょうか。  また、国道284号から三陸沿岸道路への案内標識は皆無と言ってよいほど見当たりませんでした。国道284号利用者への配慮も必要と思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。  また、内湾エリアの主に歩行者向けの案内看板が不足しているように感じられますので、気仙沼湾横断橋等のリーディングプロジェクトをはじめ、東日本大震災からの復興事業等で新設された施設等を入れ込むなどし、しっかりと分かりやすく整備する必要があると思います。新型コロナウイルス感染症が終息し、「おかえりモネ」効果で来訪する多くの観光客が分かりやすく、そしてまた来たいと思って帰ってもらえるような整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。  2点目、徳仙丈山の整備、利活用策等についてお伺いいたします。  今年も多くの来訪者でにぎわった徳仙丈山です。私も繁忙期に4日間ほど訪ねてみました。たくさんの来訪客の皆さんから感嘆のお言葉と提言をいただきました。多くの方がツツジの群生のすごさと手入れをされていることへの感謝の言葉でした。そして見事なツツジを無料で見せられるのは申し訳なく、入山料を支払いたいという言葉でありました。そして入山料で徳仙丈山の整備に使ってほしいとのことですが、このことについて、気仙沼市としての今後の方向性についてお伺いいたします。  案内看板の老朽化の指摘やトイレの増設などについての御意見もいただきました。土・日については関係部署から職員が出て観光客への対応を行っていただきましたが、ツツジの花の盛りにおいては毎日の常駐を考えることが必要と思われますが、いかがでしょうか。  あわせて、森林文化センターの再建についても情報が皆無でありますが、今後の見通しについてお示しください。  3点目、サイクルツーリズムの醸成とサイクリングルートの整備促進についてお伺いいたします。  東日本大震災被災地の他自治体ではサイクルツーリズムをしっかりと醸成し、震災遺構をめぐるサイクルツアーを実践しているところが多く見られます。また、サイクリングロードやサイクリングルートをしっかりと整備し、観光客の誘客を図っている地域もあります。改めて気仙沼市におけるサイクルツーリズムの醸成やサイクリングルートの整備促進についてお伺いいたします。 80: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 81: ◎市長(菅原 茂君) 観光振興についてお答えいたします。  三陸沿岸道路などの案内看板や観光地の案内看板などの整備促進についてでありますが、各インターチェンジから一般道に降りた後の、観光地・観光施設を目的地として表示する暫定的な案内看板については、観光課が計47か所に設置しております。また、帰路として各インターチェンジに向かうための誘導看板については、2つのインターチェンジにおいて不足していたことから、これも観光課において計9か所に設置したところであります。今後は、国・県に本格的な看板への移行を要望してまいります。  一方、市道管理者が行う案内標識の整備についてでありますが、三陸沿岸道路の各インターチェンジへの案内を含む標識については、昨年度2基設置しており、本年度は17基施工中で、今後、新たに1基設置予定としております。  駅魚市場などの一般施設への案内標識については、土地区画整理事業区域などに新設と板面更新を合わせて17基施工中で、今後、新たに8基設置予定としております。  また、国道284号から三陸沿岸道路への案内標識については、県と協議してまいります。  内湾・魚市場エリアにおける主に歩行者向けの観光案内看板については、現在、観光スポット解説兼誘導看板等の再整備を進めております。整備に当たっては震災前から設置されているものとの整合性を図りつつ、「おかえりモネ」で描かれる世界観も参考にしながら、観光客の好奇心を満たし、楽しめるデザインとなるよう進めてまいります。  いずれの看板・標識についても、不足がある場合には、必要に応じて対応を検討してまいります。  次に、徳仙丈山の整備、利活用策等についてでありますが、来訪客の最大の願いは、見事に咲き誇るツツジ群落を毎年この時期に鑑賞できることであり、そのための撫育などをまず第一に、ビュースポットの改良・開発、そして来訪者の利便施設の整備などの費用として充てるための入山料として検討すべきと考えますので、今後、総合的に判断してまいります。  なお、老朽化した案内看板の修繕は適切に実施してまいりますが、トイレの増設については、仮設での対応が現実的と考えます。  次に、職員の常駐についてでありますが、開花シーズン中は特に土・日曜日において、駐車場の収容台数を上回るほどの来訪があり、渋滞も頻繁に発生することから、観光課や農林課の職員、気仙沼観光コンベンション協会の職員等が協力して対応に当たっております。  なお、平日も相当数の来訪があるものの、土・日曜日ほどの状態には至っていないことから、今のところ市職員等の常駐までは必要ないものと考えております。  今後は、短期間に多くの観光客が来訪する利点を生かし、観光事業者が主体となってビジネスも兼ねて必要な案内などを行うような形が望ましいと考えており、働きかけてまいります。  次に、森林文化センターの再建についてでありますが、現在、地域の方々や観光関係者に加え様々な市民団体などの御意見を伺うため検討会議を重ねており、前広に検討してまいります。  次に、サイクルツーリズムの醸成とサイクリングルート整備促進についてでありますが、観光客の2次交通としては、駅前観光案内所に普通自転車5台、電動アシスト3台、大島観光協会に電動アシスト6台を配備し、令和元年度の貸出し実績は1,148台、令和2年度は538台となっております。  現在放送中の「おかえりモネ」に出演されている俳優も、自身のSNSで、撮影がない日にレンタサイクルで大島を巡った旨の投稿をするなど、本市に注目が集まる今夏の観光シーズンに向けて、さらなる情報発信の強化と利用促進に努めてまいります。  また、ロードバイク等を所有する本格派のライダー向けとしては、海の市をはじめ主要観光施設にサイクルラックを設置しております。加えて、仙台河川国道事務所並びに宮城県が事務局を務める宮城サイクルツーリズム推進協議会が本年3月に策定した「震災復興・伝承みやぎルート」整備マニュアルに基づき、空気入れや工具等の貸出しなど、ゲートウエー施設、サイクルステーション施設に求められる必須機能、推奨機能の確保に取り組む必要があると考えております。  今後、同協議会では、市町村も参画する地域部会を設置予定と伺っておりますことから、本市といたしましても「震災復興・伝承みやぎルート」と一体となったルート整備や情報発信に取り組み、サイクルツーリズムの推進を図ってまいります。 82: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 83: ◎14番(村上佳市君) ありがとうございます。案内標識の件で、先ほど観光課の皆さんが47か所、それからそのほかに数か所設置したということでございますが、私も三陸道を降りると、浦島大島インターチェンジには手作りの看板が設置してありまして、観光課の皆さんの本当に涙ぐましい努力が見られると思います。これはやはり観光課だけではなくて、必要な関係機関としっかりと協議してサインプランをつくりながらやっていくことが非常に必要なのではないかと思うんです。その辺が観光課任せでは今後の気仙沼市、横の連携がもっと必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 84: ◎議長(菅原清喜君) 観光課長畠山 勉君。 85: ◎観光課長(畠山 勉君) お答えいたします。  観光課では、見栄えはともかくとして、まずは機能、案内重視ということで仮設の看板は立てております。2年前の大島架橋のときには、架橋直後に相当数の迷子になりましたという苦情の電話があったんですが、今回はおかげさまでほとんどそういった声がなかったところであります。  ただ、あくまで仮設でありますので、今御指摘のとおり庁内はもとより県道、国道、管理者とも連携を密にしながら、本設の看板に移行していけるように努めてまいりたいと思います。 86: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 87: ◎14番(村上佳市君) ぜひ横の連携をして、「おかえりモネ」効果を十分に発揮できるようにお願いしたいと思います。  あとはサイクルルート、サイクルツーリズムについては、市長から答弁がありましたので、それを進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  5か件目、環境施策についてお伺いいたします。  1点目、サーキュラーエコノミーの取組推進についてお伺いいたします。  サーキュラーエコノミーとは循環型の経済システムを指し、修理やリユースを通じて消費者が長期間製品を活用したり、製品を分解したりして新しい製品や素材の一部としたりするなどの循環利用を促進し、廃棄物の発生や資源の採掘を抑えることでございます。  サーキュラーエコノミーの実現には、メーカー、小売、回収、リサイクル企業など、幅広い業種の連携が必要となるほか、製品回収、リサイクルにおいては消費者の協力も必要となり、業界や立場を超えたあらゆる人々の協力が不可欠です。  また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が本年3月9日に閣議決定され、1年以内に施行される状況であることを踏まえると、サーキュラーエコノミーの取組推進が必要不可欠と思われます。  気仙沼市としてサーキュラーエコノミーの取組をどのように推進していくのかお伺いいたします。
    88: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 89: ◎市長(菅原 茂君) 環境施策についてお答えいたします。  サーキュラーエコノミーの取組推進についてでありますが、これまで「循環型社会」の推進として、環境への負荷を減らす取組を行ってきましたが、近年、経済成長も同時に実現するために、資源や製品を無駄なく有効活用し、円を描くように循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が必要とされております。  国においては、経済産業省と環境省が、昨年5月に「サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」を立ち上げ、この取組を進める企業を支援するための検討を始めたところです。  また、企業の取組として、自動車産業、家電メーカーなど各業種において、使用済みの製品を再利用する技術の開発など、サーキュラーエコノミーへの対応が図られるようになってきました。  特に、海洋プラスチックごみ問題を契機として、プラスチック資源循環に対する関心はひときわ高まりを見せており、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年度から施行されることとなっております。  海洋プラスチックごみゼロ宣言を行った本市としては、プラスチック資源の再生につながるよう、ごみの分別・収集を確実に行う仕組みの構築に注力してまいります。 90: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 91: ◎14番(村上佳市君) ありがとうございます。SDGsをはじめ、そういう環境問題に関して、気仙沼市、特に市長は殊さら熱心に取り組んでおりますので、ぜひこの環境、サーキュラーエコノミーをしっかりと推進して気仙沼の環境施策を進めていただきたいと思います。  それで、今後このサーキュラーエコノミーを展開するに当たって、庁内では何か組織とかそういうものを立ち上げるのか、それだけ確認させていただきたいと思います。 92: ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 93: ◎市民生活部参事兼循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  今のところ、特に特別に組織をするという予定はございません。 94: ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 95: ◎14番(村上佳市君) 分かりました。これからは環境施策というのは非常に重要になってきますので、市でも現在会議等では紙製のジュースとか缶に入ったジュースだったり、ペットボトルを使わないとか、それからファイルも紙製にするとか、一生懸命に取り組んでいただいておりますので、ぜひ未来永劫にこのすばらしい気仙沼市の環境が維持されるように、今後の取組を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 96: ◎議長(菅原清喜君) これにて14番村上佳市君の質問を終わります。  議場の換気を行うため暫時休憩いたします。  再開を午前11時10分といたします。      午前11時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時10分  再 開 97: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「基幹産業への取り組みについて」外1か件、21番鈴木高登君の質問を行います。21番鈴木高登君。 98: ◎21番(鈴木高登君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  大きく2点についてお尋ねをさせていただきます。  まず最初の1つ目は、基幹産業への取組についてということでございますが、年度当初、市長は「復興のその先」を見据え、市民が主役の市政運営をしていくとの所信表明をされておりました。そうした中で第2期復興・創生期間が始まるも、昨年度来の新型コロナウイルスの感染拡大のため、その出ばなをくじかれた感がどうしても否めません。しかしながら、市政に停滞は許されないと思うことから、本市の基幹産業について、以下お尋ねをいたします。  まず1つ目です。復興のリーディングプロジェクトとした大島架橋及び三陸沿岸道路の開通などにより、これから多くの誘客を図ろうとしたまさにその矢先、新型コロナウイルス感染拡大に水を差されてしまいました。食と景観を融合させた観光戦略、オリンピックや朝ドラなどの誘客のもとは近年になく豊富であります。スタートダッシュの遅れを取り戻すために、そして、そのせっかくのチャンスを逸することのないようにするために、いかに取り組むのか、その施策をお尋ねいたします。  2つ目は、長年、本市の基幹産業の一翼を担ってきた漁船漁業は、その形態が大きく変化していると感じざるを得ません。かつては、港に係留しているそのほとんどが地元漁船であったと思いますが、今では県外の漁船が多くを占めているように見えます。生鮮カツオの水揚げ日本一の連続記録は誇らしいものではありますが、それとて漁獲してくるのは県外の漁船です。  一方、水揚げの減少が続くサンマ漁など、資源管理の問題も取り沙汰されています。あれほどの栄華を誇った漁船漁業はどうなってしまうのか。この先、水産業及び造船、機械など、漁船漁業に関連し、この地方を支えてきた多くの産業の今後をいかに捉えているのかお尋ねいたします。 99: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 100: ◎市長(菅原 茂君) 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。  基幹産業への取組についてでありますが、観光面でのスタートダッシュの遅れの取戻しについては、今春においても宮城県・仙台市緊急事態宣言が3月18日に発令され、約3か月にわたり市外への積極的な観光誘客ができかねる状況でありました。  本来であれば、これから本格的な観光シーズンを迎えるところですが、今夏は直ちに全国的な新型コロナウイルスの感染収束には至らない見込みであることから、マイクロツーリズムの視点に立ち、県内や東北地方をターゲットとして、エリア限定のプロモーション展開などによる誘客を図るべく準備を進めております。  その後の秋・冬については、全国的にワクチン接種が相当程度進んでいる見込みであること、さらに、「おかえりモネ」の放送は10月に終了するものと思われますが、その余韻が全国の皆様の心に残り、本市への関心が高まることが大いに期待されることから、反転攻勢の上で重要なシーズンになるものと捉えております。  既に気仙沼観光推進機構においては、同じく「おかえりモネ」舞台地である登米市と連携しながら周遊ツアーの誘致に取り組んでおり、これにより大手旅行事業者などでは秋以降のツアー実施に向けた動きが出てきております。  また、秋・冬は「おかえりモネ」劇中でも取り上げられている気嵐やカキのシーズンでもあり、波穏やかな大島瀬戸でのカキ漁師体験や、飲食店等が連携したグルメ企画など、関係者が一丸となって食や景観、人々の魅力を堪能できるコンテンツを磨き上げ、「おかえりモネ」効果を最大限生かし、政府のGoToトラベルの再展開を追い風に誘客を図ることで、スタートダッシュの遅れを挽回してまいります。  次に、本市の基幹産業の一翼を担ってきた漁船漁業の今後についてお答えいたします。  本市の基幹産業の一つである漁船漁業は、遠洋及び近海マグロはえ縄漁船を中心に、全国有数の隻数を誇っておりましたが、国際減船、漁獲量の低迷、燃油価格の上昇などによる経営状況の悪化と有資格乗組員の不足により、かつて200隻を超えて在籍していた100トン以上の地元船は、本年4月現在、47隻まで減少しております。御指摘のとおり、昨年は生鮮カツオの水揚げ24年連続日本一を達成することができましたが、主な水揚げは高知、宮崎、三重等の一本釣り船、静岡などのまき網船によるものです。  また、サンマをはじめ、秋サケ、イカは、記録的な不漁が続いておりますが、これらは地球温暖化や海洋環境の変化などに起因する資源変動によるものと見られており、国は本年6月、今後の施策の方向性として、複数の魚種や漁法を組み合わせるマルチな漁業への転換を図るなど、「不漁問題に関する検討会」による提言をまとめたところであります。  本市は全国屈指の水産都市として発展してきたところでありますが、震災後に竣工した、高度衛生管理魚市場、最新鋭のシップリフト方式を採用した造船所や燃油施設などに加え、本年3月には県内の三陸沿岸道路の開通に伴い、三陸地域の流通ハブとして機能していくことも期待されるなど、本市が標榜する水産クラスターの進化が着実に進んでおり、あらゆる漁港機能が整った漁船漁業を支える港として、地元船・外来船を問わず、受入れ体制を充実させてきております。  今後は、漁船漁業が置かれている状況を踏まえ、国際的な資源管理の推進をはじめ、各種の課題について、国に対し引き続きあらゆる機会を捉えて要望するとともに、新人乗組員の乗船前研修など、担い手確保に向けた取組に対する支援をはじめ、各種施策の着実な実施により、環境の変化に対応しながら、活気ある水産都市を引き続き目指してまいります。 101: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 102: ◎21番(鈴木高登君) 再質問をさせていただきます。  まず最初に(1)ですけれども、正直申し上げましてこの手の質問、今回の私の質問は昨日行われた総計あるいは基本構想が、答弁が全てなんだろうと、実は昨日そう思いながら見ておりました。今後の当局としての在り方はこうだというのは、冊子としてといいますか、字面として見させていただいております。  したがいまして、この件に関しては細部にわたってはここでお尋ねするのはなるたけ控えようと思っておりますが、ただ、昨日の質疑の中でもありましたけれども、市長はどなたかに総合計画、基本構想を画餅にしないでくれと、絵に描いた餅にしないでくれと御指摘があったと語っておられました。  実は数十年前から、赤川副市長とは総計に基づく実施計画のことについて議論させていただいておりました。副市長からはとことん拒否されておりましたけれども、震災の復興も見え始めてきた今だからこそ、この産業について、あるいは総計について全てを網羅した実施計画を検討してはどうかと。昨日の議論を聞いてそのように考えておりました。このコロナ明けといいますか、これからのことを考えたときに、ぜひそのような取組を考えてみませんかということをお尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 103: ◎議長(菅原清喜君) 赤川副市長。 104: ◎副市長(赤川郁夫君) お答えさせていただきます。  総合計画における計画内容につきまして、その実効性を高めるために実施計画をということに理解させていただきましたけれども、今回の総合計画は、見て分かりますように行政の役割または市民の役割、企業の役割というような中で、かなり具体的なことが示されております。そのことにつきまして、さらに実施計画となると、なかなかそれをまとめ上げる時間というのが、実は並行して行っていくことのほうが大切だと思っております。昨日の説明の中でも、総合計画につきましては、その実施状況につきまして議員の皆様にも御報告したいという旨を担当部長が話しておりましたけれども、その中で計画の実施状況につきましてお話ししながら、またその盛られている計画について検証しながら進めていきたいと思っております。  また、実施計画につきましては、やはりその部門、部門で必ずより詳細なものをつくり上げていかなければ計画の推進というのはできないかと思います。それにつきましては案件ごとに考えながら進めていきたいと思っております。  全体としての実施計画の策定というのは、今考えていないという状況でございます。 105: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 106: ◎21番(鈴木高登君) 冒頭申し上げましたように、昨年、そして今年と、このコロナ禍にあって、なかなか観光客の誘客というのは見込めないだろうと。これをどうすると今ここでお尋ねしたところで、このコロナの状況ではなかなかできないだろうというのは十分存じ上げております。がゆえに、コロナ明けに果たしてどうするということを考えたときに、私はやはり年度ごとに実施計画を立てて、6年間の総計の中で今年はこうやる、来年はこうやるというものを詳細に積み上げていって、それができる、できないというのはまた後で検証するとしても、そうしたものを組み立てていくべきなのではないかという思いがしておりました。  また、モネ効果であるとか、GoToであるとかというような答弁もありましたけれども、そうしたものを決して画餅にならないようにという意味での提案でございましたが、赤川副市長から答弁をいただきました。参考ぐらいにしていただければいいのかと、この場は収めておきます。  2つ目です。2つ目の産業関係の質問でございますが、この手の質問を市長とやり取りさせていただいても、到底かなわないだろうということを存じ上げた上で、まさに釈迦に説法となるのであろうと思いながらもお尋ねはさせていただいているんですが。  先ほどの答弁を伺っておりましても、いわゆる水揚げ等々に関しては市場を中心にやっていくだろうと思うんだけれども、水揚げ金額だけを考えれば、他県船であろうが、どこの船が水揚げしても構わないのかというよりも、それでいいのかということを思っているわけなんです。やっぱり水産業を標榜する気仙沼市ですから、漁船漁業を標榜しているわけですから、地元の船に頑張ってもらいたいわけなんです。  ただ、私の知る限りでは、近海物は県外漁船が気仙沼魚市場へ水揚げして、地元遠洋漁船は他県へ水揚げしていると。もちろん市場の流通とかそういう事情もあるんだろうけれども、実態はそうではないかと思ってこれまでもずっと見てきたわけです。  ですから、地元船が地元で水揚げできるような、そういうシステムをぜひ構築できないものかと思うわけですが、まずその点、いかがでしょうか。 107: ◎議長(菅原清喜君) 水産課長川村貴史君。 108: ◎水産課長(川村貴史君) お答えいたします。  遠洋船、地元船が地元の気仙沼市魚市場で水揚げができる体制を構築できないかということでございますが、議員お話しのとおり、流通の問題、バックヤードの問題、1隻が持ってくる魚の量、それを受け入れられる体制、それからあと、それを受け入れて加工し、流通させる体制、こちらを整えるというところがまず必要になってくるかと思います。試験的にといいますか、地元船、全部ではないんですけれども、年に一度、二度程度そうした試みも行われております。議員お話しのとおり、これから資源の問題等ありまして、様々な形の水揚げの形態に対応していかなければならないというところの一つの選択肢といいますか、一つの漁種の選び方として地元船というところも、そこは今後まだまだ勉強しなければいけないところはあるんですけれども、検討していくところではないかと考えております。  以上です。 109: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 110: ◎21番(鈴木高登君) 先ほどの市長の答弁で、いわゆる船主さん方のことでありましょうが、経営状態の悪化であるとか燃油の高騰であるとか、これは今に始まったことではなくて、ずっとこういう状態が語られております。過去には減船という大きなこともありまして、地元船籍が大きく減ってしまったという話もございました。  とはいうものの、そんな中、この気仙沼、地元の市場を活気づけるには、やはり地元で取ったものは何とか地元で揚げていただくようなシステムが構築できればいいと常々思っておりました。  ただその一方で、漁獲枠の問題も当然あろうかと思うんです。先日、地元紙にマグロ取っても水揚げできずという表題で、大きな記事が1面に載っておりました。ただ、その翌日には、カツオ1,000トン、ビンチョウ220トン水揚げと。それはたしか九州、枕崎の船でしたか。外からの船がそうやって協力はしてくれている。ただ、一方では、魚種は違うとしても、水揚げできなくて高級マグロを海に放置するしか。放置ではないな、一応返すということにはなっているんだろうけれども、実際それは生きるはずもないマグロなわけでございまして、そういったジレンマといいますか矛盾といいますか、言い換えればもったいないことをしているわけで、何でなのかと思わざるを得ないんです。これが全部気仙沼の市場に水揚げできるようになったら何とありがたいことかと思うんです。先ほど答弁には6月に国で検討会があるというお話でございましたけれども、ぜひこの窮状といいますか、こういう状態をあらゆる機関に訴えていただいて、そうしたもったいないようなことのないような政策を取っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 111: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 112: ◎市長(菅原 茂君) 問題が難しくなりましたので、私から答弁したいと思います。  先ほどの枕崎のカツオ船のことですが、枕崎のカツオ船だけではなくて気仙沼船籍のカツオ船、実際に乗っている人は三重県の方たちですが、その方たちが何隻か組んで、冷凍カツオの水揚げが焼津と枕崎、山川だけに集中していて、カツオだとかそういうものというのは非常に取れる時期が、何というんですか、豊漁になってしまうときがあるので、その水揚げ分散という意味で気仙沼を第4の港として活用しましょうというプロジェクトとして、そこに気仙沼船籍の2隻はもちろんのこと枕崎の船も入ってくれたということなので、これが一般化することを私たちとしては望むべきだと思っております。  もう1件、クロマグロのことが書いてありましたが、ここはよくよく考えたほうがいいと思います。このクロマグロの現状を、これはいけないと考えるか、これは資源管理の過程においてはこういうことが必要なんだと。この取れたものを全部水揚げすることをやっていたのでは、また元に戻ってしまいます。我慢が必要なのが資源管理。ここもそれこそ気仙沼の持続可能な社会の構築の最も奇異なポイントだと思います。  生きるはずがないものを捨てるのはよくないと思います。ですので、生きて返せるような漁法の開発だとか、そういうことを真剣に取り組む必要があります。  それと、資源が回復しているのになかなか国際会議の中で枠が増えないということがよくあります。その期間を短くしていく、その努力。そのようにしないと、取れる物を水揚げしたらいいという風潮で我々はどれだけこれまで、結果、自分の首を絞めてきたかという考えに至るべきだと私は考えております。  再度言いますが、そのまま死亡してしまう魚を捨てることはよくない。しかし、そのことは残念ながら起こってしまうことがあります。そのことをなるたけ回避する漁法の開発、またその時期をずらすとか、そういう様々な工夫があると思います。あわせて、国際会議等で資源の回復や、また減少を機敏に反応させるような資源管理の協議の在り方というものを構築していく必要があると思っています。 113: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 114: ◎21番(鈴木高登君) なるほど、市長の話は十分理解いたしました。いわゆるマグロに関して言えば、先般、記事に載っていたのは、たしか大目流しだったかと思うんですけれども、その問題は、実は昨日今日始まったことではないと思うんです。こういった業種の方には大変申し訳ないんですけれども、一網打尽にするいわゆる旋回というんですか、網に関してはいろいろ問題があるという御指摘もあったというのも存じ上げております。  ただ、たまたまこの通告をしようと思っていたらその記事があって、これはそのとおりだという思いもあったものですから、そこは先ほど市長の答弁の後段にあったように、ぜひ国への働きかけと、それから何でも取ってもいいというもともとの考え方も改めることも必要なんだろうけれども、そうしたことの解決策、どうにかしていかなければならないんだろうと。もちろん資源管理にもならないということになってきますので、その辺のところはお願いしたいと思いますし、資源管理となれば、もはや高級魚となりつつあるサンマの問題であります。  今年も恐らくあと1か月少しすればサンマが話題になってくるだろうと思われるわけなんですが、今年はどのような予想が立てられているのか、果たして漁模様はどうなのか分かりませんけれども、このサンマについても取り過ぎであるとか早取りであるとか、いろいろ問題があるやに聞き及んでおります。こうしたこともぜひ6月にあるであろう国の検討会で、気仙沼としてのスタンスをどうにかして伝えていただければと思いますし、昔は大衆魚であったサンマをぜひ今年は豊漁といいますか、市場に適正な価格で皆さんに行き渡るようになればいいと思っておるわけですが、その辺のところについてはいかがでしょうか。 115: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 116: ◎市長(菅原 茂君) ちょっと答弁の仕方が悪かったかと思いますけれども、不漁問題に関する検討会はもう既に開かれて、6月に方向性が出されました。5月に中間報告、その段階で3回の会議が開かれて、3回の会議の資料は全部読みました。最終的に6月に、それを少しまとめた形で出されましたけれども、決め手になるものはありません。  先ほど言いましたように、複数の魚種や漁法を組み合わせるマルチな漁業への転換と書いてありますけれども、もともとはサンマは裏作だったんです。サケ・マスがあって、サンマがあってマグロもやっていたけれども、サケ・マスは国際規制で取れなくなりました。マグロは行っても赤字になるので行かなくなりました。結果的に残ったのがサンマなんです。それなのに、その検討会の答えがそれだったので、私は相当がっかりしております。逆に言えばそれだけ難しいことなんだと思ったところです。  何らかの形でマルチな漁業、例えば気仙沼の大型サンマ船は3隻しかいませんけれども、19トン前後の船については何隻かいて、この人たちはサンマが取れないので、また、取れても遠くで自分たちは行けない距離なので、北海道の前でイワシを取る暫定的な許可を得てやってみました。取れるんだと思います、ある程度。だけれども、サンマが300円しているのにイワシは数十円しかしないというようなことで、採算が見込めていない状況にございます。そういう非常に難しい中で対応していかなくてはならないということで、これからも御苦労が続くのかと思います。  さっきサンマを例に挙げていただきましたので、全体を考えておかなければならないと思います。サンマが豊漁だったので、以前は20万トンから30万トン取れていました。去年は数万トンしか取れない。そういう状況で、では20万トンに戻るんですかと。私は戻らないと思います。なぜかというと、大型のサンマ船というのがかつて100隻前後で稼働していました。今は50隻しかありません。幾らやっても、漁場が遠ければ遠いほど航海数は稼げない。普通でいうと30から35航海ぐらいしかできないんです。100トンずつ積んでも1隻3,000トンしか取れないんです。そうすると、3,000トンを50隻だと15万トンしかいかないんです。ということがありまして、かつてのような20数万トンとか30万トンとか、気仙沼で潤った昭和30年代に40万トンとか、そういうことはもう船の数からしてできないというような中で、ではその回復したときの15万トンのサンマをどのように気仙沼で活用していくかということを考える局面にもうなっていると思っております。  いずれにしましても、海況の変化というのが一番大きな原因になっていて、次に外国船の先取りもあるのではないかという状況にございます。研究は始まったばかり、その対応もなかなか決め手がないという状況の中ではありますけれども、これまでも水産資源でありますから、一定程度低くなるとまた回復してくるということがございます。国際的な漁業管理をしっかりしていただくとともに、ここはしのいでいかなくてはならない。大型船はしのいでいく、小型船につきましては、イワシが決め手かどうか分かりませんが、他魚種への転換も含めて対応が必要だと思っています。 117: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 118: ◎21番(鈴木高登君) 私も多少なりとはそうした職業に就いておったことがございまして、現在、港町に係船されているいわゆるサンマ漁船、他県の漁船がいっぱいつながっておって、昔であれば北洋に行って鮭鱒やって、そしてマグロやってというようなサイクルがあったのは存じ上げております。ただ、今ではサンマしかやらないというようなことを考えると、せめてサンマだけでも豊漁だったらいいという思いから、この質問をさせていただきました。  続いて、今度は魚から少し離れて、魚を取るすべのいわゆる漁船の関係の質問でございますけれども、朝日町に新設した立派な造船所がございます。震災復興のシンボル的施設でもあるわけではございますけれども、これについても先ほど質問した類いと少し重複するんですけれども、遠洋マグロ船の新造は相変わらず他県の造船所でなされているようですし、しからばあの造船所でどういった船を造るのかという疑問もあるわけです。近海船の造船があった、新船が造られたのは存じ上げておりますけれども、その辺のジレンマといいますか、矛盾といいますか、私からすれば、地元にせっかく立派な造船所を造ったのに、何で地元で造ってくれないのかという思いもあります。  それと先日、あるところの遠洋マグロ船の船長をしている友人から、分け魚をいただきまして。ところが、昨年新造、造ったばかりのその船の船長は、お前のところに分け魚を持ってこられるのは今度で最後かもしれないと、来年から外地に船を置きっ放しなんだという話でした。昨年造ったばかりの新造船なのに、もう日本にはその船は持ってこないと言うんです。経営状態がいろいろ、経営のことでいろいろあるんだろうけれども、それもまたどうして立派な造船所があるのにと。燃油等、船員等の問題がいろいろあるのも存じ上げておりますけれども、何としてもこれも歯がゆいという思いでなりません。そうしたところをどのようにお考えか、お尋ねしておきます。 119: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 120: ◎市長(菅原 茂君) みらい造船においてなかなか地元の遠洋マグロ船が建造されないという事実があります。されないというのは、どちらかというと私は結果だと思っています。というのは、例えば先ほど大型のサンマ漁船が日本全体に50隻強という話をさせていただきましたけれども、これが震災後、今の形の船が造られ始めてから気仙沼の2つの造船所以外で造られた船は2隻しかありません。それも気仙沼の人が受けなかったので、やむなく九州の造船所で造ったということであります。全国のサンマ漁船は気仙沼で造るのがもう定番になっています。逆に、ほかのところでは簡単には造れない状態ということで、どんどん受注している。  もう一つは、まき網船の本船、運搬船については、九州にも有名な造船所がありますけれども、そこの需要に対してみらい造船が非常に果敢に営業活動も、また船の質も頑張っているということがあって、結果として遠洋マグロ船はお話があってもなかなか先の話になってしまうと。まだ2年、3年と受注がありますので、その先の話になってしまうという中で、契約に至っていないということだと思います。  これはやっぱりあまり、実はよくないことだと思います。なぜならば造っていない船を新たに造るときにはコスト高になってしまって、連続して造っている造船所に比べると値段が太刀打ちできなくなる可能性があります。そういう意味で、一定程度気仙沼を基地とする遠洋マグロ船もみらい造船で造っていって、いつまでもサンマ漁船の需要が続くわけではないと思うんです。50隻のうちもう既に三十何隻が震災後の船になって、どの船も同じ能力を持っている。低い能力の船は非常に数えるほどになっていますので、その船を造り終えれば、あと10年ぐらい誰も造らなかったりする可能性もあります。そういうときに比較的安定的な建造が求められるマグロ船を造れないと困る時代が来ると思いますので、そういうことにつきましては、我々がどこまで口を挟めるか分かりませんけれども、みらい造船の幹部の皆さん方も同じような認識を持ってほしいという意味では、機会を捉えて意見交換をしていきたいと思います。  一方で、近海マグロ船につきましては、もう既に相当数少なくなりましたけれども、現在合同会社などもできて、合同会社が計画造船ということで、現在2隻目を造っています。3隻目まで予定されておりますので、ここはぜひ気仙沼で今後も造っていってほしいと思っています。 121: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 122: ◎21番(鈴木高登君) 造船技術の問題であるとか、これまで培ったノウハウであるとか、そういったこともあるのであろうから、地元に立派な造船所があっても、これまでの旧来の造船所を使わざるを得ないというようなしがらみだったり、いろんなことがあるんだろうとは思います。  しかしながら、市も関わって造り上げたみらい造船でございますので、ぜひ先ほどの答弁のとおり、市長のほうからもいろいろと御意見をしていただければと思いながら、2問目に移ります。  市役所組織の機構改革についてであります。  東日本大震災から10年、発災直後から復旧・復興に最前線で関わってきた課や係も、その特別な任を終え、縮小あるいは廃止となっていくのも事業が進んだがゆえのこと。その一方で、絶対的に人手が必要とされるも不十分なところもあるのではないかと心配であります。組織にとって機構改革は臨機応変にすべきではと思われますが、その実情を鑑みた人員配置の考え方について、以下伺います。  1)人口減少・少子化問題に対応すべく「人口減少対策統括官」を配置しましたが、コロナ禍の今日、その取組はいかがでしょうか。その進捗状況を伺います。
     2)先般、市役所の定員管理についての計画が示されましたが、一抹の不安と疑問を感じざるを得ません。それは、現状での職員の残業実態と休職者の人数を考えると、定員の算出の在り方が矛盾してはいないかと思われるからであります。また、一番大事なことは、計画どおりの職員数あるいはその減じ方で、我々住民に対するサービスが滞ることがなければよいのですが、今を見る限りでは、繁雑な業務や多岐にわたる市民ニーズに、全てが全て委託で賄えるとも思えず、少し無理があるのではありませんか。市長の所見を伺います。 123: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 124: ◎市長(菅原 茂君) 市役所組織の機構改革についてお答えいたします。  「人口減少対策統括官」の今日までの取組と進捗状況についてでありますが、人口減少対策に全庁を挙げて横断的かつ機動的に取組を推進していくため、昨年4月に人口減少対策統括官を配置し、子育て支援や移住定住の促進等について、各部署に直接関わりながら、事業の加速化や新規事業の検討・立ち上げを行うよう指示しております。  これまでの具体的な取組として、地方創生に関するアンケートにおいて、教育費や子ども医療費の減免などの経済的負担が子育て世代の不安として挙げられていることから、統括官が教育部、市民生活部と調整を図り、本年10月より子ども医療費助成事業の対象年齢の拡大と併せ、所得制限の撤廃を行うこととしました。  また、移住定住施策では、災害公営住宅の空き室を活用した移住定住促進住宅制度について、建設部、震災復興・企画部と共に調整を進め、本年1月より入居者の受入れを開始しております。  さらに、朝ドラの放送を契機として、官民で立ち上げた連続テレビ小説「おかえりモネ」気仙沼プロジェクト実行委員会の移住定住促進チームのメンバーとして、震災復興・企画部や産業部と連携し、新たな施策の取組を推進しております。  その一つとして、「お試し移住事業」について、災害公営住宅・市内宿泊施設を活用したプログラムと、若者が短期間就労しながら滞在する「ふるさとワーキングホリデー事業」により、若者、テレワーカー、ファミリー層、高齢者まで含めた100人規模の受入れを想定した事業を、本年度から新たに実施することとしております。  また、東日本大震災以降に連続テレビ小説の舞台地となった久慈市、福島市と連携し、朝ドラファン、東北地方や被災自治体に関心を持つ層をターゲットに、首都圏において観光・物産・移住定住プロモーションを行うため、本年7月より3市で共同運営する情報発信拠点の設置について、統括官が両市及び庁内関係部署との総合調整役を担っており、観光誘客の推進及び特産品の販売等と併せ、移住定住相談機能を設けることにより、関係人口の拡大や移住定住施策の推進を図っているところであります。  今後も、人口減少は避けられない厳しい状況にありますが、第2次総合計画に掲げる全ての施策の実現により、最重要課題である人口減少の緩和と改善が図られるものであり、引き続き人口減少対策統括官を中心として、庁内組織に横串を通しながら、人口減少対策に取り組んでまいります。  次に、定員管理計画についてでありますが、同計画の内容については、6月11日の議員全体説明会で御説明しましたとおり、本年度から令和8年度までの計画期間として、一般職員等については、741人から667人へと74人の削減、また会計年度任用職員については、435人から380人へと55人を削減することとしております。  本計画の実施に当たっては、市民サービスの低下や職員の時間外勤務の増加につながらないよう、まずは職員のスキルアップや業務委託のほか、組織体制や不断の事務・事業の見直し、ICTの推進などと一体的に取り組んでいくこととしており、限られた人員で最大限の効果が得られるよう進めてまいります。 125: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 126: ◎21番(鈴木高登君) 人口減少対策統括官については市長の肝煎りで置かれた部署といいますか、方と思ってはおるんですが、なかなか私たちにはどんなことをしているのか、申し訳ないんですけれども見えなかったので、今回お尋ねしてみました。  市長の答弁でいろんなことをやっていることが理解できましたので、今回、時間が押していますので、申し訳ございませんが人口減少対策統括官、これは改めて直接御本人のいろんな意見を伺いたいと思いますので、その際にはよろしくお願いします。  2番目の職員の定員管理についてでございますが、すみません、先般の定員管理についても全体説明会があった中で、いろいろとるる説明は受けたわけでございますけれども。とはいえかつては不夜城とまで言われたこの気仙沼市役所、現状はそこまではひどくはないんだろうけれども、まして部署によっても異なるんでしょうけれども、職員の残業が恒常になっていないかという思いがしてなりません。私は何も組合の人間でも、頼まれたわけでもございませんけれども、常々そのように思っておりました。その恒常的になっていないかということと、残業はあくまで上司からの命令の下行われるのか。まさか自発的に、言わば勝手にやっているということもないとは思うんですが、その辺はいかがですか。 127: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 128: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  職員の時間外勤務の状況でございますけれども、一般会計ベースでお答えいたしますと、時間数でございますが、令和元年度は18万1,700時間から令和2年度は16万2,700時間へと、1万9,000時間ほど減少しております。金額についても、令和元年度の4億3,700万円ほどから、令和2年度は3億7,600万円ほどということで、6,100万円ほど減少しているところでございます。  時間外勤務につきましては、職員の健康管理の面からも長時間勤務につながるような時間外勤務を命令しないよう、管理職に周知徹底しているところでありますし、併せまして、それは事前命令ですといったことも併せて徹底しているところであります。このあたりは引き続き周知徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 129: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 130: ◎21番(鈴木高登君) 時間的なことが答弁ありましたけれども、正直言ってぴんとはこないんだけれども、ただ18万時間であるとか、3億円に減したとか、ただその数字だけを聞くと物すごいなと、私は率直にそのように思いました。  どうなんですかね。産休であったり育休あるいは介護であったり病休など、法で定められた休暇のほかに、病休も含めるのかな、仕事を休んでおられる方、かなりの人数おられると思うんですが。率直にお尋ねいたしますが、どのぐらいの数の方が休んでいらっしゃいますか。どのような原因でというのも当然把握しておられると思うんですけれども、その辺のところをもし御答弁願えるのであれば。  心配するのは、長時間労働によっていわゆる過重労働だったり、労働過多というんですか、そういうのが病休につながっていないかどうかでございまして、その辺のところを御答弁願えるのであればお願いします。 131: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 132: ◎人事課長(藤村克郎君) 休んでいる職員の状況について御説明をいたしたいと思います。  病院事業以外の職員ということでお答えいたしますと、産休とか育休を除いてお答えいたしますと、6月1日現在で30日以上休んでいる職員というのは10人おります。そのうち5人はメンタルの不調によるものといったところでございます。メンタルの不調の場合ですと、やはり長期化したり、あるいは早く復帰しなければとか頑張らないとといったことで繰り返したりしている例もございます。ただ、大切な職員でございますので、職場でのフォローももちろんでございますけれども、人事課といたしましても心のケアセンターなどと連携しながら対応しているところでございますが、引き続きフォローしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 133: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 134: ◎21番(鈴木高登君) 数が多いとか少ないとかの問題ではないと思いますけれども、メンタル的なところで休んでおられる職員もいるという御答弁がありました。  そうした意味で、今現在休職中の方々、もちろん法にのっとったやり方で休んでおられるわけでございますから、それはそれで致し方ないというのは分かるわけでございますけれども、先日の令和8年度までに520人の職員数にするという、段階的にではあるんだろうけれども、そうした休職されている方もおられる中で520人を目標にしてやっていって、それが住民サービスの低下につながっては、これはもってのほかだと思うんです。そこのところを、数字ではなかなか表せないんだろうけれども、そうしたことも考えながら今度の目標を立てられたのかどうなのか。その辺のところはどうなのか。  それと、時間もなくなってきているので続けて申し上げますけれども、市長は以前に何かの際に、いわゆる市役所の職員の募集といいますか、職員についても、UIJターンにあっては、市役所も一企業としてその対象にはなり得るだろうというお話をされたと思っております。当然、外に出た若者が戻ってくるためには、それなりのスキルを身につけて、いい会社へ、いいところへと思ったときに、当然市役所はそのような対象になってくるわけです。  だけれども、一方では、幾ら段階的とはいえ職員数を減らしていくというお話があると、そうすると間口が狭くなっていかないかという思いもあるわけなんです。その辺のところも心配するわけでございますけれども、併せて御答弁願います。 135: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 136: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  体調が不調の職員のことも考えながらといったことで、まず1点目でございます。確かに今お答えしましたように不調な職員もおりますが、中には心のケアセンターなど連携しながら復帰している職員も中にはおります。同じ答えになるかもしれませんが、関係機関と連携しながら、所属のほうでも、あとは人事課でもしっかりフォローしながら対応してまいりますし、この計画の実施に当たってももちろんでございますが、市民サービスの低下を招かないように、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。  あとは職員の募集についてでございますが、数年前から春の採用を行っておりまして、随分と市外、県外、市内出身者に限らず随分募集は多く見られます。今後は5人程度とお示ししているところでございますので、確かに採用は狭くなってくるかと思いますけれども、今まではUIJターン限定というものではございませんが、引き続きたくさん応募していただけるように工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。 137: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 138: ◎市長(菅原 茂君) 採用についてお話しします。  採用につきましては5人程度ということで、実際、いずれそうせざるを得なかったと思います。なぜならば定年が延長されて、もう今年定年を迎える人は5年間の再任用の可能性があるということで、間もなく本当の定年延長になってきますので、当然採用を絞っていかなければ現状の人数どころか増えていってしまうという状態にありますので、一旦こういう措置が必要だと思っています。  一方で、この間の計画を見ていただくと分かるんですが、全員が再任用されることになっています。ですから、そこは必ずしもそうなりませんので、5人ということにしておりますけれども、必要な部署があって、それが5人プラスアルファになる年度というのは当然あるのかと。そこをどんな場合でも5人にしようということではないと思います。  その中で、そうすると間口が狭くなってしまうのではないかと。間口が狭くなってしまうこの5人の場合に、一番に考えなければならないのは、現在上級職員と初級職員と分けて採用しているわけですが、5人だったら、ではどちらかに絞ってしまうのかということをまず最初に我々は決めなければならないと思います。UIJターンの以前の問題があります。そのことにつきましては、今回この計画をつくるに当たりまして人事と二役で話をして、これは一旦外に出た人が帰ってくることも大事だけれども、一方で地元から公務員を目指す高校卒業の人たちというのも大変大切であると。そこも維持をしていかなくてはならないということで考えています。そういう考えの下、現在採用活動をしています。  採用活動に当たっては、以前は一般的な公務員の時期にやっていたわけですが、その後、やはり多様なニーズ、人材、UIJターンの人たちも対象にしようということで、春に一般の企業と同じような試験を用いて採用することにして、2つの採り方で上級職は採ってきたわけですが、今年は春の採用1本、つまり秋の一般的な公務員のときにはもう採らない。採る人数もいませんので、そのようにUIJターンまた一般企業で面接を勝ち抜いていくような人たちを何としても採りたいということでやっているところです。 139: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 140: ◎21番(鈴木高登君) 12時を回りましたので最後にいたしますけれども、総務部長、先日の説明のときに、不退転の決意で事務・事業の見直しをすると最後におっしゃったことがとても印象的でした。とはいえ、不退転の決意で事務・事業の見直し。これは私からすれば、これで決定するんだと聞こえてまいりましたので、もう少し今日の私の質問を聞いていただいて、もう少しいろんなことを考えながらこの計画を進めていただければと思いますので、そのところをお願いして、私の一般質問を終わります。 141: ◎議長(菅原清喜君) これにて21番鈴木高登君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。      午後 0時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 142: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「グループホーム利用者に居住費支援を。」外1か件、5番小野寺 修君の質問を行います。5番小野寺 修君。 143: ◎5番(小野寺 修君) こんにちは。  さきに議長に提出しました通告書に従い、順次質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。  第1項目めであります。「グループホーム利用者に居住費支援を。」という題であります。  本市が開設し外部に指定管理した「グループホーム桑の実」の利用者の居住費が本年より2万円から3万5,000円に値上げとなりました。市内の他グループホームの居住費も追従することになれば、利用者や家族の負担が増すことになります。  認知症グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した場合の収入等による居住費・食費の軽減制度がなく、低所得者の方は、高額な費用を負担することが困難となり、入所を諦めている場合があります。  認知症グループホームへの入所が必要な低所得者に居住費等を助成し、経済的負担の軽減を図ることにより、広く市民が利用しやすい環境を整えるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 144: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 145: ◎市長(菅原 茂君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  グループホーム利用者の居住費支援についてでありますが、認知症高齢者グループホームは、介護保険制度では居宅サービスに位置づけられており、施設サービスのように居住費や食費の軽減制度は適用されず、利用者はその費用を全額自己負担していただくことになっております。  認知症高齢者グループホーム桑の実の利用者には居住費を値上げすることに御理解をいただき、指定管理者と協議の上、本年4月から居住費を3万5,000円とし、満室で運営しているところであります。  市内の認知症高齢者グループホームの居住費は、月額3万円前後、食費は月額3万3,000円前後であり、それぞれの運営事業者の努力により、都市部と比べれば相当程度低めに設定され、利用者の過度の負担にならないよう配慮されております。  なお、このたびの桑の実の居住費値上げにより、他の認知症高齢者グループホームで居住費を値上げした事業者は今のところありません。  居住費、食費の助成については、介護保険制度は給付と負担の関係が明確な社会保険方式であり、一部のサービス利用者への助成支援は、他の居宅サービス利用者との公平性を欠くことにもなり、市単独の助成は難しいものと考えておりますので御理解願います。 146: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 147: ◎5番(小野寺 修君) 難しいという回答でありました。  現在、追従の動きはないということでありますけれども、これはまた4月からの値上げで今は6月ですので、値上げして間もないということで。今のところはないというものの、今後の動きは注視していかなければならないものと思っております。  難しいとはいえ何点か質問しながら進めたいと思いますが、教えていただきたいのは、本市における現在の認知症グループホームの事業者数と、その利用者の数。それから、今平均的な居住費、家賃のところが3万円ぐらいと言いました。平均的な施設の月額利用料、月額費用といいますか、それを教えてください。これは市の平均、それから県内、全国という3通りで、もし分かればお示しください。  この認知症高齢者のグループホームなんですが、待機者の状況はどうなっているんでしょうか。利用したいという方は結構聞くわけでありますが、高齢化が進む中、その需要も大きくなっているのが現状ではないかと思うんですが、最近の動向をお示しください。  仮にこの導入をするということになりますと、一定の収入要件をつけているところが各自治体であるようなんですが、その一つには、市民税の非課税世帯というようなくくりをもって取り組んでいる自治体もあります。ここで一つの目安として、そこの部分で、今利用されている方々の中で非課税世帯はどのくらいなのか。それをお示しください。  それから、障害者のグループホームがありますが、その辺につきましても現状を大まかに、これとはまた違うのかもしれないけれども。また、障害者グループホームの居住費等について、認知症グループホームとの公的支援の違いについてもお示しをお願いします。 148: ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長小野寺 晃君。 149: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) それではお答えいたします。  まず最初に、市内のグループホームの事業者数と、あとは利用者の数ということでございますが、本市の認知症高齢者グループホームは、本年6月1日現在で16事業所で21ユニットでございます。これは、今年5月に赤岩舘森地内に第7期計画で整備した2ユニットを含んでおりますので21ユニットでございます。  そこの全部の定員でございますけれども、189人でございまして、今舘森地内については半数以上埋まっておりますけれども、今定員とすれば189名の方が利用できる環境で、ほかの施設は全部今は満床でございます。  続きまして、月額の費用でございますけれども、まず県内、それからあとは都市部の平均とかでございますが、これは県とかも確認はしたんですが、グループホームについては市町村が整備する地域密着型サービスに位置づけられておりますので、県では統計を取っていないということで。今はインターネット等で老人ホームの検索サイトというのがございまして、こちら「みんなの介護」というところには、グループホームの月々にかかる費用とか、あと介護費用、日常生活費の相場の金額が掲載されていましたので、それをお答えしたいと思います。  まず、月々にかかる日常生活費の相場でございますが、賃料、居住費としては5万6,000円、管理費として1万2,000円、食費が3万8,000円、光熱水費で1万2,000円、それからその他の経費として4,000円ということで、合計すると12万6,000円の金額が1か月の日常生活費になりまして、これに介護サービス費が要介護度別で2万2,800円から2万5,740円を加えますと、月々15万円程度の利用が相場ということになってございます。  それから、市内のグループホームでございますが、先ほど市のほうから月額3万円前後、食費も3万3,000円といった説明があったと思いますが、それに介護サービス費の2万2,800円から2万5,000円を加えますと、大体10万円が市内のグループホームを利用される方々の経費になるところでございます。  それから、グループホームの待機者でございますが、こちらにつきましては、昨年第8期の介護保険事業計画を策定するときに各事業所から聞き取りしまして、そのときは107名という待機者、これは重複なしでございます。ですので、実人数として107名。その後に、5月に舘森のほうに2ユニットできましたので、そこから流れていく方、あるいは新たにグループホームの申請をされている方というのは押さえておりませんが、100名前後で待機者がいるということで捉まえている状況でございます。  その動向でございますが、グループホームはそのとおり高齢者が共同で生活できる小規模の居宅施設でございます。病院とか特養、老健とは違って自立支援を目的としまして、利用者主体の施設として生活する入居者が、それぞれの能力に応じてできることをまずは分担するということで、食事だったりとか、掃除、そういったところを職員の方がお手伝いするというようなところでございます。こちらは介護保険でよく言われている地域での包括的な支援、要は地域包括ケアシステムとか、保険者の機能強化など、そういった今の施策には合致、つながる土台だと認識してございますので、本市としても第8期の計画では、この3年間でさらに3ユニットを基盤整備する予定でございます。  それから、現在入居されている市民税等の非課税世帯でございますが、こちらにつきましては令和2年度の実績ということでお答えしたいと思います。これも令和2年度の課税状況の中の令和3年3月の利用実績、給付実績によりまして、そのときにはグループホームの利用者が172名、そのうち本人及び世帯の非課税の方は103名ございましたので、約6割の方が非課税あるいは世帯非課税というようなことでの数字と捉まえている状況でございます。  介護のほうは以上でございます。 150: ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 151: ◎社会福祉課長(遠藤光春君) それでは障害者グループホームについてお答えしたいと思います。  障害のグループホームにつきましては、高齢者のグループホームと違いまして、1ユニット9人という制約はありません。グループホームには障害のある方が2人から8人程度で、本市の場合ですけれども、世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む住宅を指しております。戸建てなど一般の住宅を利用し、社会福祉法人やNPO法人などが設置しております。障害の種別、例えば身体、知的、精神という区別がありますことから、運営事業者の方針や職員及び住環境整備状況によって入居できる施設とか、できない施設というのが分かれております。  そして、障害グループホームに入所できる方、している方のイメージとしましては、単身での生活は不安があるため、一定の支援を受けながら地域の中で暮らしたい、あるいは病院を退院または施設を退所して地域生活へ移行したいけれども、いきなり単身生活をするには不安があるとか、一定の介護が必要であるが施設ではなく地域の中で暮らしたいという障害者の思い、そういったものに応えるための施設となっております。  この障害福祉サービスのグループホームについては、現在市内には11の事業所で定員54名で行われております。ほぼ定員の数を満たす入居状況となっておりますが、昨年、市内の事業所へ行った調査では、待機者は現在のところいないという状況になっております。  グループホームの入居者の負担の内容については、費用の1割の利用料と食材料費、光熱費、日用品など、あとプラスして居住費と区分されておりますが、利用料については、障害福祉サービスについては応能負担ということになっておりますので、ほとんど負担がかからないという状況になっております。また、食材料費とか光熱水費、日用品については実費負担ということで、全額頂いているところであります。また、居住費については、現在市内では平均2万1,000円の居住費が家賃としてかかりますけれども、この障害サービスについては、これについても補足給付という制度がございまして、月1万円を上限にして支給されております。よって、市内での実質的な平均の家賃については1万円引かれますので、1万1,000円くらいの負担となっているところであります。  以上です。 152: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 153: ◎5番(小野寺 修君) 分かりました。障害者グループホームについては、ある一定の手当がなされていると理解いたしました。  172名のうち60%くらいが市民税非課税世帯となっているということのようであります。それで、これ、数字を掛けて、100としますと132、1,300ということで、1家庭1万円ですと大体1,300万円くらいというような年間の支援の形になると思います。これが1万円でなくて5,000円でも3,000円でもあってもいいのではないかと思っております。  先ほど市内の月額利用料が10万円くらいが平均だという話がありましたけれども、私の知っているところ、知っているといっても、その桑の実は現在12万円くらいです。実は値上げ前は10万5,000円でした。入居者御本人の年金では程遠くて、当然に家族が支えていくわけなんですけれども、今年は入居費が値上がりになったことに加えて、既にコロナの影響がありまして収入が減っているということが言われておりました。非常に困っているという実態があります。この国の制度として、広く国民皆が利用できる介護保険制度があるんですけれども、冒頭指摘したように、この認知症グループホームは所得の少ない方は利用したくてもできないという現実がここにあるわけであります。  先ほど言った現在の利用者は国民年金のみの方や、年金があっても施設利用に届かない方々が多いわけであります。ここに目を向けて救済策を検討すべきだと私は思っております。  認知症グループホームに対しての家賃補助は、日本中、結構いっぱい自治体で取り組んでいるんです。先ほど市長の答弁で不公平感が出てしまうという話があったんですけれども、そんなことではなくて、やはり光が当たらないところに行政が光を当てていくということが大事だと私は思うんです。ここで、この議題を持ってきたのは初めてなんですけれども、将来に向けて、これは検討していく、研究していく必要が私はあると思うんですが、いかがですか。もう一度答弁をお願いします。 154: ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長小野寺 晃君。
    155: ◎高齢介護課長兼地域包括ケア推進課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  この居住費と食費が前は介護給付費の中に入っていた時代がありまして、それが平成17年10月から分かれて、特養とか老健についての負担も自己負担になって。そういう特養、老健については補足給付で利用者段階の低所得者の方、1段階、2段階、3段階の方はその恩恵というかを受けてはあったんですが、このグループホームだけはなぜか居宅サービスということでその枠には入らなくて来たと認識しておりまして。ただ、そのときに市内のグループホームをちょうど立ち上げる事業者がいた中で、低廉な金額で抑えていこうという試みがされたと思っておりまして、それが今、補足給付を受ける第3段階の、要は個室並みの金額に何とか抑えて気仙沼はやっていこうといったところでのスタートだったと思っております。それがずっと今も脈々と受け継がれて、市内のグループホームの利用者の方につきましては、今、12万円とか、そういった10万円のところで抑えられているという認識だと思っていました。  それから、やっぱり社会保険方式でございましたので、いろいろ今まで市のほうでもこういった利用負担に関しての、要は独自減免とか独自利用というのは、今まで一切やってこなかった経緯がございます。これは保険料の減免もそうなんですけれども、やはりこれは給付と、あとは負担というところのルール、やはりこの制度の中でこれは片づけていこうといったところもございまして。国会でも平成22年に1回質問答弁があった中では、国のほうではちょっと考えていきたいというようなところで終わっているんですが、その後10年たっても、まだそこは何も回答がないような状況でございますので、まずは国のほうの制度の中でこれが何とかできないものかどうか、そういったところをまずは模索しながら。とはいっても、市町村で今は独自減免しているところはあるんですけれども、やはり気仙沼市はやっぱり人数とかが多いところもございますので、まず順番とすれば国のほうにこういった現状を訴えていきながら、制度の中で減免ができないかどうか、負担できないかどうかということを模索してまいりたいと思います。  以上です。 156: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 157: ◎5番(小野寺 修君) 言わんとしていることは分かりますけれども、やはり現実にほかのところで取り組んでいるところはいっぱいあって救済しているということがあるわけです。国の方向性を見ながらということですけれども、これ以上議論してもあまり進まないのかもしれません。第1弾にこの話題といいますか、ことを持ってまいりましたので、ぜひこの後いろいろなことを調べて検討していただくことを望んで、この1項目めは終わります。  次に、表題の2であります。  大島架橋、気仙沼湾横断橋開通後の大島地域の課題ということであります。  一昨年、大島架橋が実現し、本年には気仙沼湾横断橋が供用開始となりました。このことにより、大島地区では交通の利便性が大きく向上しており、生活も一新しております。しかし、新たに多くの人々を迎え入れるに当たり、地元からの懸念や要望が寄せられているところであります。その中から次の件について質問いたします。  まず1点目は、信号機の設置であります。三陸道から大島浪板線の交差点2か所及び大島亀山入口交差点に信号機を設置してはいかがかということであります。  今年の気仙沼湾横断橋の供用開始に伴いまして、大島浪板線の交通量が激増しているのは御承知のとおりであります。このことにより交通事故の危険性が増しているのがこの3か所の交差点であります。特に、岩手県方向に乗り降りするインターからつながっている浪板橋から入ったところの交差点でありますけれども、あそこは浪板橋から入っていきますと右方向、大島から来る車を見通せない。見通すためには、交差点の中心近くまで車を進めていかないと見えない、そういう構造になっているんです。私もあわやということが何度かあり、そのほかにまたほかの方がぶつかりそうになったのを何回も見ております。そのため、私を含め、私の知っている大島のドライバーは大島から来るときはあそこを通るんですけれども、帰りは次の橋、あそこは危なくて行けないものですから、次の何というんですか、浪板橋の上の橋を通って、その交差点から帰るようにしています。何人かに聞いたんですけれども、ほとんどの人がそうです。とても怖くて行けないという話であります。そういう実態がありまして、一度通れば分かるんですけれども、大変危険なところであります。  次の交差点、仙台方向の上り下りのところですが、見通しあり過ぎるのかもしれないです。すーっと止まるのかと思うと止まらないで、ひょいひょいと動いてしまうことがありまして、お巡りさんも随分何回も立っているようでありますけれども、やはりここも信号機の設置が必要ではないかと考えておりました。  大島の亀山入口の交差点は、同じくらいの幅員で4方向全部ストップなんです。日曜日なんかは結構混みまして、4すくみというか、もうみんな並んでしまって、出たり入ったりという感じがありまして、その辺のところも通過しにくいということがあります。あそこは架橋前からすごく事故の多いところで、信号の設置の要望が上がってきたところであります。この辺の対応をどのようにお考えでしょうか。  一括してやってしまいます。  2点目の龍舞崎と亀山の整備についてお聞きします。  龍舞崎、亀山の整備をどのように考えているか。  龍舞崎の乙姫岩屋は、震災で設備が壊れて入ることができない状況でありましたが、最近やっと県によって手すりなどの修復がなされ、今は中に入って観光することができるようになりました。しかし、その階段に続く道には草が生い茂っておりまして、遊歩道が通りにくい状況になっております。また、園地そのものも、草が伸びてしまって、震災後植林した松も隠れそうな感じになっております。担当課には大島の観光振興のために力を注いでいただいておりますけれども、ここについては雑草の成長速度のほうに分があるようですので、何とかしてほしいと思っております。その管理の手法と、今後の見通しについてもお示しいただければと思います。  また、園地の遊歩道はコンクリートが真ん中から全部剥がれてしまって、土が露出しております。雨が降ると滑る状況であります。早急な修復が必要と思っております。いかがでしょうか。  遊歩道の脇には倒木があったり、あるいは遊歩道に覆いかぶさるように、遊歩道に崩れかかるように枯れた松の木などがあります。危険と思いますが、これについてはいかがでしょうか。  あずまやがありまして、危険なので立入禁止というトラロープが張ってあります。その状況で久しくなりまして放置のままですが、これは県の管理になるんでしょうか。そのように聞きましたが、今後の修復計画について情報をお持ちであれば伺います。  亀山の山頂から大島神社の裏に続く道が通行禁止となっておりました。レストハウスから登るのに比べて勾配が緩やかで見晴らしもいいことから、利用される方も多かったわけでありますが、どうして通行禁止となってしまったのでしょうか。あずまやも、これは市で修復すると聞いておりましたが、いつ始まっていつ終わるのか、その計画についてお聞きしたいと思います。  3、大島みどりのふれあい広場の整備であります。  周辺の市道の整備、それからトイレの改修を検討してはいかがということであります。  まず周辺の道路、大島みどりのふれあい広場周辺の市道や手すり、歩道の損傷などについて震災後、手当てが遅れていたように思い、先頃自治会長立会いの下、土木課の職員と現地確認をしました。が、そのときに指摘された課題が幾つかありました。このことについて今後の計画をお聞きします。  それから、ふれあい広場のトイレですが、あのふれあい広場の広い駐車場のどこからもトイレの、トイレのドアは内開きなんですが、便座が見える状況です。ドアを閉め、誰が今トイレを使っているか、誰が出てきたのかが駐車場から直接見えるんです。そういう状況です。トイレの前の入り口につい立てみたいな物もないんです。女性から不評であります。建て替えが必要なのではないでしょうか。方向性をお示しください。 158: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 159: ◎市長(菅原 茂君) 大島架橋、気仙沼湾横断橋開通後の大島地域の課題についてお答えいたします。  信号機の設置についてでありますが、信号機は宮城県公安委員会が設置するものであり、信号機の設置条件は、警察庁が「信号機設置の指針」として定めております。  指針によれば、安全に擦れ違うために必要な車道の幅員が確保できることなど、全てに該当しなければならない必要条件が5つ、小・中学校などの付近で、交通の安全を特に確保する必要があることなど、どれか1つに該当しなければならない択一条件が4つ示されております。  信号機は、それら条件を満たした箇所について総合的に判断し、真に必要性の高い場所に設置されるとのことであります。  本市といたしましては、気仙沼警察署や道路管理者との共同点検などを通じて、御指摘の3か所とも設置の必要性を警察署に伝えており、気仙沼警察署においても検討され、県警本部に報告いただいておりますが、設置の見通しについては現在のところ未定とのことであり、引き続き設置に向けた要望と、関係団体と連携した事故防止に努めてまいります。  次に、龍舞崎と亀山の整備についてでありますが、龍舞崎の遊歩道の管理については、毎年7月と9月に地元観光協会等に委託の上、草刈り及び利用の支障となる樹木の剪定・伐採等を行っております。  また、自然公園巡視員や地元市民等から倒木等の情報が寄せられた際には、直ちに対応できるよう努めております。  なお、遊歩道の路面整備及び老朽化したあずまや整備については、いずれも宮城県の施設であり、遊歩道路面のぬかるみはウッドチップを敷き詰めるなどの改善対応を、あずまやについては危険回避のため早急に解体するよう、それぞれ県に対し要望しているところであります。  あわせて、あずまや解体後の代替施設については、付近に新たなあずまやを設置することで、より眺望のよい場所の選定も含めて県と協議しているところであります。  次に、亀山山頂あずまやの整備状況についてですが、まずは資材を運搬するための仮設モノレールを市道亀山登山線の起点にある遊歩道付近から山頂あずまや付近まで設置し、旧あずまやの解体工事に着手したところです。  本年7月末までに亀山展望テラスを完成させ開放できるよう整備してまいります。  また、市道亀山登山線起点から山頂までをつなぐ遊歩道は、仮設モノレール撤去後に復旧させ、散策ルートの一つとして活用していくこととしております。  次に、大島みどりのふれあい広場整備についてでありますが、隣接する市道の整備については、維持補修で対応することとしております。  側溝内の堆積土砂撤去は既に完了しており、歩道の舗装補修、支障木伐採及び転落防止柵の設置などは、6月下旬に着手し、7月末完了予定としております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。 160: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 161: ◎教育長(小山 淳君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  大島地域の課題についてでありますが、大島みどりのふれあい広場のトイレについては、平成4年に整備され、30年近く経過しておりますが、清掃業務を業者委託するなど、適切な維持管理に努めております。  トイレ内が外から見えるのではないかという御指摘については、現地を確認し、今月中に窓に目隠し板を設置する予定です。  また、洋式化については、他の体育施設を含め、優先順位を決めて対応してまいります。  なお、遊具がある広場西側のトイレは駐車場から離れておりますが、洋式トイレとなっておりますことから、必要に応じて利用いただきたいと考えております。 162: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 163: ◎5番(小野寺 修君) 信号機のほうなんですが、通った方は分かると思うんです。交通量の多いときに走りますと本当に緊張します。アドレナリンが噴き出すという交差点は、私は長い間でこの交差点以外に知らないという状況にあります。要望しているんですが、早急にここだけは強く要望していただきたいと思いますが、どうですか。  それから観光関係です。草刈りはもうすぐやるということで聞いたように思っています。  龍舞崎の遊歩道の補修とあずまやなんですが、これは県に要望していて、県から何も回答はないんでしょうか。これは久しくこの状況でありまして、実際に転ぶ人とかは結構いるんです。また、新しいところに建て直すというようなお話でありましたけれども、その場所についても、確かに今のところは視界が悪いので適切ではないと思います。その辺のところをもう少し詳しく情報というのを、どのような折衝をしているのかお答えいただきたいと思っております。  それから土木のほうでした。昨日も早速、直近で手がけていただいております。何か所かもう直営の方が来てやっておりました。本当にいつも早い対応に感謝しております。この後、しっかりと完成させていただきたいと思います。  それから女子トイレを修復するような話なんですが、修復で足りるのかと思うんです。実態は結構深刻といいますか、こう言われます。ふれあい広場は橋の効果で毎週土日にいろいろな方が来て野球やったりとかとやっていますし、大島の中ではグラウンドゴルフとか市民運動会もそこでやるんです。そのような中、女子トイレの不良というのはすごいんです。  私、実は今回言われて、連れていかれて初めて分かったことが本当に多いんですけれども、まずトイレの中。しゃがむと、しゃがんだすぐ脇にガラスの明かり取りがあるんです。中が透けて見えるわけ。縦20センチメートル、横40センチメートル、すぐ脇、ここに明かりありますから。御本人は輪郭が見えるのではないかという話をされますけれども、あれでは誰かが使っているのが外から見えます。あれは本当に脅威だと思います。  それから、各部屋の床から140センチメートルの高さのところ。これは何もはまっていない吹き通しの窓があるんです。その窓の大きさが、横が50センチメートル、高さが60センチメートル、140センチメートルで、立ち上がるとすぐに誰かの顔が見えるというような状況の、こんにちはというわけではないんです。だから、それも本当に女性としては大変嫌なことだと思います。トイレの裏側だけれども、裏側も結局道路が新設で人が必ずいますから。これはもう、ああいうところに初めて入った方はやっぱり大変だと思います。その窓は、土台が60センチあるから、足すと2メートルの高さになるんです。私は173センチメートルなので大体このぐらいかな。だけれども、若い人だったらぴょいとジャンプすれば簡単にのぞけますからね。そう言われました。  それから、細かいんですけれども、床の材料が浮いていると、つまずくところがあるということのようです。一部穴が開いている。外から見たらやっぱりあるんです。3センチメートルや20センチメートルのこんな隙間ががぱっと、地震か何かなんですかね。あそこは高いところにあるからだけれども、やはり外とつながっているという面ではよくないと思っております。  洋式のトイレの話をいただきましたが、これは震災前からずっと懸念事項で、実際、前に一般質問をしたことがあるんです。本当におばあちゃん方がしゃがめないから、そこにトイレを造ってくださいと。前は近くのお宅にわざわざ借りに、顔見知りだったから、そこで借りたりしていたんです。だから、これをあのままそこに、洋式のトイレを何でもいいからそこに造ればいいという話でもないと思うんです。全体の構造が間違い、設計段階からあのトイレは間違っているのではないかと思うんです。構造的な欠陥があると私は思っております。  この件で修復するというよりも、建て替えていただければありがたいけれども、何というか手直しするにつけても、我々の男性の感覚では分からないと思うんです。だから、あの地域で使われる女性の方々と話し合って、どういう状況なのか、何を改善すべきか、しっかりと受け止めた中で考えていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。 164: ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 165: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 信号機の設置についてお答えいたします。  我々は要望等を受けますと、現地において警察署さん、あるいは道路管理者、あるいはその要望された方々と一緒に現地立会いをします。共同点検です。その中で必要性を皆で確認しながら気仙沼警察署にその必要性を御理解いただいて、県警に伝えていただいております。議員さんからもまたお話を伺いながら、警察にその必要性をまた改めて伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 166: ◎議長(菅原清喜君) 観光課長畠山 勉君。 167: ◎観光課長(畠山 勉君) 私からは龍舞崎の園地整備についてお答え申し上げます。  まずは、来訪される方々、そしてお迎えいただいております地元の方々に御不便をおかけしておりますこと、おわび申し上げます。  それで、草刈りなどの軽微なものにつきましては、我々が直接管理等は行いますが、それ以外のものは基本宮城県と協議しながら進めているところでございまして、遊歩道に関してもそのとおりです。  一方、あずまやに関しましては、実は我々の認識では、かつて県より補助を受けて我々が整備して市の管理という認識でおりまして、前年度予算もお認めいただいて我々が執行する予定でおったのですが、その後、国立公園内の工事ということもありましたので、環境省に届出を出しながら許可を求めたところ、これは宮城県の施設だということになりまして、大変お粗末なところもありましたが、結果、県でこちらの解体を行うということになりまして。そういうことがありましたので時間を余計要してしまっているというところもあります。重ねておわび申し上げます。  なお、これを挽回するために、県になるべく早めに実施していただくよう訴えていきたいと思います。 168: ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長畠山高寛君。 169: ◎生涯学習課長(畠山高寛君) 小野寺議員にお答えいたします。  大島みどりのふれあい広場のトイレの関係ですが、議員おっしゃるとおり、四方の窓全てについて枠だけでございまして、外から見える状態になってございます。でありますので、先ほど教育長から答弁をいたしましたが、窓につきましては目隠しの板という形で対応させていただきたいと思ってございます。  それから、あと入り口の問題があると思いますが、入り口につきましては、このトイレ、若干高い位置にありまして、枕木で階段になってございます。その入り口の踊り場の大きさもございまして、そこを隠す場合でもいろいろと検討する必要があるのかと思っておりますし、入り口の部分が五角形のちょっと変わった形になってございますので、そういった意味では、施工についても検討が必要なのかと思っておりました。少しお時間をいただければと思ってございます。  それから、改修するに当たって地元の意見をというお話ですので、そこにつきましては、これまで御利用されている方々の御意見も場合によってはお聞きしながらということが必要かとは思います。ですので、まずは窓については塞ぐような形を取らせていただく形で今現在進めようと思ってございます。  それまでの間、洋式のトイレ、それから入り口に目隠しができていないで御不便をおかけする分につきましては、少し距離は離れますけれども、遊具のほうにもトイレがございますので、そちらを御利用いただければと思います。  以上でございます。 170: ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 171: ◎5番(小野寺 修君) 信号機のほうはぜひ強くお願いします。多分危機管理監は分かっていると思うんです。お願いします。  観光のほう、龍舞崎のあずまやが県の管理で亀山が市の管理だという話で、何かどうなっているのかよく分からないんだけれども、いずれにしても強く要望していくということなので了解です。観光課長の手腕に期待するところです。お願いします。  僕はこれを言いました。  トイレ。差し当たりそういう目隠しという話でもありますけれども、あえてあそこはくみ取り式のトイレであまり環境としてよくないような感じがするんです。皆さんから様々な苦情が出てきているのも御承知でしょうから、これはもう抜本的に造り変えるというか、そうした完全水洗の形というものをできないものかと思っておりまして、これについては十分地元の利用者なりと協議の中で進めていただきたいと思います。明かり取りの窓のこと、その上のこと、穴のこと、段差のこと、様々お話ししました。本当に女性からすれば、あそこに入ること自体が恐怖だという話をいただいておりますので、それはしっかりと対応していただきたいと思います。  換気の時間が必要でしょうから、ここで終わります。ありがとうございました。 172: ◎議長(菅原清喜君) これにて5番小野寺 修君の質問を終わります。  議場の換気のため暫時休憩いたします。  再開を午後2時といたします。      午後 1時49分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時00分  再 開 173: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「自治体デジタルトランスフォーメーション(自治体DX、LDX)の課題と推進について」外2か件、7番熊谷一平君の質問を行います。7番熊谷一平君。 174: ◎7番(熊谷一平君) 7番、所属会派未来、所属政党は自由民主党の熊谷一平でございます。  ただいま、議長からお許しがありましたので、発言させていただきます。  本日は、大項目として3点。1点目は、自治体デジタルトランスフォーメーション(自治体DX、LDX)の課題と推進について、2点目は、行政改革に関する諸課題への対応について、3点目は、「アフターモネ」の施策展開とみなと気仙沼大使制度の活用についてをそれぞれ質問させていただきます。  まずは大項目1点目です。自治体デジタルトランスフォーメーション(自治体DX、LDX)の課題と推進について、ここでは小項目にして3点伺います。  本年5月12日にデジタル改革関連法案が可決、成立し、9月1日にはデジタル庁が発足の運びとなるなど、デジタル化の流れが加速してきました。  デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」と定義されております。その後、企業や国家などによりいろいろな定義づけがされているんですけれども、私が聞いた、見た中でこれかなと思ったものは、まず、現実の社会とデジタル社会、サイバー空間、インターネットの世界、こちらが切れ目なくつながること。また、このサイバー空間、これまではそれぞれのシステムやデータが個別になっていたものが、システムの統一やデータベースの統一によってデジタル空間、サイバー空間においても、現実空間においても、全てが一体化となっていく、そうした社会が今後できていく。そうした動きがデジタルトランスフォーメーションであると私は捉えております。  そして、我が国においては、このデジタルトランスフォーメーションにより行政サービス、市民生活、産業の3つの側面で様々ないい変革が期待されているということになっております。  なお、本質問においては、デジタルトランスフォーメーションをDXと省略させていただきます。デジタルのD、それからトランスフォーメーションのトランスは英語圏ではXと略されて用いられていると、そういうことですからDXということで使わせていただきます。  では、小項目1点目です。  本市における本年度のDXへの取組と目標について伺います。また、認識している課題とその解決の方針があれば併せて伺います。
     小項目2点目です。  本市におけるデジタルデバイド、これは総務省の記述によりますけれども、インターネットやパソコン、スマートフォンなどの情報機器、情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じてくる格差のことをいいますが、これらの対応について伺います。  小項目3点目です。  本市のDX推進のためCIO(最高情報統括責任者、Chief Information Officer)を中心とした体制がしかれましたが、部局横断的な施策などへの対応について伺います。  大項目1点目については以上です。 175: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 176: ◎市長(菅原 茂君) これがプロンプターになるといいと思っているんですけれども、紙でいきます。  熊谷一平議員の質問にお答えいたします。  自治体デジタルトランスフォーメーションの課題と推進についてでありますが、本年度のDXへの取組と目標については、国が昨年12月に策定した「自治体DX推進計画」に基づいて、今夏には「自治体DX推進手順書」を発出する予定であり、行政情報システムの標準化や手続のオンライン化などの施策を全自治体が足並みをそろえて進めていくことが求められており、本市においても、まずは同スケジュールに沿った取組の着実な推進を当面の目標としてまいります。  あわせて、同計画や手順書の内容を包含した(仮称)気仙沼市情報化推進計画を年度内に策定し、組織としての体制を整えてまいります。  また、企業におけるビジネス環境の変化や、新型コロナウイルスの影響などを契機として急激に進展する産業のデジタル化の流れに対応するため、市内の各企業・団体のDXを推進する「ローカル・デジタル・トランスフォーメーション事業」を実施する予定であり、本議会に補正予算を提案しているところであります。  この事業は、昨年度に実施した「デジタル化による生産性向上促進事業」を引き継ぐ形で行うものであり、都市部で活躍する専門人材を副業・兼業などにより本市に呼び込み、地域企業のDX化を図るものであります。  本年度は、事業者の課題や問題意識を明確化し、具体的なデジタル化の方法を導き出すための相談会や、小売・サービス業、水産関連事業者向けなどの分野を絞った勉強会を行うことにより、より個別・具体的なデジタル化を支援してまいります。  また、将来を見据えた地域での人材育成のほか、外部からの専門人材と企業のマッチングを促進する補助金についても、昨年度に引き続き実施いたします。  認識している課題とその解決の方針についてですが、自治体DXについては、国による財政支援と費用対効果を見極めながら、確実に市民の利便性向上と行政の効率化につなげていくことが重要と考えており、リスクを最小化しつつ果実を最大化する施策展開が図られるよう、本議会に予算を提案させていただいている「デジタル補佐官」などから、適切な助言を得て進めてまいります。  次に、デジタルデバイドへの対応についてでありますが、特定の人々がデジタルサービスから取り残される要因は多岐にわたり、その程度も異なるところであります。  国においては、デジタル社会の実現に向け「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を基本方針に掲げ、地方公共団体等と連携しながら、国民運動として、家族を含めた若い世代が高齢者に教えることや、高齢者が気軽に何でも相談したり、教え合うことができる場の提供といった、幅広い取組を促すこととしています。  その具体例として、地元ICT企業等が地方公共団体と連携して、国庫補助により公民館などで出前講座を実施する「デジタル活用支援事業」が示されており、近隣の事業者からは、本市との連携及び実施のオファーを受けておりますので、市民のデジタルリテラシーを高める施策と捉え、積極的に検討してまいります。  あわせて、行政手続をデジタルで完結させることによって得られる利便性、楽しさなどの体感、いわゆるユーザーエクスペリエンス(UX)の向上が、デジタルへの興味を誘い、抵抗感をなくすことにつながりますので、手続サイトにおける入力の簡素化や操作性の改善などを継続的に検討し、市民のデジタルデバイド解消を図ってまいります。  次に、部局横断的な施策などへの対応についてでありますが、本市においては、規則により赤川副市長をCIOとして位置づけ、昨年度まではCIO補佐官を外部委託しながら、行政情報システムの適正な管理と効率的な運営などを行ってまいりました。  また、情報化施策を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とする情報化推進本部を設置しており、さらに昨年12月には、庁内連携組織として関係課の課長、係長、担当者を構成員とする「デジタル行政推進チーム」を立ち上げ、自治体DXの推進など、部署をまたがる施策展開にも柔軟に対応できる体制を整えたところであります。  あわせて、デジタル施策推進のためには、デジタル人材の確保、育成も重要でありますので、デジタル補佐官などを活用しながら、積極的な研修機会の確保に努めてまいります。 177: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 178: ◎7番(熊谷一平君) では再質問させていただきます。  確かにこのつい立て、コロナ対策ということですけれども、やっぱりプロンプターでこちら原稿が自動的に出てくるようになると、正面を見て話せるようになると。そういうのもいいかと。多分近い将来、できてくるのではないかと思って私も期待しております。  では、最初の再質問ですけれども、まずは国の動きに足並みをそろえていく。特に取り残されないようにするというか、遅れが許されないところであるということで、担当の部署は結構プレッシャーの中で頑張っていただいているのかと思っておりますけれども。このシステムがいろいろと導入されてくるということですが、まず直近で、どういったことができるようになると。そういったシステムを導入される見通しといいますか、軽くで結構ですので、どんなものがありますというのをお聞かせいただきたいと思います。 179: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 180: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答えいたします。  システムが導入されるとどういうことが変わってくるかということでございます。  自治体DX推進計画の中では、重点取組項目として6項目挙げられております。その中で1番目に挙げられておりますのが情報システムの標準化、共通化でございます。  今、1,700を超える自治体がそれぞれ開発をして、それぞれが契約をしているところでございます。それを標準化していくことによって、どの自治体も業務を標準化していくということでございます。どの業者を選んでも同じものが選択できるということでございますので、経費の軽減等も図られるというところでございます。まずはそれが一つ、大きなところと認識しております。 181: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 182: ◎7番(熊谷一平君) ありがとうございます。全国一律のシステムが構築されて仕事も標準化されてくると、多分全国一律の仕事になってくる。これはすごくいいことなのかと思いました。  ですが、そのシステムを導入することで、多分職員の方の負担は増えると思うんです。それはなぜかというと、デジタイゼーションとデジタライゼーションという2つの言葉がありまして、まずデジタイゼーションは、今までやっている仕事を取りあえずデジタルに置き換えましたと。例えば、役所に出す申請書類とか、それに関しては市民の方はスマートフォンでもパソコンでもデジタルな申請で届出をすることができるけれども、ただ、職員の方がきついのは紙ベースでやっていることと、それからデジタルで申請を受けたんですけれども、結局従来のやり方と二重の対応をしなければいけない。それが結構きついと。市民の方としてはいいのかもしれないけれども、やっぱり職員の方の負担を減らす、行政効率を上げるということがすごく大事かと。これがまずデジタイゼーションという段階です。  さらに進めていかなければいけないのはデジタライゼーションという段階であると。これはさらに一歩進めて、紙でやるような仕事もなくなって、全てデジタルな処理でできるようになるということが必要になると思うんですけれども、今現在の計画によって、どこまでの段階が進むという見通しなんでしょうか。お願いします。 183: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 184: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答えいたします。  議員おっしゃったとおり、入り口の部分がデジタル化をしても、その後ろでの処理がどうしても手作業ということになりますと、その手数は変わらないということでありますので、今目指しているところは入り口も出口までも、中の処理も含めて、全て一貫してデジタルでやって業務としても簡素化を図っていくというところを目指しておると認識しておりますので、そこはきちんと動向を注視してまいりたいと思っております。 185: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 186: ◎7番(熊谷一平君) こういったところを課題として認識されているということですので、今後の対応等期待しております。  続いて、デジタルデバイドへの対応についてお尋ねいたします。  市内の民間事業者の方と組んでデジタルリテラシーの向上というものをやっていただけると、大変いいことかと思いましたけれども、今回のコロナワクチンの申請というのがすごく象徴的な出来事ではないかと私は思っておりました。電話のほうがすごくつながらないと。一方でインターネットでの申請のほうがすぐできてしまったと。そして、実際に受け付けて処理できた件数も圧倒的にデジタル、インターネットの申請が多いということは、地方ほどこういったデジタル化というのは遅れているかと思われていますけれども、本市でさえもこういう状況になってきていると。これに対応していかなければいけないのかということが明らかになったと私は思っております。  その中ですごく大事だと思ったのは、最初の対応。コロナなので人が集まるのを避けるために電話であるとか、ネットであるとか、そういった申請方法にするといった考えは分かるんですけれども、やはりスマートフォンですとかパソコンを十分使いこなせないと。特に御高齢の方がたくさんいらっしゃいました。そういった方への対応については、当初の方針としては自分で何とかしてくださいといったところでしたけれども、公民館ですとか支所ですとか、そういった窓口のほうで職員の方が対応してくださったことで進むことができたと。  あと、大事なのは地域で支えるということが、私はデジタルデバイドの解消になると思っているんです。コロナの申請につきましても、私も親戚の高齢の方がいまして、やはり電話がつながらないということだったので、私のスマートフォンで申請しました。あと、併せまして、せっかくだからおばちゃんの友達を呼んできてということで、御近所さんとかを集めて、私の責任で申請したわけです。20人ぐらい手伝いましたし、またこちらに、議員のほかの皆様も多分同様のお手伝いをされたことだろうと私は思っていますけれども。  やはりデジタルデバイドというのは、こうした行政だけの力では多分どうにもなるものでもないと思うんです。また、個人の方についても、どうしても御高齢の方は今からスマホの使い方を覚えてとかいうことは正直無理だと思います。だから、地域を支えるということがとても大事だと思っているんです。一人一人のデジタルリテラシーの向上、スマホの使い方とかを覚えるということも大事だと思うんですけれども、地域で支える人材を市で育成していくとか、組織化していくことが大事かと思うんですけれども、そういった取組についてはいかがでしょうか。 187: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 188: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答え申し上げます。  先ほど市長答弁にありましたデジタル活用支援事業というものでございますが、まさに今月から始まった事業でございます。総務省が一般財団法人のデータ活用協会というところに業務を委託しまして、そこからさらに全国の携帯ショップを運営する例えばドコモさんとか、auさんとか、そういうところに委託をして、携帯ショップ等でスマホ教室を開催していくというものでございます。国の数値目標としては、5年間で毎年5,000か所で延べ1,000万人の受講を目指すという数値目標が出されております。その中で携帯ショップがない市町村もありますので、それを補完する形で地元ICT企業と地方公共団体等が組んで、公民館等でスマホ教室を開催するという事業も展開されつつあります。  今全国で21の業者が採択をされて、まさに今からやるというところでございます。その中で東北では2か所採択されまして、1か所が隣の市の一般社団法人ということでございますけれども、そういったところからも本市と組みませんかというオファーが来ておりましたので、そこは積極的に検討していくというところでございます。  総務省のこの事業のそもそもの目的のところに、このように書いてございまして。総務省以外にも他府省、地方公共団体、教育機関、高齢者団体、それから商工団体、農業団体、ケーブルテレビ、電器店、町内会、自治会、NPO法人等と連携しという中身でございますので、まさにそういったところと地域としてデジタルデバイドの解消を図っていくというところが目標として掲げられておりますので、この事業展開、しっかり追いつきながら、本市としてもデジタルデバイドの解消というのを図ってまいりたいと考えております。 189: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 190: ◎7番(熊谷一平君) いろいろな取組、国でも動き出したということで期待しております。  私もデジタルデバイドでグーグル検索をしてみると出てくるのが、たしか平成24年の総務省の情報通信白書が一番上のほうに出てきて、デジタルデバイドとはこういうものだとか、こういう課題があるということが書いてあるんですけれども。その後、毎年出ている情報通信白書の方向を何年か見てきますと、この項目だけあまり記述が変わらないんです。地域で支えることが必要だみたいなことぐらいしか書いていなくて、人材育成が必要だとか。多分、国もどうしていいかよく分からないという話だと思うんです。  私が思ったのは、結局は近くでできる人が支えてやるという、これに尽きると思ったんです。もう多分それしかないと思います。  それで、スマホとかで申請をする、個人情報をどうするか、任せるほうはどうするかという問題は整理していく必要があるかと思うんですけれども、それほど高度な知識だとかそういったものが申請に必要ということではないと思いますので、ぜひ近所で助け合えるとか、そういった方々をボランティアでもいいです。公民館とか支所の窓口とかでも、申請が必要なときに手伝ってくださいとか、そういったことは今すぐできるかと思うんです。その点について提案したいんですけれども、いかがお考えでしょうか。御検討いただければと思うんですが。 191: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 192: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答えいたします。  先般のワクチン予約の際も各公民館で操作支援というのをさせていただいた経過もございます。その施策展開をして対応を考えていきたいと思います。  大きなところでは、先ほどの繰り返しになりますけれども、全体としてそういった地域のデジタルリテラシーを上げるための人材を育成していくと、地域一体となって取り組んでいくというところに取り組んでまいりたいと考えてございます。 193: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 194: ◎7番(熊谷一平君) あわせてぜひお願いしたいと思います。  続いて、CIOについて少しお尋ねいたします。  赤川副市長がCIOということで、事実上こちらの課題に関するトップということでしたけれども、こちらは横連携を図る上では、副市長レベルというよりは、もう少し現場で動けるレベル、課長とか課長補佐レベルぐらいの方がいて、現場実務上の調整をするというような存在が必要なのではないかと思っております。宮城県でいいますとデジタルみやぎ推進課がありますけれども、課長がいまして、課長級としてデジタル推進専門官というポストがありまして、まさに部局を実務面で横断的な対応をしている専門の職の方がいます。  この方は、ICTとかデジタル化専門ということではなくて、行政職員としてやっている方ではあるんですけれども。今後そういったポストが必要になってくる、特に横のつながりを意識するという上では大事だと思うんですけれども、組織とかについてはいかがでしょうか。 195: ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長菅野拓哉君。 196: ◎情報政策課長(菅野拓哉君) お答えいたします。  先ほど市長答弁にもございましたとおり、まずは今のCIOを中心とする体制あるいは情報化推進本部会議、これは市長がトップとなっておりますけれども、そういったもの。それから、昨年12月にはデジタル行政推進チームを立ち上げましたので、まずは既存の組織を活用して横串を刺すような施策展開に対応していきたいと考えております。  県のデジタル政策推進班につきましては、この4月の組織改編で設置されたと伺っております。県と本市では組織規模が違うところもございますし、そのあたりは参考にしながら、必要に応じて継続的に検討していきたいと思います。 197: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 198: ◎7番(熊谷一平君) ありがとうございました。人材の確保ですとか専門的な知識を持った職員というものを、外部だけではなく今後は内部で登用していく必要があるのかといったところを考えていきますと、今後このCIOの役割は非常に重くなってくるのかと思っております。  これはもしシステム化を導入するということ、今は情報政策課のほうは多分それで手いっぱいだと思います。ほかの事業展開は多分今の組織上なかなか難しいのではないかと思っております。その上で、横をつないでいくということになりますから、ぜひこちらの体制の強化をお願いしたいと思っているんですけれども。ここでぜひ赤川CIOに、この分野に関しては、私は副市長とはお呼び申し上げません。ぜひCIOとしまして、このデジタル化への姿勢ですとか、そういった思いがございましたらお聞かせいただきたいと思いますが、お願いいたします。 199: ◎議長(菅原清喜君) 副市長赤川郁夫君。 200: ◎副市長(赤川郁夫君) お答えさせていただきます。  今後の行政運営を図る上におきまして、行財政改革というのが非常に重要な視点だと思っております。その中に今までお話のあったDXの取組というのが絶対不可欠でございますので、これをいかにして市民も含め職員が理解しながら進めていくというのが大切かと思います。昨年の12月、先ほど市長と情報政策課長が申しましたけれども、デジタル行政推進チームというのを設置しておりますので、まずはこのチームがしっかり機能することを見ながら、一緒に考えながら進めていきたいと思っております。 201: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 202: ◎7番(熊谷一平君) 突然の御指名ながら意気込み、思いを語ってくださいましてありがとうございました。私も同じ思いを持っております。ぜひこのデジタル化を推進していただきまして、DX、デジタライゼーションの次に来る大きな変化の波に本市も遅れないように取り組んでいっていただければと思っております。  先日仙台で開かれたイベントがありまして、そのときに平井卓也デジタル改革担当大臣がオンラインで参加しました。その中で私がすごく感銘を受けた言葉が「デジ道」という言葉があります。デジタルの道でデジ道。これは、日本が、我が国が進んでいくべきデジタルの道を果てしない道だという思いの表れであるんですけれども、中国であれば国家監視の下ばりばりにデジタル化を進めることができる。アメリカであればグーグルですとかアマゾンですとか、そういった大企業がデジタル化を進めていく上で、この2つの大国はデジタル化においても大国の地位を占めている。それに我が国日本は遅れてしまった。そこで、この日本がどういった道を進むべきかといったときに、誰一人取り残すことのないデジタル化を進めていくのが日本の進むべき道だと語ってくださいました。私もそのとおりだと思っております。  特に、地理的にも、また高齢化といったところでも、不利な条件にある本市なんですけれども、本市のような地域こそデジタル化の恩恵が必要なところだと思っております。私もこういった議会の立場で提言していきたいですし、本市としましても震災を乗り越えて新しい社会をつくってくる、そしてデジタル化においても先進的なまちであってほしいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この項目については以上でございます。  続いて大項目2点目でございます。行政改革に関する諸課題への対応について、こちらでは2点伺います。  震災から10年がたちました。本市の復興事業は一つの区切りを迎えたことになっております。復興の次に本市が向き合うべきは、震災対応で着手できなかった行財政改革であると市長が表明しております。私もその考えに全面的に賛同するものであります。  今回は、行財政改革のうち行政改革について取り上げさせていただきます。財政については、また別の機会にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  既に改革に向けた取組は幾つか進んでいるところでございますけれども、私はこれらの取組に関しまして、当局とは別の視点で改革を促していきたいと考えておりましたので、次の2点について市の考えを伺ってまいります。  まず、小項目1点目です。  本市においても行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るべく、行政手続条例が制定、施行されています。同条例第6条では行政処分の時間的目安として標準処理期間を定めるよう努力することが規定されていますが、その現状と今後の対応について伺います。  小項目2点目です。  高度化・複雑化していく行政需要に対応していくためには、高度技能や専門知識を有した職員がより一層求められるようになっております。こうした人材を確保・活用していくために、限られてくる枠の中での職員採用や、庁内での人材育成についての対応を伺います。  大項目2点目については以上でございます。 203: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 204: ◎市長(菅原 茂君) 行政改革に関する諸課題への対応についてお答えいたします。  行政手続条例第6条に規定する標準処理期間については、「処分するまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める」としているものの、本市では現在、各業務における標準処理期間を定めていない状況であります。  標準処理期間の設定は、例えば許認可業務を行う上で申請者にとって目安となるとともに、行政側の管理マネジメントの面でも一つの基準となるものでありますが、本市の各業務の内容に照らし、その有用性について検討してまいります。  次に、高度化・複雑化していく行政需要に対応する職員の採用や育成についてでありますが、まず、採用については、第1次気仙沼市定員管理計画において、毎年度の採用人数を5人と想定していることから、今後は、これまで以上に総合力の高い、将来性豊かな人材を確保する工夫が必要と考えております。  一方で、高度な専門知識を有する人材が必要な分野や場面も想定され、専門度、資格の必要性、期間、待遇などを総合的に判断し、採用・任用方法について、臨機応変な対応が必要と考えております。  職員の育成については、人事ポリシーに基づき、若手職員のキャリアアップを図るとともに、主事から課長級職員までの階層別研修により、各職位で必要な知識や技能の習得を図っております。  加えて、専門知識の習得やスキルアップを図る研修を適宜実施しておりますが、デジタル人材の確保が課題となっていることから、それらに対応する職員研修の実施に努めてまいります。  なお、国との人事交流や県への派遣により、職員の仕事の質と量の向上に取り組むほか、都市ホテルでの実践的な現場研修により、甘えと隙がなく、チーム力を重視する仕事の運び方などを学び、派遣者がその成果を他の職員に伝達・共有することで、全職員のスキルアップを引き続き図ってまいります。 205: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 206: ◎7番(熊谷一平君) それではまず、小項目1点目について再質問をさせていただきます。  この標準処理期間の設定ですが、定めていないということでございました。私も、例規集等を見てもないので、多分ないのだろうと思ったところなんですけれども。
     それでは、実際に窓口への申請があって、それで許可をするだとか認可するといったところまでの処理する期間に対して、申請した方に対しては、標準処理期間がない中でどのように対応していますか。例えば、書類を受け取ったら、何日ぐらいまでに処分というか通知するようにしますとか、そういった御案内というのは各課それぞれだと思います。また、市民課ですとか税務課というのはその場ですぐにやれという話だから標準処理期間をつくる必要もないのかとも思っているんですけれども、そういった市民の方々に安心していただくための取組というのをどのようになさっているんでしょうか。まずそれをお伺いいたします。 207: ◎議長(菅原清喜君) 総務課長梅内 摂君。 208: ◎総務課長(梅内 摂君) お答えいたします。  まず、もちろん法的に定まっているものについては、その期間で処理するよう努めています。個々に調査をしたことはないんですけれども、実際申請に来られた方は、大概の方はどのぐらいの期間でできますかとお聞きになることが多いと思われます。大体通常業務をしていく中で、標準的にこのぐらいの期間かかるだろうと。ですので、ある程度ちょっと余裕を持った幅で処理できる期間というのをお答えしている状況となっております。  以上でございます。 209: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 210: ◎7番(熊谷一平君) そのように職員の方々の機転ですとか、あるいは庁内的にそのようにしていきましょうという方針が広がっているのであればなおすばらしいのかと思いましたけれども。先ほど検討していくということでございましたが、ではこれは実際いつやるおつもりですか。  それから、これは条例上努力義務規定だということでありますけれども、そもそもこの問題、設定するために努力していたんでしょうか。そういうことを私はこうやって非難することはできるのかと思いますけれども、それは私はあまり建設的ではないと思っています。それは先ほど申し上げたように、市の業務ですとその場で窓口で対応するということだから標準処理期間がないというようなこともあるかと思いますし、あるいは総務省で定めたテンプレのような条例案とか、多分そのまま使っているのかと思うんですけれども、やっぱりその出来がいいので、なかなか見直すことができないですとか、あとは規模的なものもあると思います。宮城県ですとか仙台市とか政令指定都市のようなところであれば、実際標準処理期間を定めて備え付けております。ただ、それを本市のような小さいところで全部できるかというと、やっぱり無理もあるのかというところもあります。そうした事情がある中で、どんどん新しい条例が出てきたりすると、見直す期間というのが多分ないと思うんです。そのときの担当の方々は、何かやらなくてはいけないのかぐらいに思っているのかもしれないですけれども、なかなか着手できないでいる。多分そういう行政組織の構造というか、そういったものが原因にあるのかと思っておりました。その上で努力をしていただきたいということで、ではどうしていけばいいかという提案をするのが建設的だと私は思っているんですけれども。  さきに事務・事業の総点検をなさいました。あれはまた趣旨を別にするものだと思うんですけれども、あれで1回全部の仕事については見直しているはずだと思うんです。こういう見方をしているかどうかは分からないんですけれども、この処分を起案して通知を出すまでに何日かかるかみたいな、そういった感覚というのは多分あるのではないかと思うんです。  この努力義務規定というのは、なかなか職員レベルとかで、では見直そうみたいに動くというのは難しいと思うので、やっぱりきっかけが必要だと思うんです。今回私がこうやって提案したのも一つのきっかけだと思いますし、事務・事業総点検という仕事を見直したということはすごく大きいと思うんです。また、標準処理期間をつくると何がいいかといいますと、もちろん市民の方が申請したときに安心するという、まずそれが法の趣旨にものっとることですから第一だと思うんですけれども。私の経験なんですが、県庁におりましたときに、この標準処理期間をすごく意識している上司がいたんです。もちろん市民、県民のために、公正性の確保だとか透明性の確保のためがまず第一だったんですけれども、書類とか起案が少し遅れていると、標準処理期間は5日なんだからちょっと急いでやったらどうかというような、仕事のマネジメントに使っている上司がいまして、これはなるほどと思ったんです。副産物的なおまけの効果だと思うんですけれども、上司がこの課や係の仕事はどのようなものがあるかということを把握することができますし、担当も時間的なものを意識することができるという、この効果は結構大きいと思っております。それが市民サービスの向上にもなるし、行政の効率化というのにも続くと思うんですけれども、そうしたいろいろな条件だとか、効果も期待できるということなんですが、これを機にぜひ標準処理期間を定めてみてはいかがかと思います。これは多分、御担当というよりはもう市長とかの御判断によるところが大きいかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 211: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 212: ◎市長(菅原 茂君) 非常に簡単なことだと私は思います。本質的には標準処理期間が条例であるとかないとかという問題ではないと思います。相手がいて返事をしなければならないのは、いつまでに返事をしますということを最初に相手に約束することが基本。ですから、条例をどう直すかというのは総務に任せますけれども、基本的にはそういう仕事をしていると私は思っていたんですけれども、そうでもないようなところも随分あることも分かります。  そういう意味で、まず職員の仕事の姿勢として、相手があって、これがいつまでに欲しいだろうと分かるわけです。それだったら、それに応えようとする姿勢。そのことを、さっき次の質問の絡みでお話ししましたけれども、そういうことがまず調整されなければならなくて、制度的にやるなら、それで行政なのかもしれませんけれども、普通の民間では、ほかの町が1週間ならうちは5日で出しましょうということができない限り生き残れないんです。その姿勢というものをまず職員にしっかりと意識してもらう。それは、あまり無理なことはできません。判こだって必要でしょうから。正確性が必要だし、申請する人もうんと急いで間違われても困るということもあると思いますので、それは一定程度のルールは必要だと思いますが、基本的な姿勢というのは、条例がどうなったかとそういうのではなくて当たり前のこと。今、例えば私が市の職員に何かを問うときがあります。来てもらって話すときもありますけれども、紙で問う。用紙が出てきて返事はいつまでという欄があって、それは必ず履行してもらっているんですが、その返事の十分さがどうかは別として、必ず返事をするというようなことも含めてやっていますが、仕事全体に徹底させていきたいと思います。 213: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 214: ◎7番(熊谷一平君) まず、行政サービスであると。お客様という言い方には私は少し違和感があるんですけれども、行政サービスを受けるためにいらっしゃる市民の方がいる。その方に真摯に応えていくと、そういったことがまず根底にある。そういった職員の姿勢をみんなで醸成していくということが大事だということで、法的な取組について、枠にのっとった形でやっていただけるのが私は望ましいと思っておりますが、市民サービスの向上という観点で改善が図られることをまずは願いたいと思います。  では、続きまして、人材育成というか、高度技能、専門知識を有した職員の確保についてお尋ねしますけれども、様々な研修等を通して職員のスキルアップを図っていくという御答弁をいただきました。  それから、さきの鈴木高登議員の質問に対する市長の答弁にもあったのと重複するところがあるんですけれども、5人しか将来的には採用ができないと。貴重な枠です。その中でやはり高度人材が私は必要だと思っておりますけれども、地元で公務員を目指すという方の採用もやはり必要で、私はどちらということではなく両立てなのだと思います。両方の方針で人材を採っていくということが大事かと思っておりますけれども、まずは採用の段階で高度資格取得者、例えば司法試験に受かっているとか、税理士、公認会計士を持っているとか、あるいは博士号を持っているとか、そういった人材というのは地方ではすごく貴重な人材でして、仕事以外でも、多分地域社会でも、そういった知識だとかスキルが多分プラスになってくると思うので、ぜひそういった方の採用をしていきたいと思っているところなんですけれども。そうした方に対しての採用試験は、民間の採用試験に準拠する形で間口を広げていくということがありますけれども、高度なスキルだとか資格を持った方に対して、採用のときに有利になるような加点をするだとか、そういった基準、あるいは給与の面だとかそういったところで待遇をよくするということで人材を集めることができるのかと思うんですけれども、その点、採用に関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。お願いいたします。 215: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 216: ◎市長(菅原 茂君) まずは、高度な技能、知識、資格が必要なのは別枠です。5人の中でやろうということは考えていませんし、できないと思います。毎年必要でないかもしれない。その人も何年間もここに勤めてくれるということではないかもしれない。我々もそう求めないかもしれないという意味で、私は別枠だと思います。別枠の意味で、5人のほうについては上級だけに限定するのは、市の姿勢としてよくないということを庁内で決めたというのを、さきの質問でお話ししました。  まず、5人のほうをお話しします。5人について、先ほど将来性豊かな総合力の高いという話をしました。ずっと採用を見ていて、実は市は少しずつ改良しています。私が市長になっていたときにやられていたのは、例えば教養試験があって、教養試験で、例えば5人採るときに十何番目まで一次合格にして、残りの人たちに面接とか作文をして点数化するんだけれども、教養試験の部分についてはいつまでも残る。最後の評価が、例えば教養50%とかになっていたんです。ですから、例えばさっき言ったように、5人しか採らないのに十何番目で二次試験に臨んだ人が上がれる可能性はあまりないんです、実際問題。だけれども、その人はそこに期待をかけて1か月も2か月も待つ。そういう状態はよくないと思いましたので、まずは教養試験では、ある意味足切り。そこからは面接ということだったんですが、その面接にも集団討論的なものも入れました。それでやってきましたけれども、やはり弱いと思います。十分に、何というんですか、我々の採用の意図に合った結果がそのときには出ていると思っているんですが、何年かたってそうでもないこともあります。  それで、民間とどこが違うかというと、民間はSPI試験とか何かをやりますけれども、それを重視はしていないです。その前に、それまでのその人の経歴でいわゆる教養的なことはある程度分かる。そこからは、その人の個人の能力をはかっていくために生き残りの面接をしていくわけです。4回も5回もやっていく。それで最後に役員に行って、やっと合格、内定になるわけですけれども、それを役所で今までできていないんです。というのは、そのために何回も集めるということができない。  それで、去年から今年にかけて我々ができたことは何かというと、オンラインで何らかのことをすると。ですから、例えば東京にいる人、仙台にいる人に、次の面接は3日後だから何時がいいですか、または何時でいいですかというようなことができるようになりました。それができるのであれば、教養試験の後に3回でも5回でも面接できることになります。その上でようやくはい上がってこられる人を採っていくというのが、私は5人のレベルだと思っています。  それともう一つ。最後の人まで終わらなかったら内定を決めないか。これも民間ではあり得ません。この人だったら一発で採る、内定を出しちゃう。この人だったら3回も5回も見なければいけない。ですからそういう意味で、内定を出すタイミングもより一層柔軟にやっていく、そういうことが必要だと思っていて、今本年度が半分終わったところなのであれですけれども、少なくとも次年度からはそうするということで、今人事でも考えてもらっています。  その上で、今度は専門人材ですけれども、市役所の職員の枠に入る給与レベルでは来ないと思います。特に公務員は初任給が安い。生涯賃金とか様々な手当は十分かもしれないけれども、初任給は、私は毎年毎年人事とこの話をしているんですけれども、これで人が来るのかと。新聞に何ぼと出ているじゃない。それは気仙沼の会社でも近いところがもうあるよということなので、そこは当てにしてはいけないと思っていますので、全く別枠だと思いますし。それともう一つ、高度人材においては、その人の資格やその人の肩書で採ってはいけないと思います。その人が本当に仕事ができるかという、どこで何をやってきたんですかというのは少し、少なくとも必要だと思います。  そういう意味で、新卒というよりは、新卒でいいタイプの仕事もあるかも分かりませんが、もっと確実にこの人は、我々が期待しているものとフィットしているということで、あとはどのように雇っていくかというのはそこからの問題です。  ただ、熊谷議員御存じのように、非常に役所は固い形になっているので、例えば今回も、分かりやすく言えばビズのセンター長なんていうのは全く違うやり方で採っています。そこも含めて考えれば、様々な方法があろうかと思っております。 217: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 218: ◎7番(熊谷一平君) ただいま答弁いただいたように、多様な人材の採り方を考えていると。資格に限った話ではないということは、私もその点については同意できるところがあると思いました。  採用の一方で育成というところが大事になってくるのかと思っております。確かに司法試験の合格者というのが毎年いるわけではないというのはそのとおりだとは思うんですけれども、庁内の業務、もちろん資格がないといけない保健師さんですとか、そういったところは必要かと思いますけれども、そうでない事務系とかになってくると、なかなか自分で勉強して専門性を深めようというインセンティブが働かないのかと思っていますし、それが専門性につながらないのかと思っています。  例えば税務課の窓口で、税理士の固定資産税の科目合格をしているとなったら、もちろんその合格がなくても仕事はできますけれども、すごい専門性だと思います。その資格を取るために努力すると。専門性を生かすことができることが可能かと思っています。あとは用地業務だったりすると、司法書士を持っていれば登記が強いとか、いろいろあるかと思うんですけれども、その努力に対して何か報われるというものがちょっと乏しいのかと思ったもので。例えば自分の業務に関連する仕事に就いているときでそういった資格を持っている場合、専門性を生かせる立場にあるわけですから、やっぱりそれなりの遇し方というのがあると思うんです。なので、特別勤務的な形で在職期間中に手当みたいなものを出すとか、そういった職員のやる気を引き出すとか専門性を高めようみたいな方向に持っていくことはできるかと思うんですけれども、そういった制度とかについてはいかがお考えでしょうか。 219: ◎議長(菅原清喜君) 人事課長藤村克郎君。 220: ◎人事課長(藤村克郎君) お答えいたします。  人事課でも全て把握しているわけではございませんが、職員の中には、入庁後にそこの部署での専門的な資格を取得するといったような職員は確かにございます。  ただ、一般事務職の場合ですと、議員おっしゃいましたとおり資格を必須としない業務に当たっているということもありますし、また、事務職は特に異動によって複数の部署をいろいろ経験した上で、その後に適材適所を判断していくといったことにしております。  ですので、特定の資格を取得したということだけをもってインセンティブということは、現時点では難しいのかと考えておりますが、今御提案のあった内容とはちょっとそれるかもしれませんが、業務の中で顕著な功績があった部署、職員を表彰するというKesennuma Excellent Job Awardというのを昨年度創設したばかりでございまして、これは表彰するとともに職員の意識改革、能力の向上を図っていくことを目的として創設したものでございます。  以上でございます。 221: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 222: ◎7番(熊谷一平君) 私も資格とかそういったことをお話ししましたけれども、やっぱりペーパーだけというところはよくないと思っております。ただ、専門性を高めるという努力は評価するという枠組みがあるといいかと思っておりますし、あとは、専門性を高めるというと何か後ろ向きな感じがあるような気がするんです。例えば、この業務が長いから何となくこの仕事でいいみたいな、そういうことよりは、前向きに職員の方々が私はこれをやりたいとか、次の異動先はどこに行こうかみたいな、専門性を高めるところに行きたいという、何かそういった前向きな感じでキャリアを積んでいけるような仕組みをぜひお願いしたいと思い、お伝えしましてこの項目を終わらせていただきたいと思います。  そして、6分。では、最後の項目に移らせていただきます。  本日最後の3点目でございます。  「アフターモネ」の施策展開とみなと気仙沼大使制度の活用について。  「アフターモネ」は私が勝手につくった言葉ですけれども、「おかえりモネ」の終了後のことを考えていきましょうという内容です。  さきの質問の答弁と重複がある部分があるかと思いますので、その際は時間も押してまいりましたので、簡潔な答弁で結構ですのでよろしくお願いいたします。  みなと気仙沼大使制度の活用です。  NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」が先月から放送されています。今後のストーリー展開とともに夏の観光シーズンに市内外が盛り上がることが期待されますが、放送終了後もその熱気を継続させ、まちづくりに生かしていくためには、今から対策を講じていかなければなりません。その対策の一つとして、みなと気仙沼大使制度の活用が考えられますが、ドラマ出演者への大使委嘱や制度の運用についてお伺いいたします。  大項目3点目は以上でございます。 223: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 224: ◎市長(菅原 茂君) 「おかえりモネ」では山の仕事をやっている人もいっぱい資格を持っているというのが示されてよかったと思ってます。  先ほどの話で恐縮ですけれども、さっき言っていた人材いますよね、資格者。実はICTが進む中で、その資格が今より少し価値が下がる可能性があると思うんです。だからといってなくなりはしないと思うんです。そういう意味で、市役所の一員となって、ほかの分野も含めて仕事をしていただくという可能性は少し広がっていくのではないかということも思いましたので、そのことを意識していきたいと思います。  それでは、「アフターモネ」の施策展開とみなと気仙沼大使制度の活用についてお答えいたします。  アフターモネの取組についてでありますが、「おかえりモネ」の放送期間について、現時点でNHKから公表はありませんが、昨年放送された「エール」と同じ24週120回と想定した場合、本年10月末までの放送が見込まれております。  みなと気仙沼大使については、以前は選考方法が明確に決まっておらず、大使おのおのに温度差もあったことから、現在は、市民や市内団体の推薦を受けた上で、庁内の検討会議を経て委嘱しているところです。  「おかえりモネ」出演者の皆さんについては、極めて効果的であり、プロジェクト実行委員会の推薦という形で検討することが想定されますが、御本人や所属事務所などの意向も踏まえた上で、打診について検討してまいります。 225: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 226: ◎7番(熊谷一平君) ありがとうございます。お相手がいらっしゃることでもありますし、事務所ですとか、あとはNHKですとか、いろいろ意向があるのでなかなか難しい点があるのかと。ぜひみなと気仙沼大使をお受けいただければと思っているところでございますけれども、仮にそうした話が、残念ながらできなかったということもあるかと思いますけれども、そうでなくても個々の事業で何か協力をお願いできることはあるのではないのかと思いました。  大使の肩書にとらわれずということで、モネ役の清原果耶さんとか、蒔田彩珠さんとか、永瀬 廉さん、坂口健太郎さんとかの若い方々がいます。本市は若者の移住を進めていくという目標を掲げておりますけれども、そういったイベントとかそういったところに若い方々が来る。特に、妹役の蒔田さんとか、水産業への就業だとかそういったところ、すごくアピール効果があると思うんです。ここは大使としての活動ということではなくて、本市のプロモーションの一環というか、ビジネスの一環でというと何かちょっと生々しいところもあるかと思いますけれども、そうした起用方法もあるかと思うんですが、そういった点というのは御検討はいかがでしょうか。 227: ◎議長(菅原清喜君) おかえりモネプロジェクト推進室長村上忠大君。 228: ◎おかえりモネプロジェクト推進室長(村上忠大君) お答えいたします。  出演者を活用したものということでただいま御提案いただきましたが、「おかえりモネ」の気仙沼プロジェクト実行委員会で、現在のコロナ禍の状況等も踏まえまして、なかなか現時点で思うようなプロモーションができないということも踏まえまして、「おかえりモネ」終了後、秋以降に、出演者を活用した気仙沼市独自のプロモーションにつきましても実施したいと計画しておりまして、現在NHKさん等と調整をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 229: ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 230: ◎7番(熊谷一平君) 時間の関係で不十分だと思いましたけれども、様々な取組、あとDMOさんでも登米市との連携ですとか、いろんな取組をなさっているというお話もございましたので、ぜひモネの、このなかなかないチャンスを最大限に生かしていただきたいと。今しかできないプロモーションというのもあると思いますので、その点についてはぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。  以上、大項目にして3点お伺いいたしました。タイムリーな話題というものもありますし、あとはデジタル化と行政改革。こういった関連する話もあると思います。そういったことを今後も私も取り上げて提言してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私の一般質問をこれで終わります。御清聴ありがとうございました。 231: ◎議長(菅原清喜君) これにて7番熊谷一平君の質問を終わります。  議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。  再開を午後3時15分といたします。      午後 3時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時15分  再 開 232: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  御報告いたします。  18番高橋清男君から早退の届出がありますので御報告いたします。 233: ◎議長(菅原清喜君) 次に、「水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧について」外1か件、11番佐藤俊章君の質問を行います。11番佐藤俊章君。 234: ◎11番(佐藤俊章君) 会派「未来」の佐藤俊章でございます。  本日最後ということでございます。そして、今回はなるべく標準語でお話ししていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。  大項目1番目の水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧についてでございます。  我が国の沿岸は、台風や北西季節風が起こす波浪に洗われることも多く、緩傾斜の干潟では、海水の運動を軽減し、天然の消波施設としての役目を古来より担ってきました。  干潟は、波浪の影響を受けにくい穏やかな入り江や湾内で、砂泥を供給する河川が流入する場所に多く発達し、そのおかげで、陸上からは河川によって栄養塩や有機物に加え、海からは潮汐によってプランクトンが供給され、陸と海から定期的に栄養が届くとのことであり、併せて、栄養塩は付着藻類や植物プランクトンの餌となり、有機物はバクテリアの餌となるとのことで、豊富な栄養で増殖した付着藻類や植物プランクトン・バクテリアは、動物プランクトン、ゴカイ類、二枚貝等多くの底生性小動物の良い餌となり、そして小動物は魚や鳥の餌となるとのことであります。  また、海には河川水が毎日大量に流れ込み、この河川水には生活廃水等の汚れ、つまり大量の栄養塩や有機物が含まれ、そのうちの栄養塩は砂泥表面に付着する付着藻類や植物プランクトンによって消費され、残りの有機物は潮の満ち引きによって砂泥中に堆積し、砂泥中のバクテリアによって分解されるとのことであります。  さらには、干潟での潮汐による干出と水没の繰り返しは、海水中に大量の酸素を供給し、バクテリアを活性化させ、有機物の分解を促進するとともに、干潟の砂泥は、海に流れ込む大量の汚れを浄化しているとのことであります。  上記を踏まえ、藻場や干潟は、海をきれいにし、多くの生物のすみかや餌場となり、生物を育て豊かな海をつくり、潮干狩り等は、人々が自然と触れ合う場所を与えてくれます。  そこで、東日本大震災から10年が経過し、復旧・復興事業の完遂が間近に迫っている中、震災で沈下・流失した本市の干潟域の復旧について、水産資源の生息場の環境整備とともに、浅海域の水質環境の改善並びにアサリ等生物の着底・生育促進を図る必要があることから、次の3点について伺います。  (1)潮干狩り漁場(干潟)の再生について、(2)海水中の栄養塩不足について、(3)持続可能な開発のための教育について、よろしくお願いいたします。 235: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 236: ◎市長(菅原 茂君) 佐藤俊章議員の質問にお答えいたします。  水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧についてでありますが、潮干狩り漁場(干潟)の再生については、水生生物の生育の場や酸素供給による海水の浄化といった役割を果たすほか、漁業者の所得向上、観光資源や市民の親水空間並びに環境学習の場としても重要な役割を持つ場所であると認識しております。  水産多面的機能発揮対策事業は、漁業者などによる活動組織が行う、水域及び水辺の保全といった水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動を国が支援する事業であり、県・市町村・学識経験者・漁協などが地域協議会を組織し、活動組織の採択や、指導監督、交付金の管理を行うこととしており、宮城県水域保全地域協議会に本市も参画しているところであります。  本市域においては、今年度も漁業者等による活動組織が、本事業にて藻場再生の取組を実施することとしておりますが、当該事業は干潟・潮干狩り場の再生にも活用できることから、他地区の先行事例やアサリの生息状況等の情報を活動組織となる漁業者や県とも共有し、潮干狩り漁場の再生について、その可能性を一緒に探ってまいります。  次に、海水中の栄養塩不足についてでありますが、窒素やリンといった栄養塩は、海藻の成長において必要不可欠なものであり、藻場の再生だけでなく水産資源の維持においても重要と考えております。  気仙沼湾内の栄養塩については、県が実施した公共用水域水質測定結果によりますと、大川河口付近にあります大島北沖というポイントにおいて、平成13年度から平成22年度までの平均値は、1リットル当たり全窒素0.33ミリグラム、全リン0.033ミリグラム。一方、平成24年度から令和元年度までの平均値は、全窒素0.25ミリグラム、全リン0.027ミリグラムであり、昨年8月に策定された「宮城県藻場ビジョン」にも記載のとおり、本市においては経年的な変化傾向は見られていないとの評価を受けているところでございます。今、数字が減っているんですけれども、評価としては変化はしていないという評価が先生からされたということです。  全国における栄養塩不足対策としては、御指摘の岡山県の事例のほか、施肥等による人為的な栄養塩の供給が行われている地域もありますが、栄養塩の過多は赤潮の発生を誘発し、魚類や貝類の死滅にもつながるおそれがあることから、科学的根拠の下、慎重に検討すべきものと考えております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。 237: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 238: ◎教育長(小山 淳君) 佐藤俊章議員の質問にお答えいたします。  持続可能な開発のための教育、ESDについてでありますが、本市では全小・中学校が、ESDの理念に基づく教育を行っております。  特に海洋教育は、「海と生きる」気仙沼の基礎であり、重要な学習として導入しており、今年度は幼稚園から中学校まで20校・園が取り組んでおります。  幼稚園では、海の生き物と親しむ活動が取り入れられ、先日は4つの園が合同で大谷地区の沼尻海岸で磯遊びを楽しみ、気づきや興味を広げました。
     各小学校では、カキ、ワカメ、ホタテなどの養殖体験や、海と川のつながりを考える学習、海岸の漂着ごみ調査などを通し、地域の魅力の発信やプラごみ削減の呼びかけなどを行っております。  中学校では、廃棄されるウニの殻の有効利用や、海藻養殖を通した磯焼け対策を考えるなど、持続可能な水産業の在り方や地域づくりへと視野を広げております。  幼稚園から中学校までを通し、体験から学んだり考えたりしたことを自分たちの行動につなげられるよう、学習を進めております。  昨年度から実施が始まった新学習指導要領では、全国の小・中・高等学校でESDの理念に基づく教育活動を行うこととされております。本市では、それに先駆けて取り組んでいるものです。  子供たちの未来社会を創る資質や能力を伸ばし、他者と共によりよい未来を創造し、自分らしく幸せに生きることができるよう、自らの問いに基づく探究的な学びを深めるなど、さらに改善を図っているところであります。 239: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 240: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。  それでは(1)から再質問という形でございます。  防潮堤工事もほぼほぼ完成しておりまして、震災前には多くの方々が潮干狩り、いわゆるアサリ狩りをしたことと思います。留守副市長はやったことがないだろうけれども。やったことないすぺ。震災前、唐桑から本吉まで、結構アサリをかいていた漁場があったわけです。唐桑も10か所近くあったり。現在は、舞根峠付近だけだと聞いております。  あと大島地区は、磯草から外浜にかけて現在のとおりであると。その辺だけかと思っております。鹿折は鶴ヶ浦、梶ヶ浦等がありまして、松岩は震災前、前浜から片浜、尾崎とあったんですが、今は全然かくところがないと。階上もそうです。岩井崎、瀬向、千岩田、岩月も最知もかくところがないという状況です。大谷は沼尻があったけれどもなかなか難しいと。小泉付近は中島海岸もなかなか難しいという、そういう状況でございます。  実は志津川で取り組んでいる事業がございまして、志津川の水産環境整備事業、いわゆる復旧事業で行っているんです。これは折立地区でございますが、志津川海岸からもう少し南のほうに下って、カネタさんの工場があるところです、右側ですが。そこで、沖に小さい防潮堤を造って、砂、土を入れて、人工的に造ったという。そこは1万5,000平米ということで、約1町5反歩の規模でやっておりまして、その志津川の取組は水産課では御存じだったでしょうか。 241: ◎議長(菅原清喜君) 水産課長川村貴史君。 242: ◎水産課長(川村貴史君) お答えいたします。  南三陸町志津川の折立地区というところで干潟の再生に取り組んだということで、約3億円程度の事業費でここを、さっき議員おっしゃったとおり1.5ヘクタール程度再生をしたという情報はいただいているところでございます。  以上です。 243: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 244: ◎11番(佐藤俊章君) ところが、今志津川の所長とも話してきたんですが、なかなか砂が固くてアサリが入っていかないという状況なんだそうです。土の状態もよくないということで改良が必要だということを申しておりました。これから耕運機等で改良していきたいということでございました。  それで、改めて、やはりこの水産多面的機能発揮対策の事業として、このアサリの干潟の漁場の再生ということ、改めてもう一回、この事業を使って事業を再生していきたい、可能だということを伺いたいと思います。 245: ◎議長(菅原清喜君) 水産課長川村貴史君。 246: ◎水産課長(川村貴史君) お答えいたします。  アサリ漁場の再生なんですけれども、これは干潟の保全ということで水産多面的機能発揮対策事業のメニューの一つにもなってございますので、こちらは活用は可能でございます。  以上です。 247: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 248: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。  実は松岩地区から、前の所長からも聞いてきて、震災前は民間の方々に開放して、1人500円もらって、1日に100人も来たことがあるんだそうです。あと、組合員さんからは、佐藤君さ、俺みたいなじいちゃんでも1キロ350円、400円して1日30万円稼いだこともあるんだぜと、ぜひともやってけろやということを実は言われてまいりました。  階上地区は、岩崎灯台の後ろ側、崎野漁港のほうに、前にもお話ししたと思いますが、組合では観光協会に年間5万円だか10万円だかで漁業権を貸して、観光協会では観光客に1人500円で開放して、アサリやら磯に親しんだというような、そういうやり方をしておったこともございます。  大谷さんもうちでやりたいんだと。今は沼尻とか中島海岸は調整中だと。最終的には運営委員会で協議をしていきたいということを言われてまいりましたので、ぜひともこの事業に取り組んでほしいということでございます。  ただ、これは藻場ビジョンも多面的もそうなんですが、漁協とか漁業者はあまり積極的でないような気がするんです。ということはやっぱり、実は、組合員も職員もかなり減っているんですよ。それで調べてみました。平成22年度と令和2年度を比較して、正組合員が1,145人ほど減っているんです。そして、併せて職員も平成19年の宮城県漁協の合併で職員数が減少して、本所のほうにもかなり行っておりまして、なかなかこういう事業に手を挙げづらい状況にあると、取組が大変だということでございます。  そうはいっても、やはり海水温の上昇、環境の変化、地震による地盤高の変化、津波の影響等、やはり自然の変動における要因が多いことから、だからこそ知恵を出して環境改善に私は取り組む必要があると思うわけです。  県の計画に、自治体が軸となって企画・支援して、この多面的藻場ビジョンを活用した海づくりを進めるべきだと思いますが、改めて本市の考えを伺いたいと思います。 249: ◎議長(菅原清喜君) 水産課長川村貴史君。 250: ◎水産課長(川村貴史君) お答えいたします。  まず、アサリに限ったことですけれども、漁業者への所得への寄与というところなんですけれども、手元にあります昭和62年からこの県漁協で取扱いのありました平成23年までの25年間で見てみましたところ、総量でまず295トンという数が取れていて、総金額にして1億2,900万円程度の生産額でした。これは県漁協の取扱分だけということになりますけれども。これを年平均にしますと11.8トン、514万6,000円という金額です。最も生産額が多かった平成9年なんですけれども、これでも22.8トン、1,300万円という生産でした。ですので、これからの漁業者の所得への寄与という、投資に見合った効果というところでは難しいところがあるかと思うんですけれども、市長が答弁したとおり、漁場となる干潟につきましては、水質の浄化ですとか親水空間の場といった大変貴重な場となると思います。さらには多面的事業も活用できるということでございますので、この漁業者が組織する活動組織への後方支援といいますか、いろいろ事務も出てきます。この辺のお手伝いに、実際去年の実績でもうちの職員が出向いていって、若干の事務のお手伝いとか、そういったところをやっておりますので、しっかり効果が出せるという前提で事務的な支援、お金にならないというか、財政的な支援だけではなくて人手の支援というのも、そこはこれからも検討させていただきたいと思っております。 251: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 252: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。ぜひとも自治体一緒くたとなって、この再生事業を支援していただきたいと。最終的には三陸の海を守って未来につなぐプロジェクトと思います。  本市は脱炭素社会につながるブルーカーボン事業でもありまして、SD、横文字難しいですね。SDGsに大きく貢献すると思いますので、ひとつ取組方お願いしたいということでございます。(1)はこれで終わりたいと思います。  次に(2)でございます。  海水中の栄養塩不足についてでございますが、先般、NHKで瀬戸内海の「きれいすぎる海で、いま何が」ということで放送されておりました。  岡山県の瀬戸内海では、秋から冬にかけて養殖ノリの摘み取りが盛んだと。数年前からカキが小ぶりになって、ノリの色落ちも目立つようになったということです。  原因として浮かび上がってきたのが、海中に含まれる窒素などの成分だということでございます。窒素は、工場などからの排水に多く含まれて、かつて大量に海に流されたため赤潮が度々発生したということです。本市も赤潮を過去に度々経験したことがあると思います。そこで、瀕死の海と呼ばれ、半世紀かけて水質を大幅に改善したと。  ところが、きれいになった海がかえって水産資源に悪い影響を与えていることが分かってきたと。いわゆる「栄養塩」が足りないということでございます。実は窒素などの成分は栄養塩とも呼ばれ、魚の餌となるプランクトンを育んできたと。岡山県水産研究所は、いずれも栄養塩の減少が主な原因と考えたと。  これはノリの生産者、50年以上も続けている男性の話ですが、「魚が育たず、海が泣いている」と。「きれいな海」から「豊かな海」へできないのかということで、国も対策に乗り出したということでございます。いわゆる「きれいな海」から「豊かな海」への方針転換ということでございます。  そこで、県の水産研究所が協力を求めたのは、岡山市の児島湾に面した下水処理施設に、これまで取り除いていた窒素を、基準を超えない範囲でできる限り多く排出してほしいと頼んだということでございます。施設側は、処理の過程を変えることで窒素の量を増やしてみることにしたと。担当者は、数値を合わせれば窒素が出るというものではないので、試行錯誤しながら窒素を1か月間放流したと。  研究所は、下水処理施設周辺の20地点で海水を採取し、どう変化したのかを調べたということです。そうすると、窒素濃度のグラフが、半数の地点で、窒素の濃度はこれまでの平均値より、大幅に上昇していたということでございます。人が海の窒素濃度を管理するのは難しいと考えておりましたが、人為的にできたことは価値があるということでございます。下水処理施設だけでなく、山林や川などからどれほどの栄養塩の供給があれば、豊かな海を取り戻せるのか考えていきたいと。  ただ心配なのは、再び赤潮が起きないかということだそうでございます。高木研究員が話しているんですが、その心配はないと。今回の試みは赤潮が発生しやすい夏ではなく、冬と秋に限定したためだということでございます。  そうはいっても、やっぱり岡山県の環境管理課とすれば、工場や企業を指導してきた立場として、水質改善はまだ道半ばだということでございます。やっぱり、漁業者の中にも反対者がいたということです。「漁業者の考え方は分かりますが、環境保全を進める人たちの意見も聞きながら、地域の合意も形成しながら判断していく必要がある」と。「今の時代に合った豊かな海をどうつくっていくのか」ということで締めくくっておりました。  そこで、本市において、海水中の栄養塩不足についてどのように考えているのか、再度伺いたいと思います。 253: ◎議長(菅原清喜君) 水産課長川村貴史君。 254: ◎水産課長(川村貴史君) お答えいたします。  若干古い情報になりますけれども、議員がお話しした岡山県の事例はここには載っていなかったんですけれども、平成27年9月に国交省の下水道部というところで、下水放流水に含まれる栄養塩類の能動的管理のための運転手法に係る手順書が示されました。ここの中では全国11か所、例えば瀬戸内海ですとか有明ですとか、全てノリ漁場だったんですが、下水処理施設の運転を人為的に制御して、海域の栄養塩をコントロールするというような取組がされたと。季節的にですけれども、事例がありました。  ただ、これはいずれも閉鎖的で、しかもノリ漁場ということで、これが本市の藻類のメインであります昆布、ワカメに応用できるかというところは研究しなければいけないと思いますし、あと、本市では、ワカメ、昆布の漁場近くにカキやホタテといった漁場も混在しておりますので、そこへの影響とか。そうなってくると、なかなか市が取り扱える領域ではないのかと思いますが、水産試験場と研究機関、それから漁業者の皆さんともこういった知見は共有していきたいと考えております。  以上です。 255: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 256: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。まさに今私が言おうとしたことを課長が言ってくれました。ありがとうございます。  私は昭和52年に階上漁協に入っていまして、その当時も実はノリの集荷がございまして、ノリがだんだん取れなくなってきて、おがらなくなってきて、そこでよく、ちょっと汚い話で申し訳ないんですが、よくおやじたちは船にだらをくんで、夜中に行ってノリ乗せ場にまいたそうです。そうすると、ノリがおがったんだそうです。だから、やっぱり自然はうまくできているなということをつくづく思います。今はそんなことをやると捕まってしまいますからあれですけれども。  当時もやっぱり赤潮が度々発生しまして、岩井崎灯台の沖に実は血ガキ漁場という漁場がございました。当時赤潮が発生して、カキのぷりぷりの身の中に赤い斑点が出てくるんです。これは血ガキだと、これは駄目だということで、岩井崎なのでいかだごと引っ張って、避難漁場がありました。震災後はワカメの外洋のいかだになっていますけれども、そういう時代がございました。  最近よく漁業者から、海に力がないよねと言われるんです。今年のワカメもおがりが悪くて、種も悪いせいもあったんですがおがりが悪くて、なかなか。震災のときの1回目のワカメは本当に伸び伸びして黒光りで、中からかんまされたせいもあるんですが、ああいうワカメを見ていますから、ああいうワカメが取れないのかということを思うわけです。  私はもちろん学者ではないので、やってみないと分からないところもあるんですけれども、さっき課長が言ったワカメにはいいけれどもカキには悪い、カキには悪いけれどもホタテにはいいかもしれない。逆に、ホタテにはいいかもしれないけれどもホヤには悪いかもしれない。そういうところは、確かに私も心配なところがあります。  ましてやノロ性ウイルス、麻痺性貝毒等々、どういう影響が出るのか。仮にこういう基準値以下で放流した場合です。どういう影響があるか、その辺は私もやはり正直心配なところもありますが、先ほども言いました今の時代に合った豊かな海をどうやってつくっていくのか、漁業者を含め関係機関と協議しながら試行錯誤して、私は試験的にもこういうのを一つの参考例として今回は取り扱っていただければと。ぜひとも放流してけろということではなくて、こういう実例があったということを提案していきたいと思います。  いずれにしても、くどいようですが、漁業者からは海に力がないよねということだけは肝に銘じて、対応策を取れればということでございます。よろしくお願いいたします。  それでは、(3)でございます。  持続可能な開発のための教育ということでございますが、これは2月7日の三陸新報に載っていたんですが、面瀬小学校で6年生が取り組んでいる環境学習の成果発表がございまして、6年生53名が3グループに分かれて最終発表をしたと。  第1グループは面瀬地区に生息する生き物を守るためにということで紹介しておりました。このうち、「海に魚を増やしたい~海における海藻の役割~」というテーマで発表した班がございまして、魚のすみかとなる藻場を地域の海につくりたいと提言されておりました。藻場は、魚の産卵場となるほか、酸素をつくり出したり、水質の浄化を行ったりする役割があるものの、近年はウニなどの食害による磯焼けで減少しているなどと報告されておりまして、藻場を増やすために、海藻のアマモの種を海にまくことを提案し、育て方についても解説したということでございます。ある生徒さんは、「アマモや藻場の効果を今後もいろいろな人に伝え、目標を達成できるように勉強していきたい」ということで締めくくっておりました。  そこで、各学校で持続可能な開発のための教育(ESD)の取組状況について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 257: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松幸恵さん。 258: ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  持続可能な開発のための教育(ESD)、市内全小・中学校で取り組んでおります。  内容としましては、スローフードの運動を受けました食育や、伝統文化、伝統芸能を継承するようなふるさと学習、それから森林、エネルギー等にも着目し、あとは川と海のつながり等にも着目した環境学習、それから防災教育等がございます。どの学校でも地域の人、もの、ことを利用しました学習、地域の方のお力をお借りした学習に取り組んでおりまして、児童・生徒が実感を持って自分事として考えるように育てていただいておるところです。 259: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 260: ◎11番(佐藤俊章君) 最初にこの新聞を見たとき、随分すごいことをやっているなと、正直感心したんです。私も小・中・高とPTA会長をしてきたんですが、私のときは小学校のときは学校でやったり、子供たちに稲刈りを体験させたり、あと収穫祭をやったり、家からトラクターを持っていって田植機を持っていってやったんです。子供たちの喜ぶ声がよくて。でも、そういう体験学習的なことしかできなかった。  あと、海は海で漁協の青年部の千尋会の方に協力をもらって、ワカメ狩りをしたり種挟みをしたり、カキむきをさせたり、カキの温湯処理をジャケットを着て見させたり、そういうことをやってきたんですが、やっぱり海に限らず農林業を含めてこういう取組をこれからもどんどんやっていただければと。  ただ、本業の学習がおろそかにならないように、その辺をお願いします。学力低下にならないように、ひとつお願いしたいと思います。  それで、実は防災教育について聞きたいと思います。せっかく伝承館、防災・減災の教育の場でございます。各学校の授業の一環として、カリキュラムに組み入れることというのはできないんでしょうか。その辺、お聞きしたいと思います。 261: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松幸恵さん。 262: ◎学校教育課副参事(小松幸恵君) お答えいたします。  防災教育は自分の命は自分で守るということで、教育委員会としても大変重要であると考えております。中でも、震災遺構・伝承館は津波死ゼロのまちづくりを目指して、多くの人々に未来への備えの重要性を訴える施設であり、そこでの学びも大変大きいものと考えております。  市内の各校の活用についてでありますが、市内の各校では、発達の段階に合わせた防災教育を実施しております。震災遺構・伝承館の見学を組み込んでいる学校も、もう実際にありまして、発達の段階的には中学校が主に適していると思われますが、中学校では昨年実施した、あるいは今年度見学等の予定があるという学校が9校あります。生徒の防災意識や課題意識を高める効果があり、生徒自身が何をすべきか考えるきっかけとなっております。  一方、まだまだ震災からの心の傷に配慮しなければならない生徒さんもおり、配慮しながら、学校ごとに実施の有無を決めているところです。 263: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 264: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。ESDにはいろいろな取り組む授業があるということが、ここでも改めて分かったわけです。最終的には、私は人間教育そのものなんだろうと思いますので、いろいろと多方面にわたって大変だとは思いますけれども、ひとつ取り組んでいただければということで、(3)を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2番目でございます。  過般発生した宮城県沖地震に伴う避難行動等の検証ということでございます。  3月20日土曜日18時9分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード6.9、深さ約59キロメートルと推定される地震が発生。この地震により、県内の広い範囲で、最大震度5強を観測いたしました。  地震のメカニズムは、西北西・東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型と分析され、太平洋プレートが沈み込む動きによって発生した地震と見られており、気象庁は一時、宮城県を対象に津波注意報を発表、しかし、目立った潮位変動はなく、発表から約1時間20分後に注意報が解除され安堵しましたが、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に今回の規模に近いマグニチュード7.0~7.5の一回り小さいプレート間地震の発生確率を90%程度としているとのことであります。  また、今年に入り東北沿岸部は地震が多くなってきており、今回の地震をきっかけに、改めて地震対策について確認を行うようとの報道がなされました。  そこで、次の2点について伺います。  (1)車での避難行動の検証について、(2)避難所の鍵管理についてでございます。 265: ◎議長(菅原清喜君) 当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 266: ◎市長(菅原 茂君) 過般発生した宮城県沖の地震に伴う避難行動などの検証についてお答えいたします。  車での避難行動の検証についてでありますが、市地域防災計画並びに市津波避難計画(全市版)において、津波時の避難は、原則「徒歩」避難としているところであり、自動車での避難については、徒歩での避難が困難な方や、近くに避難場所などがなく、自動車でないと避難が間に合わない方としております。  市内の一部地域では、自動車での避難が必要な地域がありますことから、避難所指定の学校の校庭開放については、駐車区域の設定など、ルールを定めて自動的に利用できるようにしてまいります。  次に、向洋高校駐車場及び旧クリエなどの駐車場としての開放について。現在、向洋高校の避難所指定に向け、県教育委員会と協議しているところでありますので、本市の学校施設同様に駐車区域の設定などについても協議してまいります。  旧クリエなどについては、私有地であり所有者の意向により、使用が制限されることがありますことから、避難場所としては適当ではないと考えております。  次に、車での避難に係るソーラー標識の設置については、大震災の津波浸水区域内の電柱などに、避難場所の名称や海抜などを表示した津波避難誘導標識を市内210か所に設置しているところであり、夜間停電時の視認性を確保するため、蓄光素材や反射素材を使用するなど、夜間避難にも対応したものであり、ソーラー標識の設置は予定しておりません。  次に、避難所の鍵管理についてでありますが、本市においては休日や勤務時間外に災害が発生した場合、学校等の教育施設では教職員が即座に参集できず、避難所施設の鍵の開錠ができないおそれがあったことから、避難所近隣に居住している市職員を避難所施設鍵管理職員として指定し、速やかに避難所を開設できるようにしております。  この鍵管理職員の地震・津波時の自動参集基準は「気仙沼市で震度6弱以上の地震を観測したとき」か、「宮城県に津波警報以上が発表されたとき」としていたため、本年3月20日の宮城県沖を震源とする地震では、この自動参集基準に該当せず、災害対策本部からの指示によって開設となったものであります。  これまで本市では、津波注意報発表時には、避難指示等は発令せず、「沿岸には近づかない」旨の注意喚起を促すこととしておりましたが、より高い安全性確保の観点から、国・県のガイドラインを踏まえ、津波注意報以上の発表時に「避難指示」を発令し、同時に避難所を開設するよう、このたび見直ししております。  また、鍵管理職員については、地元不在時の対応等の課題があったため、避難所施設に鍵保管庫を設置し、休日や勤務時間外に災害が発生した場合には避難所運営をする近隣居住の他の市職員等でも開錠することを可能とし、より迅速かつ確実に、また現場判断によっても避難所を開設できる体制の構築を現在進めております。 267: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 268: ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。
     それでは(1)から再質問でございますが、(1)の車での避難行動ということで、当時、津波注意報ということでサイレンが鳴りました。サイレン、本当に駄目ですね。何というんですか、10年前に戻るんです。私も実は1月26日に初孫が生まれまして、孫がいたんですよ。娘もいて、娘も動転して、早く中学校にあばいんということで、車で中学校に避難したんですが、そこで気づいたことは、一時避難所には誰も車がいないんです。前の公民館長さんからも聞いたんですが、公民館にもあのとき来ませんでしたと。みんな階上中学校に車で来るんです。  私が行ったとき、畠山振興会長と近くの菊田さんと2人で霧雨の中誘導していまして、私もお手伝いして、どんどん車が来るわけです。駐車場がいっぱいになって、裏に回ってくださいと言ったり、そこで何人かの方に校庭を開放できないのかということを言われまして、そういう対応ができなかったんです。先ほどいろいろなお話がありましたけれども。  そこで思ったのは、そういうときに校庭を開放できないのかということがまず1つ。  そして、向洋高校とか、先ほど旧クリエみうら跡地は民間の土地だからなかなか難しいということで、モータープール化ができないのかということ。  やはり夜の場合、車での避難をする場合、ソーラーの設置。暗いと見づらい、分からないんです。夜でも光る蛍光塗料とかはあるとは思うんだけれども、ソーラーはお金がかかるから、その辺どうなのかと思うんですが、その辺も考えてほしいと思うんですが、再度お願いいたします。 269: ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 270: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) ソーラー案内表示については、市長からの答弁にもありましたとおり、まずは建てる建柱のためのコスト、イニシャルコストと、そのほかに電池が設置されます。その電池の健康状態といいますか劣化状態というのは我々では測定できなくて、業者にメンテナンスを委託することになります。それによるランニングコストも結構な費用になるということで、コストパフォーマンスに優れた今設置している津波表示板、こちらを整備していきたいと考えております。  以上であります。 271: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 272: ◎11番(佐藤俊章君) 夜でも光る蛍光塗料みたいなものはどうなんですか。 273: ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 274: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 現在設置している避難看板につきましては、まずは蛍光素材で、この蛍光の度合いもきちんと基準で決めて、できるだけ蛍光するような素材を指定しております。また、反射素材も使っておりまして、車のライト等でもすぐ見える、あるいは近くの外灯などでも反射して見えるような、そういう素材を使用しております。現在設置しているものについては有効に活用できるものと考えております。  以上です。 275: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 276: ◎11番(佐藤俊章君) 課長、明戸町の通りもそうなんだいがね。そっち光るかな。ちょっと看板は立っているけれども、光らないよな。 277: ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 278: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 今の答弁で訂正がございます。蛍光ではなくて蓄光素材になります。大変申し訳ございません。光を蓄積して暗いところで明るく光るような素材になっております。こちらもそういう素材を用いておりますので、光るというか見えるものと考えております。  以上です。 279: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 280: ◎11番(佐藤俊章君) やっぱり暗いところでも光るような、アサヒペンではないけれども、蛍光塗料があるのではないですか。俺もよく分からないけれども。そういうのを考えてもらわないと。  ましてや避難経路が、地区の防災会議が近々ありますけれども、そのときも提言していきたいですけれども、やっぱり10年前のことがあって、どうしてもみんな車で来るんです。あれです、長磯浜の防災集団移転した人も何人か来ました。あんたのほう安心ではないのと言うとあれなんですが。やっぱりあのサイレンでどうしても戻ってしまうんです。中学校に行けば絶対に安心だという、そういうのがあって。そこで思ったことはそういうことでございますので、地区の防災会議でも提案していきたいと。  そして(2)の避難所の鍵なんですが、コロナ禍のこともあって、駐車場がいっぱいになって、車で皆さん待機しているんです。そうはいっても、三、四十人くらいが体育館の玄関にいたんです。まだ私が行ったときは鍵が開いていませんでした。ある程度駐車場に車が来なくなって、そしてしばらくしたら体育館が開いて、受付で体温を測って、あと住所を書いて、向洋高校の野球部の2名の生徒が部活の帰りにおりまして、畠山会長と教頭さんとテントを立てましょうかということで、皆さんで、実はテントを11張り張ったんです、コロナ対策で。ところが、皆さんマットにいたから、誰も中に入らないんです。待っていて固まってというか、そういう状況でありました。  それで1時間20分後に解除になって、皆さんだっと帰ったわけです。そのときにも帰りの車の誘導をして、ある程度落ち着いたときに、教頭さん、振興会長さん等々とお話ししたんですが、教頭さんと中学校の体育館の鍵、これはどうなっているのということで。実は教育委員会からは、その日は待機命令が出たということでございまして、そうはいっても玄関にさっき言った三、四十人いたので、雨に濡れて、近くの先生が気を利かせて開けてくれたということでございました。私は教頭先生に、その先生のことをとがめては駄目だよと、いいことをしたんだからねと実は言ったんです。  そしてしばらくしてから、さっき市長も言っていましたが、市の職員も実は鍵を持ってきたんです。君が鍵を持っていたのかということを初めてそこで分かったんです。さっきも言いましたけれども、私も何度も地区の防災会議に出席していたんですが、改めてやっぱり鍵の管理、階上地区だけではなくて、各避難所に共有する必要があるのではないかと。分かっている人は分かっているが、私は全然分かりませんでした、誰が持ってくると。先生が持っているということだけしか分かりませんでした。  ですので、近くの自治会長さんとか振興会の会長さんとかそういう方、多分一番最初に来たのが多分、畠山振興会長さんか菊田さんだと思うんですが、そういう方もやっぱり鍵の管理には加えてもいいのではないかと思うんですが、その辺はどう考えますか。 281: ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 282: ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) 鍵の今設置しているキーケースの暗証番号を自治会長さん方と共有するということですが、今のところは、これまで鍵当番職員、市の職員に限っていたということもありまして、各自治会長さん等との共有につきましては少し検討させていただきたいと思います。  以上です。 283: ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 284: ◎11番(佐藤俊章君) 検討ということで、先ほども言いました90%以上今後の確率があるという。何回も言うようだけれども、あのサイレンが鳴ると中学校さ行くでば、車で。ですので、いつ何どき、夜中に来るのか、朝方に来るのか分からないけれども、やっぱり中学校に逃げると思います。そうしたときにすぐ対応ができるように、ぜひともみんなで共通認識をしておく必要があるのではないかと思うわけです。  くどいようですが、現場で対策本部なのか、教育委員会なのか分かりませんけれども、そういう、先ほどもちょっと言いましたが、現場で判断する必要があると私も思います。階上地区だけではなくて市内全地区に、やはり今回の地震の発生を機に再度検証してほしいという思いで今回一般質問したわけでございます。よろしくお願いいたします。  7分前。今回の私の一般質問はこれで終わりたいと思いますが、最後に、こういう機会がないと。震災10年、階上中学校には2,000名の方がおりました。阿部久人課長や畠山 勉君、平田智幸君、満君、亡くなった幹司君、清原規史君、吐生真由美さん、熊谷直美さん、旧姓吉田悦子さんには、2,000名の方々はあなた方に助けられたという気持ちでございます。小・中の先生はもとより向洋高校の先生もそうですが、特に市のスタッフの方々には本当に避難所の方々に寄り添って、私はあなた方の行動を、70日お世話になりましたが、常に見ておりまして、改めて久人課長を筆頭に、今言った方々に衷心より感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 285: ◎議長(菅原清喜君) これにて11番佐藤俊章君の質問を終わります。 286: ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変お疲れさまでございました。      午後 4時09分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和3年6月22日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   臼 井 真 人                    署 名 議 員   熊 谷 雅 裕 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...