気仙沼市議会 2021-02-18
令和３年第116回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年02月18日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 2 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 3 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 4 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 5 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 6 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 7 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 8 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 9 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 10 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 11 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 12 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 13 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 14 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 15 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 16 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 17 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 18 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 19 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 20 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 21 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 22 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 23 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 24 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 25 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 26 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 27 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 28 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 29 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 30 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 31 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 32 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 33 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 34 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 35 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 36 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 37 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 38 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 39 : ◎教育長（小山 淳君）
選択 40 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 41 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 42 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 43 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 44 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 45 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 46 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 47 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 48 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 49 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 50 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 51 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 52 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 53 : ◎教育長（小山 淳君）
選択 54 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 55 : ◎12番（
千葉慶人君）
選択 56 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 57 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 58 : ◎16番（臼井真人君）
選択 59 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 60 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 61 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 62 : ◎16番（臼井真人君）
選択 63 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 64 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 65 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 66 : ◎都市計画課長（佐藤 勉君）
選択 67 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 68 : ◎計画・調整課長（伊東秋広君）
選択 69 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 70 : ◎保健福祉部長（
菅原宣昌君）
選択 71 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 72 : ◎観光課長（畠山 勉君）
選択 73 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 74 : ◎ガス水道部長（三浦由弘君）
選択 75 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 76 : ◎16番（臼井真人君）
選択 77 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 78 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 79 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 80 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 81 : ◎14番（村上佳市君）
選択 82 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 83 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 84 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 85 : ◎教育長（小山 淳君）
選択 86 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 87 : ◎14番（村上佳市君）
選択 88 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 89 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 90 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 91 : ◎保健福祉部長（
菅原宣昌君）
選択 92 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 93 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君）
選択 94 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 95 : ◎教育委員会参事兼生涯学習課長（三浦永司君）
選択 96 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 97 : ◎産業戦略課長（梅内 摂君）
選択 98 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 99 : ◎14番（村上佳市君）
選択 100 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 101 : ◎市長（
菅原 茂君）
選択 102 : ◎議長（
菅原清喜君）
選択 103 : ◎議長（
菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
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ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
菅原清喜君） ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
菅原清喜君） 本日の欠席届出議員は７番熊谷一平君、８番菊田 篤君。遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、20番小野寺俊朗君、21番鈴木高登君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） これより、日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、未来代表
千葉慶人君の質問を行います。12番
千葉慶人君。
7: ◎12番（
千葉慶人君） 会派未来代表の
千葉慶人です。
議長の許可をいただきまして、会派を代表し、市長の令和３年度施政方針に対する質問を行います。
会派メンバーのそれぞれの思いを込めたため、多岐にわたっての質問となり、詳細の議論にまで踏み込めないかもしれませんが、今後のメンバー各自の質問の入口ともなりますので、正対した答弁をお願いしたいと思います。
まず、大項目の１、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
（１）新型コロナウイルスに打ち勝つための医療・行政・市民との協働の力について伺います。
昨年より顕在化しました新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、いまだ収束の気配を見ることができません。罹患なされた方々、また、不幸にもお亡くなりになられた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、現場で奮闘なされている医療関係の皆様、行政関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
当市におきましても、昨年より数えて60名を超える感染者、クラスターの発生を見ていることは御存じのとおりです。我が国においては、医療従事者の皆様へのワクチンの供給が昨日より始まり、４月頃には高齢者の皆様へ、そして夏頃までには全国民に行き渡るとの予想もなされていますが、これによる一日も早い終息を願ってやまないものであります。現在も続いている新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つために、次の２点について市長の考えをお聞かせください。
1)気仙沼市感染症クリニック設置における医療・行政の協働の価値高き存在意義をどう考えるかについてです。
当地域においては、行政と医師会が協議を繰り返し知恵を出し合い、そして歩み寄ることにより、昨年５月に気仙沼市感染症クリニックが誕生しました。これが機能することにより、早期の感染発見、そして感染拡大予防がなされたことは明らかであります。行政と医師会がお互いを思いやりながら地域の医療のために連携しているすばらしい協働であると思いますが、これについてどのように評価をしているか、伺います。
2)として、ワクチン接種プロジェクト成功に向けた協働力の発揮についてです。
今後、ワクチンの接種が全国民に対して行われようとしております。それを実行する各自治体や医療関係者にはかなりの負担がかかるかとは思いますが、コロナ禍を収束させるためにも、市民と共に協力してこれをなし遂げなければなりません。市においては、２月１日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げました。このプロジェクトを速やかに成功させるためには、行政・医療・市民の協働が欠かせないと思いますが、この協働力を発揮するためにどのような方策を考えているかを伺います。
次に、（２）としまして、市独自のコロナ対策について伺います。
新型コロナウイルスにより影響を被っている産業界への応援策としては、国の緊急対策予算を充てているところであります。財政厳しき折、持ち出しを抑えるためにも必要なことであると理解はしていますが、それがゆえに国の予算が決まってからの行動となり、後手に回らざるを得ない感があります。各団体からの要望に対しても、財源がないため国の補正を待ってからの対応とならざるを得ません。発生当初、議会も当局もその対応のために予算を削減いたしました。これには痛みを分かち合うという理由もありましたが、コロナ対策に充ててほしいという願いが込められていることも忘れてはなりません。さらには、中止になるであろうイベントの費用も流用して対応するとの説明があったと記憶しております。その生み出された財源はどこに使われたのでしょうか。
先日開催されました令和２年度一般会計補正予算関係の質疑の中で、不要となった予算をかき集め１億円程度のコロナ対策を行うとの答弁がありましたが、それも今精査中であり、追加提案でなされるとのことでありました。各界の要望に対応する市独自の施策の源として、後に補填されるにしても、様々な理由で生み出された財源は、今、今に必要とされるスピーディーな対応のために役立てるべきではなかったのでしょうか。市長の考えを伺います。
8: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
9: ◎市長（
菅原 茂君） 未来代表
千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、気仙沼市感染症クリニックの設置と運営における医療・行政の協働については、気仙沼市医師会とは、大震災直後から災害対策本部の一員として、また、市地域包括ケア推進協議会の主要な構成団体として、加えて、東京都健康長寿医療センター研究所を中心とした気仙沼支援医療・福祉関係５団体との連携の取組、さらには看護学校への補助や奨学金、また、その返済支援などにおいて、歴代会長や会員の御理解と御協力の下、よい関係を築いてまいりました。
なお、市立病院の医師、院長、副院長以下12名及び本吉病院長も会員となっております。
今回の新型コロナウイルス感染症の流行に備えた診療体制の確保に際し、市医師会をはじめとした地域医療を担う関係機関と行政とのこれまで培った関係性があったからこそ、円滑に協議を進め、迅速に気仙沼市感染症クリニックの開設ができたものであり、密接な連携の一つのシンボルと捉えております。
今後とも、市民の不安の解消、感染拡大の防止及び医療機関内の感染防止のため、協働して診療所を運営してまいります。
次に、ワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種を希望する多くの市民に円滑で速やかに接種を実施するためには、市医師会・医療機関等の医師、看護師等の御理解と御協力が何よりも欠かせません。
現在、市医師会とは、国の発信情報を随時共有し、大会場における集団接種と医療機関における個別接種の併用を検討するなど、地域事情に応じたワクチン接種計画等を協議している最中であります。
また、市民の皆様には、今後市からお知らせする接種方法や接種会場となる施設の利用制限、国が発するワクチンの安全性や優先接種順位などに御理解をいただき、スムーズな接種ができるよう御協力をお願いいたしたいと存じます。
今後とも、市医師会・医療機関及び県保健所等の関係機関と緊密な連携を図り、市民の皆様との協働事業として、これまでに経験したことがない大規模なワクチン接種を４月以降、確実に開始できるよう準備してまいります。
次に、市独自のコロナ対策についてでありますが、本市においては、国から配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として対策には取り組んでいるところですが、その交付金の配分額は２次配分までで11億2,050万8,000円となっており、全額を活用して予算を編成してまいりました。
また、昨年５月の緊急事態宣言の解除以降、交付金の配分に先行し、市独自で実施した飲食店応援商品券事業、タクシーデリバリーサービス事業、感染症対策のための消毒液・マスク購入や臨時診療所の設置等も含め、これまで81事業を実施しているところであります。
一方、御指摘分の予算の削減額や中止になったイベント費用等の不用額の合計は、本議会提案分を含め、一般財源ベースで約7,300万円でありますが、これまで飲食店応援商品券事業、臨時診療所の運営費、小・中学校の端末機器整備事業などの財源として約6,000万円が計上されております。
今後につきましては、ワクチン接種の準備・実施に万全を期することを第一としながら、引き続き市民の感染予防や、市内事業者と市民の経済と生活支援策に取り組んでまいります。
10: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
11: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
それでは、まず、（１）なんですけれども、これに関しては協力の一つのシンボルであるというお話を今いただきました。対応についてどうこうという質問よりも、市と、そして医師会の皆様の協力が非常にすばらしいという思いがあったがゆえに、それをたたえるという意味ではございませんけれども、やはりそれを表の場で感謝の意を表するがゆえの質問でございます。市もきちんとやっていらっしゃいますし、市も評価しているということで、この件に関しましては、ぜひ今後もその協働の体制を続けていっていただければなと思います。
１の2)に関して、ワクチンの接種方法で、各地でいろいろな方式とかいろいろなことを報道されておりますけれども、市としては今現状どういうことなのかと思ったがゆえの質問でありました。
集団プラス個別の方策を今検討してやっているということであります。今後、ワクチンの供給が始まった際に、ぜひこのコロナ禍を一日でも早く収束させるために、スムーズな接種を行っていただければと思います。また、同時に、その不安解消ということの手だても打っているということですので、そちらのほうもぜひお願いしたいと思います。
（２）の市独自のコロナ対策についてですけれども、いろいろとやっていらっしゃることは、今の説明で分かりました。
実は、来年度の施政方針に対しての質問ということでありますけれども、今年度に生み出された財源が何に対応したのかが見えなかったがゆえの質問であります。今後、今も随時やっているということでありますけれども、来年度に向けても財政厳しき折、いろいろと必要なのであれば、これは会派代表質問でありますけれども、未来としてもまた何らかの方策を考える必要が出てくるかと思います。令和３年度のその方向性につきまして、今のように国の配分を待ってやるのか、あるいは財源が生み出せればそれでスピーディーな対応をするのか、そういう方向性があれば、伺いたいと思います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
13: ◎市長（
菅原 茂君） よくこの１年間の流れを振り返っていただきたいと思います。感染の拡大、収束ではないですが、山谷があって、山谷とぴったしの形で国からお金が出てきているわけでもないし、また、感染が多いときに積極策を打ち出すというのも不適切なんだと思うんですね。そのあんばいが必ずしもうまくいかなかったりするということだと思います。
例えば、12月議会においては、12月20日までは、本市においては非常にその感染が抑制されていたということがあります。実際、議会が終わった頃から連続したということがあって、そのことが現在の各事業者さんであったり、飲食店だったりにとってはすごくダメージになっているということがございました。そういう意味で、その時点で先まで収束すると思っていたわけではありませんけれども、ブレーキ、アクセルの踏み具合というのは難しいんだなということと、あとは、必ずしもその飲食店だけの支援ではありませんから、ボディーブロータイプのものもあるんだろうと思っています。そういう意味で、先を読むことはできないけれども、なるたけ少しでも多くの人が適時に支援をしていただいたなということを念頭に考えるべきではあるといろいろな意味で勉強したところでございます。
今回、新たな配分と、そして先般お話をしましたように、一般財源からも拠出をして、最終日提案のほうは令和２年度内に執行したいものと、４月に準備も含めてなるものと、２つに分けた形になると思います。令和２年度内の分に関しては、これまで積み上げて御承認もいただいた中で、入札差金が出たり、不用額が出たりしたというものを、そこは最初に使ってしまわなくちゃいけないと。そういうような形で今、様々、今日の御質問にも、ほかの議員の御質問にもありますので、検討できている範囲では今日もお答えできるところが少しはあるのかと思っております。
14: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
15: ◎12番（
千葉慶人君） 分かりました。この質問が出るに至った経緯ですけれども、やはり我々議員側と当局とのその情報の差というのがあろうかと思います。我々は、どちらかといいますと生活が大変あるいは事業が大変だという方々の意見、ですから早くどうこうしろ、早くしろ、早くしろ。ところが、当局のほうでは、感染状況も含め全体のやはり情報が入ってきているので、なかなかすぐに動けないというのもあるかと思います。
ですから、現状、理解いたしましたので、できますれば来年度に向けまして、何か起きたときの例えば行政報告とかではなくて、できれば定期的な情報交換の場を設けていただければ、今後の対応に役立つかと思いますので、どうぞよろしく御検討お願いしたいと思います。
それでは、質問の大項目２番目に移ります。
復興の完遂についてです。
（１）震災後、海中に取り残されたままの震災瓦礫の撤去についてどう考えるか、伺います。
発災後10年がたとうとし、復興事業も完遂に向かおうとしております。関係いただいた各位、そして応援いただいた全世界、日本国民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
復興の完遂に当たり、残された負の遺産の一つとして、海中に取り残された震災瓦礫があります。東日本大震災で海に流れた瓦礫について、宮城・福島両県の漁業者が2019年以降490トン超を回収していたことが、自治体や漁協への取材で分かったとの報道が先日なされました。漁場の底に沈んでいたり、魚網に引っかかったりする例が依然ある中、両県の要望を受けた政府は、2021年度以降も撤去の財政支援を継続するとのことでありました。環境省の推計では、岩手・宮城・福島の３県から海に流れ出た瓦礫は約500万トンで、そのうち約７割が海底に堆積したとのことです。水産庁によると、2018年度までに漁業者が撤去した瓦礫は、畳や車、家電製品、木材など約10万4,000トン相当に上り、加えて宮城県によると、沿岸に近い養殖や定置網の漁場ではほぼ撤去されたが、いまだ沖合の底引き網には入り込んでおり、宮城県沖合底びき網漁業協同組合によると、2019年度と2020年４月から11月に同漁協が回収した瓦礫は、合計約397トンに上ったとのことです。
政府は、漁業者や専門業者による回収費の８割を補助するとのことですが、宮城・岩手両県は、専門業者による回収は一旦完了したものの、宮城県においては、漁業者回収について2021年度以降も国に補助を求めていくとのことです。
そこで、本市において、東日本大震災から間もなく10年を迎えるに際し、沿岸域を含め海中瓦礫の再調査・撤去を行う考えがあるかを伺います。
16: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
17: ◎市長（
菅原 茂君） 復興の完遂についてお答えいたします。
震災後の取り残された海中瓦礫の撤去についてでありますが、県内における養殖漁場を中心とした海中瓦礫の撤去は、県により平成23年度から令和元年度にかけて実施され、気仙沼海域の撤去量は約４万2,000立方メートルとなっております。さらに、本市の漁業者が操業時に回収した瓦礫等については、平成27年度までは県の支援等により５年間で約7,800立方メートルを処理しており、平成28年度以降は、市が国の事業を活用して、４年間で約1,600立方メートルを処理しているところであります。
本市といたしましては、現行の事業を継続する中で、漁業者の作業効率の維持と漁場環境の回復に努め、漁業者の協力によった実態の把握を行っていきたいと考えております。
また、本事業の及ばない範囲・規模で瓦礫がいまだ残置され、生産活動や環境への懸念が生じるのであれば、県とも共有し対策を協議してまいります。
実は、昨日、宮城復興局長がおいでになりました。というのは、令和３年度以降の復興の方針というものが、１年４か月ぐらい前にも書き直されたんですが、いよいよ11年目に入るということで書き直されています。そのものは正確には発表されていませんけれども、一部概略が報道されています。概略の報道の中にはこのことは書かれていないんですけれども、実際の資料にはありました。それで、私からも、支援をすると書いてありましたので、それをどうする、具体的にはどうなりますかというお話をして、本省に確認をしていただいたところ、県への支援は今後とも続けるということでございましたので、県がやっている形については全部、当初と同じフルメニューではないかも分かりませんが、続いていくと考えているところでございます。
18: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
19: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。宮城の復興局長さんのお話の中でも、今までどおりの支援をすると、県への支援ということがお話しいただいたということでした。また、市としましても、実態の把握に努めて対応するということであります。開口などの際に、やはり油の固まりがぽっかりと浮いてくるというようなお話も伺っておりますので、漁業者の方と協議あるいは調査をしながら、できるだけ速やかな対応をお願いしたいと思っております。
大項目２に関しては、以上で終わらせていただきます。
続きまして、大項目３、人口減少・少子化対策についてであります。
（１）子育て支援について伺います。
少子化対策として、さらには人口減少対策としての人を呼び込む手段としても、子育て支援は重要な施策だと思います。私個人としては、子育ての経験から、安心して子育てをできる環境整備の一つとして、子ども医療費の無償化を訴えてまいりました。以前は15歳までの無償化を、そしてそれが実現した後には、平成30年２月の代表質問を皮切りに18歳までの無償化を訴えてまいりました。来年度よりそれが実現されることになり、安堵の念とともに当局へ感謝を申し上げたいと思います。そこで、次なる提案をしたいと思います。
1)学校給食費の無償化あるいは負担軽減の検討についてです。
子育て世代の負担を軽減するための施策として、上記を検討する考えはありますでしょうか。
もちろん財源の問題はありますが、我々議員の役目は、市民の意見を酌み取り、それを施策として提言することにあります。それをどう生かすかが当局の役目でありますので、あえて申し上げているところであります。
子ども医療費の無償化にいたしましても、提言したときは財源の問題で実現は難しいとされながらも、数年後には実現の運びとなっております。文部科学省は、食育の観点から給食実施を呼びかけております。したがって、本来であれば、国が義務教育段階の給食無償化を実施する妥当性は十分あると言えるでしょう。子育て施策は国の施策によりいずれ横並びになるであろうとも、それをいち早く行うことが、ひいては人を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。
当地方でも、子供の貧困問題が存在しております。学校給食の無償化は、子供の貧困が深刻化している中、子を持つ家庭の負担軽減に効果があります。経済的理由で給食費の払えない家庭もあります。貧困家庭の子供だけに対象を限定した就学援助もありますけれども、これでは格差が可視化されやすく、子供の心を傷つけることもあります。したがって、全ての子供を対象にした学校給食の無償化が望ましいと言えます。あえて言えば、福祉における選別主義から普遍主義への転換の一例です。
無償化が難しいのであれば、負担軽減策はどうでしょうか。保護者から集めている給食費は材料費であるわけですけれども、これの負担を段階的に引き下げることは考えられないでしょうか。また、給食費の徴収に関しては、現在は口座振替がメインで、一部の学校に集金はあるものの、来年度中には振替方式に移行すると聞いております。しかし、引き落としの際に手数料が発生しているということであり、少額かもしれませんが、例えばこの費用の負担をなくす方向にはできないものでしょうか。今後に向けての考えを伺います。
2)としまして、子育て世代の問題を把握・解決するためのタウンミーティング、特に小・中学校の親の世代の開催が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
市長が各界・各世代とタウンミーティングを行い、様々な問題点を抽出し、それを施策に生かそうとしていることは評価をしております。しかしながら、子育て世代においては、いわゆる小さい子供を持つ親世代とのミーティングはありましたが、小・中学校世代の親との交流は少ないように感じました。これは、もちろん対象を限定しているわけではないことは理解していますが、結果的に乳幼児の親世代の参加が多くなっているということだと思います。
実は、さきの1)の問題も、会派としての活動あるいは議員としての活動の中で話されたものでありますし、もっとたくさんの悩み、話したいことがある様子でもありました。もちろんＰＴＡや教育委員会などと対話をする場は多々ありますけれども、やはり行政のトップとも話したいという思いのようです。タウンミーティングの評価が高ければ高いほど、その希望は大きくなってきています。そこで、もっと幅広い層との、あるいはあえて対象者を絞ったタウンミーティングの開催を提言しますが、いかがでしょうか。
（２）としまして、定住促進のために、公営住宅の活用だけでなく、通告には「空き家ネットワーク」とありますけれども、これは「空き家バンク」でございます。空き家バンクの活用も重要と考えていますが、現在の状況はどのようになっているかについて伺います。
コロナ禍においてテレワークが推奨され、それに伴い職と住の在り方が変わってきております。地方へ移住する人も増え、この在り方はコロナ禍が収束しても新しい生き方として移行していくのではないかと思います。そのために地方が必要なのは、魅力あるまちをつくることです。自然環境が豊かであり、魅力にあふれた当市ではありますが、今までそのアクセスに難があり、長らく陸の孤島と呼ばれてきました。しかし、三陸道が開通し高速交通網が整備されつつある現在、そのハンディキャップは小さくなっていると思います。
人が住むためには、様々な魅力もそうですが、住環境の整備が必要だろうと思います。市長は、公営住宅の活用をその施政方針の中で述べていらっしゃいますが、比較的安価に一戸建てに住めるであろう空き家バンクの魅力も大きいものがあると思います。空き家バンクの現状と今後の活用方針について見解を伺います。
20: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
21: ◎市長（
菅原 茂君） 人口減少・少子化対策についてお答えいたします。
子育て支援策についてでありますが、給食費の無償化等の検討については、本市の児童・生徒１人当たりの給食費に係る保護者の年間負担額は、完全給食で小学校が５万3,580円、中学校で６万5,550円、補食給食では小学校が４万3,700円、中学校が５万2,250円となっており、その総額は昨年５月１日時点の児童・生徒数で試算しますと、年間約２億943万円となっております。
給食費の無償化については、子育て支援策の一案として検討いたしましたが、多額の財政負担を伴うことから、現時点での実施は難しいと判断したところであり、今回、子ども医療費助成事業の拡充を
選択し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることとしたものであります。
なお、今回コロナ禍における保護者の家計の支援として、スポットではありますが、小・中全児童・生徒に対し、小・中学校の完全給食の一月分をカバーする金額を減免すべく、本議会に追加提案を準備中であります。実際には、３月は日数の問題がありますので、４月以降の早い時期にそのことを実施するように提案したいと思っています。
また、これまで実施しております生活保護制度や就学援助制度による給食費の助成を継続するとともに、給食費の段階的無償化についても、子育て支援策の一つとして、国、県にも要望しながら引き続き検討してまいります。
給食費の納付時に保護者が負担している振替手数料については、公費負担を検討するとともに、将来的に公会計化を目指して検討を進めてまいります。公会計化をしてしまえば、振替手数料そのまま市側の負担になるそうですけれども、システムの改修に3,000万円ぐらいかかるということがあったので、別な方法をまずとっていきたいと思ったところです。
次に、子育てタウンミーティングについてでありますが、開催に当たっては、これまでも特に子供の年齢等により参加者を限定せず、子育てに関心のある方に広く参加いただいております。今年度はコロナ禍から開催を見合わせておりますが、次回開催の際には、周知方法等を工夫し、小・中学生の保護者をはじめ、より多くの御参加をいただくことで、子供の健やかな成長のための環境づくり等について様々な視点からの御意見をいただき、本市の子育てに関し直接意見交換する場として継続開催してまいります。
全世代というか、幅広い御父兄に来ていただくと、
発言の時間が少なかったり、焦点が広がってしまったりするということを、多分その小・中学生の親御さんも懸念していると感じています。当然、私たちがお話をしている方にもお子さんは何人かいて、小・中学校に上がった子供を持っている方もいらっしゃっていますけれども、広くということよりは、ある意味区切ることもたまにやったほうがいいのかなとは感じています。
次に、空き家の活用についてでありますが、本市では、平成28年度から空き家バンク制度を導入し、本年１月末現在、利用者登録件数は281件、物件登録件数は83件、うち成約件数は45件となっており、多くの方々に活用いただいていると考えております。
また、空き家バンクの活用を促すため、バンク登録の空き家を対象に、改修費用として１件当たり最大100万円まで補助する空き家改修支援事業を実施しており、これまで21件利用されております。
移住・定住の促進に当たり、住宅の条件は重要であることから、引き続き取組を継続してまいります。
22: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
23: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
まず、１点目でございます。コロナに関する支援ということで、一月分無償化というお話をいただきました。非常にありがたいことだと思います。ただ、私が今回提言いたしましたのは、子育ての支援といいますよりも、少子化対策として人を呼び込むための施策としての提言であります。無償化に関しては現時点では難しくて、18歳までの医療費無償化を
選択したというお話でありました。これは非常に評価させていただきます。そして、無償化に関しましても、段階的に検討していく。また、その上で手数料に関しての公費負担も検討していくという前向きな答弁をいただいたということで、これは終わりにしたいと思いますが、最初の質問の中でも述べましたけれども、他市に先駆けてやることが呼び込むきっかけになるかと思いますので、もちろん財源の裏づけのないところではできませんけれども、ぜひ、そこのところを前向きにと言いますか、アンテナを張って、その雰囲気が出たらばすぐやるとか、いろいろな施策を考えていただければと思います。
（２）タウンミーティングですけれども、まさに市長がおっしゃるとおり、幅広い層ともやる必要があるし、あるいはあえて対象者を絞ったミーティングというのも必要なのかと思います。今、小・中学校の話をしましたけれども、現状、高校の再編がささやかれていたり、高卒後の進路に悩んでいる高校生もたくさんいます。そのやはり戻ってくる、あるいは出た方々が戻ってくるとか、そういうことも含めまして、やはり高校生の親世代とのミーティングというのも人口減少に悩んでいる当市にとっては非常に得るものがあるかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
定住促進に関しましてです。空き家バンクの登録状況、そして成約件数45件あったというお話を伺いました。また、改修の補助金のお話も伺いました。ありがとうございます。ただ、やはり住民の方から相談をされた際に、空き家バンクのことを説明はするんですけれども、いまいちよく分かっていない方が多いように見受けられます。我々、個別でも説明しますし、あるいは役所に相談してみればという提案はするんですけれども、やはりその前提として、恐らくやっていらっしゃるとは思うんですけれども、再度空き家バンク登録あるいは相談、活用についてみたいなチラシを毎戸に入れるなり、そういう形での情報の周知徹底を再度やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大項目の４に移りたいと思います。
大項目の４、産業振興についてであります。
（１）商工業・サービス業は、まちのにぎわいをつくる非常に重要な産業でありますが、他の業種に比べてのサポートが薄いのではないかと感じております。気仙沼ビジネスサポートセンターの開設も予定されていますが、特に小売業への支援についてどう考えているか、伺います。
従来の施策は、個別事業者に対しては金融支援、商店街（組織）に対してはイベント補助が中心であったと思います。時代の流れは、地元密着の商店から車社会の発達に伴い郊外型のショッピングセンターへ移行しましたが、高齢化社会を迎えたことにより、今後はショッピングセンターと、そして交通弱者の高齢者が必要とする宅配や地元商店への回帰との二極化が進むのではないかと考えています。自助努力ややる気のある事業者を応援する体制を構築していく施策はもちろん必要なことでありますが、そこで生き残りを選別するだけでよいのでしょうか。
コロナ対策で、商店街へのイベント補助を拡充して行っていただきました。先日、商店会連合会の方との懇談を持ちましたが、イベント補助の拡充に対して感謝の言葉も述べられたのですが、その先の話として、点と点をつなぎ面として機能させる商店街として、年間を通じての支援をいただきたいとのお話を頂戴いたしました。小売業はその商品に付加価値をつけることがなかなか難しく、サービスやイベントの開催などにより差別化を図り集客を行うことが必要となります。個店ではなし遂げにくいことを商店街として行うからこそ、継続的な支援が必要であるということです。コロナ禍後を見据えての市長の考えを伺います。
（２）としまして、観光誘客に寄与するであろう気仙沼市全体の観光マップ作成への取組状況はいかがか、伺います。
令和２年２月の代表質問において、ハード施設の連携という質問におきまして、まずは市民一人一人が復興後の気仙沼市のことを把握するために、復興後の施設などを紹介する市民向けの観光マップの作成に関して市長と議論し、市長も興味を持っていただいて「検討させます」との答弁を得ております。これは、市民一人一人が観光大使であらんとすることにもつながると思っております。
さて、三陸道の開通を目前に控えた今、このマップは市民のみならず、当市の観光戦略にとっても有効に使える
ツールだと思います。ホームページには観光案内などが載ってはいますが、紙媒体の
ツールの重要性もあると思います。これに関しての取組状況はどうなっていますでしょうか、伺います。
24: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
25: ◎市長（
菅原 茂君） 産業振興についてお答えいたします。
小売業への支援については、これまでも商店街団体が行うイベントに対し支援する商店街イベント補助金、街路灯の電気料金の一部を支援する商店街街路灯維持補助金、商店街内の空き家に新たに出店する事業者の家賃を支援するチャレンジオーナー支援事業補助金などを行うほか、震災からの再建に関する各種補助事業を実施してきたところであります。
また、本年度においては、長引くコロナ禍で厳しい経営環境にある商店街団体を支援するため、従来の商店街イベント補助金に加え、新たに「気仙沼版ＧｏＴｏ商店街事業補助金」を創設し、年末年始の商店街イベントにおける賞品の上乗せ補助を行うことにより、地元商店街への集客を図ったところであります。この気仙沼版ＧｏＴｏ商店街事業については、実際に期間中においては売上げ増につながったとの御意見をいただいており、一定程度の効果があったものと考えております。
御質問のとおり、一部の商業団体から年間を通じた継続実施要望をいただいており、本年５月の大型連休や夏季などの観光・帰省シーズンにおいても活用できるよう、まずはコロナ対策として、本
定例会最終日に補正予算の追加提案を予定しております。お話を我々もいただきましたが、その折に５月の連休等を逃したくないというお話がありましたので、そのことにつきましては、最終日提案で間に合うと思っております。
一方で、昨今の小売業者を取り巻く環境は、人口減少や消費者ニーズの多様化、郊外型の大規模小売店などにより、従来からの事業形態を維持するだけでは売上げを確保していくことは厳しいものと認識しております。
このことから、事業者の強みを引き出しつつ、消費者ニーズに合った商品・サービスづくりを伴走型で支援する気仙沼ビジネスサポートセンターや、新製品・新サービスの開発を支援する製品・サービス開発等支援事業補助金などを有効に活用していただくことにより、大型店にはない、地元の商店ならではの魅力創造を図っていただくことが必要であり、そのことを期待するものであります。
本市といたしましては、今後の経済状況の推移や、事業者の置かれている状況等を確認し、関係団体の御意見を伺いながら、引き続き必要な支援策について検討してまいります。
先ほど郊外型の大手、そして一方で高齢化が進む中で、個店との二極化のようなお話をいただきました。実際、そうなっているまちもございます。東京近郊の私鉄沿線などは大体そういう格好になっているんですね。一方、気仙沼で起きていることは、残念ながら郊外型と、個店のほうが伸びればいいんですが、コンビニとの二極化が進んでいると言わざるを得ない部分があろうかと認識しております。そういう意味で、イベント補助的なものは今回積み増すにしても、やはりいわゆる一品というものを作っていく必要があるんだろうなと。大震災の前には、商工会議所が音頭を取って一店一品運動というものをスタートしたばかりだったんですね。そういうような、私は地に足の着いた努力をサポートすることが我々にとっては必要なのではないかと強く感じているところでございます。
次に、本市全体の観光マップ作成への取組状況についてでありますが、三陸沿岸道路の市内全区間の開通を目前に控え、現在、「三陸道でめぐる気仙沼マップ」を作成しております。作成に当たっては、市内各インターチェンジの乗り降りや、復興事業で新たに整備された観光施設等の位置関係が一目で分かるデザインを意識しており、本市を来訪した観光客が迷わずに市内を周遊する上でも、また、市民にとりましても、復興した我がまちの姿を把握し、市内観光を楽しむことができるものであり、有効な
ツールになるものと考えております。
このマップは、開通日である３月６日までに、市観光ポータルサイト「気仙沼さ来てけらいんＷＥＢ」で公開するとともに、電子機器の操作が不得手な方々にも御利用いただけるよう紙版も作成し、市内の主要観光施設・観光案内所のほか、市民の皆様に手に取っていただきやすいよう、各公民館においても配架する予定であります。
なお、今後、復興事業の完遂を見据えながら、全市を包含する総合観光ガイド等の制作の検討もしてまいります。
26: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
27: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございました。
まず、（１）でございます。今、お話しいただきましたように、ＧｏＴｏ気仙沼は効果があったというのは、これは御協力といいますか、それを利用した商店からもそういう声があったことでありまして、ぜひとも今後のコロナ対策として、今お話もありましたけれども、５月の連休、夏に控えていうことで対応したいということでしたので、お願いしたいと思います。
要は、私の趣旨は、その後に関してでございます。その後に関しましては、従来でやっていた一店一品運動なども含め、そういう個店の魅力アップのことをというようなお話ありました。また、当市においては、郊外型から今コンビニというようなお話がありました。私が地元回帰というお話を申し上げたのは、多分市長はいろいろなことで御存じかと思うんですけれども、例えばアメリカあたりの例を取れば、日本の10年、20年先を行っているというような話、説もあります。アメリカにおきましても、モータリゼーションが発達したことによって郊外型に移行し、実はその後、コンビニ移行し、やはり高齢化が進むにつれて、今度は地元商店に回帰。だけれども、その時点では郊外型あるいはコンビニに駆逐されて地元に商店が残っていない。いわゆる買物難民という状況になっているというような話を聞いたことがあります。それゆえにお話をさせていただいたんですけれども、言ってみれば今、当市においてコンビニが中心ということは、もしかするといずれその先、コンビニすらも行けない方々が地元の個店という形にならざる、これは今ではないんですけれども。ただ、そういう方向が見えたときに、じゃ個店がなくなってしまっていたのでは手後れになるので、個店へのてこ入れ、すなわち個々で対応すべきなんですけれども、なかなかできないのであれば、それをまとめる単位としての商店街、全市的には商工会議所あるいは商工会というものがありますけれども、やはりどうしてもそうするとサポートの目が粗くなってしまう可能性があります。
今回はイベント補助ということの要望があったがゆえに言ったんですけれども、あるいはその一店一品を行うのであれば、商店街への指導を行って、そういうイベントだけではなく、やはりそういうことに対して商工会議所が音頭を取っても構わないので、実行単位としてやはりきめ細かくできるだけの商店がそれに参加できるような体制を構築し、市全体として小売業への支援を行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
29: ◎市長（
菅原 茂君） アメリカにおける変遷というのは、まちのつくりによると思います。高い階まで人が住んでいるようなニューヨークのような都市部と、多くのアメリカのまちがそうであるように、シティーシビックセンター以外は幅広く住居が散らばっていて、そこにショッピングモールなどがあって車で買物をする。それが高齢者も含めて何とか車を運転しているという状況と、様々なんだと思います。
今のお話の中で、コンビニが例えば優勢から劣勢になって、個店が必要になる時代が来るかもしれないという話がありましたが、そういう時代が来ればいいのですが、コンビニが生き残ろうとするそのビジネスに対する熱意、資金量と、個店が生き残っていくという、その中で生き残っていくためには、それ以上の工夫と熱意が、また資金が実は必要なんですね。そのことは必ずしも簡単ではなくて、大手のコンビニはほとんど実は大手の総合商社が株主になっておって、そこから社長も派遣されている状況でございます。そういう中でどうしていくかというときに、もともとの商店街の原点というものをよく考えるべきだと私は思っています。
商店街は、ただただ街並みに店ができたということではなくて、私はあの店にこの物を買いに行きたい、その向かいのお店にもやはりこの物についてはこの店だというものがあって初めて車が止まって、一旦車を置いて足で動く。そういうものが連担をして商店街になるというものが強いお店、商店街なんだろうと思っております。商店街の幹部の方々にも、我々のような実際商売をしていない者からお話をするのは分かるところもあるわけでありますが、そういうことを私としては後押ししたいんだというお話は再三にわたってさせていただいておりますが、実際、商店街の皆さん方が現在刹那的な状況の中で何らかのすべが欲しいというようなお話がこの特に現在強まっているということだと思います。そのことには対応しながらも、やはりもともとの原点というものを共有していく努力を今後も続けていきたいし、そのためのメニューというものを市がしっかりと構えておくことが大事だと思っています。
そういう意味で、サポートセンターも２つの事業も先ほど紹介させていただきましたけれども、ぜひ活用していただきたいと思います。サポートセンターの所長が選任されたということで、実は今日来ます。住むところの都合もありますので、今日、私も面接ではないことで初めてなのでお話をしたいなと思って、夕方来ていただくことにしていますけれども、そういうような思いも併せて、個店の何々だけをということじゃなくて、気仙沼市の全体の商店の状況というものもよく説明しておきたいと思っております。
30: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
31: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
まずはコンビニの話が出ましたけれども、私はコンビニは危険だと思うんです。といいますのは、確かに大手の企画力、販売努力というのはもちろんすごいのもありますけれども、やっているのは直営ではなくてオーナー制でありまして、どうしても納めるお金等々あります。大手さんはそうなんですけれども、要は人口減が続けば採算が取れなくなる。そうすればさっと撤退します。そのときに個店がなければどうなるのかということを私は考えているわけなんです。
実際問題、私の地元の津谷におきましても、コンビニは２軒、３軒あります。しかし、やはり車社会ということもあり、人が住んでいる住居地からは遠く離れた場所に位置しているわけです。現実問題、地元に住んでいる方々は、さあ、どこに買物に行こうかということが現実に起きちゃっているんですね。それがゆえの個店のてこ入れということが必要なんだと思います。
ただ、今現在のその刹那的なことでという話がありました。確かに商店街さんとの話の中でイベント補助等々について言われたときに、実は私のほうからいろいろな例を取って、やはり「そういう補助もするけれども、個店側の努力も必要なんですよ」と、「こういう例もあるんですよ」という努力を促す
発言もさせていただきました。やはり頼るだけではなくて自助努力が、一番が自助努力、そういう努力しようという気持ちがなければ前には進みませんで、それを出すことが必要だと思います。ぜひ、ビジネスサポートセンターが今後できるわけですけれども、そういう面も含めて、そういう活力喚起、まずするといいますか、そういうことも含めてやっていただければと思います。お願いします。
32: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
33: ◎市長（
菅原 茂君） 商売なので、何々が完全にすぐなくなって何々だけが残るとかとそういう形ではなくて、常にモザイク状に進んでいって、常に商売をしようと思う意欲の強い人が何らかの形で支配をしていくというのがこの世界だとは思います。それと併せて、やはりまちのでき方というものとすごく絡んでいて、今、津谷のお話をされましたけれども、一方で私はこの近くに住んでいますけれども、街の真ん中にコンビニがあって、そこには歩いて高齢者の方が随分来ています。逆にコンビニに朝夕でない時間に行くと、どういう年齢の方が住んでいるんだな、だからこういう品物が売っているんだなということも分かります。そういうような意味でみんなが努力していく中で、地元の商店街の方たちも頑張っていっていただきたいと思います。
そういう中で、まちのにぎわい全体ということを考えたときに、また、まちのここが核ですよというようなことを考えたときに、やはり商店街というまちは大事なんですね。連なることがメリットになります。そういう意味でも、各個店には頑張っていただきたいし、そのことが飛び飛びでなくなるたけ連担するようなという間隔、それは商店街の組合さん等が意識していくことだと思いますが、その方たちの意見もよく聞いて、結果的に商品で選ばれる商店街をつくっていくことが大事だろうと思っております。
34: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
35: ◎12番（
千葉慶人君） よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（２）の観光誘客に寄与するであろうというマップの作成に関してなんですけれども、現在の進み状況、進みと言いますか、進捗状況を伺いました。間もなく完成し、開通日までにウェブで公開、また、紙版でも対応して配布あるいは公民館等でのというお話を伺いました。昨年提言させていただいてから１年たつものですから、いよいよとなった場合になってきて、その進行状況が見えなかったものですから、あえて質問をさせていただきました。
せっかく作ったものですから、ぜひ観光に寄与するよう、各方面にばらまいて活用していただきたいと。市民にもぜひ１世帯に１つ、皆が我が気仙沼市を把握し、誇りに思っているような形での活用をお願いしたいと思います。
それでは、大項目の５番目に移らせていただきます。
市民が主役のまちづくりとローカルデジタルトランスフォーメーションの推進・活用についてであります。
（１）市民が主体のまちづくりを推進するため、各種講座（大学）の開催により人材育成に励んでおりますけれども、その連携、地域へのフィードバックが十分に機能していないように感じます。これまでのまち大学運営協議会等が行ってきた事業をどのように評価をし、そして今後の方向性についてどう考えるかについて伺います。
昨年の代表質問におきましても、人づくりの成果、そしてまちおこしへの効果に対する評価・検証を伺い、答弁をいただき、議論をしたところです。成果やフィードバックに関しても説明をいただき、納得はいたしたのですが、本日再度質問をさせていただいたのは、現状においてうまく機能していないところが見受けられる情報が寄せられたからです。
それぞれの講座で各自がチャレンジをし、成果を上げているのは理解したところではありますが、育成事業間の連携や、育成された人材の地域への着地、また、そのプラットフォーム機能に期待される地縁団体や福祉とのつながりが弱いように見受けられます。さらには、ある場所においては、外から見て排他的と言いますか、入りづらい雰囲気を感じられるところもあるというお話もいただいております。これはもちろん当事者にとってはそのような意識は決してなく、いわれのない非難と感じることは重々承知しております。しかし、現にそのような声があるということは、それぞれのフィードバックや連携がまだ足りず、周囲の理解が得られていないということなのではないかと思います。せっかくの人づくりの成果を多くの市民に御理解いただくためにも、当局として何らかのリードをなすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２）としまして、まちづくりにはリーダーシップも必要でありますが、全体の意識の底上げも必要であると思います。そのためには、より多くの市民がいろいろな企画に参加をしやすくする企てが必要だと思います。そのためには、（１）とも関係してきますが、いわゆる裾野を広げるということが必要かと思います。そこで提案なのですが、より多くの参加を推進するための手法として、各地の拠点となる公民館、支所、各出先機関等のオンライン会議機能などのデジタル化を推進し、ネットワークを充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
前回、まちづくりにおける公民館の役割について議論した際に、以前は人材育成の中心を担っていたが、今は生涯学習中心であり、人材育成に関してはまちづくり、すなわち地域づくり推進課がその役割を担っていくとの答弁を得ております。今回提言いたしますのは、ローカルデジタルフォーメーションの推進に掲げられている中の「多様な主体が活躍する仕組みづくり」についてです。
昨今、コロナ禍の影響により、リモート会議が頻繁に行われるようになってきております。個々のパソコン利用によるデジタルネットワーク化ももちろんですが、地域の拠点である公民館にオンライン会議システムが可能な部屋を整備することにより、中心部に集まらなくても、または集まる手だてがない、時間がないなどの問題を解決することにより、より広く多様な人材育成を図ることが可能になるのではないでしょうか。さきに述べました裾野を広げるということにも寄与するのではないかと思いますので、これに対する考えを伺います。
36: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
37: ◎市長（
菅原 茂君） 市民が主役のまちづくりとローカルデジタルトランスフォーメーションの推進・活用についてお答えいたします。
市民が主役のまちづくりの評価と今後の方向性についてでありますが、本市では、行政、住民、産業界などが世代や立場を超え、対話を通じて進むべき方向を合わせながら、共創、協働が生まれる仕組みをつくり、新しいチャレンジやイノベーションが次々に起こる「市民が主役のまちづくり」をまち大学構想として、各地域におけるまちづくり協議会などの活動も含めて推進することとし、その１つの柱として、人材・担い手育成のプログラムを進めてまいりました。
これまで、産業人材や地域の担い手、若者などを対象として市が行ってきた各種人材育成事業では、延べ415名がプログラムを受講し、新商品の開発や事業の多角化、ソーシャルビジネスの創出、地域課題への対応といった各自のチャレンジにつなげ、成果を上げてきております。
例えば、Ｕターンした若者等が中心となって立ち上げたコミュニティーデザイン会社では、地域住民や商店街とともに、気仙沼駅前の活性化に向け、野鳥観察会や芋煮会をはじめとしたイベントの開催や掲示板の設置等、地域のにぎわい創出に向けた取組を行っております。本吉地区のＮＰＯ団体では、地域の協力をいただきながら、子供たちを対象とした海や山の体験イベントを行っております。また、アクティブコミュニティ塾においては、自治会関係者の参加が活発になるとともに、多様な市民が健康づくりや特産品の開発といった幅広い課題に対して、その解決に取り組むアクティブコミュニティープランを発表し、それぞれの取組を進めております。
このような活動と実績がまちの雰囲気ともなり、メディアにも取り上げられ、Ｉターン者が気仙沼を目指すという動きも出始めております。
前述した例のように地域を巻き込みながらの活動が盛んに行われている一方、まだまだ全市、各地域への波及には濃淡があり、課題と感じておりますので、まちづくり協議会や公民館とも連携を一層深め、市内広域への空気感の醸成と参画を促してまいりたいと考えております。
まちづくりに様々な我々の取組から巣立っていく特に若い人においては、地域の自治会の存在だとか、活動だとか、それは福祉の分野もそうだと思うんですが、そういうものの存在と触れ合うことがなくて、実際、大きな存在でその方たちとの連携がさらに別な活動を生み得るということに連想がいかないケースがあるとは認識しております。そういう意味では、先ほど市のほうで手を差し伸べてという意味合いのお話がありましたが、我々からも、まちの住民活動のこれまでの流れや実際の活動ぶりというのも御紹介するというか、教える部分がこれまでしていなかったと言われればしていなかったと思いますので、そこはしっかりと埋めることによってコラボしていくのではないかと感じているところでございます。
一方で、私がすごく感じているのは、先ほど言いましたけれどもアクティブコミュニティ塾は自治会の方がどんどん増えているんですよ。それで各自治会の行く末を案じながら、自分はこういうことをしたいということでディスカッションになっていますので、そういう切り口でアクティブコミュニティ塾の運営というものも行っていければと思います。ただ、アクティブコミュニティ塾においては、自治会に集中してしまうと、やはり多様な人が来なくなってしまうというところもあるので、そこら辺はあんばいなんだとは思っているところでございます。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
38: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
39: ◎教育長（小山 淳君）
千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
公民館のデジタル化の推進についてでありますが、これまでも利用者からオンライン会議機能についての問合せを受けているところであり、ローカルデジタルトランスフォーメーションの推進に当たり、また、今回のような感染症発生時において、特に必要なものと捉えております。
公民館講座のウェブによる開催、小・中学生のタブレット活用など、公民館活動の幅が拡大するとともに、災害時の避難所においても、情報の発信や共有につながります。
このことから、モニター、ウェブカメラ、マイク等、オンライン会議に必要な機材を全ての館に配備し、現在のコロナ禍を契機として、公民館を核とした地域におけるデジタル化を推進したいと考え、今議会に追加提案の予定であります。
40: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
41: ◎市長（
菅原 茂君） 今回、よい御提案をいただいたと思います。公民館間の会議ということも一つあるかも分かりませんし、大事だとは思うんですけれども、それもコロナ禍の関係の上ではまさにそうだと思いますが、一方で教育長が指摘したように、現在、例えば大学もオンライン授業でほとんど行われているわけです。そういう意味で、オンラインによって得られるその講座が受講できるものは物すごく広がっていますので、そういう機会を公民館の生涯学習の面で生かしていくとか、当然、そのまちづくりに関することを学ぶ場も、そのオンラインによって広く市内だけじゃないところから情報や講師を取れるということがございます。
そういう意味で、今回は最初、庁内では大きな館に限ってという話もあったんですけれども、そうでもないだろうということで、これは昨日の議論とも重なるわけですけれども、コロナ対応というような範疇であれば、全館に今回、そんなに大きな金額にはならないようです。全部やっても1,000万円というレベルではありませんので、私は御理解をいただきながら今回一挙にやってしまったほうがいいのではないかと思っています。
42: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
43: ◎12番（
千葉慶人君） 答弁ありがとうございました。
まず、（１）から再質問していきますけれども、実際やっていることについては分かりましたし、各講座において、地域との連携が取れているというのも、地域との連携が取れていると言いますか、地域と連携しての事業をしているというのも理解をしました。
ただ、ここで申し上げたいのは、その講座ごとの地域との連携ももちろんなんですけれども、講座ごとの連携、例えば若者のぬま大学であります。女性のウーマンカレッジあります。あるいは男性の、男性に限ったわけじゃないですけれども、ある程度年配のアクティブコミュニティーもあります。じゃ、それが連携してさらに輪は広がっているのかと思ったときに、恐らく開催している側ではやっているよというのでしょうけれども、こちらとしてはその連携がうまくいっていないように見えるがゆえの質問なわけなんです。
また、いろいろ見ている方の話でありますけれども、確かに地域での活動というのはあろうかと思います。ただ、実は地域と一緒に活動しているというのは、最初のほうから活動している人たちが多いということなんだそうです。これはどういうことかというと、恐らくその立ち上げの際、やってきたあたりのその理念をちゃんと理解してそういう活動をしてきたのでしょうけれども、時がたつ、人が入れ替わるに従って、その考えがもしかすると希薄になってきているのかなと。あるいは、決してこれは批判ではないんですけれども、どうしても若い人は年配と一緒にやるのを嫌だ、これは我々もそうだった。やはりそこら辺の連携をうまくさせるということが必要なのではないでしょうか。
私ごとで恐縮でありますけれども、市長も御存じの青年会議所という団体があります。指導力開発、社会開発、この２つをその柱としまして、地域のために頑張っている団体ではあります。その年によって柱の比重は変わってくるんですけれども、一貫しているのはリーダーシップ育成を通して社会開発に貢献する。あるいは、社会開発を通してリーダーシップを育成するという理念であります。この２つは切っても切れない関係。例えるならば、車の両輪であるということでございます。そして、その進む先にあるのは地域の発展です。
今回、この問題を提起しましたのは、今まで申し上げたようにこの両輪がばらばらの感があったからです。指導力、いわゆる人材育成という指導力はしっかり分かっているんですけれども、社会への貢献、地域への貢献というのがちょっといまいち回転が弱いのかなと。自動車におきましては、両輪の回転数の差を調節するためにディファレンシャルギアなるものが存在しております。装備しております。このデフギアをうまく機能させることによって、回転を調整し、前にちゃんと進んでいくということになりますので、その役割というのが非常に大事かと思います。
先ほどは市のリードということを最後に質問させていただきましたが、そのディファレンシャルギアの役目を例えば運営協議会なり、あるいはそこに絡む市のリードというのをぜひ期待したいわけなんですけれども、これに関しまして、今後の展開といいますか、考えを伺いたいと思います。
44: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
45: ◎市長（
菅原 茂君） いろいろな取組に参加してくれる方たちというのは、基本的にそういうことに対して意識が高い、非常に敏感な方たちが基本になっていると思います。そういう意味では、連携がうまくいかないケースは当然あると思いますが、この方がここに行ったと思ったら違うところにも出てきて、「あれ、この人どっちで会った人だっけな」ということが私も物すごくいっぱいあって、混乱することがよくあります。
そういうふうに意識が高くて活動がすごく活発な方はいろいろなところへも、これはかつてもそうですけれども出てくるんだと思いますけれども、必ずしもそうでない方も含めて巻き込んでいかなくちゃなりませんので、そういう方たちが、自分たちがトップランナーを常に走り続けるということだけではなくて、社会を巻き込んでこそ成果が上がるんだということ、先ほど指導力と社会開発というお話で説明していただきましたけれども、そのことは意識していただく必要があるのかと思いますし、我々の取組の組み合わせなどもそういうところで工夫のしようがあるのだと思います。
基本的に、特にまちづくりのセミナー等、講座等については、いろいろな言葉の使い方ありますけれども、一番分かりやすい言葉で言うとギフトの循環、ギフトの循環というものが意識されていると思います。応援し合うという、自分が主役でない場合は人を応援する。そのことを友達にも、また、世代を超えても行っていくのがギフトの循環という考え方だと思います。そのことは私も挨拶でもよく使うようにさせていただいておりますし、実感しているんだろうと思っております。
その上で、例えば、今分かりやすい言葉が出ています。ＳＤＧｓにおける「誰一人取り残さない」というのが、広い意味でこういう社会活動においても意識というものをそのポイントにも重く持っていくということが、社会全体に対する貢献に向かって成功の秘訣なんだろうと思います。そういうこともＳＤＧｓの大きな真実として、フィロソフィーとして、我々のこの市民が主役のまちづくりにも色濃く今後入れていくべきだと感じているところであります。
46: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
47: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
決してまち大学というか、各種講座の人材育成を否定しているわけじゃなくて、その成果を十分認めた上で、さらにせっかくでもったいないので、さらに広げてほしいという思いから、聞こえてきたいろいろなお話を絡めて質問させていただきました。
市長も私の質問趣旨を理解していただいたと思います。今のお話の中で循環というお話がありました。ぜひ、これは本当に市長の一番大きな施策、通して施策だと思っておりますので、この循環を生かす。恐らく悪い方向ではないんですけれども、ずっとやってきて第２段階に進む。第２段階と言うんですかね。その育成した人材の皆様に活躍してもらうべき第２段階にフェーズが移行しているんだろうと思いますが、見ているほうもそういうことを多分期待して見ているがゆえにこういう話が出てきているかと思いますので、ぜひぜひよきリードをお願いしたいと思います。あ、すみません。では、答弁お願いします。
48: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
49: ◎市長（
菅原 茂君） 先ほど青年会議所の指導力の話もあって、今のお話を聞いていて感じているのは、覚悟の難しさだと思います。覚悟の難しさだと思います。要は、自分が活動しやすい範囲、活動しやすい方たちとだけの活動をしていることと、実は社会的に期待をされているんだと、責任まで負う必要はないのか分かりませんが、期待をされているんだというところに踏み込むために乗り越えなくちゃならない。全員が乗り越えられるわけでもない。ただ、乗り越えられるように環境をサポートすることはできるんだと思っております。
そういう意味で、リーダーたらんとしてやっているかどうかは別として、私はリーダーたらんとしてやることではなくて、これをやりたいという意志が強いことが、結果がリーダーになると思っているんですけれども、そのことをやはり完結するために、そういう覚悟に近いものも必要だということ、そのときにそれをあまり肩肘張らない形でできるようにサポートしていく環境づくり、醸成ということが必要なんだろうと思っています。その一つの方法として、自分が常に何でもかんでもリーダーになるのは大変なんですよ。だから、ほかのことでは自分がサポート側に回るというようなことをやることによって、乗り越えるものがすごくやりやすくなると感じております。
50: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
51: ◎12番（
千葉慶人君） おっしゃるとおりだと思います。最後にお話しされました、何でもかんでも自分がリーダーでは、その何でもかんでも自分がリーダーにならなくて済むような多様な人材を育て上げているはずですので、ぜひその意識転換を市長のほうで、市長と言わず、当局もですけれども、我々議員ももし何か協力できるものがあればぜひ参加して、やはりこれからの気仙沼をつくっていかなければいけませんので、今まで育ててきたその集大成といいますか、その先をぜひ導いていただければと思います。
それでは、続きまして、（２）に入ります。
いわゆるネット会議システム、これはちょっと私自身では「しまったな」と思ったんですけれども、避難所としてのそこの連絡までは考えておらず、いわゆるこの人材育成に絡めて、先ほどアクティブのほうには各自治会の方々が多く参加されているんだよというお話をいただきましても、やはり「行きたいけれども行けないんだよ」という方も多くいたものですから、そういう方も含めて裾野を広げるために各拠点を、せっかくデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を推奨しているわけですから、したらいいのではないのかという思いでの提案でした。
思いとしては、まずは取っかかりとして主要な公民館だけでもと思ったわけですけれども、当局のほうから避難所の可能性も含めて、やはり今後のことも含めて全公民館に設置する方向でという答弁をいただきましたので、これは非常にありがたいと思い、感謝をしたいと思います。
最後にお願いしたいのは、せっかく設置するのですから、ぜひ多様な活動に活用していただきたいと思います。まち大学構想に関してもそうですし、あるいはいろいろな会議システムにしてもそうですし、これをやることによりまして、本当に一つのところに集まらなくても多種多様な意見が得られる。そういう機会をつくることができるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、それに対しての答弁をお願いしたいと思います。
52: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
53: ◎教育長（小山 淳君） 貴重な御提言ありがとうございます。もちろん議員お話しいただいた方向で鋭意努力をしてまいる決意を持っております。地域と学校の関係につきましても、デジタル化が進むことによって別な側面が出てきますし、あとそれから、例えば探究学習コーディネーターというものを本市独自で今配置しておりますが、それも学校と地域の新たなつながりをつくっていくための施策であると考えております。デジタル化に限らず、広い意味で子供たちのみずみずしさであるとか、エネルギーであるとか、発想が地域を元気にするものであるという考え方も今後非常に大切だと思いますので、一方ではコミュニティーにおける子供たちの存在感も高めていくことも未来につながることであると思いますので、その辺総合的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
54: ◎議長（
菅原清喜君） 12番
千葉慶人君。
55: ◎12番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
教育長から答弁をいただきましたので、さらに上乗せして提案をさせていただくんですけれども、公民館にそういう施設ができるということは、子供たちのそういう会議も、今、まち大学の話を先にさせていただきましたけれども、子ども大学じゃないですけれども、昔はちびっこ大学ってありましたけれども、例えばそういうコミュニケーションを図る、連携を図るということも恐らくできてくるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をしていただければなと思います。
代表質問ということで、会派メンバーの意見を集めながら大きな５項目に対して細々と質問をさせていただきました。非常に時間配分が難しかったんですけれども、実は余して終わりそうなところがあります。ほぼ全てにおきまして、前向きあるいは検討、あるいは追加でというような答弁をいただきました。とてもありがとうございます。
令和３年、復興の完遂も続いております。コロナ禍の大変なところでもありますけれども、我々議会も協力しまして、当局と議会、そして市民一致団結してこの令和３年度を乗り越えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で代表質問を終わらせていただきます。
56: ◎議長（
菅原清喜君） 未来代表
千葉慶人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時２４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
57: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新風の会代表臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。
58: ◎16番（臼井真人君） 議長のお許しを得ましたので、新風の会を代表して通告に従い質問いたします。
初めに、基本姿勢と令和３年度市政運営の取組方針について。
（１）売上げの向上と変革に挑戦する事業者に対する伴走支援や、ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送、道の駅「大谷海岸」オープン等の経済効果について。
令和３年度からは、政府が定めた第２期復興・創生期間の５年間が始まります。復興のその先をしっかりと見据えながら、持続可能な地域社会の構築に向け、産業面においては、売上げの向上と変革に挑戦する事業者に対する伴走支援や、地域経済循環を重視した施策を推進するとともに、本市を舞台とするＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送を契機とし、観光誘客や関係人口の創出に取り組む。道の駅「大谷海岸」については、三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジに近接する好立地を最大限活用して、快適な休憩の場と道路・観光情報を提供、地場産品の販売や飲食の営業等を目指し、３月28日にオープン予定ですが、それらの経済効果について伺います。
（２）完遂から第２期復興・創生期への移行を迎える地域経済の状況について。
本市経済は、第１期復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念されるとしております。復興交付金を活用し、多くの復旧・復興事業が進められてきました。その額は、平成22年約２億円、平成23年332億円、平成24年1,727億円、平成25年1,721億円、平成26年1,094億円、平成27年1,192億円、平成28年1,333億円、平成29年746億円、平成30年534億円、令和元年481億円、令和２年598億円、合計で9,764億円となり、その予算を投じて続けられてきましたが、多くの事業の完了に伴い、急速に終息します。市経済の現状認識をお伺いします。
（３）南気仙沼地区土地区画整理事業の課題について。
南気仙沼地区土地区画整理事業の造成工事が昨年完了し、一般住宅の建設も進んでいますが、南気仙沼地区振興協議会や地元住民から要望が上がっている、以前質問したＢＲＴ南気仙沼駅付近の東西に通り抜けする市道の改良についての進捗状況、また、本町宮口下線沿いの住宅地から大川公園を目指すには、ＢＲＴ敷地内を通り抜けできず、かなりの距離を迂回しなければなりませんが、人が通る通路の開設について伺います。
（４）三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジの改善について。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路については、気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間の7.3キロメートルが３月６日に開通の予定となり、これにより県内全線が開通することとなります。長らく陸の孤島とやゆされてきた時代からすると夢のようで、高速道路の威力を実感しているところであります。
大谷海岸インターチェンジのオフランプの右折箇所のカーブが急で、大型車の走行に支障を来しています。さらに、アクセス道から45号線に出る際の信号左折時、右折レーンの停止車が障害となり大型車が曲がり切れないのが現状です。改善策を伺います。
（５）被災者の生活支援について。
災害公営住宅における高齢化率は高く、特に高齢者のみの世帯や高齢独居、日中独居となる方の見守りは重要となっています。震災から10年を迎え、市では復興・創生期間終了の令和７年度までは被災者支援事業を継続するとの方針ですが、災害公営住宅入居者の個別相談・訪問事業について、現状の対応と今後の事業展開、また、高齢化率、独居世帯率について伺います。
２、産業について。
（１）産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金の採択状況と実績について。
新たな産業の誘致・創出については、防災集団移転元地や学校施設跡地などを立地場所として積極的に活用するとともに、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等を通じた幅広い分野を対象とする誘致に注力してまいりますとしていますが、一関市の鶏肉生産加工販売会社が本市新月地区で津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金を活用して計画していた本社工場の移転新築計画を、新型コロナウイルス禍での既存事業への打撃、地元雇用を含めた採用難等で中止したことが明らかになりました。津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金の採択状況と実績について伺います。
（２）国交省が推奨する「みなとオアシス」の推進について。
観光振興に向けた
ＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と行動化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開等、視野を広げる。そして、国交省が推奨する「みなとオアシス」に気仙沼港周辺施設等を海の日前後に登録するとされていますが、みなとオアシスとはどのようなものなのか、また、登録することでどのような効果が期待できるのか、伺います。
（３）中小企業振興資金による金融政策の充実について。
コロナ禍における資金繰り需要への対応と、経営体質の強化に資する中小企業振興資金による金融施策を継続するとしていますが、その内容についてお伺いいたします。
福祉・地域コミュニティーについて。
（１）高齢者の活躍の場の創出について。
市民が高齢者の生活を支える仕組みづくりを推進してきた従来とは逆の発想ですが、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労を通じて地域社会で居場所と出番が得られることや、高齢者自身がその蓄積された知識・経験を生かして地域経済の支え手となり、健康で意欲を持ち続けながら生活を送ることのできる生涯現役社会の実現に向けた就労・社会参加の在り方やその方策について伺います。
（２）新しい自治会設立の推進について。
震災前の住民コミュニティーを保持したまま集団移転した郊外部の団地に比べ、市内の様々な地域から住民が入居している市街地部や大規模な災害公営住宅において、新たな地域で生活を始められた方々が安心して生活するためには、自治会の果たす役割は重要と考えます。災害公営住宅等において現在進めているコミュニティー形成のための取組や支援、自治会設立状況について伺います。
また、南気仙沼地区及び鹿折地区の土地区画整理地内では、事務所や商店に加え、新しい住宅が再建されていますが、今後の自治会の設立に向けた取組についても伺います。
４、暮らしについて。
（１）市道の補修について。
今年は、暖冬化傾向であった近年とは異なり雪が多く、寒い日が続き、１月９日には最低気温マイナス11.2度を記録したほどです。市道が凍結し、解けてまた凍結する繰り返しで、アスファルト路面にカメの甲羅状に亀裂が入っている箇所が見受けられますが、補修等をどのように対応するのか、伺います。
（２）水道事業の基盤強化について。
水道事業については、基盤強化を図るため、本年10月の水道料金改定を目指し必要なプロセスを進めるとされていますが、料金改定案などの比較、絞り込みの準備は万全か。ガス水道事業運営審議会での委員から出された意見は、鋳鉄管及び石綿セメント管の更新事業に取り組むとされていますが、その予算額、更新する長さを伺います。
今年の厳しい寒波と液化天然ガスの調達不足により卸電力市場の価格が高騰し、新電力会社から高額の料金通知がされた会社や、楽天エナジーでは新規申込みを一時停止、秋田県男鹿市の第三セクター「かづのパワー」では事業休止に追い込まれるなどの打撃を受けています。本市の水道事業においても経費削減を目的に令和元年９月から新電力会社に切り替えていますが、料金の高騰、当該新電力会社の状況についてお伺いします。
壇上からの質問は以上でございます。
59: ◎議長（
菅原清喜君） 新風の会代表臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
60: ◎市長（
菅原 茂君） 新風の会代表臼井真人議員の質問にお答えいたします。
基本姿勢と令和３年度市政運営の取組方針についてでありますが、本年５月に開設予定の気仙沼ビジネスサポートセンターについては、事業の継続や変革に挑戦する事業者の目線に立ち、継続的な伴走支援と具体的なアイデアの提案を行うことにより、事業者の挑戦を後押ししていくものであります。
センター設置による成果指標としては、ビズモデルとしては、売上げの増加ではなく、相談件数やリピート率に着目しており、全国の先行事例では、年間で延べ1,000件以上の相談に対応し、その８割から９割以上の事業者が繰り返し相談に訪れていると伺っております。本市においても同様の成果を期待するところであります。
また、ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送からもたらされる経済効果については、今後、関係機関とともに試算などの検討を行う必要がありますが、他市の事例としては、平成25年に放送された「あまちゃん」において、舞台となった久慈市の主要施設の観光入り込み数が前年比1.5倍、経済効果は約10億円の推計と伺っております。本市といたしましても、同様ドラマの舞台となった自治体の取組を参考としながら、期待される効果を最大かつ継続的に享受できるよう、官民一体となって観光客の受入れや物産振興、移住定住、シティプロモーションなどの各プロジェクトに注力してまいります。
次に、本年３月28日より開業する道の駅「大谷海岸」については、入り込み数は現在の約４倍となる年間60万人、売上げは約3.5億円を目標としております。当該施設はオール気仙沼の商品を取り扱うこととしており、市内の生産者や事業者に直結した収益が期待されるほか、地元ならではの商品が評判を呼び、その特徴により市外の人も呼び込むといった好循環による売上げの増加を目指すなど、地域経済にも大きく貢献できるよう取組を進めてまいります。
次に、復興完遂から第２期復興・創生期間移行期を迎える地域経済の現状についてですが、震災後、様々な復旧・復興事業や事業者の懸命な努力により、震災前と比較して平成30年の製造品出荷額は約８割、そのうち食料品製造業は約６割まで回復しております。
また、その間、本市経済は土木、建設業を中心とした復興需要に支えられてきましたが、復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小、さらには漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みなどの課題に直面している状況であります。
被災した市内の事業者においては、復興事業により最新鋭の設備や冷蔵施設を導入し、省人・省力化に努めておりますが、本市といたしましても、ローカルファーストを基軸とした地域経済循環の強化による、できるだけ市外へのお金の漏れを防ぐ産業構造の構築を目指すとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進による生産性の向上や、経営資源の集約化、高付加価値商品の開発による高収益企業群の形成など、中小企業の足腰を強くする施策を推進してまいります。
次に、南気仙沼地区土地区画整理事業の課題についてでありますが、南気仙沼駅付近のＢＲＴ専用道を横断する市道改良については、令和元年10月９日にＪＲ東日本盛岡支社に対し、市道の平面交差の可能性について要望を行ったところ、条件が整えば基本的に可能であるとの返答を得ております。このことから、土地区画整理事業で行った土地や施設の現況など基礎的資料を整え、昨年７月から同社と費用負担など基本的な事項について打ち合わせを行っております。
来年度は、適切な時期に予算について御提案し、交通量の推計や横断市道及び付随するＢＲＴ設備の移設等の基本設計に着手したいと考えており、同社及び県公安委員会と具体的な協議を進めてまいります。なお、実施に当たっては、地区内の権利者等の御理解、御協力が必要となるとともに、多額の工事費を要することが予測されることから、住民説明や財源確保に努め、さらに検討を加えてまいります。
また、大川公園付近のＢＲＴ専用道を横断する歩行者通路の開設については、住民からの要望に基づき、平成31年２月に同社と協議をしておりますが、本箇所については、ＢＲＴ走行に係る安全性の観点から、横断通路の開設は認められておりません。
次に、三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジの改善についてでありますが、インターチェンジに接続する国道45号の気仙沼側から高速道へ右折する車両の停止線の位置については、仙台河川国道事務所に確認したところ、走行する車両の軌跡や道路構造を踏まえ設置していると伺っております。
また、同インターチェンジランプ部の車線中央のポールについては、逆走防止対策であり、全国的に統一し、設置しているものであります。
いずれについても、警察との協議に基づいて設置されておりますが、議員御指摘の大型車の通行に対する要望をお伝えし、改善等についてお願いしております。
なお、同事務所では、道路交通状況や利用実態等を確認の上、必要な交通安全対策を検討するとしております。
次に、被災者の生活支援についてでありますが、現在、災害公営住宅内に設置の高齢者相談室４か所と地区サポート事業所３か所に生活援助員・ＬＳＡを配置し、高齢者等の自立生活を支援するため、巡回訪問、安否確認や見守り、総合相談等を実施しております。
全ての災害公営住宅が完成した平成29年度末における災害公営住宅の高齢化率は42.9％でしたが、本年１月末には44.3％と増加し、市全体の高齢化率38.5％との比較では5.8ポイント高い状況にあります。
また、災害公営住宅における高齢者単身世帯の割合は、平成29年度末時点では28.0％、本年１月末には31.6％となり、市全体の高齢者単身世帯の割合18.7％との比較では12.9ポイント高くなっております。
ＬＳＡは、災害公営住宅、防災集団移転団地に居住する高齢者世帯を基本に、障害者など支援を必要とする方に対応しており、令和２年４月から12月までの訪問延べ件数は約１万4,000件、相談件数は39件であり、相談内容に応じて専門機関とも連携し、適切な支援につないでおります。令和７年度までは国の復興財源を活用し、高齢者等の生活状況や地域コミュニティーとの関わり等を踏まえ、事業を継続してまいります。
また、並行して生活支援体制整備事業を推進するなど、被災者に限らない地域全体による支え合いと見守りの体制構築に向け、地域包括支援センター・民生委員・地区社協・自治会・地元企業のほか、医療・介護・福祉の各分野の一層の連携を図ってまいります。
産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の採択状況と実績についてでありますが、同補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域等の産業復興を加速させるため、製造業などの企業立地による雇用創出を目的として、平成25年度から国が創設した補助制度であります。
昨年４月の10次公募までに本市に立地を希望する採択事業者数は延べ21社、このうち工事完了が４社、建設工事中が３社、交付申請準備中が２社、辞退が12社となっており、これまで約100名程度の雇用創出が図られております。辞退については、３社が再応募したほかは、用地確保困難や採択補助率が想定より下回ったことによる事業断念などが主な理由となっております。
また、辞退以外の９社のうち、市内事業者は６社、市外から立地する事業者は３社でありますが、市外事業者の中には、投資金額が80億円を超える市内でも規模の大きい食品加工場が本制度の活用により本市立地を果たしている事例もあるなど、企業誘致に非常に有利な制度であると捉えております。
次に、みなとオアシスの推進についてでありますが、みなとオアシスについては、「みなと」を核としたまちづくりを促進し、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を国土交通省港湾局長が登録するものであり、平成15年11月に制度化されて以降、令和３年１月末時点で全国に147か所が登録されております。
本市が「みなとオアシス」として申請予定の施設は、気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ「ウマレル（ＰＩＥＲ７）」を代表施設として、内湾の商業施設及び魚市場、海の市、神明崎の海上遊歩道を含んだエリアであります。
登録のメリットとして、国土交通省による同省ホームページでのＰＲや、各種道路地図への掲載、現地における道路標識へ追加標示等の支援が受けられます。また、全国147か所の「みなとオアシス」との情報共有、ネットワーク構築が図られ、これらを通じ船旅を好む方々に本市への来訪の動機づけが図られます。
登録を契機に、内湾への誘客ルートとして、間もなく開通予定の三陸沿岸道路の陸路に加え、気仙沼港を海路の受入れ拠点としたいと考えております。併せて、みなとオアシスのエリアを気仙沼の顔としてより鮮明に打ち出し、ポストコロナを見据え、ボート・ヨット等の誘致を推進することで、みなとを活用したインバウンドを含む交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、中小企業振興資金による金融施策の充実についてでありますが、東日本大震災により影響を受けた市内事業者を支援するため、平成25年度から市中小企業振興資金を制度拡充し、新たに利子補給制度を設けるとともに、事業者が融資を受ける際に支払う信用保証料を市が支援する額を、従来の２分の１補給から全額補給に改めることにより、事業者の資金調達の支援に努めてまいりました。
その結果、これまで多くの事業者に利用いただいており、平成25年度から昨年度までの７年間合計で、利子補給として１億4,000万円、拡充分の信用保証料として１億3,000万円を支援しております。
現在も多くの事業者に利用していただいており、令和３年１月末時点における融資残高は、388事業者、約23億9,000万円に上っております。
今後の支援については、この利子補給と信用保証料の全額補給は、復興財源を活用して創設したものであり、復興・創生期間の終了に伴い、今年度末をもって終了する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響が非常に大きいことから、現在の条件を１年間延長することを検討しており、コロナ対策予算を利用し、本
定例会最終日に補正予算の追加提案を予定しております。
次に、福祉・地域コミュニティーについてお答えいたします。
高齢者の活躍の場の創出についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けていくため、地域支え合い推進員を、市全域を統括する１人のほか、地区社会福祉協議会ごとの16圏域に９人配置し、民生委員、自治会、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア団体等の多様な連携・協力による住民主体の支え合いの地域づくりを推進する中で、高齢者には交流サロンなど地域社会の支え手になっていただく取組を行ってまいります。
また、人生経験豊富な元気な高齢者が増え、お一人お一人が自己実現を図っていくことが、成熟した魅力的なまちづくりにつながっていくと考えており、働く意欲のある高齢者がこれまで培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられるよう、ハローワークとの一層の連携や、シルバー人材センターの運営支援などにより、高齢者の就業機会の拡大を促進してまいります。
次に、新しい自治会設立の推進についてお答えいたします。
自治組織の設立に当たっては、住民相互の関係性の構築が重要であると捉え、地域づくり推進課に地域支援員を配置し、市社会福祉協議会や地区の関係者と連携の下、住民交流会等、親睦を深めるところから始め、その後、住民賛同の下、自治会組織設立準備会の立ち上げ、そして設立へと進めていただくわけですが、その過程において、資料等の作成・配付、会議の運営や情報提供、規定の整備など必要な支援を行っております。
自治組織の状況は、震災前の223組織に対し、震災後、解散や編入、自治会の統合、新規設立を経て、現在204組織となっております。
災害公営住宅や防災集団移転団地において、自治組織の立ち上げに至っていない２団地については、それぞれの地域での話合いを継続しておりますが、独立の自治組織の設立を検討している団地と、地区内の既存自治会への加入を検討していく団地と、それぞれの方向性が示されていることから、地域支援員が定期的に巡回し、意向を伺いながら継続した支援を行っているところであります。
南気仙沼地区土地区画整理事業地内の自治組織の設立状況については、新たな地域コミュニティーの形成に向け、幸町住宅周辺に戸建て住宅を再建された住民を対象に、昨年７月から意見交換会や住民交流会を開催しているところであり、設立の機運が高まった段階で、設立準備会設置等の支援を行ってまいります。
また、鹿折地区土地区画整理事業地内においては、行政区の再編について、地元自治会やまちづくり協議会と話合いを始めたところであり、これに併せ自治会の再編等について、地区内での意向を伺いながら必要な支援を行ってまいります。
次に、暮らしについてお答えいたします。
市道の補修についてでありますが、凍上災については、低温により道路舗装がひび割れるなど道路に被害が発生する都度、国土交通省と財務省の協議を経た上で事業化が認められるものであり、被害状況については県を通じて国へ報告することとなっております。
今期、凍結が原因と思われる舗装のひび割れについては、現在20か所確認し、県に報告しており、今後、事業化に向け調整を図ってまいります。
なお、引き続き道路パトロールを行い、緊急性が高い箇所を発見した際には、応急補修を行うなど安全確保に努めてまいります。
次に、水道事業の基盤強化についてでありますが、水道料金改定のスケジュールについては、今後、ガス水道事業運営審議会での審議や議会への説明を行った後、ガス水道事業運営審議会への諮問・答申を得て、市議会６月
定例会に条例改正案を提案させていただき、議決をいただいた後に周知期間を経て料金改定を実施するという予定で考えており、実施時期として本年10月の改定を目指して進めているところであります。
また、現在は、運営審議会開催に向け、資料作成等の準備を進めているところであります。
次に、ガス水道事業運営審議会で出された意見についてでありますが、ガス水道事業運営審議会は、水道事業及びガス事業の円滑な運営と伸長を図ることを目的に設置されており、給水条例・ガスの供給条例の改正、各事業の経営状況や経営戦略、震災復旧・復興事業の進捗状況、当初予算の方針、決算の概要、水質検査計画の方針等について報告や審議を行っておりますが、その中で委員の皆様からは様々な御意見や御指摘等をいただいております。
令和元年８月に気仙沼市水道事業経営戦略の策定の報告をさせていただいた以降は、水道料金の改定関連が多くなっており、委員の皆様からは「市民・産業界に十分説明しながら進めること」「急激な人口減少が進む中、高い行政サービスと料金のバランスを意識すること」「地域の経済が新型コロナウイルスの影響で停滞している中で、できるだけ丁寧な説明を行うこと」等の御意見をいただいております。ほかには、災害復旧事業の進捗について、老朽管の更新計画、有収率の向上、水道事業広域連携、温暖化による渇水対策、厳冬期の水道管の凍結などの御意見、御指摘等もいただいており、それらを基に調査・研究を行いながら、事業運営に反映できるよう努めているところであります。
過去には、委員の提案をきっかけに、新電力導入支援事業を令和元年９月から高圧電力を受電している水道４施設に導入し、電気料金の削減を実現しております。
次に、今後の老朽管の更新についてでありますが、老朽管更新については、約61キロメートルを令和元年度から令和20年度までに計画しており、更新費用については、水道事業経営戦略における管路の投資金額で55億8,600万円を予定しております。
令和21年度以降の管路更新計画については、年間３キロメートル、金額では年間３億円を予定しております。
今後の老朽管更新については、法定耐用年数によらない管路更新を計画しており、厚生労働省より、施設の更新基準（実使用年数）の設定に当たっては、管路の布設環境、管種別の布設時期、漏水事故実績等、事業体の実績を踏まえた設定を心がけることとされていることから、本市においても新たに実使用年数に基づく更新基準を設定することにより、管路の長寿命化を図るなど、費用削減に努め計画的な管路更新を進めてまいります。
次に、新電力会社のリスクについてでありますが、本市水道事業では、新電力会社と直接契約を行わずに、電力購入者と新電力会社の間に立ち、新電力会社の経営状況調査や電力調達に必要な書類作成及び提出等の業務支援を行うエネルギーサービスプロバイダー会社と契約を締結しており、常に各新電力会社の状態を把握しつつ、他の新電力会社に調達先を切り替えるなど、事前に対応できるようになっております。
なお、万が一、新電力会社からの供給がショートしてしまった場合は、東北電力の最終保障電力が適用されることになっております。
61: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
62: ◎16番（臼井真人君） 御答弁ありがとうございます。
代表質問ということなのですが、再質問からは会派の皆さんに言わすと、私の考えが色濃く出ると思いますので、御了承ください。
基本姿勢の様々なエフビズであるとか、テレビ小説の放送とか、大谷海岸、あと横断道の開通、また、復興祈念公園の開設なども続いて、これまでよりかなりＰＲポイントが増えて、先ほどの予想よりもっといい効果が出るのではないかと期待しているんですが、新風の会としても全面支持しますし、このような施策を早く進めていただいて、より多くの効果を出すこと、これは期待しているという、支持して期待するということになります。
２番目ですが、ちょっと答弁、私の通告も悪かったと思うんですが、まずお断りしなければならないんですけれども、一つは、よくこの頃震災10年ということで、復興事業が過大過ぎたのではないか、地元負担がゼロだったのが過大過ぎたのではないか、土地区画整理事業造成したところが余っているとかという論議ではありません。また、先ほど9,000、１兆円近い、気仙沼市分だけですからね。県もあるし、国もあったら１兆5,000億円もあるのかなと思いますが、それについてもこれから話すんですが、その前提条件として、これらで基盤整備したところはこれから50年、100年で利用させていただいて、産業とか観光、文化、医療、様々な点で長い時間かけて市民が享受して、東日本大震災で大変だということで国民１人当たり復興特別税2.何％、10年間負担していただいた中で造っていただいたものを、多分100年後も空から見ると南地区とか鹿折地区とか市場とか、あんな形の気仙沼がずっと続いていると私は思うんですけれども、それで利用していくんだから、課題だのそういう話でもまたありませんから。最初に確認しておきますけれども、全然違う話ですけれども、今まで10年にわたってその復興事業ということで１兆円近いものが出ていたのが、急速に減っていくということは、直接、間接、大小、かなりの市全体を潤していたということになるんですね。そして、これからの５年間というのは急速に落ちるのでかなり厳しい。市政もですし、市の経済もなるのではないのかなと心配するわけなんです。
執行部ももちろんそう思っていろいろな手を打ってやるわけで、今までは
ヒットを打ってフォアボールになって、また
ヒットを打って、次にホームランとか、そんなのが連続して続いていたんですが、これからはフォアボール、送りバント、スチール、スクイズ、でもなかなか１点も取るのも難しいような、ですけれどもいろいろな１番目で言った施策を後にもありますけれども、打ち続けてそれを乗り切るということにしかならないんですけれども、やはり我々もだし、市の職員の方も、市民も、今までが震災ということでもうどん底に落とされたんですけれども、結果10年間、そういう復興需要のおかげで結果、うまくいってきたというか、そういうことなんですけれども、また今度下がるのではないかなと。谷深ければ山高し、山高ければ谷も深いのかなと。多分この第２期の５年間というのはかなり厳しいと思うんですね。
職員の方だって、だんだん応援職員の方もいなくなってというと、やはり寂しくなるので、それをモチベーション高めるのも市長も大変なんでないのかなと思うんですけれども、そういうこと、そういう現状をしっかりと共通認識した中でやっていく今なのでね。確認していく今だと思って、こんな質問をさせていただいたんですけれども、先ほど言ったとおり、これから50年、100年、兆のつく、超えるような投資を回収していく。回収でもないんだな。活用して、この地域が発展していくような施策を打つんですが、ここ５年くらいのハードランディングはかなり厳しいと私は思いますが、改めて御所見をお伺いします。
それで、平成30年頃までのデータも出ますけれども、そういうことがあって意外と市民の所得が高く、元以上になったり、水道の使用料も上がったりというデータは出たんですけれども、またそれも下がるのかなという心配はしています。あのときでもう復活したという思いはあったんだけれども、それもそのような復興特需的なものの裏返しなのかなと思っています。
次は、南地区のＢＲＴ、東西の通路は条件次第で可能ということで、費用負担や設計ということでありがとうございます。ＵＲの会議とか説明会とか、あくまで図面上ですからね。住んでみると、やはり暮らしてみて分かる、住んでみて分かるところがありまして、最低あそこ、前はあけぼのも生活道の中でしたからね。あけぼのに行くときも。だからもう、２本足りないような今状況になっているので、最低でも南駅前の東西道路は進んでいるようで安心しましたが、お願いしますし、ガス工場の前のところですよね。本町宮口下線は安全性のため不可。ＪＲ的にはそういうことだと思うんですけれども、前は線路高かったから震災前ね、向かい側は見えないし、行くこともしないと思うんですけれども、今真っ平らですぐ見えるんです、そこに。辺りにすぐ公園があるのに行けないという現実は、住民にとって当然出てくる事柄、平らですから。前は鉄道敷が高くて見えなかったんですけれども、全く環境が違うので、住んで暮らしてみて分かることですけれども、これについても何とか、相手というか、ＪＲ側の安全性の問題は分かりますが、これから何十年も使うとなると少し、あそこにかなり家が、アパート、住宅がかなり事務所出てきたので、引き続きＪＲと協議をお願いしたいと思います。
あと、三陸道、はい。まるっきり違いますよね。私、平成28年に仙台まで通い始めたんですが、２時間半、前の日、「明日、仙台に行くぞ」と心に決めないと行けないという感じだったんですけれども、今はお昼食っても行っていますから。あと、私、眠気覚ましのトウガラシ入ったようなドリンク剤持っているんですが、この頃は飲みません。もう、そうなる前に着いてしまうので。まるっきり違いますね。あと、体への負担というんですかね。結局30年かかったんですよね。私がそこに行ったときは、松島から利府までだけしかできていなかったんですよ。その後は３年に１回ぐらいずつ１区間ずつできていたんですけれども、今は１年に３区間とかできていましたから、半分、仙台空港までも２時間かからないですから。１時間50分くらいで行くんですね。前は仙台空港まで３時間半とかだった。南インターから有料道路なかったときなんか、もう時間読めなかった。もう全然違う世界ですね。高速交通体系の威力というのをまざまざと。ただ、お酒を飲んでは運転できないというところだけ、はい。
それで、大谷海岸、大型かなり急なんですよね。そして、あのボックスカルバートのコンクリート壁が見えてくると、もうおっかないですよ、結構。それで、ドライバーに言わせれば、逆走防止なんだけれども、ポール２本ぐらい取ってほしいって、結構引っかけているらしいんですけれども、もう１本倒れているんでないですかね。三滝堂のほうも２本ぐらい倒れていましたね。逆走防止ということもあるんでしょうけれども。
あと、これから道の駅できると、あそこ出入りするんですけれども、45号線に大型車が出て左に、道の駅方向に曲がると、１回で曲がれないですね。右折レーンに止まっているのと真っすぐのが同じ列で止まっているので、右折レーンだけ２メートルぐらい下がってくれれば大丈夫。そのぐらいは警察の協議の中でできないものかなと思っています。曲がらないと、もう１回やって、今度後ろに車続くと、後ろで結構やり取りする。多分、今は交通量少ないけれども、道の駅なんかで多くなるともっと苦情が出るのかなと思います。その辺、もう一度お願いというか、ここがひどいので、車、かなり慎重なドライバーは、結局小泉で降りてくる人もいます。
被災者支援、次、はい。高齢化率、公営住宅が高齢化率も高いですけれども、単身の人が多いんですよね、結局。特に女性の単身の人がかなり、やはり３割はいますね。この辺をＬＳＡの皆さんも回っているけれども、頼まれたわけじゃないというか、自治会長さんとか自治会の幹部の人も回るまではいかないけれども、いろいろなチラシとか新聞が残っているとかいろいろな情報が来ますので、後から言いますけれども、その自治会の組織というのも、これがずっとあと５年ぐらい続くんですけれども、その後も続くことなので、やはり自治会とかの組織も必要なのかなという考えでおります。1,400件で36件の具体的相談にも乗っているということですが、引き続きお願いするし、民生委員や自治会長、社協と協力して密にしていく。現場の話を聞くと、週末何か起こるとひどいらしいですね。普通の日だったらいいんだけど、土日挟むと発見が遅れたり何かすることがあるということを聞いていますので、そのところは自治会の役員の方なんかと連携をするということも、連携していると思いますが、必要だと思います。何か御答弁あれば。
あと、次に、津波・原子力。新月の、残念でしたけれども。１社で80億円もあるので、130、140億円の投資もなされて雇用も増えて、もちろん雇用創出補助金だからですけれども、150億円ぐらいの効果が、結局あと辞退した以外は全員やっているということでいいんですよね。完了したところと工事中と交付申請準備中ということは、あとはそれで９社になるので、あとは辞退したということで、グループ復旧と違って、やはり辞退するところも多いんですね。これ以上辞退ということはないということですね。残った９社は完成に向け準備中ということで分かりました。
あとの中小企業振興資金の10年で終了というところを、コロナのこともあって再度11年目も続けるということで、よろしくお願いします。昔と違って、国がすぐ手を打って政府系や民間にも利子補給させて融資制度はかなり充実しているような感じはしますけれども、コロナでまだどうなるか分からないし、安心してもらうためにもこれが必要だと思いますし、できればもう少し利子補給多くしてほしいと思いますけれども。コロナのことでここ１年ぐらいは、国のほうは実質無利子無担保３年間というやつなので、もう少し踏み込んだ利子補給にしていただければと思います。
あと、抜かしました。みなとオアシス、分かりました。何か調べたら、日本海側のほうが多いようなんですけれども、あれ、観光の人いた。いいのかな。はい。気仙沼のためにあるようなこれは制度だと思うので、サイン、何か昨日歩行者誘導サイン、港の歴史紹介とか、17か所作ったり、何と言っても気仙沼は漁船の係留の数は全然問題ならないので、問題というか、売りというか、ほかより断トツの話なので、それと震災復興祈念公園、私、市長もだけれども魚町で震災、ここ陣山と言うんですけれども、おしめさんとかで遊んでいたもので、だんだん見えて、ＰＩＥＲ７、南町側の陸から見るよりも、おしめさんの浮見堂とか、復興祈念公園上ったことないから分かりませんが、海側から見たらライトアップされてかなりきれいですよね。あと、昔の遠間さんのところも公園なので、私もあの辺歩いてみたいなと思うんだけれども、九条から来ると往復２時間かかるから、市の駐車場って３時間ただですか。あそこに止めて、復興祈念公園に上がって行ったぐらいはやるかなと頭で思っていますけれども、気仙沼の一番の気仙沼らしい内湾の景色でそのみなとオアシスに登録してもらって、一番いい感じのまさに気仙沼と私は思いますけれども。地元生まれで育ったものだからかもしれませんが。
また、河原田から下りたところに２号公園とかって公園できるんですけれども、気仙沼ロータリークラブ、今年度の会長は熊谷伸一議員さんですけれども、前、エスポートの公園に水浴像ってあったんですけれども、それを60周年の記念事業で再度公園に移設して、５月か６月、あともう一つ、「道標」というもう一つの石像を足して、２つでその公園に設置していただくということが記念事業になっていますので、本当は去年なんだけれども、公園が遅れたのでよろしく、それもみなと周辺を散策するのには役立ててほしいと思います。私はそう思うんですけれども、当局はどうですかね。俺まさしくあそこ、あの辺が気仙沼だと思うんです。そして、きれいになって、ただ、昔のごちゃごちゃしたのもいい気仙沼だったと思うんですが、今はあまり立派過ぎますから、きれい過ぎて。はい。
あと、高齢者福祉ですから、ああいう答弁になると思うんですが、ちょっと私のと福祉の担当の人が書けばいいことなんですけれども、65歳以上を高齢者と言うんですけれども、らしいんですが、私もとっくになっていますが、その起源というのが1965年、50何年前、55年前ですね。ＷＨＯが「65歳以上の人口が全人口の７％を超えると高齢化社会と呼ぶ」という見解を発表したということがきっかけで、65歳以上を高齢者と呼ぶようになったそうなんです。それで、その当時の日本の平均寿命というのは男が63歳だから、女が67歳。そうすると、今だったら80ぐらいのことを言うのか。その平均寿命の伸び、今、平均寿命80何ぼだからね。
という時代の呼び名というか、制度というかをまだずっと引っ張っているので、今から言うのが何か高齢者を無理やり働かせろとかということでなくて、人生100年時代は働いたほうが人生をエンジョイできるんだよ、そういう講習とかフレイル予防がどうで、何だか体操がどうでというのもやってもいいんですけれども、そういう意識づけの講習、退職後に起業して何とかやったとか、こういうことで社会の役に立っている。あと、二、三日前の日経新聞に、サントリーでは、「おせっかいおじさん・おばさん、職場を救う。おせっかいおじさん制度、ポイントは包容力が命」と書かれているんですけれども、様々な取組があって、そういうことに向ける教育、だからこれは教育委員会かもしれませんけれども、そうでないと団塊の世代200万人、毎年出ていくのに、入ってくる新社会人って100万人を割っているんですね。
あと、子ども・子育て支援だの、出生率向上もやりますよ。200何人しか生まれないで大変な問題なので、けれども明日生まれたって、社会人になるまで20年かかりますからね。そこは何とか埋めていくのは、今までは65歳なり60歳で定年して「御苦労さまでした」じゃなくて、働きたい人は働けるメニューをいっぱい用意していくことが、即効的というか、一番確実というか、成果の出やすいものなのかなという思いです。
特に男性、駄目だそうですから。会社とか役所生活に慣れて、孤立化、孤独化リスクが高いんだと。よく退職者のセミナーで退職金だの年金だのいう、そういうことが問題じゃないんだそうですよ。お金じゃないんだって。孤独。家庭での居場所。夫婦関係だそうですよ。
ということなので、あと「還暦からの底力」、出口さんと言うんですか。60歳まで勤めて、60代で起業して、ライフネット生命だかやって、70歳でやめて、今は大学の理事長をやっている人が、その人の話ですよ。私の話じゃないですから。50名の医師に聞いて回ったそうなんです。健康寿命を延ばすにはどうすればいいのか。働くことが一番。やはりそういう考えを持って政策を推進することが、気仙沼みたいな地方都市にとっては重要ではないのかなと思っていますが、今までのフレイル教室もやってもいいんですけれども、そういうことを提案しますが、御答弁いただけますか。
あと、水道事業ですけれども、あ、違う。その前に凍上災。しばらく聞いていなかったんですが、凍上災というのは前は結構そういう、20か所ぐらいあるそうですけれども、しっかりと県に言ってもらって予算を、有利な制度なんだか知りませんが、予算を取って実施してもらいたいと思います。
しばらくぶりで雪多いので、マイナス10度以下になったことはなかなかないんでないでしょうかね。お願いします。
あと、水道事業について、まず去年の令和元年の８月だから１年半もたちますよね。経営戦略出たところで大体出たんでないんですかね。それから１年半、何もしていないというか、絞り込みなされないというのも、私も。私、水道事業を応援しているんですよ。宮城県市議会議長会のいろいろ要望項目の中で、広域化のところの文章、文章ですからね。「特に山間部を含む給水人口５万人以下の小規模事業者は、将来的に事業存続が極めて困難になることが予想される」と。ほぼ引っかかりますよね。６万人ですけれども。そういう厳しい状況なのに、立ちどまることはできないんだね。そいつ、１年半も絞り込み、検討って、私信じられない。そう言っているうちに、コロナだ何だってまた時期を逸してしまうんだな。止まっていることがリスクですから。どうですか、経営改善検討チームってやるって、仙台市水道局のＯＢの方を委員長ですかね、有識者として迎えてそういう会議は開かれているのか、開いたことはあるのか、もし開かれたとすればどういうアドバイスというか、見解をもらっているのか。ガス水道運営審議会でも、介護保険料も上がる、医療費も上がるから困るみたいな意見も出ていましたので。
あと、逆算していくと、この老朽化の更新からいくと、20年で50億円、61キロで55億円、約１キロって正しいと思うんですけれども、年３億円ということは20％値上げしなきゃ駄目なんでない、裏からしたら。分かっているんだっちゃ、値上げ幅。早く出して、市民にいろいろな意見をもらったほうがいいんじゃないですか。逆算していくとそういうことになりますよね。今で赤字なんだから、20％、15億円で上げて３億円だから、３億円で更新、予算20年間でやると言っているんだから、大体10％で足りないなと分かりますよね。早くやらないと、私は10月も危ないんじゃないかなと心配しているんですよ。次々と、その言って、いろいろな御意見をいただいてまたやるんだから、完璧なのか、私はちょっと理解できませんけれども、半年もずっと検討しているって。それでいて、委員会とか、ガス水道審議会でも15人くらい職員の人来ているよね。何回も言いますけれども、値幅も戦略会議で10％ちょっと、二十二、三％、30何％、大体見れば30何％無理だもの。10％でも足りないと、真ん中だね。誰考えたって分かりますよ。それを半年間検討しているというのは、私は考えられません。その理由をお尋ねします。
63: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
64: ◎市長（
菅原 茂君） 一部について、私から答えたほうがいいところがあると思いましたので手を挙げました。
最初、この令和３年度以降の市政運営のところで、昨今３・11を控えて、報道関係等で復興事業は過大投資だったのではないかというようなことを御指摘が一部に見られて、そのこととは思っていないというお話がありましたので、ちょっと私も同じ考えを持っているので、せっかくの機会だと思いました。
というのは、例えば土地区画整理事業において、町によって幾つか目的があるんですが、そのバランスは様々なんですね。本市において一番大事だったことは、このままではこのエリアがそのまま満潮になると水浸しになってしまうということがありました。使えない土地を広大に残してしまう。それを解決する単純なかさ上げ事業というものは復興事業にありませんので、土地区画整理事業についてはかさ上げというものは我々にとっては非常に大きな意味合いがありました。そういう意味で入れる必要がありましたし、当時当然そのルールがあって、ヘクタール当たり何人が住む可能性があるか。そのアンケートの取り方も様々でした。自己活用するのかということを基本としてやったと思いますけれども、すぐ家を建てるかという質問ではないんですね。そんなことまで国交省から厳しいアンケートを求められたわけではありませんから、震災前のまちだって、１年、２年で全部家が建ったわけではありませんので、活用というものをしっかり考えていかなくてはならないと思います。長い間の活用のための投資だとは全く言えるものだと思います。
また、建物などが過剰じゃないかというのがよくありますが、私もこれも当たっていないと思っています。なぜかというと、本市においては沿岸部にいろいろな建物があって、いずれ更新をしなくちゃならなかった建物ばかりです。それが今回、復興予算によって更新をしていただいたために、30年間更新の投資は要らないとか、そういう意味で余裕を持つことができました。かつて造ったものより今造ったもののほうが、寿命が長いわけでありますから、その活用をよく考えたほうがいいと思いました。維持費がかかるというよりは、我々はやらなくてはならない更新費用を国に肩代わりしてもらったメリットのほうが、今のところはるかに大きいとそろばんでははじけるんだと思っています。
ただ、将来的に人口が減れば、必ず余剰は出てくると思います。そのときに、更新をしなくちゃならない建物や設備を既に復興予算で造ったものの中に吸収をしていく。新たに更新をしなくてもいいものは吸収をしていくということによって、経費の節減を図っていくのが賢明な道だろうと思っていますので、同じような御意見をお持ちだと理解したいところでございます。
あと、製造業の回復が８割、製造業出荷額ですか。実はこの80％にはややトリックがあって、その中で随分震災前とは違って大きく伸びていたのは窯業という、要は生コンです。ですから、この生コンは間もなくなくなります。そういう意味でも、実際その復興事業に支えられていた気仙沼の経済がちょっと冷たい風に当たることになるということは誠にそのとおりでありまして、また、お話の言葉を借りれば、それこそ助っ人の大砲はもう来ないわけで、１点を取る野球にしっかりと向き合っていくことが必要だろうと思っております。
そんな中で、「おかえりモネ」という絶好の機会があって、その展開をなるたけしやすくするように、展開がなるだけ広くできるように、楽にできるように、この「おかえりモネ」を活用していくことが、今の我々に求められているところなのかと思います。
もう一つ私のほうから答えたいと思ったのは、中小企業振興資金の利子補給のことですけれども、現在1.9％を0.9を持たせていただいております。もう一声という話だと思いますが、コロナ予算の全体の枠組の中で検討できるかどうかということなので、ちょっと期待を大きく持たないでいただく形で預からせていただきたいと思っております。我々がこの１年延長しようと思ったのは、実はこの１年間は新規の借入れは少ないんですよ。それはセーフティネットのほうに行ったんですね。しかしながら、それはもう大体借りる人は借りてしまったと思いますので、そういう意味で出番がこれからだと市中の銀行の店長さんたちからも言われているので、何とか１年、コロナ予算を使いながら頑張ってみたいと思っております。
利率に関しましては、できるかどうか分かりませんが、そういうお声があるということはしっかりと受け止めていきたいと思います。
それと、先ほどの人生100年時代の出口さんの「還暦からの底力」、立命館ＡＰＵ大学と気仙沼市は連携協定を実は結んでおります。実は、出口さんというより副学長さんだった方と非常に懇意にさせていただきまして、いろいろな意味で交流がございます。ベストセラーが毎日それこそ１週間に何回も日経新聞の広告に載っていたということで、私も注目しておりましたけれども、本市のこれまでやってきた復興段階における起業家支援みたいなところで、起業や新しい分野に挑戦する人の補助金をずっと出してきているわけですが、そこに高齢者の人も頑張ってねというメッセージが実は込められていなかったということを今、反省しました。
そういう意味で、実は本年も、最初に募集したときに随分余ってしまったんですね。それで２回、３回とやっている形なんですが、そのお声がけをするということを、特に高齢者というか、中高年の人も新しいことを始めてくださいねというような、それこそ出口さんが来てくれるかどうか分かりませんが、そういうセミナーを行いながら誘っていくということは、１つ抜けていたなと思いましたので、今後検討させていただきたいと思います。
最後、水道事業です。経営に関する委員会がどうなっているかについては、担当から話をさせますが、料金改定につきましては、本議会中に議会のほうにも説明して、審議会でも説明したいと思います。これまで昨年内にも一旦資料は実は上がってきましたが、説明にちょっと不十分または分かりづらいということで、私と赤川副市長で何度も何度も直させているのが実態です。ほぼ成案ができました。その中で、少しだけ触れたいと思いますけれども、経営戦略においては、10年間の計画になっているんですね。10年間でこれを残しなさいよと、そういうのが計画ですよということで、そのままやれば、今おっしゃったような率になってしまいます。しかしながら、ではその数字をまず５年間は確保しろよというようなことをすれば、もう少し受け入れられやすいようなパーセントに一旦は下がる可能性があるんですね。それは同時に、５年になったらもう一回見直しはしなくちゃなりませんよということがセットでなくてはいけない。そういうような案をつくりつつありまして、そのことによって、現在コロナも含めて厳しい状況にある方たちにとっても、まずは受け入れられて、それでそれも続ける可能性をきちっと残した形の提案というものをしていきたいと思います。それを変えるというのは非常に危険だというようなこともしっかりと説明をしていきたいと思っておりますので、お話をいただいたように応援をしていただければありがたいと思っております。
私からは以上です。
65: ◎議長（
菅原清喜君） 都市計画課長佐藤 勉君。
66: ◎都市計画課長（佐藤 勉君） 私から、南気仙沼地区におけるＪＲの通過に関する件でございます。
まず、前段、南気仙沼駅付近につきましては、市長答弁のとおりでございますが、厳しい条件を整理しながら進めてまいりたいと思っております。後段の大川公園付近につきましては、特にＢＲＴ専用道となって現況におきましても、ＪＲのほうからは、安易にガードレールをずらして通り抜けできるような箇所を設けることは、安全性上非常に厳しいという御判断を受け止めております。以上でございます。
67: ◎議長（
菅原清喜君） 計画・調整課長伊東秋広君。
68: ◎計画・調整課長（伊東秋広君） 私からは、三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジの改善についてお答えいたします。
内容につきましては市長答弁のとおりでございますけれども、議員御指摘の部分につきましては、インターチェンジ付近の図面に御指摘いただいた部分について注意書き等を含めて全て国交省に情報を提供させていただいております。それで、その答えを受けての今回の答弁ということになっておりますけれども、状況については国交省にもお伝えしておりますので、あちらのほうでもまたそこについては注意深く確認をして安全管理を、何かできる改善等についても検討するというお話をいただいておりますので、今後ともそのような旨で伝えてまいりたいと思います。以上でございます。
69: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長
菅原宣昌君。
70: ◎保健福祉部長（
菅原宣昌君） 災害公営住宅における単身高齢者等の見守りということでございますが、このことにつきましては、先ほどお話しいただきましたとおり、ＬＳＡのほかにも民生委員、自治会、地区社協等が協力して見守っていくということは非常に重要でございます。そのことを踏まえまして、新年度から見守り等のその協力体制の調整役を担うこととなる地域支え合い推進員を各地区に専任配置する取組をすることをしておりまして、なお協力体制を強化してまいりたいと思っております。
71: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
72: ◎観光課長（畠山 勉君） 私からは、水浴の像であったりとか、南ロータリークラブさんから御寄贈いただいたものは、修復しながら設置することで今進めておりますので、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
73: ◎議長（
菅原清喜君） 水道部長三浦由弘君。
74: ◎ガス水道部長（三浦由弘君） 経営戦略で設置の関係をしております経営改善チームの開催状況についてでございます。
外部の委員１名入れておりますので、その方を入れての会議は、令和２年の７月16日に１回行っております。その際にいろいろ意見交換等もしたわけでございますが、盛岡市で料金改定をしたということも御存じでして、そういうときの話とか、あとは我々のほうで料金改定に当たっての考え方で参考にしたいかなと思ってお話を聞いたのが、いわゆる基本料金と従量料金のバランスについて、気仙沼市はどうかは分かりませんけれどもという前提はついていますが、これからの人口減少に向かっていく際に、もし過大に従量料金のほうに重きを置いている料金体系を続けると、いわゆる節水等も普及していく中で、有収水量が下がっていくという、抵抗できないというか、そのできない部分で思ったより収入が上がらなくなる可能性がありますので、基本料金と従量料金のバランスは考えて設定をしたほうがいいですよというアドバイスはいただいたものと考えております。以上であります。
75: ◎議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
76: ◎16番（臼井真人君） ありがとうございます。
南駅のこと、大谷インターのこと、引き続きお願いしたいと思いますし、水道事業は決めなくては。決めるんだよ。令和２年７月といったら、もう間もなく１年たちますから。とにかくいろいろな風当たりは強いけれども、決めなくては。私、また地震で有収率下がるのかなと心配しているんですけれども、上がるわけはないね。だから、その老朽化の更新にある程度の更新費用もかかるのでということでお願いするしかないんでないですか。でなかったら、60とかになるの。有収率。それも困る。だから、何回も言うけれども、計画では年間５億円といったら20％上げなきゃ無理だと決まっているんじゃないですか。決めて走り出す、動き出すことが必要ですよということです。
あと、凍上災もお願いしました。ちょっとお話、これまちづくり、地方創生、いろいろな仕事のことを何ぼのでもやっているようですけれども、たまたま、ちょっと違う話になりますけれども、今年の水揚げ高、上げたり下げたりおかしい話になりますけれども、東北・北海道で一番になりましたよね。その理由というのは、ビンチョウの豊漁に助けられた。だけれども、いろいろな水産クラスターがあるからビンチョウ揚がったときに気仙沼で取れたんでしょう。何もなければ気仙沼でなくなって、どこさも行くところあるんだもの。そういう準備をしていた結果としてなったので、たまたま何かビンチョウマグロの豊漁によって助けられたというんだけれども、その下地をつくってきた気仙沼市というか、気仙沼の水産界だったから実現できたと思うんですよね。下がり競争で一番になってもあれだと思うけれども、国の見方としては東北・北海道で一番の港は大切にしますよね、誰だって。そういういろいろな手だてを打ってもなかなか厳しいんじゃないかと私は思いますけれども、この５年間ぐらいは、でもやり続けなきゃならない時代を、職員の皆さんも多分だんだん、そう言うけれどもあまりモチベーション上げるのも大変だと思いますよ。だから、そういうことも意識して、共通認識を持って、人口減少とか、その復興需要の急変に少しでも盛り返していく。
先ほども言ったけれども、日本国民全部の税負担でいろいろやってもらったんだもの。それを確認する場も代表質問として大事かと思って質問しました。何か答弁あれば。
77: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
78: ◎市長（
菅原 茂君） 大変ありがとうございます。
まずは水道事業につきましては、待ったなしです。いわゆるエクセルによる収支予想も、令和５年間ではなくて、令和10年度まで作りました。令和10年度になれば非常に厳しい状況になるが、令和５年まではこうしましょうということで出していきたいと思います。そこそこに説明がしやすい資料を今作り上げつつありますので、皆さんにもお知らせをしたいと思います。
また、気仙沼市の状態全体につきましては、復興でこれまで整備してきたものをどのように活用するかということ、先ほど数字を上げてもらいましたが、気仙沼市はほかの町に比べれば、大きな事業も幾つも何とか議会の皆さん方の御理解と職員の頑張りによって引き寄せたことはできたんだと思います。それをどのように利用していくかということにつきましては、全市一丸となって進んでいかなくてはならない。この少子化の数字にめげることなく、邁進していくということをここにお話を申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
79: ◎議長（
菅原清喜君） これにて、新風の会代表臼井真人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後２時40分といたします。
午後 ２時２３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分 再 開
80: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民の声代表村上佳市君の質問を行います。14番村上佳市君。
81: ◎14番（村上佳市君） 会派市民の声、村上佳市です。
初めに、東日本大震災発生から10年を迎えるに当たり、改めて、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
議長のお許しを得ましたので、会派市民の声を代表して、
菅原市長の施政方針の一端について、通告に基づき代表質問をさせていただきますので、正対した答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は総括質問とさせていただきます。
１か件目、基本姿勢と令和３年度市政運営の取組方針について伺います。
１点目、市長は施政方針において、復興のその先をしっかりと見据えながらとしておりますが、その具体的な内容について伺います。
市長は、平成22年に気仙沼市長に就任、その僅か１年後に東日本大震災という未曾有の大災害に遭遇し、それから10年間、気仙沼市の復旧・復興の最前線で陣頭指揮を執ってまいりました。市長はこの震災復興に携わった10年を礎に、新たなスタートを模索しているのでしょうか。市長は、今回の施政方針において、復興のその先を見据えるとしておりますが、市長が見据えている復興のその先について、具体的にお示しください。
令和３年度は、東日本大震災から10年経過後の新たな年度となり、市長においては、復興後の気仙沼市の持続可能な地域社会を構築し、市民が主役のまちづくりについて、新たな青写真を描いていることと思います。復興のその先を見据えた青写真をどのように描かれているのか、具体的な内容についてお示しください。
２点目、新型コロナウイルス感染症に対応する具体的な対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が気仙沼市においても発生しております。市民一人一人が感染予防に心がけておりますが、改めて気仙沼市からの予防啓発活動を強化するべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
昨年の緊急事態宣言の際には、市の防災行政無線による啓発放送を行ったと記憶していますが、今回も防災無線を利活用するべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
新型コロナウイルスワクチン接種に備え、新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置されました。他の自治体においては、接種に向けた模擬訓練などが行われており、気仙沼市においても、情報収集などを行い、ワクチン接種が円滑に行われるようしっかりとした体制づくりが求められます。また、民間事業者の手法も取り入れ、共同で接種作業を行う自治体も見られるようです。本市において、円滑なワクチン接種に向けた具体的な施策について、市長のお考えをお示しください。
３点目、市民生活の利便性や企業の生産性向上、行政事務の効率化等を図るローカルデジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。
デジタルトランスフォーメーションを気仙沼市において推進させていくときに、障害となってくる事例など想定しているのか、伺います。市民目線に立った質の高い行政経営の実現、多様な主体が活躍する仕組みづくり、持続可能な財政基盤の構築をうたっておりますが、具体的な手法について伺います。また、市民目線に立つのであれば、現場を大切にするフェース・ツー・フェースも重要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
２か件目、東日本大震災からの復興の完遂について伺います。
１点目、復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路、大島架橋事業の本市振興策への生かし方について伺います。
今般、国土交通省より、三陸沿岸道路気仙沼道路の開通が令和３年３月６日15時30分に開通することが発表されました。これまで長きにわたり促進活動に携わられてきた皆様、貴重な土地を御提供いただいた地権者はじめ地域の皆様の御支援や御協力に改めて感謝申し上げます。また、国土交通省はじめ工事施工会社の皆様などの御尽力に心から御礼を申し上げます。
市長は、今回、「今後、復興のリーディングプロジェクトとして整備された三陸沿岸道路を最大限に活用し、安全・安心で快適に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります」と述べておりますが、三陸沿岸道路を最大限活用しての本市への振興策について具体的にお示しください。併せて、大島架橋事業の完了による本市への振興策についてお示しください。
三陸沿岸道路と気仙沼大島大橋を併せて利活用することは、本市の振興に欠かすことのできない事項であります。市長のお考えをお示しください。
次に、２点目、道の駅「大谷海岸」の利活用策について伺います。
道の駅大谷海岸が３月28日にオープンの運びとなり、地域はもちろんのこと、気仙沼市民が待ち望んでおり、大変喜ばしいことと思います。オール気仙沼の品ぞろえによる産直物産販売、カフェテリア、アクアリウムトンネルの設置など、魅力ある施設となることと思います。この道の駅大谷海岸を最大限活用するためには、積極的なＰＲが重要と思われますが、いかがでしょうか。
また、気仙沼市内を周遊する際のスタート地点あるいはゴール地点としての役割を果たすことが考えられ、しっかりとした運営手法が求められます。気仙沼市としてどのように関わっていくのか、お考えをお示しください。また、三陸沿岸道路から道の駅大谷海岸に誘導する施策も重要であると思われますが、気仙沼市としてのお考えをお示しください。
併せて、市民からドッグランの設置要望が出されているようですが、その対応についてもお示しください。
３点目、大島亀山の振興策について伺います。
大島亀山は、360度のパノラマが眼下に広がる絶好の景勝地であります。東日本大震災時の火災によりリフトが焼失し、せっかくの景勝地にもかかわらず、山頂へのアクセスが大変な状況が続いております。老若男女問わず多くの人においでいただくには、駐車場をはじめとした山頂付近の整備が必要と思われますがいかがでしょうか、市長の考えをお示しください。
４点目、本年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応について伺います。
東京オリンピック・パラリンピックが来年度に開催される予定ですが、大会に向けての本市の取組や機運醸成のための施策についてお示しください。
３か件目、令和３年度における主な施策について伺います。
１点目、対話・共創・協働について伺います。
１項目め、市民が主役のまちづくりの推進について伺います。
市民が主役のまちづくりの推進において、まち大学構想の下とありますが、その構想が見えにくい面があり、多くの市民に理解をしていただいていないような気がします。いかがでしょうか。また、職員が各地域に出向き、市民の意見や要望を聞き、対話をする必要もあると思われますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
２項目め、公民館の多機能化、まちづくりセンター化の推進について伺います。
公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、市民や地域自治組織と意見交換を行いながらとありますが、具体的な手法についてお示しください。また、過去に先進地視察を行い、その手法について検討されていると思いますが、現在までの進捗状況についてお示しください。
２点目、地域経営についてお伺いいたします。
１項目め、市職員の定員管理計画の策定状況と業務運営における影響と対策について伺います。
東日本大震災から10年を迎え、第２期復興・創生期間を迎えるに当たって、技術職を中心として一定数の応援職員の確保が急務なところで、定員管理計画の策定という悩ましい状況であります。現状での定員管理計画の策定状況と、今後の業務運営における影響とその対策についてお伺いします。
２項目め、組織再編については、スリムで機能的とありますが、行政運営への影響と対策について伺います。
同じく、東日本大震災から10年を迎え、第２期復興・創生期間を迎えるに当たり、組織再編として、計画・調整課や水産基盤整備課を廃止するとありますが、スリムで機能的かつ効率的体制の構築を目指すあまり、復興事業が未完了の事業において支障が生じることが考えられますが、行政運営への影響と対策についてお示しください。
３点目、産業についてお伺いいたします。
１項目め、気仙沼ビジネスサポートセンター開設に向けた進捗状況と具体的な運用方法について伺います。
気仙沼市においては、気仙沼ビジネスサポートセンター開設に向けて鋭意取り組んでいると思います。市内の事業者においても、開設を待ち望んでいる方も多いと思います。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの事業者にとっては、今後の事業展開を模索する上で重要なアドバイザーとして期待していることが推測されます。一刻も早い開設が望まれますので、開設に向けた進捗状況と具体的な運用方法についてお示しください。
２項目め、
ＤＭＯの推進については、気仙沼観光推進機構を司令塔とするとありますが、その具体的な役割について伺います。
気仙沼市にとって、観光産業は重要な産業であり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けており、今後の対策が急務であります。その中にあって、気仙沼観光推進機構が今まで以上に司令塔としての役割を果たすことが重要であり、今後の対応も含めてお示しください。
３項目め、国交省が推奨する「みなとオアシス」について伺います。
みなとオアシスとは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資するみなとを核としたまちづくりを促進するための施設として、国土交通省港湾局長が登録したものを言います。気仙沼市では、海の日前後に登録するとありますが、登録申請には幾つかの登録に必要な各種事項があり、気仙沼市として登録に必要な事項を満たしているのか、伺います。
４項目め、復興祈念公園、安波山、内湾地域、徳仙丈山、東日本大震災遺構・伝承館等の利活用策と観光振興策について伺います。
東日本大震災から10年を迎えるに当たり、震災に関連する施設の利活用については、震災の風化を防止する上でも積極的に活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。３月６日に県内全域において三陸沿岸道路が開通することもあり、復興祈念公園や安波山、内湾地域を周遊する施策や、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の利活用策についてお示しください。
また、現在、羽田川上線の道路工事が行われている徳仙丈山については、日本一を誇るヤマツツジの景勝の生かし方や、火災で焼失した森林文化センターの再建に向けた考え方などについてどのようにお考えなのか、市長のお考えをお示しください。
５項目め、ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送を、復興と本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会としていますが、その具体策について伺います。
ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の気仙沼ロケが終了し、一頃のような盛り上がりが薄れてきたように感じられます。本放送が始まる前に地元の盛り上がりを持続していくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。全国にアピールする絶好の機会としておりますが、一部の関係者だけでなく、市民全体が盛り上がることが大切と思います。「おかえりモネ」と気仙沼市民が一体感を持てる施策が必要と思われますが、市長のお考えをお示しください。
６項目め、基幹産業としての水産業の振興について伺います。
基幹産業の水産業において、カツオやサンマの不漁により地域経済に大きな影響をもたらしております。抜本的な対策が急務と思われます。多様な漁業種の漁船誘致と魚市場の持続的経営安定に努め、全国の漁業者・消費者から信頼され、地域経済を支える持続可能な産業を目指すとしておりますが、具体策をお示しください。
沿岸漁業については、沿岸漁業者と意見交換をするなど、藻場の変化に注視し対応する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
水産加工業の振興については、新型コロナウイルス感染症の影響などで落ち込んでいる販路拡大に向けて積極的に支援する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
水産物の高付加価値化については、気仙沼ならではの情報発信を積極的に行うことが重要と思われます。市長のお考えをお示しください。
７項目め、商工業・サービス業の振興について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している商工業・サービス業について、さきの質問でも述べたように、気仙沼ビジネスサポートセンターによる開設・運営のほか、製品開発など支援事業をはじめとして経営相談などを積極的に行うことが重要と思われますが、お考えをお示しください。
８項目め、雇用の確保について伺います。
雇用の確保については、特に水産業、水産加工業で労働力が不足しており、有効求人倍率が高い状況ではありますが、ミスマッチが続いている状況を解消することが大切です。市長のお考えをお示しください。
９項目め、新たな産業の誘致・創出について伺います。
市長のトップセールスなどにより、新たな産業の誘致・創出が図られてきましたが、これまでの実績と今後の課題や誘致に向けた具体策について、市長のお考えをお示しください。
10項目め、農業の振興について伺います。
農業の課題において、離農や高齢化による担い手不足、食料自給率の低下、耕作放棄地の拡大、海外の安価な農産物の輸入など多岐にわたりますが、これらの課題を解決し、農業の振興を図っていく具体策について、お考えをお示しください。
11項目め、林業の振興について伺います。
松くい虫被害木への対応について、早期発見、駆除に努めるとありますが、具体的な施策について伺います。また、松くい虫被害木は気仙沼市内の多くのところで散見されますが、伐倒の優先順位について市長のお考えをお示しください。
12項目め、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動等への取組姿勢について伺います。
ＩＬＣは、産業振興、技術革新、雇用創出、人材育成、地域振興などの面において重要であるとともに、大きな経済波及効果も期待できます。ＩＬＣを東北に誘致することは、東北全体の発展につながることはもちろんのこと、気仙沼市の新たな産業の創出など大きく寄与すると思われます。誘致について、市長のお考えをお示しください。
４点目、結婚・子育てについて伺います。
１項目め、人口減少・少子化対策について伺います。
気仙沼市では、結婚後の支援制度はかなり優遇されていると思われますが、現在の状況を考えると、結婚をしない男女が多いのではないかと思われます。その理由についてはよく分かりませんが、昔のように仲人役の方が多くいると、婚姻に結びつく事例が多くなると思われます。兵庫県三木市においては、縁結び課という組織があり、市民が婚活を徹底サポートしております。本市についても、縁結びを積極的にサポートする対応が必要と思われます。市長のお考えをお示しください。
また、結婚・子育てについては、気仙沼市の支援はもちろんのこと、安定した就労環境の整備が不可欠であります。市長のお考えをお示しください。
２項目め、幼稚園、保育所と学童保育の在り方について伺います。
市内にある幼稚園と保育所の施設を認定こども園に再編する計画があるのか、伺います。
現在、学童保育については、子ども家庭課が所管しておりますが、今後変更されることがあるのか、市長のお考えをお示しください。
５点目、教育について伺います。
１項目め、スポーツの振興と施設管理について伺います。
今後、復興市民広場や南運動公園など、様々な施設が完成する予定ですが、教育委員会として完成後の施設管理をどのようにお考えなのか、伺います。
６点目、自然・環境・食について伺います。
１項目め、循環型社会の構築についてお伺いいたします。
食品ロスとは、食べることができるのに廃棄されてしまう食品のことであり、限りのある食材や食品を無駄なく使うなど、食品ロスの削減に向けて、本市ではどのように取り組んでいるのか、伺います。
また、本市のごみ分別については、他市町村と比較して細分化されていないように感じられますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。
併せて、大曲一般廃棄物最終処分場の跡地利活用についてどのようにお考えなのか、お示しください。
７点目、保健医療について伺います。
１項目め、病院事業の今後の運営について伺います。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に対し対応されている医師、看護師の皆様はじめ、関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
地方公営企業法の全部適用に伴い、これまで市立病院の経営改善や市民との対話にも積極的に取り組んでいただいてきた横田憲一氏を院長と病院管理者を兼務するとのことですが、管理者の負担が増すことが懸念されます。また、診療体制に影響が出ないように配慮すべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により診療控えが生じ、病院経営に影響を及ぼしていますが、今後の対応策についてお示しください。新型コロナウイルス感染症防止のために市立病院が講じている各種安全対策について積極的にＰＲし、患者さんが安心して来院できるような配慮も必要であると考えます。市長のお考えをお示しください。
また、新型コロナウイルス感染症の治療に関わっていることによる、医師や看護師はじめ病院関係者に不利益な事項が生じることを防止することが重要と思われますが、対策について市長のお考えをお示しください。
８点目、福祉・地域コミュニティーについて伺います。
１項目め、新しいコミュニティーの形成や地域コミュニティー活動の支援について伺います。
災害公営住宅等において、自治会が組織されていない地域が見られますが、気仙沼市としてのコミュニティー形成支援策について具体的にお示しください。
９点目、防災についてお伺いいたします。
１項目め、防災・減災対策の充実・強化について伺います。
各地区において、自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練などを実施し、災害時に即応可能な避難体制に取り組むとのことですが、具体的な手法についてお示しください。
また、気仙沼市と各種協定などを結んでいる事業所や団体、他の地方自治体との連携などについて、市長の考えをお示しください。
２項目め、地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について伺います。
地域の皆様と現地を確認しながら避難マップや避難計画の作成を進めるとありますが、まず、多くの地域の皆様の参加を図るとともに、身近な危険箇所の把握や、個人個人のマイタイムラインの作成を進めることが必要と思われますが、その具体策について市長のお考えをお示しください。
３項目め、地域防災力の向上について伺います。
市長は、令和元年第105回
定例会の答弁で、地区防災委員会結成の促進を図っていくとの答弁をしています。市長も理解しているとおり、この委員会の活動内容は、学校の防災教育に関わることや自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題などの情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりを目指すものであり、これからの防災のまちづくりには欠かせない取組、組織であります。しかしながら、全市的な取組が全く見えておりません。市長は、さらに、「この取組は大変有意義なものと考えますので、今後、自治会や学校、消防団、社会福祉協議会やボランティア団体などを対象とした防災意見交換会や防災ワークショップなどの機会を捉え進めていく」と答弁しています。民間の活動には限界があります。この地区防災委員会の結成、全市的な組織化は行政の責任で行政が主導して実行しなければなりません。市長が号令をかける。いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
10点目、暮らしについて伺います。
１項目め、気仙沼・唐桑最短道の整備について伺います。
気仙沼・唐桑最短道は、当該地域のみならず、気仙沼市全体にとって必要不可欠な道路であります。多くの住民の悲願であり、その熱意の表れとして、令和元年９月には気仙沼・唐桑最短道整備促進総決起大会が開催され、宮城県知事御名代に大会決議を手交し、併せて気仙沼・唐桑最短道の早期整備を求める署名２万1,611筆を提出しました。今後も継続して要望活動をしっかりと行うべきと考えます。現在の状況と今後の活動に向けた具体的施策について、市長のお考えをお示しください。
２項目め、国道284号の整備について伺います。
高規格化早期実現を後押しする民間組織の立ち上げを進めてまいりますとありますが、その具体的な手法についてお示しください。市長は、民間組織の立ち上げについては、過去の代表質問や一般質問の答弁においてたびたび言及しておりますが、いまだに立ち上げに至っていない理由についてもお示しください。
３項目め、市道整備計画の策定についてお伺いいたします。
市道整備計画の作成に当たっては、各地域の協力を得ながら進めておりますが、今後の策定に当たっての具体的な方向性についてお伺いいたします。
４項目め、通学路などの安全確保について伺います。
危険性が高いブロック塀などの改修や除去について触れられておりますが、ブロック塀のほかにも、通学路の整備が必要な箇所が多く見受けられます。子供たちの安全・安心な登下校を確保する上でも、通学路の危険箇所の把握、改修整備は喫緊の課題であります。未来の気仙沼市を支える子供たちのためにも、しっかりとした整備の促進が重要です。市長のお考えをお示しください。
５項目め、市民の安全・安心に向けた施策について伺います。
市民の安全・安心に向けた施策として、交通指導隊や防犯協会などの活動が重要であると思います。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活の基盤が不安定なとき、地域を見守る団体としての交通指導隊や防犯協会の役割が重要視されてくると思います。気仙沼市として、交通指導隊や防犯協会に対する活動支援策などについて、市長のお考えをお示しください。
壇上からの質問は以上といたします。再質問は質問席より行います。
82: ◎議長（
菅原清喜君） 市民の声代表村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
83: ◎市長（
菅原 茂君） 市民の声代表村上佳市議員の質問にお答えいたします。
初めに、基本姿勢と令和３年度市政運営の取組方針についてお答えいたします。
復興のその先については、人口減少社会における地方の豊かさの追求がテーマとなります。震災時の経験や復興事業を通じて培ったノウハウやネットワークを生かし、経済的にも社会環境的にも持続可能な地域社会を構築していくことが基本となります。
このことを念頭に置きながら、産業振興、ローカルファーストやデジタルトランスフォーメーションの推進、海洋環境の保全、気仙沼カーボンニュートラル等の取組を進めるとともに、地域や産業人材の発掘・育成と、対話・共創・協働による市民が主役のまちづくりを推進してまいります。
また、地域の防災力の強化に努めるとともに、行財政改革アクションプランの推進により、強固で弾力的な財政基盤を構築してまいります。
併せて、子育て支援の充実など、人口減少対策に引き続き取り組むとともに、復興期間に創り上げてきたまちのブランドを基礎に、三陸沿岸道路全線開通、「おかえりモネ」による絶好のシティプロモーション機会など、この環境を最大限生かして様々な場面で選ばれるまちを目指した施策を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、市内において感染症患者が確認された場合は、その都度、発生状況とともに感染防止対策など、それぞれの局面に応じた市長メッセージを発信してまいりました。また、市ホームページに、感染症患者発生動向などを掲載し、正確な情報提供を図るとともに、市内の事業所や地域で実施する健康教室等に出向き、感染症予防の講話を実施しております。
12月には、オリジナルのポスターを作成し、約700枚を市内各所に送付しており、今後も様々な媒体を活用し、市民に情報を届けてまいります。
防災行政無線については、緊急事態宣言も出ていない本市の現状では、産業界の状況も踏まえ、慎重に検討してまいります。
円滑なワクチン接種については、対策室を設置し、国の発信情報を随時市医師会と共有し、大会場における集団接種と医療機関における個別接種の併用や、医療スタッフの確保、特殊なワクチンの配送方法等を検討している最中であります。現状では多くの不明点もありますが、確実に接種できるよう準備してまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでありますが、市民意識の醸成を大きな課題として捉えているところであり、今後、あらゆる機会を捉え、デジタルトランスフォーメーションの利便性・必要性を周知してまいります。
「市民目線に立った質の高い行政経営の実現」「多様な主体が活躍する仕組みづくり」「持続可能な財政基盤の構築」については、令和元年10月に策定した気仙沼市行財政改革大綱2019を基本理念とし、市民、未来、経営の３視点を持って推進することとしております。具体的には、市政の透明化、公共サービスにおける利便性の向上、地域人材の確保・育成や市民、民間等との共創・協働の取組、公営企業の経営健全化や戦略的な公共施設マネジメント、地域経済の好循環の創出等の取組が挙げられます。これらの取組については、併せて策定した行財政改革アクションプランにおいて、個々に実施すべき項目とスケジュールを示し、ローリングを行いながら進めているところであります。
現場を大切にするフェース・ツー・フェースの行動は重要と認識しており、職員共々進めてまいります。
次に、東日本大震災からの復興の完遂についてでありますが、三陸沿岸道路については、これまで示してきた代表的な効果に加え、産業振興では通勤圏の拡大による企業誘致、観光振興では横断橋そのものを目的地とする施策などを進めてまいります。
次に、大島架橋でありますが、大島が持つ観光地としてのポテンシャルの高さはもとより、前述の「おかえりモネ」の放送が本年５月17日から開始されることは大変大きな出来事であり、ドラマから受ける大島のイメージの磨き上げが効果的と考えております。
次に、道の駅「大谷海岸」についてでありますが、現在、開業に向け新たなホームページの開設準備を進めており、併せてツイッターなどのＳＮＳやコミュニティＦＭ等と連動させることで、日々の特売や旬の商材の情報をリアルタイムで幅広くお客様へ発信することとしております。
市内周遊の役割と運営手法については、スタート地点においては市内全域の観光情報が入手できること、ゴール地点では市内観光の余韻とともに、買物や飲食を楽しめること等が肝要であると考えております。
また、常にオール気仙沼の商品が充実し、思い出となるお土産が購入できることがこの道の駅の役割と考えており、市も最大出資者として積極的に運営に関与し、満足度の高いサービスを提供してまいります。
三陸沿岸道路からの誘導については、国設置の案内標識のほか、各地のサービスエリア等で訴求力の高いパンフレットの配架やチラシの掲示等を行ってまいります。また、案内標識の増設等について、道路管理者と相談してまいります。
ドッグランの設置については、本駅の魅力の一つである屋外飲食テラスとの両立が難しいとして反対の声もあり、今後も設置することは困難と考えております。
次に、大島亀山についてでありますが、現在は、駐車場から山頂付近までをつなぐ連絡通路の改修と、山頂でくつろげる展望テラスの設置を進めております。大島大橋の開通により、大島への来訪者は前年比721％の約68万人と劇的に増加しましたが、一方で亀山山頂来訪者はその１割にも満たず、新年度内にアクセス手段を確立し、併せて目的地としての魅力増進、アクティビティーの充実、飲食等のサービス提供を検討してまいります。
これらの課題解決に向けた施設整備及び持続的運営に関しては、整備段階も含む様々な官民連携の在り方等について、踏み込んだ調査業務を新年度早々に着手できるよう準備しております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが、２月１日から７日まで、復興ありがとうホストタウンに登録しているインドネシア共和国に感謝の気持ちを込め、気仙沼図書館を同国の国旗等の彩りでライトアップし、同月９日には気仙沼小学校の６年生とインドネシアのアチェ第32小学校の６年生が、インターネットテレビ電話を利用し、異文化に触れるなど、継続的な交流を進めております。また、大会開催時には、パブリックビューイングや応援ツアーも予定しておりますが、今後の国の動向や新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら準備を進めてまいります。さらに、本市は、聖火リレーにおいて宮城県の出発地となっており、６月19日土曜日の出発式に向け準備を進めております。
次に、令和３年度における主な施策についてお答えいたします。
対話・共創・協働についてでありますが、市民が主役のまちづくりにおけるまち大学構想については、行政、住民、産業界などが世代や立場を超え、対話を通じて進むべき方向を合わせながら、共創、協働が生まれる仕組みをつくり、新しい挑戦やイノベーションが次々に起こる「市民が主役のまちづくり」を目指そうという考え方であります。
この構想の柱として行ってきた人材育成プログラムや、人と人をつなぐ場としての□shipの運営、地域活動への支援も相まって、様々な場面で多くのチャレンジが生まれてきました。
市内土木会社の海外進出や地域おこし協力隊の活動など、枚挙にいとまがありませんが、このような挑戦が十分には市民に伝え切れていないとの反省もあり、本市で起こっている挑戦や活動に関するＰＲを進め、各人、各団体等の新たなチャレンジの連鎖を促してまいります。
また、市職員と各地域との対話については、不足していると感じており、日常から市民や地域・業界との対話を促し、効果的な施策につなげたり、市の考え方もお伝えしたりし、協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、公民館の多機能化、まちづくりセンター化についてでありますが、従来の生涯学習の場としての機能に加え、コミュニティー活動のほか、地域全体の課題に対応できる広域の活動拠点となるよう誘導しております。
多機能化、まちづくりセンター化の目的は、地域協働を推進し、地域における市民活動の活性化を図り、市民が主役のまちづくりを推進することであり、これまで一関市や東松島市を視察し、運営に必要な機能、体制などを検討しておりますが、まずは現在、指定管理者制度を導入している面瀬公民館をモデルに、面瀬地区まちづくり協議会と意見交換を進め、制度の組立て方などについて研究しているところであります。
次に、地域経営についてでありますが、定員管理計画の計画期間は令和８年度まで、対象職員は病院事業職員を除く常勤一般職員及び会計年度任用職員とし、目標職員数は、人口や産業構造、人口密度が類似する国内６市の平均職員数として策定作業を進めております。応援職員は含まれません。
現在は、本計画を達成可能とするための部署や職種ごとの具体的な削減策の検討を行っており、計画の成案化を急いでいるところであります。
今後の業務運営については、事務・事業の見直しを不断に行うとともに、ＩＣＴの導入など行財政改革を英断を持って推し進めるほか、時期的にマンパワーが必要な業務については、部署の垣根を越えた支援を行うなど、柔軟な対応を図ってまいります。
次に、組織再編についてでありますが、復興事業の進捗に応じ、役割が終了もしくは縮小した部署の廃止・統合を行うこととしておりますが、必要な人員の確保を図るなど、十分に配慮しながら進めてまいります。
次に、産業についてでありますが、気仙沼ビジネスサポートセンターについては、センター長を113件の応募の中から３段階で選考し、最終選考では地元の経営者が実際に相談を行い、候補者に回答してもらうというスタイルでの面接を行った結果、大手映像プロダクションに勤務している吉澤貴幸さんを選考し、内定したところであります。吉澤さんには、早速３月から他地域のセンターで実施される実践研修に参加していただき、５月中旬頃に赴任いただく予定としております。
センターの運用方法については、本市と気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会、気仙沼信用金庫の４者でつくる気仙沼ビジネスサポート協議会が運営主体を担い、毎週火曜から土曜日の午前９時半から午後６時半に相談業務を行う予定であり、現在、まち・ひと・しごと交流プラザ１階のシェアスペースに開設すべく準備を進めております。
また、センターの広報、予約の受付業務は、協議会が雇用する事務局員が担う予定でありますが、協議会メンバー以外の市内の金融機関や商工団体からも相談者が紹介されるよう努めてまいります。
多くの事業者が気軽に何度もセンターに相談に来ていただくことにより、新たなサービスや連携事業が生まれ、地域経済の活性化につながっていくことを期待しております。
次に、
ＤＭＯの推進についてでありますが、気仙沼観光推進機構は、行政、観光、経済団体の各代表者で構成する幹事会を主体とする組織であり、日頃からの密なコミュニケーションや各種データに基づきながら、業界としての速やかな施策の立案と意思決定、さらには各構成団体の役割分担による着実な実行を推進することにより、本市観光の司令塔としての役割を果たしております。今後は、反転攻勢も必要とされる中、司令塔として官民一丸となった取組をさらに推進し、地域経済の早期回復を図ってまいります。
次に、みなとオアシスでありますが、みなとオアシスの登録に必要な事項は、地域住民、観光客、クルーズ旅客その他の港湾利用者等の交流及び休憩機能、観光及び交通に関する情報の提供機能を有する施設があることとされております。本市はこれらの必要事項を満たしており、既に国土交通省に申請書類を事前確認していただき、登録の内諾をいただいております。
なお、同省とは、現在のコロナ禍の状況を見据えながら、登録認定証授与式等のセレモニーの開催時期を調整しているところであります。
次に、復興祈念公園等の利活用策と観光振興策についてでありますが、追悼と鎮魂の場である復興祈念公園や、震災の記憶と教訓を伝える震災遺構・伝承館等の震災関連施設は、その目的と併せ、防災教育や全国から寄せられた支援に感謝の意を表す場として活用していくことで、当地への来訪を促すことにもつながります。
さらに、特徴的な自然景観、復興事業関連のインフラ資源、漁港独特の文化等も広い意味では観光資源であり、ドラマロケ地も新名所となり得るものと捉えております。
間もなく三陸沿岸道路が県内全線開通することから、当地への来訪時間が短縮される分を市内滞在時間に充てていただけるよう、来訪の目的地となり得る御指摘をいただいたスポット個々のＰＲと併せ、それらを結ぶ各種周遊コースの提案を進めてまいります。
次に、「おかえりモネ」についてでありますが、本市では、この千載一遇の機会を捉え、官民一体となって各種施策を展開するため、「おかえりモネ」気仙沼プロジェクト実行委員会を昨年８月に設置し、朝ドラ効果を最大化できるよう取組を推進しております。
市民の機運醸成については、実行委員会の中で専門チームを編成し、10月には市民総決起集会となる公開シンポジウムを実施したほか、市民の主体的な取組に対し補助金を交付するなどの支援を行っております。
また、事業者向けには、10月に「なつぞら」の現場に学ぶ朝ドラ活用の勉強会、11月には番組タイトル商用利用説明会を開催し、受入れ態勢の準備を進めてきたところであります。
11月に行われた市内での収録では、エキストラを公募し、市民の皆様に参加いただきましたが、コロナ禍の中で差し入れや出演者等との触れ合いが制限され、出演者を招いたイベント等も実施できない状況にあります。
今月10日にＮＨＫより放送開始日の発表があり、今後、主題歌の発表や市内ロケも予定されていることから、これらの機会も捉え、出演者を活用した企画や市民向けの情報発信を行い、市内全体で盛り上がりが図れるよう取組を推進してまいります。
次に、水産業の振興についてでありますが、本市の主力魚種はもちろんのこと、サバ・イワシなどのまき網による多獲性魚種等の水揚げ勧奨を行うとともに、本市水産物のブランド化、市場施設運営の効率化等の取組を関係者と一体となって推進してまいります。
沿岸の藻場対策については、県が策定した藻場ビジョンを踏まえ、モニタリング結果等を注視していくとともに、県・県漁協・漁業者・専門家等の関係者間での連携を一層強化し、有効な対策を講じてまいります。
水産加工業の振興については、気仙沼市物産品販路拡大等事業を継続し、事業者の商談会への参加経費等についても支援を続けてまいります。また、コロナ収束後の輸出促進についても、直接支援に加え、市内事業者のサポートを行っている日本貿易振興機構に対する運営支援等、取組を強化してまいります。
水産物の高付加価値化については、気仙沼ビジネスサポートセンターや、気仙沼ならではのコンテンツとなり得る「おかえりモネ」の放送も活用した独自性や優位性等、魅力ある商品開発や積極的な情報発信を後押ししてまいります。
次に、商工業・サービス業の振興についてでありますが、事業者の強みを引き出しつつ、消費者ニーズに合った商品・サービスづくりを伴走型で支援し、できるだけコストをかけずに売上げ向上を図るものとして、今春に気仙沼ビジネスサポートセンターを開設し、経営相談など幅広に対応することとしております。
また、消費者のニーズに合わせた製品・サービス開発を後押しする製品・サービス開発等支援事業補助金や、新規事業展開を支援する創造的産業復興支援事業補助金などの活用を図りながら、事業者の魅力創造を引き続き支援してまいります。
次に、雇用の確保についてでありますが、ハローワークや宮城県などと連携し、高校生を対象とした就職相談会や職業見学・体験等を開催し、雇用のミスマッチ解消を図っているところです。
また、昨年度からは、気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会、気仙沼信用金庫、一般社団法人気仙沼市住みよさ創造機構と共に、気仙沼地域雇用創造協議会を設置し、事業所の採用力の向上、求職者に対する人材育成、高校・大学の新卒者の採用促進、ＵＩＪターン等による全国からの人材確保など、各事業を一体的に取り組む地域雇用活性化推進事業を実施しており、引き続き取り組んでまいります。
このほか、県では、水産関連会社の採用を支援すべく、みやぎ水産サポートセンター事業を開始しており、当該取組とも連携してまいります。
次に、新たな産業の誘致・創出についてでありますが、企業誘致の実績については、震災後、誘致活動において折衝を行った企業数は約300社、そのうち立地に至った企業数は、製造業やＩＴ関連業、発電業など、11社となっております。
今後の課題等についてでありますが、平地の少ない本市にとって、工場用地の確保が課題となっていることから、震災後に市が買い取った移転元地や、統合した学校跡施設等を積極的に活用するなど、立地場所の確保に努めるとともに、三陸道の開通に伴う通勤圏の拡大など、人材の確保につながる方策を提案しながら企業誘致に取り組んでいるところであります。
今後の具体策については、コロナ収束後を見据えたサプライチェーンの再構築や、地方分散に興味を示す製造業などの企業に対し、三陸道開通による速達性やアクセスの向上、輸送コストの軽減などの優位性をアピールするとともに、ＩＣＴ関連企業については、コロナ禍によって急速に広がったテレワークによる地方分散ニーズを取り込むため、本年度、オフィススペースを増床整備したＩＴベースこはらぎ荘を核としながら、誘致活動を強化してまいります。
次に、農業の振興についてでありますが、課題の一つである担い手不足については、50歳未満の新規就農者に対し、農業次世代人材投資事業を活用し、新たな担い手の育成に努めるとともに、個人農家及び営農組織の法人化を促進してまいります。
また、耕作放棄地の拡大については、農地中間管理事業を活用し、農地の貸し借りを促進するとともに、日本型直接支払制度を活用し、農地等の維持管理をさらに進めてまいります。
次に、林業の振興についてでありますが、松くい虫対策については、被害木駆除の申出数から、被害は減少していないものと推測しております。このことから、早期発見・駆除を基本とし、道路パトロールや業務委託による被害木の調査、各種補助事業の活用や単独事業による伐倒駆除を行ってまいります。また、景勝地において、堆積している伐倒済み被害木の撤去を行ってまいります。
伐倒の優先順位については、市道沿いや景勝地、民家等の新たな被害を及ぼす恐れがある被害木を優先的に駆除しているところであります。
次に、ＩＬＣについてでありますが、昨年２月22日に国際将来加速器委員会（ＩＣＦＡ）から、日本におけるＩＬＣ建設に向けて、準備段階への移行を促進するための国際推進チームの設立を推奨するとした提言を受け、８月２日に国内外の研究者コミュニティーにおいて、ＫＥＫをホストとするＩＬＣ国際推進チームが設立されました。これを踏まえ、建設候補地としては、宮城・岩手両県に加えて本市を含む関係自治体・大学・経済団体で構成する東北ＩＬＣ事業推進センターを設立したところであります。
本市といたしましては、同センターと連携を図りながら、本市に役割が期待される資機材の陸揚げ・検査・保管・物流等を含めたＩＬＣ受入れに係る検討及び準備を進めるとともに、ＩＬＣ解説セミナーの開催等により、引き続き市民や地域の理解を深める取組を行ってまいります。また、東北ＩＬＣ推進協議会をはじめとする誘致推進団体との連携の下、国への積極的な働きかけを継続してまいります。
加えて、新産業の創出や地元企業の関連産業への参入促進につながる研究・教育施設の設置の必要性についても、国に訴えてまいります。
次に、結婚・子育てについてでありますが、人口減少・少子化対策については、昨年２月に実施した地方創生アンケートでは、独身者の結婚に向け行政に支援してほしい施策について、「第三者や行政の支援は必要ない」との回答が約40％で最も多く、一方で「地域のおせっかいさん（仲人）からいい人を紹介してほしい」との回答も約４％と少ない結果となりました。しかし、同アンケートでは、経済的支援は望まれており、国の結婚新生活支援補助金制度の所得要件等について、市独自の要件緩和措置を行い、家賃や引っ越し費用、住宅改修への補助などを行っており、今後も継続してまいります。
また、就労環境の構築については、結婚・出産後も働き続けられる環境づくりが必要と認識しており、国や県においては、出産・子育て等により離職した方などを雇用する事業者に対し助成金を交付するなどの取組を実施していることから、連携し周知に努めてまいります。
次に、幼稚園・保育所と学童保育の在り方については、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画において、公立幼稚園と保育所を統合し、認定こども園化を検討することとしており、今後、唐桑地域と本吉地域において進めてまいります。
なお、学童保育については、令和３年度より教育委員会の所管といたします。
次に、自然・環境・食についてでありますが、循環型社会の構築のうち、食品ロスの削減の取組については、職員による食生活改善推進員を対象とした講話や、10月の食品ロス削減月間に併せ、市広報に「食品ロス削減のコツ」を掲載し、周知を図ったところです。今後は、施設見学会やごみの分別講習会等において、家庭からの食品ロス削減に重点を置いた「料理の食べ切り、食材の使い切り、生ごみの水切り」の三きり運動を周知してまいります。
また、市内のフードバンク活動団体が行うフードドライブの活動を支援するため、本庁舎の入口へ常設の回収ボックスを設置し、市民へ周知しております。
ごみ分別については、食品トレーを除くプラスチック製容器包装の分別収集を行っていないことから、国におけるプラスチックごみの一括回収制度の動向を注視し、分別収集と資源化の検討を行ってまいります。
大曲一般廃棄物最終処分場の利活用については、大曲地区等の振興策を協議する振興会議などから御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
次に、保健医療についてでありますが、病院事業の今後の運営のうち、院長と事業管理者の兼務に伴う負担への配慮については、院長が医師として引き続き診療が行えるよう、副院長や診療部長等とのタスクシフトを進めるとともに、事業管理者として自主的な運営を図れるよう、十分な職員配置や医業経営に精通した民間事業者の支援を続けるなど、全力でサポートしてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症による病院経営の影響でありますが、入院・外来ともに、患者数の大幅な減少に伴い減収となっておりますので、診療報酬の上位基準の取得などによる収益の確保とともに、委託費や材料費等の費用削減にも努めてまいります。
次に、市立病院の感染防止対策でありますが、入口でサーモカメラによる体温測定、発熱者のトリアージの実施、院内の常時換気、手指消毒薬の設置、総合受付等への飛沫防止シートの設置など、感染対策に努めておりますので、安心して来院いただきたいと考えております。
次に、病院関係者に不利益な事項が生じないようにするための対策でありますが、市立病院においては、今回の感染症の発生当初、数件の心ない言動等が報告されましたが、その後は感染症に対する理解が進んだことに伴い、同様の事案は生じてはおりません。
次に、福祉・地域コミュニティーについてでありますが、新しいコミュニティーの形成や地域コミュニティー活動の支援については、自治組織の設立に当たっては、地域づくり推進課に地域支援員を配置し、市社会福祉協議会や地区の関係者と連携の下、住民交流会等、親睦を深めるところから始め、その後、住民賛同の下、自治組織設立準備会の立ち上げ、そして設立へと進めていただく過程において、資料等の作成・配付、会議の運営や情報提供、規定の整備など必要な支援を引き続き行ってまいります。
次に、防災についてでありますが、防災・減災対策の充実・強化については、本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表者等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を開催する予定としております。その際に、感染防止対応で配備したパーテーション等の活用や、一般と専用スペースへの区分避難などを実際に体験いただく予定です。
次に、本市は、市内外の事業所・民間団体など57団体と協定等を締結しており、大規模な災害が発生した場合には、食料などの物資や復旧のための資機材の調達、復旧工事などが優先的に行われる内容としております。
また、他の自治体等との連携については、東北地方整備局、宮城県、県内全市町村に加え、目黒区ほか６つの自治体と協定を締結し、相互に物資の提供や人的支援などを行うこととしております。
次に、地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進についてでありますが、地域の皆さんと一緒に避難路などを歩きながら、そこに潜む危険性や避難行動時の課題について、共に認識していくことが重要と考えております。
また、タイムラインは、減災対策に非常に有効と考えますことから、様々な会議や防災講座等の機会に、マイタイムラインを作成できる防災資料を用いるなど、普及を図ってまいります。
次に、地域防災力の向上についてでありますが、地区防災委員会の結成に取り組んでいく予定としておりますが、感染症の影響により、大規模な会議や説明会の開催が難しい状況にあったことから、喫緊の課題であり、比較的少人数での取組も可能である自主防災組織の結成に注力してまいりました。
地区防災委員会の全市的な組織化につきましては、まずは基本となる自主防災組織の結成促進に注力するとともに、地域防災リーダー組織を立ち上げ、その協力を得ながら、各地区での地区防災委員会結成を図った上で推進してまいります。
次に、暮らしについてでありますが、気仙沼・唐桑最短道の整備については、主要地方道気仙沼唐桑線が、県の令和３年度からの道路計画となる新みやぎの道づくり計画の整備対象路線となるよう要望しているところであります。
まずは、県では舞根峠地内の狭隘箇所等について、地形を生かした現実的に実施可能な改良を検討していると伺っておりますが、本市といたしましては、三陸沿岸道路とのネットワークによる観光振興や防災の観点から、部分改良にとどまらず、全面改良が図られるよう、関係団体と一丸となり引き続き要望してまいります。
次に、国道284号の整備についてでありますが、民間組織の立ち上げについては、三陸沿岸道路などの促進運動に倣い研究しており、来年度の早い時期の立ち上げを目標に、新年度予算に負担金を計上しているところであります。具体的な取組としては、広域道路・国道284号整備促進期成同盟会の構成市町である一関市及び平泉町との事務レベルの協議を近日中に開催できるよう準備しております。
本市としては、コロナ問題の長期化により、会議等の開催が滞っておりましたが、岩手県側の自治体の御理解なども得ながら、条件が整い次第、促進団体が発足できるよう引き続き準備を加速してまいります。
次に、市道整備計画の策定についてでありますが、本年３月に庁内検討会議及び策定会議を開催し、４月から地区住民説明会の開催、５月上旬からはパブリックコメントを実施し、５月末策定を目指してまいります。
次に、通学路等の安全確保についてでありますが、通学路については、毎年関係者と合同で点検を実施しており、応急的な対応や側溝への蓋かけ、外側線の表示等を実施しております。歩道整備等の道路改良に関しては、市道整備計画に基づき実施してまいります。
次に、市民の安全・安心に向けた施策についてでありますが、交通指導隊については、謝礼の支給、制服などの貸与や簡易無線機など備品の配備を行い、その活動環境を整えております。
防犯協会については、活動費補助を継続しており、また、自主防犯活動の推進に寄与するため、防犯カメラ設置費の一部補助を実施しております。
両組織とも市民の献身により、欠くことのできない活動を行っていただいておりますので、今後御意見を伺うなど、さらなる支援の在り方について検討してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
84: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
85: ◎教育長（小山 淳君） 村上佳市議員の質問にお答えいたします。
教育についてでありますが、スポーツ施設の維持管理については、南気仙沼復興市民広場の芝生の養生は、定着するまでの期間、専門業者への委託を検討しておりますが、それ以外の業務や他の施設については、資機材を用意した上で、利用団体や地区の方々と相談し、適切な管理に努めてまいります。
86: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
87: ◎14番（村上佳市君） ２回目の施政方針というか、質問項目が大変多岐にわたって、本当にいろいろな部分で回答をいただきましてありがとうございました。
その中で再質問をさせていただきますけれども、まず、１番目の（１）は復興のその先ということで、一番最初に質問をさせていただきました。市長は新年の挨拶で、やはり復興の先という部分と「おかえりモネ」と、それから三陸沿岸道の開通ということを今年の大きな目玉ということで、たしか新年の御挨拶で述べていたと思います。それぐらい三陸沿岸道路の開通、「おかえりモネ」、そういう部分に期待されるものがあるのかと思いますけれども、その三陸沿岸道はやはりいろいろな方々が長年の交渉とか陳情活動をした上で、今日のこの日が来たのかと思いますので、できる限りそういう方たちに感謝の気持ちを伝えたいと思います。
三陸沿岸道路が気仙沼で全部開通するということで、観光に大きく寄与するということでございましたが、大谷の道の駅にまず寄って、また、気仙沼津波遺構の伝承館に寄ってという順路が多分できてくると思うんですけれど、橋をメインに観光した場合に、橋を渡って大島に行くと。大島もその「おかえりモネ」効果を利用して、いろいろなところを回っていただいて、観光客の皆さんに楽しんでいただくということが一番いいのかと思いますが、そこから気仙沼の内湾の地域にどうやって来た方を誘導するのかというのが、一番私引っかかっている部分でございます。
そのまま大島にいて、また横断橋を戻られたのでは、内湾に寄る方が非常に少ないのではないかという部分で、その気仙沼大島大橋、そして浦島大島インターチェンジの辺りのやはり気仙沼内湾地域というか、市内に誘導するようなそういう施策をしっかり考える必要があるのではないかと思いますが、その辺をまずお伺いしたいと思います。
それから、市長の施政方針の中で、内湾地域の部分、それからＩＬＣの部分とかというのが記載されていなかったので、私読んだときにちょっと気になったので、この質問に入れさせていただいたんですけれども、やはり気仙沼の内湾地域は今回復興祈念公園もできますし、そういう部分ではこの施政方針の中に入れていただきたかったという思いもあるんですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、あとはちょっとそっちこっち飛んで申し訳ないんですけれども、芝生の養生ということで先ほど教育長からお話ありました。この部分で、芝生の養生をする場合、その芝生にいろいろ薬剤とか除草剤とかそういうものを使う場合に、沿岸漁業者の方にそういう薬の影響が出ないかどうかということが心配されるんですが、その辺の対応についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それから、あとは防災では、いろいろ57団体、それから６つの自治体といろいろ出てきましたけれども、今まで各自治体などから職員派遣など多くの支援をいただいておりますけれども、このような職員派遣を通じて震災後にこれまで災害時相互応援協定等を締結した自治体等があるかどうか、お示しいただきたいと思います。
それから、間もなく震災10年を迎えて、職員の応援派遣期間が終了する自治体も出てくるとは思いますけれども、震災10年のこの機会に協定を締結する予定の自治体はあるかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、もう一つは、自治体間の災害時相互応援協定の基本的な考え方があれば、お示しいただきたいと思います。
私の質問も多くて、市長の回答も多くて、２番目の質問どこにしたらいいのかというのでいろいろ迷っているところもあるんですが、あとは国道284号、やはり三陸沿岸道路を利用した場合に、国道284号に連結することによって横の骨格道路ができまして、先日、国交省から発表された三陸沿岸道路の開通効果ということで、広域周遊観光を支援すると。それから、生産安定性確保による地域産業の支援ができると。それから、災害時代替性確保によるネットワーク信頼性向上ができるということでございます。そういう部分では、国道284号の高規格化についても、ぜひ早めにそういう推進団体と連絡を取ってからに活動をするべきと思いますので、その辺についての今後の方向性をお示しいただきたいと思います。
市長は先ほど、一関市と平泉町ということでお話ししましたけれども、陸前高田市や大船渡市ともいろいろそういう部分では連携をしながら話合いを進めていくことが必要ではないかと思います。今、その大船渡市さんとか陸前高田市さん、それから一関市さんは、国道343号の笹ノ田峠ですか。あの辺の道路整備を積極的に考えているような雰囲気もありますので、その辺のことも踏まえて、隣接市町村、一関市さん、平泉町さん、気仙沼というと、トライアングルって三角になるかと思いますけれども、陸前高田市さん、大船渡市さんという三角から四角にするようなそういう方向性もいいのかと思いますけれども、ぜひその辺についてお答えをいただきたいと思います。
それから、あとはコロナウイルス感染症に対するワクチン接種の件でございますが、やはりほかの自治体ではいろいろ民間業者と話をしたりしてノウハウをいろいろ蓄積して、その接種会場の設定とか、接種の仕方とか、いろいろ考えております。今、準備室を設置したということでございますが、その中での人員の体制が十分なのかどうか、その辺も再度お伺いしたいと思います。
それから、東京オリンピック・パラリンピックについては、現在のところ開催する予定で進んでいるようでございますが、６月19日に県内の聖火の出発式を気仙沼から始めるということで、この場合のコロナウイルス感染症拡大防止のために、もしかすると観客は入れないとか、沿道の応援は控えるようにというようなところもあると思うんですけれども、そういう部分での市民への協力体制というのも必要だと思うんですが、その辺をどう考えているか、お示しいただきたいと思います。
それから、あとは先ほど結婚・子育てで、仲人さんのなかなか要望がないというか、要望がないというか、仲人さんというそのものを分からない人たちがいるのかなという思いもするんですが、その辺どうなのかなと。市長の考えをもしよければ改めてお伺いします。
私たちもね、たまに言われるんですよ。「誰かいい人いねべかねえ」って、「紹介してけんべかね」と言われるんですけれども、その場合、私もどうやったらいいのかなとちょっと迷うところなんですが、市長も頼まれることが多分あるのかななんて思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
代表質問でありますので、今後の気仙沼市のいろいろなところについて質問をしたいと思うんですけれども、あとは求評見本市について、気仙沼市、去年はたしかやらなかったのかな。やったの……。こういう求評見本市についても、市民の皆さんがぜひ見に来られるような、今、業者さんだけなんですね。そういう部分で市の考え方をお示しいただきたいと思います。
取りあえず、あと13分しかないという、後ろからございましたので、２番目の質問への回答をよろしくお願いします。
88: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
89: ◎市長（
菅原 茂君） 私以外にも職員からも答弁があると思いますが、一つは、最初、気仙沼に観光に来た人がここに行って、ここに行って、そこに行ったらこちらに来られないんじゃないかという話がありましたが、気仙沼はそういうところだと思います。なので、先ほど
千葉慶人議員の答弁の中で、インターから降りたらどうのというのを網羅したやつは今度できますよというお話をしました。その後に私が言ったのは、総合ガイドが必要だと。ちょっと大げさな背伸びした話ですけれども、分かりやすく言うと、ディズニーランド総合ガイドがあります。それでディズニーランドに行って全部一回に乗る人はいません。潰していくわけですよね。そういう意味で総合ガイドが必要で、もちろん非常に遠いところの人は何回もというわけにはいかないかも分かりませんが、次はここに行こう、次はここに行こうというようなことを思っていただくような、ばらばらでない、これ１冊あれば気仙沼全部分かりますと。逆にこの中で行っていないところは必ず行きたいというような形をつくっていくことが必要かと思っています。
内湾につきましては、すみません、先ほど臼井議員のときにもちょっと答えはぐってしまったかも分かりません。一つは、神明崎周辺が今整備されているわけですけれども、あそこ、実はＰＩＥＲ５なんですね。ＰＩＥＲ５なんですが、震災以前は道路そのまま岸壁みたいな感じで非常に危ないので、そこに公園ができることになりました。公園ができることになりましたので、そのところについてはどうしてもガードレールはつけなくちゃいけないということがあります。一方で、突端のほうにつきましては、プレジャーボート、先ほどのみなとオアシスとも関連してプレジャーボートがつけられるような車止めだけにして、係船環はつけるということで県と話をしているところでございます。
併せて、復興祈念公園に魚町のほうから、歩いてになりますが、上がる道路につきましては、残念ながら３月11日の開園式には間に合いませんが、新年度にはできる予定になっておりますので、周遊に役立つのではないかと思っています。
そのほか、神明崎の手前にある公園がまだ更地になっておりまして、実は当初、プラスチックというか、近代的な遊具がどうのという話が一時期決まりそうになったんですが、今、それは地元ともお話しして、やはり全体の風景というものに合わせることをみんなで考えましょうという段階に来ているところでございます。
あとは、議員さん方にお願いをしたいと実は思っているのですが、各地から今後も視察が来ると思うんですが、そこで一番私たちとして苦労したこの防潮堤の問題につきまして、内湾については、フラップゲートを使っている、防潮堤を建物で隠す、もう一つは無堤という３つの手法が駆使されておりますので、そういう意味で視察のときにもお誘いをいただければと思っております。
次に、284号線です。先ほど私がお話しした中に、こう話しました。「三陸道の例に倣って」、つまり、三陸道では、民間団体は気仙沼中心で、あとはやはり大事なので、近隣の市町村の市長さんだとか、町長さんだとか、それと商工団体だとか、代表的なところで入っていただくというスタイルが取られています。そのことについて、この284号の民間団体と称しているものも、そういう形を取りたいと思っているのが、三陸道に倣ってという意味です。そういう意味で、先ほど平泉と一関市とは既に行政、議会中心の会があるので、そこの名前は出しましたが、ここから北のところですね。ここについては非常に微妙な問題があったので、わざと名前を実は出しませんでした。
本市のほうで民間団体をと言った途端に岩手日報に大きな記事が載って、対抗しようという集まりが開かれましたという記事が載っているんです。そのときに、343号は実は言っていません。107号線、つまり途中の釜石、花巻のところに横からくっつけるということが、ＩＬＣもにらんだ上で必要だという運動をしたいと言っています。自治体的には、大船渡市の方たちは今でも新幹線に乗るときに、一関は通っていません。いないそうです。陸前高田の人は、以前はループ橋が怖いので、雪のときだけ通っているそうです。ところが、現在は、三陸道ができたので、いずれにしても気仙沼というか、284号、三陸道のつなぎをしているということなので、今、協力をいただくようにお話をせんとしているところでございます。
併せて、民間団体については、この間、別な質問もいただきましたけれども、これまでコロナ禍において全くゼロの会合をやるということははばかってきましたけれども、落ち着きも少しずつ見えてきておりますので、進めてまいりたいと思っています。
あとは、保健福祉部長から説明あると思いますけれども、コロナウイルスのワクチンの接種に関しては、昨日の答弁でちょっと言いましたが、各市町村が出ているのはもっと地に着いたような質問がいっぱい出ているんですよ。つまり、これはどうやったって、個別接種と集団接種併用せざるを得ない。高齢者の人、80数歳の人がもしきちんとしゃべられないときに、集団接種でどうやってチェックするんですかという話になってしまって、かかりつけ医の協力がぜひとも必要なんです。
一方で、今日の河北新報ですかね、仙台市では、封筒にクーポンは入れられるけれども、その問診票は入れられないと言っているんですが、つまりクーポンを入れているということですね。つまり、どこでやるか分からない、いつやるか分からないクーポンを入れているということなんですね。まだ市町村にいつワクチンが来るか、２回目が同じものがきちんと来るかも示されていない。そういう意味で、あまり報道に惑わされないで、地に足の着いた検証をきちっとしていくことが必要だということと、無駄をしないということも必要なのではないかなとは思っているところでございます。
オリ・パラの聖火については、これも非常に情報が少ない。大体私たちが分かっているのは、気仙沼関連の走る人が誰だって、圧倒的に多いスポンサー枠は全く誰か分からない。スポンサーもコカ・コーラは来ましたが、ほかは来ていない。どういうようなことを考えているかも全く分からないという状態にありまして、それは時間がたってどどどと来ると思っておりますので、すぐ対応できるような準備をしていきたいと思います。
私からの最後になりますが、結婚で紹介の依頼というのはあります。ありますが、ほとんど保護者、親か。御両親からあるのであって、先ほど私の答弁のように、本人からは、本人が私に言うのも変な話ですけれども、自分の子供も言わないのに、そういうことなんだなということを念頭に、私たちの活動も力点をしっかりとつかまえていかなくちゃいけないと思っております。
90: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長
菅原宣昌君。
91: ◎保健福祉部長（
菅原宣昌君） 新型コロナウイルスワクチン接種対策室の人員が十分なのかという御質問でございますが、いざ接種がスタートした場合には、全庁体制で臨む必要があるかと思っております。対策室のメンバーについては、その場合のリーダーになる職員と考えているところでございます。また、医師会をはじめ関係機関・団体と一体となって共同事業として取り組むというのが、まさにこのワクチン対策だと認識しておりますが、今後、接種体制を具体化していく中で、対策室の人員もさらに必要とされる場合には、調整を図ってまいりたいと思います。
92: ◎議長（
菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
93: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 私から防災の関係について、協定等についてお答えいたします。
震災後に災害相互応援協定を締結しているのは、平成26年９月に臼杵市さんと協定を締結しております。
それから、次に、震災10年を機に新たな協定等を考えているのかということなんですけれども、まずは10年目の追悼式、これに今全力で取り組んでおりまして、それを踏まえながら、これまで震災後ずっと継続して職員派遣をいただいたところなどもありますし、検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、基本的な考え方であります。基本的には、人員の派遣、それから物資あるいは資機材等の提供などになっております。なかなか被災したときにはそちらこちらにお願いするというのはなかなか忙しくてできないということもありまして、災害の大きさのところにこちらから連絡をする。あるいは、気仙沼市で大きな災害があったときには、相手側のほうから御連絡をいただくなどして、連絡を取りながら必要な支援等を行っているという状況であります。以上です。
94: ◎議長（
菅原清喜君） 参事兼生涯学習課長三浦永司君。
95: ◎教育委員会参事兼生涯学習課長（三浦永司君） 私からは、復興市民広場の芝生の養生についてお答えいたします。
天候などの状況にも左右はされますが、雑草抑制剤等の農薬についても使用することもあると思います。そうした場合に、大川につきましては、宮城県漁業協同組合の気仙沼支所、それから大川漁業協同組合、それから鮭漁業生産組合、３つございまして、こちらに現在説明をさせていただいておりまして、大川漁業協同組合さんと鮭さんからは御了承いただいております。それから、県漁協につきましては、説明した際に、松岩の方だけに案内をされていたというようなことがございまして、関係するもっと広いエリアの方にも説明をしてくれということで、来週説明をすることとしております。
なお、対応としましては、パークゴルフ場に結んだ覚書、それと同じようなものを締結させていただいて、整備を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
96: ◎議長（
菅原清喜君） 産業戦略課長梅内 摂君。
97: ◎産業戦略課長（梅内 摂君） お答えいたします。
求評見本市の関係でございます。
求評見本市については、まさに商談の会でございますので、なかなか市民の参加というのは難しいと考えております。以上でございます。
98: ◎議長（
菅原清喜君） 14番村上佳市君。
99: ◎14番（村上佳市君） 分かりました。
それでは、時間もありませんので、最後に、市長は新年の広報の中で、「復興のその先を目指すに当たりジャンプ台が用意されたのかもしれません」というのを見て、このジャンプ台を利用して、この2021年、令和３年度、どのような決意で取り組むのか、最後にお伺いして、私の代表質問を終わりたいと思います。
100: ◎議長（
菅原清喜君） 市長
菅原 茂君。
101: ◎市長（
菅原 茂君） 復興10年目に三陸道と「おかえりモネ」、特に「おかえりモネ」が加わったということは、もうこれは市全体にとって運命的なことだと思っていますので、そのことは最大限活用しなくてはなりません。ただ、ここでやはりその頃はもう少しコロナが収まると思っていますので、コロナの収束というものをきちっと見極めて、そのことがはっきりすれば、これは日本中の皆さんがもう動きたくて仕方ない状況にありますので、このチャンスを最大限生かしていきたいと思いますし、市民の皆さん方にもその心で活躍をしていただきたいと思っております。
102: ◎議長（
菅原清喜君） これにて市民の声代表村上佳市君の質問を終わります。
以上で代表質問を終了いたします。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時１０分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年２月１８日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 小野寺 俊 朗
署 名 議 員 鈴 木 高 登
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