気仙沼市議会 2020-12-16
令和２年第115回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020年12月16日
現状との整合性を図る上で本市の将来像に大きく影響するまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略で示した人口目標、推計について、今後本市が進めていく各種計画、事業展開への影響も含め考えをお伺いいたします。
２点目でありますが、人口減少対策の具体的なビジョンについて伺います。
これまで現状分析と取り得る対策を施策に反映し、着実な取組を行い、一定の成果を収めてはいますが、人口が上向く兆しがなかなか見えてきません。これまで以上に物心両面での創意工夫や積極的な対策を講じなければならないと考えますが、今後の具体的なビジョンを伺います。
３点目は、第二市民の創出と各種施設の充実についてで伺います。
転入促進策や少子化への対策を打ちながらも、現実的には人口減少が進むことが予想される中、経済対策として
市長は2014年10月に発行された東北復興新聞の中で、年間消費額の減少について１人の人口減を26人の交流人口で補う第二市民構想を示しております。
本年３月のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略の中でも交流人口の増大、第二市民構想は、宿泊観光客61人で１人の人口減をカバーすることができるとして、二地域居住者の創出を図ることも重要としておりますが、第二市民の創出及び創出促進のために必要な文化施設やスポーツ施設の拡充、医療・福祉関連施策の充実をどのように図っていくのか、具体的にお示しをお願いいたします。
8: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
9: ◎
市長（
菅原 茂君）
熊谷伸一議員の質問にお答えいたします。
本市の人口減少に伴う将来像についてでありますが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略については、2015年度から2019年度までの５年間の計画期間を１年延長した上で改定し、現在策定中の第２次総合計画基本計画と包含し統合することとしております。
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略に掲げる人口推計は、策定時のけせんぬま創生戦略会議の御意見も受け、高い目標の下、推計をしたところであります。しかしながら、実際の人口の推移は、今年度の人口推計計画値６万4,339人に対し、本年11月末現在の住民基本台帳人口は６万1,520人であり、現状との乖離は拡大しております。
人口減少の対策については、本年度に
市長直属の人口減少対策統括官を新設し、人口減少緩和施策について、全庁を挙げて横断的かつ機動的に取組を推進し、結婚、子育ての各種事業や移住・定住の促進などの取組を中心に、関係部署等と共同してできるものから政策化しているところであります。
また、人口動態については、毎月庁内で実数や傾向を共有しており、各部署が事業を展開する場合には人口の状況を把握した上で計画、推進しております。
なお、将来人口の見通しについては、現在策定中の第２次気仙沼市総合計画後期基本計画に反映させるべく、現状分析に基づく推計を実施してまいります。
本年の国勢調査の速報値が来年２月ぐらいに出ると思うんです。従来から社人研の数字は国勢調査を使っている。中期と大体本市とが2,000人ぐらい差があるので、そこら辺もどのようにするかということはちょっと数字をよく見てから考えたいと思います。
次に、人口減少対策の具体的なビジョンについてでありますが、１つ目として人口動態の分析から高校卒業後、一旦都市部へ転出する若者の回帰の促進、特にその比率が低い女性がＵターンする際に魅力ある職場や生活環境づくりが必要であり、２つ目として出生数に寄与する結婚、妊娠、出産、育児の各ステージにおける支援施策の一層の充実が必要であり、３つ目として移住・定住施策の強化が必要であります。
１つ目に対しては、雇用、特に事務系の仕事の創出とまちのにぎわいづくりが重要であり、２つ目に対しては、新年度からプロジェクト1.90を改称するとともに、子ども医療費助成などの拡充を図るよう検討しております。３つ目に対しては、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯが昨年度30人の移住実績に加え、今年度はこれまで21人の移住者を実現し、コロナ禍において問合せも昨年より25％アップの148件となっていることを踏まえ、おかえりモネ効果を活用するなど、展開の強化を図ってまいります。
次に、第二市民の創出と各種施設・施策の充実についてでありますが、当時の第二市民という表現は現在では全国的に関係人口という言葉に代わっております。そのうち、観光などでの来訪者については、観光推進機構を要として市内各地区の誘客力を向上させているほか、インバウンドについても施策を展開してきました。コロナ収束後、おかえりモネ効果も活用し、国内外からの誘客に一層努めてまいります。
また、短中期の滞在として本年注目されたワーケーションについては、９月にＭＩＮＡＴＯ主催にてモニターツアーを企画し、４名の受入れを行いました。民間ではゲストハウスも人気を集めており、連携をしてまいります。
また、中長期の滞在型の受入れには、昨日の答弁にありました災害公営住宅活用の延長として、お試し移住的利用も進めてまいります。
文化施設やスポーツ施設の拡充及び医療・福祉関連施設の充実については、平成29年10月に新気仙沼市立病院、平成30年３月に新気仙沼図書館、昨年４月にまち・ひと・しごと交流プラザが完成したほか、来年度に新中央公民館の完成、さらには今後、その隣接地に緑化グラウンドを要する南気仙沼復興市民広場や南運動広場などの整備が予定されているところであり、復興のまちづくりにおいて老若男女が集まり活動できる新しい施設が着実に整備されつつあります。
その他、おかえりモネの放映中において、観光・物産・移住・定住促進・シティブランド向上のため、首都圏で発信の場所や機会を持てないか、調査・検討をしているところであります。
10: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
11: ◎22番（
熊谷伸一君） 答弁ありがとうございました。おおむね正対した答弁をいただきましたので、少し立ち入ったところで考え方もまずお聞きしたいと思っております。
この１点目のところでありますけれども、社人研の将来人口推計の扱い方なんですが、私の中では創生戦略会議の中で議論をされて、また、後期の計画に反映していくんだという話もありましたのでどのように反映されるのかなと思うんですが、そもそも論として本市の人口の将来推計を独自にやるに当たって、社人研の将来人口推計というものをどのように市では考え方を捉えて、それを市の将来人口に反映させていくのか、その部分をまずお聞きしたいと思います。
12: ◎
議長（
菅原清喜君）
震災復興・
企画部長小野寺憲一君。
13: ◎
震災復興・
企画部長（
小野寺憲一君） 前回、当初に人口ビジョン、総合戦略をつくったときに、社人研の推計と増田寛也さんが代表の創成会議の推計と出たんですが、その当時には社人研の推計は人口の流出が徐々に緩和されていくであろうという、好転する予測の下に立てました。日本創成会議のほうはそれがない形で、通常の形で推計をしましたが、５年間たってその結果を見ますと、日本創成会議の推計に近いと。ですから、あまり転出については好転していないというような、そんな形であります。
これまで見ましてもそういった推計がどちらが確からしさがあるのかということが分かってきておりますので、その点をしっかりと加味しながら、しかしながら、私たちとしてどの年齢層あるいはどの世帯構成のところに重点を当てて市のほうに移住・定住策をつくるかといったところを加味した中で推計をしてまいりたいと思っております。基本は社人研のベースかなと思っております。
14: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
15: ◎22番（
熊谷伸一君） 社人研のデータということですが、社人研が平成29年推計の解説及び条件つき推計というものを出しております。その中で、日本将来推計人口についていろいろ書いてあるわけです。
気仙沼市の場合には様々な施策を展開するに当たって、先日常任委員会で確認した第８期の介護保険の関係なんですけれども、それを総合戦略の人口ではなくて実測値に近い総人口で順次出しているんだということもありました。
それと、様々な形で展開していくほうに関しては直近、実測値を基に出していくということがあったんですが、それと戦略を見直すとは言っていますが、後期計画の中で見直すという話をお伺いしましたが、そういったところまでどのように反映されて、本当に近くなっていくのかが正しい判断の基なんだろうと思っております。
それで、社人研の日本将来推計人口の中の説明書きがありまして、その中で将来推計人口の見方というものがありまして、一般に将来推計人口は将来社会を構想する際の基準ないし指針として用いると。将来推計人口は将来実現すべき人口の予測として捉えることもできるが、もし認められるんであれば、将来推計人口は１つのシミュレーション結果にすぎないんだという書き方をしているんです。
本市の場合には、先ほど部長のお話があるので、それは予測として捉えているという受け方を私はしております。したがって、その将来推計人口に関しては最も適切な利用方法であると考えられるという社人研の考え方がありますので、社会における多くの施策計画や市場計画の立案が共通の将来人口に基づいてなされることは、それらの間の整合性を図り、また比較可能性を保つ上でそれについては大変有益なことと考えられるという記述がありますので、社人研については正対して考えていく必要があるんだなと思っています。もちろん実績も大切ではありますが、そういうことであります。
その中の17ページが将来推計人口における仮定値改定の効果というものもありまして、推計結果の比較分析だと。５年ごとに出すわけですけれども、その部分も比較をどうしているんでしょうか。新たな仮定値と旧仮定値の差はその間に生まれた実測値の新たな展開を反映しているというので、たまたま展開をしてきた中で人口問題であるとか少子化問題であるとか、先ほど
市長が答弁をされたような形のものが反映されたものが新しい数値なんですよね。
それで、2013年に集計したものと2018年に集計されたもの、それは翌年の２月にどちらも公表されたわけですけれども、それはやはり気仙沼市の場合には大きく下がっているんです。
これは同じデータなんですけれども、先ほどお話をしたように、2015年の総人口を100としたときの総人口の指数なんですが、気仙沼市の場合は58.9という話をしましたが、お隣の陸前高田が65.3なんです。この社人研のデータです。それと、大船渡が63.2なので、60％以上を保っている。南隣の南三陸町はどうなんだということなんですが、そこは59.9ということで、この圏域の中でやはり気仙沼市が、社人研の推計ですよ。大変低くなっているんだなというところがあります。
そういった意味では、この社人研の推計を後期の計画の中で反映させていくということは実際どのように反映していくのかはなかなか難しいとは思うんですけれども、現時点でのその取り入れ方というのはプラス思考でいくのか、実測値に近い方向でいくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
16: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
17: ◎
市長（
菅原 茂君） 前回、平成27年にまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略を出したときに、当然社人研の当時で言えば2010年の国勢調査の数字しかありませんでしたから、それをベースに議論になりました。
それで、当時の総合計画のまち・ひと・しごとの審議会においては、特に産業関係者の皆さん方から非常にショックを受けたと、それでは元気が出ないという話でした。その一方で、保健福祉系の団体の代表の方はそういう数字を見ておられたようで、現実的なお話をされました。その間を取ったような、希望を数字に表した形で前回はつくっておりますけれども、そのことの乖離が大きく出たということであります。
今回どのように表現するかということについては、まだ庁内でも議論が深まっているところではありませんが、基本的には社人研の数字を基にしながら、こういう回復をしていきたいという数字でつくったものが１つあって、一方で厳しい現実はこのようにあってということで、特に社会福祉だとか、昨日もおとといも課題になっておりました学校の再編などに関わるような、これはもう学校だけじゃなくてその下の年齢も関わると思いますけれども、そういう現実に数年先のことが見えているものに関しては、その実態に即した政策を取っていかなければ十分に要望をカバーしていくこともできませんし、無駄も出てしまうという状況にあるのかなと思っております。
先ほどのお話の中で陸前高田や南三陸町より将来推計が低いということで、ちょっと分析は十分他市との比較はしていないんですが、ここ何回かの国勢調査の比較は我々も何回もしていて、そこではっきりしている傾向がありまして、先ほど答弁しましたように女性の回帰率というんですか、それが非常に悪い、男性、女性とも二十を挟んで50％ぐらい一旦市外に出た人たちが、男性は２割ぐらい帰ってくるけれども、女性は前は十何％、その後数％になって、最新数字でマイナスになっています。そのところは将来推計をするときに子供を産んでくれる人の人口が少なくなるということで、響いているんだと思っています。
ですから、今回はそういうところも明確に問題意識を持って、それに対して政策はこうするんだというような総合計画の改定をしていきたいと思っております。
18: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
19: ◎22番（
熊谷伸一君） 社人研のデータなんですが、その2018年に出したデータでありますと、2020年は５万9,609人となっているんですけれども、先ほど
市長がお話しされたように11月末の人口は６万1,520人ということで社人研を上回っているんです。ということは、ある程度今まで尽くした施策が有効だったんだろうと。先ほども移住された方、様々な移住者とか、そういったものも進んでいるので、社人研のデータ以上にはよくなっていくんだろうなと私は思っております。ですから、ここに関しては今後進める市町村の展開がよくいけばいいのかなと思っています。
それで、時間がなくなるので、２点目、３点目に関しては、３点目についてでありますけれども、どのように進めていくかということでポイントなんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業、事業例に
一覧が載っているんですけれども、その中でちょっと視点が足りない部分があるのかなと思っています。
先ほど
市長が女性の出生率ということを言いましたが、2014年と2020年を比較すると、日本全国で２割ほど女性が減っているんです。そこで、気仙沼市からさっき言った出ていく方をどう戻すかというところが重要になってくるんだなと思っておりますので、そういったところも視点が欲しいと思います。
少子化対策というものがどうしてもゴールで人口減少と考えていく形なんですけれども、その様々な事業展開の中でも特に視点が足りないなと思っているのは社会福祉の部分なんじゃないかなと思っています。
というのは、高齢化、当然戦後間もない第１次ベビーブームですか、それを受けて第２次ベビーブームがあって、では第３次ベビーブームが来るのかというと、来ないと思うんです。そういったところで見れば、やはり出生率というのは絶対減るんだろうなと思っています。
ですから、少子化はもちろん対策は大切な事業ですけれども、高齢化ももちろん大切ですけれども、そういった中での社会福祉という観点から、生活弱者というんですか、結婚したくてもできない方々、あるいは就職難でなかなかできない方々、そういった方々をどうすくい上げて就職あるいは生活を上向かせて結婚に向かせるかという、そこの部分をもう少し取り入れた考え方もぜひお持ちをいただきたいと思っております。
そういったところで、ビジョンとすれば将来的にはこれからまさにつくっていくわけでありますけれども、2040年、2050年という長期の計画がある中で、しっかりとした計画を後期のほうに反映させていっていただきたいと思っております。これは要望で終えておきます。
大項目の２点目であります。現市庁舎周辺の中心市街地まちづくりについてお伺いいたします。
本年１月に新庁舎の建設位置は旧気仙沼市立病院跡地と決定となり、その後、2026年度の完成を目指し全面建て替え、新設の方針が示されました。１月の発表の際に
市長は、現庁舎跡地周辺、内湾地区について、まちづくりをしようとする息吹に満ちたこのエリアを改めて気仙沼の顔と位置づけたい、本市が力を入れてきた観光、インバウンドを含む関係人口の拡大の中心として、新しい専門学校など若者の集うまちとして、事業や金融という経済の顔も持つまちとして発展させ、いわば外貨を稼ぐにぎわいのまちとして、市街地の中で唯一このことが実現できるエリアとして、現庁舎周辺地区と併せ、気仙沼市創生の特別な地区として、市としてさらに力を入れていくことを明確にしたいと強く意思を示されました。
また、国交省のみなとオアシス、民間認証の海の駅への登録と併せ、既に誘致団体に加盟したスーパーヨットの誘致にも積極的に取り組みたいと具体案も示されました。
さらに、現庁舎跡地周辺及び内湾とも、市役所の移転を待つことなく、新庁舎の基本計画策定と同様、早期に新計画策定の準備に入り、できるものから先行して実施し、移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりを行いたいと、
市長は並々ならぬ断固たる決意を表明したことに対しまして、地域の衰退に拍車がかかる、市役所が現地にあることを前提とした復興まちづくりが無駄になるのではないかという不安を抱く現在地周辺の市民は、大きな期待と希望を託しております。
そのような中、先月、都市計画課から土地所有者、建物所有者向けの意向調査アンケートが出され、現在の使用状況、５年から10年後の意向を聞いておりますが、
市長が１月に示した決意だけでまちづくりのイメージがない中、回答に困った、土地建物所有者と協力し検討していきたいとあるが具体案をぜひ示してほしいといった声が聞こえております。
事業に関するアンケートも行うとしておりますが、アンケートの意図、結果をまちづくりにどうやって反映するのか。
コロナ禍の今、疲弊した市民、事業者が主体となって取り組むことが困難である中、子育て世代や若者、シニア世代、観光客などがにぎわいをつくる中心市街地のまちづくりは、まさに市のリーダーシップの発揮と熱意が問われております。まちづくり協議会の設置なども含め、
市長の考えを改めてお伺いします。
20: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
21: ◎
市長（
菅原 茂君） 市役所新庁舎移転に伴うまちづくりについてお答えします。
本年１月の庁舎移転発表の折にも明記させていただきましたが、本地区のまちづくりの在り方や方向性の判断材料とするためには、現在の土地と人に関する十分な調査が肝要と考えており、今年度と来年度の２か年にわたるアンケート調査を実施しております。
今年度実施したアンケートについては、三日町、八日町通り沿道及び内湾地区の土地建物所有者等を対象に、土地建物や所有者に関する現状把握をはじめ、将来の土地利用や事業継続、居住などの意向確認を行っており、現在、アンケートの対象
504通のうち回収率は約74％となっております。
なお、未回答分については12月中にヒアリングを実施するとともに、来年度には当地区の事業者に対し改めて事業に特化した詳細なアンケートを実施する予定としております。
今回アンケートをしたのは、先ほど述べましたように１月28日に発表したときに、そういうことをしてからしますという話をしていましたので、実行しています。私のところにも市がどうするんだかによって考えるんだという地権者の皆さん方ありましたけれども、これまでもこの地区にはもう幾度となくいろいろな計画がなされて、それが実現しなかったり、実現したとしても形だけに終わって、それを動かす人がいなかったりということが繰り返されてきました。同じことは今回はできないと思っていますので、まずは調査をして。
というのは、私のところとか議員さんのところに問合せが来る人はまだいいというか、話ができるわけですけれども、全然ここにいない人もいっぱい実はおります。そういうことも含めて、まず把握をしたいということで今回土地建物の所有者に、また地権者にアンケートをしました。今話したように、次に事業者について話をしたいと思います。またもっと市はどうするんだということを言われるかも分かりませんが、一旦は調査しておきたいと思います。
そして、これらアンケートについては国の官民連携まちなか再生推進事業というものを活用しております。官民連携まちなか再生推進事業を活用しており、同事業において官民の多様な人材がエリアの将来像であるビジョンを共有するための組織体であるエリアプラットフォームを設置することになっておりますので、それを次年度においてはする予定でございます。
組織構成としては、本市をはじめ、気仙沼地域開発株式会社や八日町でまちづくりの検討をしている合同会社気仙沼八日町まちづくりなど、まちづくりの実現の担い手となる民間事業者や外部専門人材の参画を想定しており、町なかの将来像を実現するための方針や取組を検討するものであります。
今後は、このエリアプラットフォームにおいて、アンケート結果により把握した現状や将来意向を踏まえ、使い道の定まっていない民有地の活用、今後予定されているＢＲＴ新駅の活用方法などを協議し、令和４年３月には今回の補助事業の成果として、短期間ですので熟度をどこまで上げられるかは分かりませんけれども、同地区のまちづくりの基本構想に当たる未来ビジョン策定を目指してまいります。
22: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
23: ◎22番（
熊谷伸一君） ありがとうございました。
市役所の新庁舎移転に伴うまちづくりについての中で、気仙沼市の中心市街地について参考資料ということで、去年の７月７日、第５回気仙沼市新庁舎建設基本計画策定有識者会議の資料として、当局側が取りまとめた参考ということで、ただし書き、米印があって、これは本市の公式な位置づけではなくて、新庁舎建設基本構想策定有識者会議での指摘を受け、事務局が参考としてにわかに取りまとめたものだというただし書きが書いてあるものがあるんですけれども、その中で中心市街地の変遷がずっと書いてあって、最後のページに総括ということで書いてあるんです。
この内湾地区に関しては、少子高齢化が進む隣接地区と併せ、極端な人口減少の下、新たなまちの形によるにぎわいづくりに挑戦をしており、同地区の帰趨は観光面で気仙沼市の将来にとって大きな鍵となっているという総括をして、その後に以上からということで、西地区については気仙沼市民全体にとって利便性が高く、その生活を支えるエリアとして定着し、土地利用にいまだ余裕があることから、さらなる発展の可能性が期待できる。内湾地区とその隣接地区は、金融機関など市民や企業活動に関わるエリアであり続けるとともに、市外からの来訪者をなるべく多く呼び込み、新たな気仙沼を演出する場としての発展が期待されていると総括されるということで書いてあります。それを受けて多分場所も決定になったのかなという、多少なりとも影響力はあろうなと思うんです。
その中で、
市長が先ほどお話をしましたが、表明したことの中で、できるものから先行して実施し、移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりを行いたいということを、それを望みとしてこの辺りの地区の方は思っているわけです。
以前
市長に、立ち話だったと思うんですけれども、話をお伺いするときがありまして、例えばいろいろな事業、仕事をするに当たって
市長はどの順番に仕事をこなしていくんですかと聞いたことがあるんです。そうしたら、
市長は一番難しいものから始めると。一日のスタートも一番難しい仕事から始める。それで、短期、中期、長期に向かってもやはり一番難しいものから手をつけていきたいという政治姿勢といいますか、考え方を示されたので、私はとてもいいことだなと思っています。まさに今回の問題は難しい問題なんですけれども、やはり期待を持っている方々は期待を持っているのですから、難しい問題からまず手をつけていただくという考え方はそうやってほしいなと思っております。
それで、
市長のそのお話の中でやはり期待しているのは、市役所が移転した後に何かを造ってそこで物を作るということではなくて、移転する以前からにぎわいをつくってもらって、向こうに行ってもそのにぎわいは衰えない、そういった魅力があるまちづくりをするんだということだと私は取っておりますので、であればやはりまず手をつけられることからやっていくというのはまさにそのとおりなんだと思っています。ですから、そういった意味で様々なアンケートを取ったり調査をしていくんだなと思っています。
先ほど
市長がお話ししたまちづくりの団体の中で、今月の初めですか、野々市とか高岡市とか、都市計の方と一緒に行かれたという話も聞いております。そういった中で、その行かれた方々はやはり今後のまちづくりをするに当たってどうしたらいいんだということを真剣に考えていると思うんです。これは役所も一緒になって考えていると思います。その中で野々市の官民連携のにぎわいの里ののいちカミーノであるとか射水市のまちみなととか、市庁舎跡地の活用事例の見学であるとか、様々な、あとは高岡市ですか、山町ヴァレーとか、そういったところを研修してきて、この市が考えているまずやれることからやっていくんだということを率先してやっている団体もあるわけです。ぜひそこは連携をしていってほしいと思います。
官民一体という話はよくよく聞くんですけれども、その官というのはイコール役人なんです。公務員というのと官って何か違うと物の本で読んだことがあるんですけれども、公務員というのは消防職員だとか警察官であるとか保育士さん、そういった方々が公務員で、皆さんのような方々は役人、官なんです。
ですから、そういったまちづくりをしていく団体と官である役人の皆さんは一緒になって物事を考えてほしい。役人という言い方は大変失礼かもしれませんけれども、市民にとって役に立つ人、役人、そういう考え方もできるので、ぜひ一体となって進めていただければいいなと思います。その辺に関してはどうでしょうか。
24: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
25: ◎
市長（
菅原 茂君） 庁舎が実際に移転するまで、そしてまた移転した後も、例えばここのところは、本庁舎については耐震もありませんので壊さざるを得ないと思うんです。そういう時間を考えれば、その後ということはもうあり得ないわけです。
それともう一つは、今内湾のほうが建つべきものが建った形になってまだ１年もしていませんので、どのように外の人を呼び込めるかというのがまだ定まってはいないんですけれども、しかしながら、それがさらに栄えるように、にぎわうようにということも含めて手を打っていかないと成功しないんだと思っていますので、このことにつきましては先ほど言ったスケジュールでビジョンのようなものは皆さんで話し合って描けなくてはいけないと思っていますので、一部ずつでも既に使える土地だとかがあれば進めてまいりたいと思います。
実際にＢＲＴの駅はある意味間もなくそこに駅ができる形になりますので、既にその駅の名前をどうするかということについては内湾の皆さんとも八日町の皆さんとも実は話し合って、結構厳しい話だったんですけれども、可能性のあるものについてはＪＲのほうに上げて、最終的にはＪＲが決めるしかないので、お願いをしているところでございます。
その中で、官と民が一緒になってということ、それともう一つ、私が調査をしなくてはいけないなと思っていたのは、プレーヤーがどれだけ実際ここに上って、地元のプレーヤーはどこまでいる、または地元だけじゃなくて市内に関われるプレーヤーってどこまでいるのか、その上で外のプレーヤーも必要なのか必要じゃないのかというようなことも共有しないと進んでいかないんだと思います。
そうでないと、何とか省に上げる官のほうがつくった形だけが行ってしまうというのがこれまでだったと思います。そこも含めて吟味をしていくということですので、その中で一つ一つ官民が一緒になったものを形づくっていく。ただ、それは全体としてビジョンがあっての話ということだと思います。
26: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
27: ◎22番（
熊谷伸一君） そのビジョンをぜひ一体となってつくっていただきたいと思いますし、それを現実のものとするようにぜひとも、難しいところから手をつける
市長でありますから、ぜひそこはきっちりとしてほしいと思っております。
では、その大きな項目の１点目の人口の関係と重なるかもしれませんけれども、ワーケーションと先ほどお話があったんです。宮城県のワーケーション協議会幹事として市町村が皆入っているわけですけれども、そういったところでは横並びで、それも当然必要なんだろうと思うんですけれども、もっと言えばテレワークとかリモートワークの今現在からくわ荘であるとか、あるいは先ほど言ったＩターンの方とか、そういった方が定住して仕事をしていくことについていろいろ市ではやっていますよね。それをもっと伸ばしていけばテレワークとかリモートワーク、そういったところの出先であるとか、そういったところの関わりというものが
市長の人脈を生かせば何とかできるんじゃないかと。
コロナが落ち着いたと思われた頃、９月、10月頃ですか、その辺にはテレワーク、リモートワークというのは２割ぐらいの企業が戻すという話をしていたんですけれども、またこの状態になってくるとそういったところもあるので、内湾地区、そういったところを拠点にするであるとか、そういった考えもぜひ使っていただいて、定住促進につなげてほしいと思っております。
それと、先ほども官民一体となってというときに、箱物のことは必要なんですけれども、箱物を造ったから民間がやっていただきたいという、独自にやっていただきたいという気持ちは十分分かるんですけれども、なかなか疲弊した中で、では建てていただいてあとの運営は民間が全部やりますというのは難しいと思うんです。
そういったところでは、継続して持続可能なそういった商業、経済、そういう活動ができるような支援もここが必要だと思うので、その辺も箱物だけではなくて、継続していけるような、簡単に言えば財政的な支援です。そういったところも考えながらやっていかないと、なかなかその実現というのは難しいと思いますので、そこは今後進めていく中で様々な議論がなされると思うんですが、方向性としてはぜひ進めていただきたいと思いますし、冒頭に言いましたように市役所が田中前の西地区に移ってこちらが寂しくなったと言われないように、ぜひ様々なアイデアを出していただきたいと思っております。
では、次に移りたいと思います。
大項目の３点目でありますが、都市計画道路本郷古町線の整備方針についてお伺いをいたします。
令和２年９月24日に行いました一般会計予算審査特別委員会において質問させていただきましたが、今年度で都市計画道路本郷古町線の四反田工区が完工予定となっておりますが、終点部分の古町工区については概成済みという答弁がありましたが、同工区は課題がまだあることから最終的な完成まで目指すというところが路線の事業の目的であると考えているとの答弁もいただきました。
そこで、今後この都市計画道路本郷古町線の完成、古町工区の交差点形状をどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
また、路線バスや大型トラックなども交通量も多く、増加しているこの変則的で危険な交差点を横断する人も絶えない現状でありますが、どのように解決をしていくのか伺います。
28: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
29: ◎
市長（
菅原 茂君） 都市計画道路本郷古町線のあるべき姿についてお答えいたします。
都市計画道路本郷古町線の整備方針についてでありますが、同路線は現在社会資本整備総合交付金復興枠を活用し実施している四反田地区の整備を最優先に進めております。
古町地区の整備については、平成３年度に着手しておりましたが、赤坂橋付近の交差点部に関しては事業推進に必要な課題解決に長い時間を要しており、いまだ整備に至らず暫定供用をしているところであります。
当該区間については、これまでの経緯も踏まえつつ、事業手法や財源を確保した上で、環境が整い次第、現計画を基本として事業の早期完遂を目指したいと考えております。
また、交差点の安全確保に関しては、信号機の設置について県公安委員会へ要望しておりますが、暫定供用の現状では設置が難しいとの回答が示されております。
本市としては、安全対策として引き続き信号機の設置要望を継続するとともに、さらなる安全確保のため、視認性を高める照明灯や反射板の設置など、可能な対策を検討し、適切な維持管理に努めてまいります。
30: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
31: ◎22番（
熊谷伸一君） 質問の前に、先ほどちょっと私の間違いがありましたので。からくわ荘と言いましたが、こはらぎ荘。間違いでしたので訂正をお願いしたいと思います。
32: ◎
議長（
菅原清喜君） はい、分かりました。
33: ◎22番（
熊谷伸一君） 赤坂橋、ＪＲの跨線橋ですよね。あそこはもう私が小さい頃からありまして、ＪＲで国鉄の時代に蒸気機関車が走っていて、駅から来るとその橋のこっち側から煙が上がって反対側から出るみたいな、そういうものをよく見に行っていたんですけれども、そのときからある橋なんです。ちょっと前に拡幅はやりましたけれども。
この橋に関してはかなり昔から角度が危険な、直角に曲がるような橋だったものですから、危ないということで1997年に計画がなくなった新月ダムなんですけれども、その新月ダムと同時に橋の架け替え、そういった議論もあったんです。駅前から来まして少し斜めに赤坂橋の古町奥側につくような計画があったんですが、新月ダムの関係でその計画は立ち消えになったと。そのまま今の現状なんです。
その都市計画道路本郷古町線を造った段階のスタートの段階だと、やはりあそこの部分はかなり難しい調整をする必要のある道路だったんですけれども、そこはもう暫定ということで通していますよね。10月でしたか、仮設の歩道の部分なんですが、木造で造っておりますが、老朽化したといいますか、危険な状態なので直してもらっています。
そういったところで、大変気にはかけてもらってありがたいなと思うんですけれども、根本的なところがなかなか解決されないまま、あの道路をあのまま仮で供用するというのはなかなか厳しいなというのは地区の方々はやはり話をしています。
そこで出てくるのは、だったら284号線であるとか、あとは気仙沼バイパスにつなげるような道路を造ってもらえないかという話もあります。ただ、そこに関しても以前にも何回かお話はしましたが、かなり難しいんだろうということはあるので、現道をどうするのか、あるいはそういった交通の出口、赤坂橋付近の大変難しい危険なところを解消する策というものをあそこの都市計画道路本郷古町線の古町工区の終点を改良するということではなくて、着眼点を変えて、例えばそれこそ跨線橋の赤坂橋を架け替える考えだとか、あるいは主要道路に出る出口を造るであるとか、そういったところもぜひ考えてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
34: ◎
議長（
菅原清喜君） 都市計画課長佐藤 勉君。
35: ◎都市計画課長（佐藤 勉君） お答えいたします。
本線につきましては、平成３年に、本町側から新城沖の土地区画整理事業を縦貫しまして、ＪＲ気仙沼駅前地区、今市道になっておりますけれども、旧国道284号に接続する補助幹線環状道路としての位置づけで計画されております。
これまで各地権者の皆様に事業の御協力をいただいて進められておりますことから、この計画を遂行することが当初からの目的を達成するということは言うまでもございませんけれども、新たな路線変更については非常に考えにくいところでございます。
地形を見ましても旧国道284号の市道と最も近接する箇所は、本路線と国道とも傾斜の途中に当たりますし、その下側を見ましてもＪＲ気仙沼線と大船渡線が分離した箇所を越えることや河川に近接しているなど、非常に厳しい条件となっております。
また、お話の赤坂橋につきましても、ＪＲを越える跨線橋でありまして、整備には非常に厳しい条件をクリアしつつ設計されたものということで、大幅な変更につきましては非常に難しいことと捉えております。以上でございます。
36: ◎
議長（
菅原清喜君） 22番
熊谷伸一君。
37: ◎22番（
熊谷伸一君） この赤坂橋周辺の古町工区に関してはかなり難しいというのは重々分かっているわけです。もう
菅原市長が就任される以前、もう15年以上前からその話は出ているんですけれども、なかなか解決できていないという現実的なこともありますので、今朝の降雪でも雪が積もってなかなか危険な状態だったものですから、「ああ、大変だな」とやはり皆さん思っているわけです。
だから、そういうところは今議論してもなかなか平行線だと思うんですけれども、ここはぜひ頭に置いてしっかりと対策をしていただきたいですし、やはり改良というのは速やかに行うべきだと思っておりますので、少し様子は見たいと思いますけれども、その辺はしっかりと解決をしていただきたいと思います。
このことに関しましては以上で終わりたいと思います。８分残りましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38: ◎
議長（
菅原清喜君） これにて22番
熊谷伸一君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開を午前11時５分といたします。
午前１０時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
39: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「水産業復興のための整備事業の実績・効果について」外１か件、16番臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。
40: ◎16番（臼井真人君） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいります。
初めに、水産業復興のための整備事業の実績・効果について。
震災から９年９か月が経過し、市は
震災復興計画に沿った事業、とりわけ基幹産業である水産業の早期復興に寄与するための大型の整備事業を推進し、事業を完了し稼働していますが、次の事業の実績及び効果についてお伺いいたします。
１つ、津波復興拠点整備事業による造船・燃油施設について。
２つ、水産基盤整備事業による水産加工施設等集積地及び津波復興拠点整備事業による水産加工団地並びに水産業共同利用施設復興整備事業による水産加工施設について。
３つ目、水産流通基盤整備事業による魚市場新棟施設について。
４つ目、水産物輸送荷さばき用地整備事業による水産物輸送荷さばき施設についてお尋ねいたします。
次に、水産業を取り巻く現状と対策について。
気仙沼市の漁業を取り巻く環境の変化について。
近年は、その時期に本来水揚げされるはずの魚がなく、逆にもともと水揚げされていなかった魚が揚がったり、さらには魚体の組成が極端であるなど、そのサイクルなどに異変が出てきていると感じています。
本年春のイサダについては近年と同様に不漁続きで、漁獲枠や漁の期間を達成せず漁期が終了しました。
カツオについては一本釣り船、まき網船にて水揚げされたものの、魚体が大型または小型のサイズが主流で、中型のサイズが極端に少ない状況で漁期が終了しました。
一本釣り船のビンチョウは今年は一転して豊漁となり、カツオ漁の不振をカバーする形となりました。
サンマについては、過去になかった異例の10月からの水揚げとなり、魚市場関係者だけではなく、多くの市民が落胆しました。
これらの漁海況の変化は、魚市場関係者だけではなく、生産者、水産加工業、製氷、造船、鉄鋼、輸送、観光、飲食など、その影響は計り知れません。
このことから、気仙沼市は水産業を基幹産業としながら、魚食普及都市を標榜し、さらには国内屈指の産地市場である魚市場を開設する
市長として、この現状を鑑みどのような認識であるかお尋ねいたします。
さらに、水産業を取り巻く環境の変化、資源管理の強化について、水産庁をはじめとする各省庁に訴えていく必要があると考えております。認識をお尋ねいたします。
市魚市場の現状と在り方について。
市魚市場における令和元年の水揚げ高は、数量６万5,106トン、金額154億331万円となり、前年の平成30年と比較しますと、数量で１万7,388トンの減、金額で44億4,102万円の減という大幅な減少となりました。
近年の水揚げ状況、漁業を取り巻く状況を考えますと、魚市場開設以来、長い歴史の中で岐路に立たされていると言っても過言ではないと思います。
気仙沼の特徴は、買受人には買う力、売る力があり、世界三大漁場である三陸沖漁場を控え多くの漁船が集まります。魚市場周辺には水産加工、造船、製氷、製箱、船舶仕込み、燃料給油など、水産業に関わる様々な機能がそろい、さらには飲食店や銭湯もあり、多くの業種で関わりがあります。
その中で、気仙沼市魚市場は本市産業の根幹をなし、市にとって必要不可欠な施設であります。
昨年３月に新市場が完成し、高度衛生管理に対応した卸売体制となりましたが、ＡＢ棟の整備の際の起債の償還実績と今後の見通し、同じく新市場の見通しをお示しください。
また、市経済の中核を担う施設の開設者として、今後魚市場の運営姿勢について
市長の考えをお尋ねいたします。
３、魚市場の現状を踏まえた気仙沼漁協の経営安定化について。
市魚市場における令和２年の水揚げ高については、１月から11月までの累計は６万6,000トン、金額では161億円となっており、昨年同期と比べ数量で6,600トン、金額で18億1,600万円上回っているものの、気仙沼漁協の経営の採算ラインである200億円を超えることは難しい状況にあると考えています。魚市場の卸売業者である気仙沼漁協の経営は、水揚げ取扱いが直接影響し、漁船誘致や経費削減に取り組んでいますが、劇的に変化する水揚げ取扱いに対応しながら経営の安定を図っていくことは至難の業と考えます。
本市にあって、魚市場の卸売業務の安定は地域経済の安定に直結するものであり、そのような状況を踏まえ、昨年度は魚市場使用料7,614万円の２分の１に当たる3,807万円が市議会２月
定例会の産業経済常任委員会での審議、議決を経て減免されたところでありますが、魚市場使用料減免ではなく、経営が安定するまでの間、現行の1,000分の５から女川並みの1,000分の１にすべきと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
41: ◎
議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
42: ◎
市長（
菅原 茂君） 臼井真人議員の質問にお答えいたします。
水産業復興のための整備事業の実績・効果についてでありますが、造船、燃油施設についてはともに本市水産業に欠かせない重要な役割を担っていることから、本市においても国の津波復興拠点整備事業を活用し、朝日町地区の用地確保や敷地整備など、関連業界の本格的な復興に向けた取組を支援してきたところであります。
このうち造船施設については、被災した造船会社４社と関連する事業者３社の出資によりみらい造船が設立され、昨年９月の本格稼働後、これまでマグロ船１隻、サンマ船１隻、イカ釣り船１隻、まき網船１隻、沖合底引き船２隻を新たに建造したほか、今後も３年先まで19隻の受注があるなど、順調な滑り出しを見せております。
燃油施設についても、公募により決定した民間事業者により昨年６月から稼働しており、その取扱い量は気仙沼港に入港する漁船に対して十分な量を供給していると伺っており、安定的に燃油を供給する役割を十分果たしていると捉えております。
次に、水産加工施設集積地についてでありますが、本市では震災後、水産業の創造的復興を進めるため、水産加工用地の集積を行うとともに、被災した水産加工施設の再建を支援してまいりました。
水産基盤整備事業のうち、漁港施設機能強化事業により整備した鹿折地区、南気仙沼地区の水産加工施設等集積地については、約29.2ヘクタールを整備し、76社が立地予定のところ、現在65社が稼働しております。
津波復興拠点整備事業により整備した赤岩港水産加工団地については、約19.9ヘクタールを整備し、12社が立地予定のところ、現在、大手水産資本の有力冷凍食品会社を含む10社が稼働しております。
また、水産業共同利用施設復興整備事業による水産加工施設の整備については、38社の事業を採択し、そのうち37社の事業が完了しております。
これらの事業をはじめとした各種施策の実施や、何より事業者の皆様の並々ならぬ努力により、令和元年における本市の水産加工品生産額は約383億円となり、震災前の９割まで回復しております。
次に、魚市場整備についてでありますが、高度衛生管理に対応した新魚市場として、全長約330メートルのＣ棟、Ｄ棟やトラックヤードを整備し、Ｃ棟では近海マグロはえ縄、大目流し網によるメカジキや鮫類を、Ｄ棟ではサンマやサバ、イワシなどの多獲性魚種の水揚げを行っております。
新施設には水揚げ用クレーンや低温売場空調設備などを整備し、水揚げから搬出作業までの迅速化や効率化を図るとともに、近年の食の安全・安心を求める消費者ニーズに応じることができるよう、人や車両の入場管理や魚体の直置き禁止などを徹底し、衛生品質管理水準の向上にも努めております。
また、クッキングスタジオや水産情報等発信施設、屋上ライトアップ照明を整備し、魚食普及や観光面にも配慮しているところであります。
今後、大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港認定の取得を目指すなど、ソフト面の運用の充実をより一層図りながら、施設の強みを最大限に生かし、本市水産物のブランド化による付加価値向上、輸出の拡大といった取組を進め、漁船誘致につなげてまいります。
次に、水産物荷さばき施設についてでありますが、本市水産物等の効率的輸送を実現するため、水産加工施設等集積地及び魚市場の近傍地である川口町に、復興交付金事業の活用により水産物輸送荷さばき用地の整備を行ったところであります。
多くの地権者の御協力により約１万7,000平方メートルの面積を確保し、全面舗装工事を実施するとともに、防犯対策として街灯やフェンスなども設置したところであります。
当該施設については、市内の運送業者等で組織する気仙沼水産物荷捌き事業協同組合に利用を許可しており、昨年度の実績は集荷便と出荷便を合わせて約３万7,000台、６万トンを超える取扱いがあったと伺っております。
また、今後のさらなる活用を進めるため、隣接地に民間主導による冷蔵倉庫の建設も行われていると承知しております。
このような荷さばき施設は近隣に存在しないことから、本市のみならず、三陸沿岸地域の輸送拠点となり、全国への安定した物流が確保され、本市水産物などの販路拡大、気仙沼漁港の優位性確保に寄与しているものと認識しております。
次に、水産業を取り巻く現状と対応策についてお答えいたします。
漁業を取り巻く環境の変化についてでありますが、近年の本市の主要魚種の水揚げの状況を見ますと、生鮮カツオの水揚げ数量については今年で24年連続日本一の達成が確実とはいえ、昨年の75％にとどまり、また、水揚げ金額についても小型魚が主体となったために単価が低迷し、東日本大震災が発生した平成23年よりも低いものとなっております。
サンマの水揚げ数量については、２万トンを超える年もまれとなる中、今年は初水揚げが例年より約２か月遅い10月中旬となり、歴史的大不漁だった昨年より少なくなる見込みとなっており、来年度以降も水揚げ量の回復は楽観視できないところであります。
また、近年イサダも不漁が続き、漁獲枠や期間を満了することなく漁を終える年が目立っております。
これら漁業を取り巻く海洋環境、資源状況の変化や乗組員不足にも起因する漁船勢力の縮小は、本市にとどまらず我が国の漁業全体が抱える課題でありますが、本市の基幹産業である水産業の拠点となる本市魚市場における水揚げの不安定化は、魚市場で原料を賄う水産加工業をはじめ、関連産業へも大きな影響を与え得るものと考えております。
水産庁では本年数十年ぶりと言われる漁業法の改正を行い、漁獲割当て、漁獲許容量、ＴＡＣ対象魚種も大幅に増やし、さらには最大持続生産量ＭＳＹ管理を導入するなどして資源の回復に努めるとしております。
本市といたしましても、漁業外交と併せ、資源管理を徹底するよう、そして漁獲量の回復を期すよう政府に強く働きかけを続けてまいります。
次に、魚市場の現状と在り方についてでありますが、昨年３月に高度衛生管理に対応した新魚市場が完成し、既存の北棟、ＡＢ棟と合わせた約850メートルの施設を活用し、本市の主要魚種である生鮮カツオやサンマ、メカジキやサメ類をはじめ、多種多様な魚種について水揚げするエリアを明確にし、水揚げから搬出に至るまで迅速な作業を行っております。
これまで北棟、ＡＢ棟の整備及び震災時の復旧に関し、総額で約38億2,500万円を起債しましたが、今年度末の残高は約６億9,900万円となる見込みであります。
なお、本年度の償還額は、利息を含め約8,800万円であり、令和17年度までの償還期間となっております。
新魚市場の整備に当たっては、水産庁の水産流通基盤整備事業を活用し、基本的には２分の１、高度衛生管理に対応した荷さばき所の部分は３分の２の補助を受けるとともに、残りの市負担分についても
震災復興特別交付税の措置を受けたことから、新たに起債はしておりません。
水産業を基幹産業として本市経済が持続的に発展していくためには、中核となる産業インフラである本市魚市場を健全に維持していくことが大前提であり、高度衛生管理への対応や低温売場の活用などによる鮮度維持の取組、さらには漁船誘致によるサバ、イワシなど、まき網による多獲性魚、海水温上昇に対応した多様な魚種の水揚げ勧奨を行うとともに、魚市場南、商港北を結ぶ大水深岸壁の整備など、開設者として魚市場の機能を最大限に発揮できるよう努めてまいります。
次に、気仙沼漁業協同組合の経営の安定化についてでありますが、近年の不安定な漁模様により、販売手数料で卸業務の運営を賄う同組合の経営にも影響が出ていることは承知しております。
本市魚市場に全国の生産者が安心して水揚げしていただくためには、卸売業者の経営安定は重要であると認識しており、東日本大震災の際には平成25年度からの３年間において魚市場使用料の半額を減免しております。
また、新魚市場の整備に当たっては、卸売業者が行う入札システムや高度衛生管理への対応に必要となる備品の導入に対し、無償貸与や補助などの支援を行ってまいりました。
さらに、昨年度はビンナガやサンマの災害的な大不漁が影響し、年間の水揚げ金額が前年から約44億円の大幅減となったことから、魚市場使用料の半額を減免したところであります。
本市といたしましては、気仙沼市魚市場の円滑な運営を確保するため、卸売業者である気仙沼漁協と定例的に協議する場を設け、日常的な情報はもとより、漁模様や収支状況、施設整備の運用状況などの共有を行い、一緒になって都度改善に取り組んでいるところであります。
経営支援として議員御提案の市場使用料の減免も１つの方策とは考えますが、まずは一定原則の中で持続的な事業運営を行う体制とするために、漁船誘致や本市水産物のブランド化、市場運営経費の削減などの取組を関係者と一体となって推進していくとともに、気仙沼漁協として経営強化のために新たな試みを行う場合には必要な支援をしていきたいと考えております。
43: ◎
議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
44: ◎16番（臼井真人君） 答弁ありがとうございました。それでは、順番に。
水産業を事業者の方は魚が取れないであるとか、売りが弱いであるとか、外国人実習生がコロナの影響で来ないであるとか、高度衛生にいろいろお金がかかって大変だと、様々な日々の経営に苦心されていると思うんですけれども、私みたいに少し離れたところから気仙沼の水産業の復興を俯瞰的に見ますと、今お話もあったですけれども、では被災地で造船所を協業して新しいところに来て、前の施設とレベルの違う施設を造ったところというのはないんですよね。復旧はしたところありますけれども。
加工場、気仙沼は石巻、塩竈も最初から加工団地がありましたので、気仙沼は
市長も住んでいるから、私も住んでいるから分かりますけれども、加工場と住宅が混在していたんですよね。道路でトラック止めてフォークリフトで道路を塞いで作業しているところを子供たちが通学していたというような、もう非常に危険極まりなくて、衛生面でも悪い状況がもうかなり改善。
また、事業を拡張している事業者は本社があって、隣にちょっと離れたところに冷蔵庫を造って、今度もっとその100メートル離れたところに加工場を造って、４、５、６とずっと造っていくからかなり効率が悪かったと思いますよ。管理の面でも。
それが今回は１か所か２か所になったわけですよね。これってこの震災の復興で成し遂げたものなんですよね。
また、魚市場整備。お金がかかったと思うんですけれども、先ほども言ったとおり今回の起債はなしで、数年前までＡＢ棟の二億七、八千万円起債していたんですけれども、今は8,000万円くらいだということと、やはり仕事をしていてその時代の流れに乗っていかないと、そんな設備をしてコストがかかって採算が合わないという理論も正しいことは正しいんです。
だけれども、資金調達して時代の流れに沿った設備をしたところが残っていっているんですよね。ずっと見ていると。内容は分かりませんよ。中身は大変だと思いますけれども。そういう流れに沿っていくと大手がもう衛生管理のなっていない市場で上がった魚なんて大体扱ってくれませんものね。輸出もそうだと思うんで、そうなるんですよね。
だから、ある程度時代の流れ、食の安全・安心に沿った施設をするというのは特産漁業でしようがないというか、当然の投資だと思うし、その投資が国のおかげで起債をせずに済んだということが第１点です。
また、被災したところで復興事業をいろいろ計画したんですけれども、普通は市場が被災している。海だから。あと、加工場を直してというところで終わったんですよね。気仙沼は造船所も造った。また、水産物荷さばき施設、ターミナル的なものも造ったということで、水産クラスターの整備、前から気仙沼は優れていたんですけれども、格段と充実強化させたということになるんですよね。私はそう思うんです。被災地の中で断トツで水をあけたんじゃないかなと。
あと、三陸道についても、前も言ったんですけれども、みんな海側を通っていないんですよね。気仙沼は後からルートが決まって、リーディングプロジェクトということで横断橋ができたので、石巻は市場、渡波の女川寄りですから、イオンのところまで来るのに30分はかかると思うんです。
あと、塩竈は市場のほうは多分利府中を使うと思うんですが、結構30分ぐらいかかるんじゃないですか。あと、昔からあった観光桟橋のほうの加工場は仙台港北を使いますから、これも30分以上かかります。
釜石も山のほうを通っていますね。遠野に行く道路のジャンクションのところ。
気仙沼はというと、曙橋くぐって３分。今度川口町の下水道施設のところに橋ができたら１分ですか。そんなところないですね。
それと無料化。これは大きいんです。例えば宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、気仙沼、南三陸まで、気仙沼に全部荷物が集まってきているんです。こっち側のミニハブ、あと南のほうは女川、石巻市、塩竈。それは高速道路と荷さばき施設があった。前は市場であって、新城沖とか所沢に営業所があったところもあるから。カツオ３本追加と言ってきたら40分、50分かかっていましたよね。追加なって、引取りに行って、会社まで帰って、往復40分ぐらいかかる。
今は全部が市のおかげで川口町公園を用地提供してもらったおかげで。あれより近いところないですから。道路１本隔てた、その中は集積地ですから。それで、高速道路ももう１分、２分という話。全国でもないそうなんです。同業者も視察に来ているし、役所も視察に来ています。
もう無料化とインターが海側と三陸道の全通、そして、宮古とか、失礼だけれども、あっちのほうはなかなか量がまとまらないので単独でもう東京とかまで行けないような状況になっているんです。気仙沼に全部差し込むというか、持ってきてお願いしていたり、気仙沼の業者が取りに行って、営業所を出したところもあります。
本当は室蘭と宮古のフェリーがあったときは室蘭と宮古もある会社が定期便しましたから。今は不調で休止となりましたけれども。
そんなことで、復興庁の上の人たちはあまりほかの地域まで行って駄目と、気仙沼のための荷さばき施設だったんですけれども、三陸地方の水産物小口輸送の全国配送を死守、今死に物狂いで守っている状況にあるんです。なかったらもうパア。結局復興事業の中で皆中身を見るんですけれども、市場と加工場を直したけれども、消費地に届けて何ぼのものですからね。それも今回で達成できたということだから、もう私的には中身を見るとクラスターが充実強化されて、被災地の中ではかなり水をあけた、水産インフラが整ったということだと思いますが、それでいいですかね。後で検証できれば。
それで、しかしながら、２番目に行くんですけれども、漁模様が不安定だったり海水のこと、取り過ぎ、いろいろなことがあるんでしょうけれども、不安定で、卸売業者は３％の水揚げ手数料ですけれども、0.5％市に手数料を払っているから、2.5％でやるというのはなかなか難しいですよね。私も調べたら、市で開設者がお金を取っていない市場もあるようですから。
それと、卸売連である気仙沼漁協の経営の安定化というのは産業建設常任委員会で８月にも漁協の幹部の方と市の担当者も含めて意見交換したんですけれども、組合長は拠点港を目指したいという中で、不安定な、経営が安定しないとなかなか難しいので、私的には毎年減免するんであればその基本の数字を変えて、その財源はＡＢ棟の償還が大分進んだので、２億円ぐらい減っていることの中で吸収できる範囲でないかなと。市場の会計の中で。ということで提案していますし、経営改善というのは当人である漁協と開設者と市場と、やはり金融機関の支援というものが必要だと思うんです。
そこで、私は気仙沼市の役割というのは、もう中核施設としてあらゆる手段をやって支えるんだという意気込みを示すために1,000分の１にしたらどうかということなんです。お金のことだけでなくて。やはり全然金融機関の見方が違ってくると思いますね。
そんな開設者と金融機関のバックを得ながら、安心して安定経営をする、その中で様々な改善をして経営を黒字化するという、市の役割というのは内外に意気込みを示すものだと思うんです。あたりは見ていますから。金融機関だって。そういうためにそういうことも必要なんではないかということです。そんなことについて答弁いただきたいと思います。
45: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
46: ◎
市長（
菅原 茂君） 復興事業において成し遂げましたクラスターの強化につきまして御評価いただきまして大変ありがとうございます。
前もお話ししたか分かりませんけれども、復興事業において三陸各港は様々なものが新しくなりましたし、強化されました。しかしながら、現状が物語るようにそんなに船もなければ魚もないということは初めから分かっていたと思います。ですから、三陸地方において一番にならない限り生き残れないということが今回の復興事業の実は隠されたストーリーだったと思っています。
そういう意味で、今のところ整備した各施設が他港に水をあけるクラスターになったということについては、考え方が間違っていなかったのかなと思いますし、これが順調に稼働することが非常に大事だと思っております。
それで、卸売関係の経営でありますが、もちろん魚市場というのはお金があって初めてできる仕事なんです。買受人からもらうのは１週間もかかる。だけれども、船には翌々日には払っていくということがあって、常にいきなり２億円の魚がここに来ても翌々日には払わなくてはならないです。そういう資金を常に持っておかなくてはならない、そういう信用力が大事でありますので、経営は一番大事なポイントなんだろうなと思っております。
それで、先ほど市場使用料のことが出ましたが、市場使用料につきまして先ほど女川の例がありました。私もちょっと現状を細かく分かりませんが、佐藤俊章議員さんはよく分かるんだと思うんですが、女川の市場はもともと１回成り立たなくなったんです。それでどうしたかというと、多分ＪＦ宮城さんと女川町ともう１団体あるか分かりませんが、その人たちで要はリスク折半したんです。結果的に水揚げが足らない年はみんなで補填せざるを得ないという、そういう生き残りというものを立てました。それは女川町だからこそできたというところがございます。ですから、そのことと一緒くたにはできないんだろうと思います。
一方で、先ほど来御指摘がありますように、本市の市場の設備に対する償還というものが年々小さくなってきて、ましてや今回200億円以上かかってこれから何十年も使っていく施設が起債していないという特別なアドバンテージをいただいていることも事実でありますので、その中で魚市場会計の規模というのはだんだんこのままだと小さくなっていってしまう形になります。その中で水産業振興のことの要である魚市場の卸売機関の経営の安定化を図れないかという発想だと思います。そのことを減免という形で行うのか、例えば卸売機関がこういう設備投資をすることによってコストを削減するので、その初期の部分について何かしてほしいというような前向きなこともあるんだと思います。そういうことも含めて前広に今後話をしていかなくてはならないんだという覚悟は持っているところでございます。
一方で、金融機関、先日実は農林中金の仙台支店長が来ました。しばらく話をしましたけれども、やはり以前農林中金からは専務さんも来られていたということもありますし、大事な経営体だということはよくよく理解していて、当然未来にわたって存続しなくてはいけない。
それで、気仙沼漁協さんの決算書を見ると新しく震災後製氷のところを建てましたけれども、そのほかのものというのはもう随分古いものなので、実は長期の借入れというのはあまりないんです。ということになりますと、では何かもう市が支援できることがあるのかというと、なかなか見出せなくて、あとは結局回すお金の部分だけなんですね。ですから、金融機関にやってもらうことが少ない中でどのように巻き込んでいくかということも、我々としては課題だと思っています。
というのは、例えば水揚げが少ないから来月の分から減免してねと言われても、普通の会社だったらまずお金を借りるところから入ります。ですよね。それで、借りればいいということではないんですけれども、そういうことも含めて我々は市の態度を金融機関に見せるということもそうですが、金融機関と一緒になってやっていきたいと思っています。
平成25年度からの３年間の減免については、当時の農林中金の仙台支店長が来て、一緒に考えましょうということでスキームをお互いにつくって納得ずくでやりました。その方も大変偉くなって本店の理事になられましたけれども、そういうような三者胸襟を開いた形で、前向きな形の中で支援をしていきたいと思っております。
47: ◎
議長（
菅原清喜君） 16番臼井真人君。
48: ◎16番（臼井真人君） ありがとうございます。
何か私的には毎年減免減免と言うのもなと思って、その基準をなかなか今の状況では300億円とか250億円とか無理なので、その基準を１％、２％でも、長期にわたらなくていいですよ。３年とかのスパンの中で、その中で経営の改善を図れるようにするみたいのほうがいいのかなと。毎年毎年年度末にわたって減免してください、減免してくださいと、この議会で議論するのもいかがなものかと。腰を据えて経営に当たるためにはそういう基準を、長くなくていいですよ。３年とか５年とかの基準を決めて。何回も言うんですけれども、あの施設、全部市場は立派になったので当分修理も何もかからないはずですよね。50年、60年使える施設だし。
あと、今答弁の中では様々な人がいないし、省力化するためには機械が必要だという、機械化にはお金がかかるので、そういう点での支援も考えているという答弁いただきましたので、とにかく今すぐどうのこうのという、ここの質問の中で答えろとは言えませんけれども、なかなか役所的には簡単でないことかと思いますが、そういう考えもあるということで検討していただきたいと思います。
あと、やはり高速道路の無料化というのは、大型車で行くと１時間で四、五千円取られるから。宮古から持ってくるといったって簡単じゃないですよ。往復１万円取られるんだから。無料だから。そういう追い風もありますね。やはり国交省はすばらしい政策だなと思っています。
我々、ちょっと話飛びますけれども、要するに
市長、夜間料金って割引になっているんですよね。それで80億円ぐらいかかるんです。12時から４時かそこら。それを10時からにしてくれというんですけれども、働き方改革で夜間は働くなと言われているんですね。そうすると、８時間休むと次の日に新たな一日になるからその要求などもしているんですけれども、やはり都会から遠い、そして人口減少のところは無料というのはすばらしい政策だと思っています。
そんなこと、今はとにかく働き方改革で長時間労働の是正、監督署は怖いですから、私も臨検されましたから。３人来て全部持っていくんですよ。就業規則から36協定、賃金台帳、運行何とかと。そういう時代ですので、物流のことは時間の管理から、それとなかなか消費地に運ばれないという問題もあるので、そういうことを本庁に帰ったらよろしくお願いします。
市長、ではこれで終わりますから、答弁いただきます。
49: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
50: ◎
市長（
菅原 茂君） 最初の問題ですが、ここはこれからのことになりますけれども、気仙沼漁協さんと本市と、そしてメインバンクであります農林中金さんが三者入った形での、債権という言葉までまだ使わなくてもいいと思うんですけれども、経営安定化スキームみたいなものが当然できて、市は何をやります、漁協さんはこういう改善をするとか、こういうことに取り組みます、それで、金融面では中金さんがこのようにサポートしますというのはセットでなくてはいけないと私は思っています。
そのセットの中で我々がやる役目なんです。先ほどのような何年かにおける市場使用料の歩率を下げるということなのか、いや、そうではなくて別なことの戦略に対する支援なのか、そういうことでしっかりとした納得性を持って議会にも説明できるような形をしていきたいと思います。
後のほうは、留守副
市長に決意をいただくのは大変酷な話なんですが、今こういう話なんです。４車線化しろと。４車線化しろと。だんだん。ここで何が出てきたかというと、今後の４車線化に関してはお金はないので、ないので、料金を取るよなという話なんです。差し替えみたいになっているんです。そういう話が実は結構広く出ていまして、ということで、ここで留守副
市長にそれはさせないというのは酷だと思いますので、４車線化もお願いしつつ、その後も無料でいきたいと切に願っておるところでございます。
51: ◎
議長（
菅原清喜君） よろしいですか。（「はい」の声あり）
これにて16番臼井真人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時４７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
52: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「気仙沼市認知症高齢者グループホーム桑の実について」外１か件、５番小野寺 修君の質問を行います。５番小野寺 修君。
53: ◎５番（小野寺 修君） こんにちは。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。実のある答弁をお願いいたします。
まず、大項目の１番、気仙沼市認知症高齢者グループホーム桑の実についてであります。
１、現在、指定管理により運営されている気仙沼市認知症高齢者グループホーム桑の実を第７期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の終わる令和３年３月で指定管理を外し、民間事業者へ譲渡する予定と伺っておりますが、どのような事情で民間譲渡を
選択したのか、その理由とともに、その後の進捗状況を確認いたします。
本年９月には利用者の家族に説明したとのことでありますが、どのような内容で説明したのか、また、そのときの反応はどのようなものだったのか、質疑応答の内容についてお尋ねいたします。
また、利用者の家族からは今後どうなるのか情報がないまま今に至っていることへの不安の声が聞かれております。認識と対応について伺います。
２番、本施設は気仙沼市との合併前の平成16年に旧唐桑町で設置したものでありますが、平成18年の合併協定の中で運営についてどのような取決めがなされていたのか確認いたします。
また、本施設は地域住民の高齢者福祉のために必要不可欠なものであり、今後とも継続して運営すべきものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目として、今後、地域ニーズに沿って安定的に運営するための手法が必要と思いますが、どのような方策を考えているのか、その手法について伺います。
54: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
55: ◎
市長（
菅原 茂君） 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。
気仙沼市認知症高齢者グループホーム桑の実についてでありますが、施設の民間譲渡については、市公共施設等総合管理計画において民間事業者の参入が可能なものは民間譲渡を基本としていることを踏まえ、同種サービスへの市内民間事業者の参入状況に鑑み、民間譲渡の方向について調査・検討を行ったところであります。
本年９月の段階では、譲渡先の募集に対し応募する事業者があるものと見込まれておりましたが、その後、最終的な意思確認をしたところ、令和３年３月末までに譲渡先を決定することは困難な状況となり、当面指定管理による事業継続を考えているところであります。
９月に入居者の御家族に対し民間譲渡の方向性を説明した際には、御家族からサービス内容の維持と費用負担についての質問があり、入居者一人一人に寄り添ったケアのノウハウの引継ぎに十分な期間を確保し、費用負担については急激な上昇を避けるよう新たな事業者と協議する旨の回答をしました。
また、この間、御家族が不安を感じられておられたことは承知しており、12月９日には当面指定管理により事業を継続する方向で考えていることについて説明を行ったところであります。
次に、旧唐桑町との合併時の取決め内容についてでありますが、公設民営のグループホームが旧唐桑町にしかなかったことから、条件の調整はなく事業を継続して実施することとされました。
当該施設は唐桑地域唯一のグループホームであり、介護保険事業計画における基盤整備の観点からも重要な施設と認識しており、今後も事業を継続する必要があるものと捉えております。
次に、今後の安定運営のための方策についてでありますが、当該施設は定員９人の小規模な施設であり、入居者の入院、入退去による影響を受けやすいことなどから、安定運営が図られるよう市の収入としていた居住費を指定管理者の収入とするなどの条件整備を行い、指定管理者の事業継続を第一に考えていく必要があるものと捉えております。
あわせて、唐桑保健福祉センター燦さん館はじめ、福祉の里関連施設を一体的に同一団体の指定管理とすることにより、安定運営を支援してまいりたいと考えております。
先ほど９人の話をしましたけれども、現在、一般的には入所者が欠けることに対する対応力を備えるために、少なくとも２ユニットでないとなかなか独自の運営は難しいとされているところでございます。
56: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
57: ◎５番（小野寺 修君） はい、分かりました。
参入といいますか、手を挙げてくれる事業者があると思ったけれどもなかったということでありますね。さきにこの後も事業運営を続けるんだということであります。平成16年に認知症のために日常生活を営むことに支障のある高齢者に対して家庭的な共同生活の場を提供して、高齢者の福祉向上を図るために、旧唐桑町で設置した施設と承知しております。
地域密着型でありまして、現在は介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームとして使っていると。これは市は責任を持って継続していくんだという答弁と聞いております。理解しました。
それで、事業参入しないということについては、これは中身は民間では採算が合わないということなんですね。
市長が今おっしゃった１ユニット、この施設は１ユニットであることから、民間では採算が取れない。
採算面の話ですと、私どもには毎年指定管理、公の施設に関する事業報告が公表されております。それによると平成29年は826万8,000円、平成30年は767万5,000円、令和元年492万8,000円、いずれも赤字が毎年このような形で報告されております。他の事業の収益をそこに充てて今までやってきたけれども、このままでは継続できないということのようでありました。
であれば、これは１つは直営でできるのではないかなと思うんです。直営という方法も当然あるわけでありますけれども、この直営ということにつきましてはどのようなお考えでしょうか、お尋ねします。
58: ◎
議長（
菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
59: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） お答えいたします。
直営でございますが、やはり直営ですとかなり専門的な人材が必要だといったところから、委託あるいは指定管理、それから譲渡という民間のサービスを活用するというようなところで考えている状況でございます。以上です。
60: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
61: ◎５番（小野寺 修君） 専門的な人材をすぐに集めることもまず難しいので、その考え方はそうなのかなと思っております。
今後も指定管理で仮に継続するということになれば、さっき申し上げた何百万円という欠損額を何らかの形で補填をしていかなければ事業者もやっていけないはずなんですよね。基本継続できないということになります。
この施設は建築年が平成16年で、今まで16年を経過しておりまして、法定耐用年数、木造ですから22年です。法定耐用年数の残り６年。法定耐用年数が過ぎたからといって使えないわけではないんですけれども、ただ、指定管理という考え方からすればあと２回、10年くらいが限度ではないかなと私は思っております。その間、市から補填を続けることになってしまうんじゃないかと思うんです。そして、その先も考えなければならないということになります。
認知症グループホームというのは当初軽度の認知症の方を受け入れて、重度になったら別の施設というような考え方で造られたわけなんですけれども、現在はそういった次の段階がなかなかないことですから、みとりまでということで実際には動いております。全国的なんです。
そして、この後なんですが、そういうことで入居者の介護度がどんどん高くなっていくということが当然想定されるわけなんです。介護度４とか５とか、そういう高い状態になりますとマン・ツー・マンでお世話をしなければならなくなるということで、食事でもそうなんですが、新たな人員補強ということも必要になってきます。そうしますと、その人件費もまた加算要素として考えていくことになろうかと思っています。私はそう思っています。
それから、この施設は最近の近代的な施設とはちょっと違いまして、完全なバリアフリーというわけでもないんです。入居者の利便性とか施設の老朽化を考えると、改築とか、あるいは新設移転を視野に入れなければならないと思っておりますが、どうでしょうか。
私は、それらを考えますと早急に対策を講じる必要があり、安定経営ができる状態にしてその次の段階に進むべきと考えております。
先ほど
市長が言ったように、１ユニットではだめなんです。２ユニット、今は３ユニットという状況がありまして、それが新設の主力となっていることは御承知のとおりであります。何でかというと、複数ユニットのほうが介護報酬の加算取得が得やすいということがあります。サービス活動収益、いわゆる利用した単価が比較的高くなるということが１つあります。
また、スケールメリットによって人件費が抑えられると。１ユニットでも３ユニットでも所長が１人で済むというような働きがあります。
あとは、お話あったんですけれども、空室が出たときの急激な減収の影響を相対的に抑えられるというようなことがあります。
複数ユニットにすれば譲渡に応じる事業者さんも相当数あるんだと思うんです。今の状態でこの唐桑地域に新たな事業者が複数ユニット、単独ではできないから、複数ユニットを開設しようとしても、さきに公設１ユニットが存在しているわけです。新たに２ユニットを造って、それがニーズに合うかどうか読めない状態では新設は事業を起こす方としても難しいのかなと思っておりました。難しい環境なんだなと現状思っています。
そういうときに民間が開設するときは国、県から助成、補助がある程度厚くあるわけなんですけれども、こういう業者がそこでやるとなるとそれはないんだと思っておりまして、そう認識はしておるものの、この地域に必要な施設の不安定な経営状況を打開するためには、ユニットの増設あるいは施設の老朽化も見据えた中での複数ユニットへの新設移転が必要ではないかと思うんです。将来を見据えた中で、このことに対して研究をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
62: ◎
議長（
菅原清喜君） 高齢介護課長小野寺 晃君。
63: ◎高齢介護課長（小野寺 晃君） お答えいたします。
今やはり議員さんおっしゃるとおりの内容だとこちらも認識としてございます。桑の実のほうの立地条件からすれば、この状況の中でなかなかもう１ユニットを広げていくというようなちょっと地形ではございませんので、そこの中で今民間事業者の参入を促しても、お話のとおりなかなか受けられない、人員確保がなかなか望めないというようなところで、やはり１ユニットでの経営というのは難しいといったところで参入を見合せる事業者さんが多かった状況でございます。
その中で、あとは要介護度のやはり高い方も桑の実さんのほうには今入居されておりましたので、そこにつきましてはケアマネさん、施設のほうで重篤な方については例えば特養だったりとか、別な施設のほうの連携も取りながら不測な事態に備えているというようなところではやはり聞いております。
その中で、今度は市とすれば今回指定管理は継続するといったところにかじは切ったんでございますが、やはり民間譲渡というところについては条件整備を整えていきながら今後進めてまいりたいと思いますので、現在取れる方策としては今の老朽化はしておるんでございますけれども、今桑の実さんからの例えば屋根の改修、あとはフローリングの問題だったりとか、そういったところについての施設の整備、改修改善というところをまずは念頭に入れながら、今の事業継続して、あとは指定事業者さんが経営しやすいようなところを協議しながら、利用者の方が困らないような、そういったところの観点で進めてまいりたいと考えております。以上です。
64: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
65: ◎
市長（
菅原 茂君） 今の質疑で１つはっきりさせたほうがいいと思うんですけれども、先ほど新設という話がありましたが、市でやることはありません。例えば誰かが新設をするので市のほうで現在のところを休むようにしたらどうかというようなことも含めて考えたほうがいいと私は思っています。どうしてもこの施設を生かさなくてはいけないということではなくて、唐桑地域で安定したグループホームが運営できるような形を民間の方がするためには我々が何をすべきかという順番で考えたいと思います。
もちろん今回指定管理をもう一度お願いをしていますので、指定管理者との関係もございますが、基本的には民間が、敷地の問題もありますけれども、敷地の中で都合がつくのであれば、そこに民間が増設をして、うちのほうはもう一つ桑の実をお譲りすると、そういうような基本的な考え方で進めたいと思います。
66: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
67: ◎５番（小野寺 修君） 事務方のお話もそのとおりでありますし、
市長がお話しした部分も大事だと思います。
すぐ近くに土地を設けることができれば、それは今
市長がお話ししたように民間としてもやれる可能性はあるのかなと思います。いずれにしても指定管理を長々と続けるというのは市からの持ち出しがずっと続くということになりますから、それは我々としても避けていただきたいということであります。
市では造らないと言いながらも、民間でそういう手が挙がらなければ、やはり市としても造らざるを得ない状況になっていくんだろうなと。旧唐桑町でそういった地域のための施設として造ったわけですから、そこからぽっと引き上げてしまうということは、私としては行政が考えにくいのかなと。地元からかなりの御意見をもらうんじゃないかなと思いますけれども、そこで安定してそういった福祉のための施設を置くということは、まずはそこが大事なのかなと私は思っていますけれども、どうですか。
68: ◎
議長（
菅原清喜君）
市長菅原 茂君。
69: ◎
市長（
菅原 茂君） 私が言ったのは、新設は市ではする方向ではありませんので、民間が例えば２ユニットを唐桑町の中でやれる人が出れば、我々の今の１ユニットがその経営の妨げになるのであるというさっきの御趣旨のお話でしたから、その場合はこちらを休止すればいいという、そういうことです。
そういうことを逆に示さなければ民間の人は２ユニット以上のものを建てないんじゃないですか、そういうことも視野に入れなくてはならないと思っているし、もともとの小野寺議員さんの御
発言の趣旨はそうだったと解しております。
70: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
71: ◎５番（小野寺 修君） いずれにしても、そこに施設が地元の自分のためにあると、残るという、残さなければならないという姿勢なんだと思うんです。
手が挙がれば、では今市で設置したものは休んでもいいんだよと、やめてもいいんだよということが今示されましたので、そういう環境ができるかどうか、それはまた次の課題だと思いますが、いずれにしてもこの状況で指定管理を続けていくということは本来の形ではないと、民間にきちんとしたしっかりしたサービスとともに賄ってまいりたいということでありますね。では、これはここまでとしたいと思います。
それでは、第２点目、質問をいたします。２点目、大島中学校の統合についてであります。
教育委員会では、昨年８月から本年11月12日まで保護者や地区の役員と大島中学校と鹿折中学校の統合について４回の説明会を行い、去る12月３日には大島全体を対象とした初めての住民懇談会を開催したところであります。
住民懇談会では生徒の保護者から統合に賛成する意見はあったものの、地域の住民からは歓迎する声は聞かれず、厳しいものがあったように思っております。そのとき、住民からは代替案、統合以外の方法として小中一貫校や小規模特認校についての質問、また、架橋により移住者が増えており、今後もその可能性があることから、休校扱いをできないかなど、多くの意見がありました。さらには、大島中学校の名前をなくしたくないとの切なる意見もありました。
これらはいずれも大島地区から中学校がなくなるという不安が大きく反映された意見と思っております。
教育委員会として今回の懇談会をどのように捉えたのでしょうか。大島住民の不安に対してどのような認識を持ち、対応されようとしているのかお示しをいただきます。また、大島中学校と鹿折中学校の統合について、現時点での進捗状況の分析とともに、今後のスケジュールとその見通しを伺います。
72: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
73: ◎教育長（小山 淳君） 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。
大島中学校の統合についてでありますが、今月３日、大島中学校を会場に大島地域全体の懇談会を開催し、今後の生徒数の推移や現在の教育に求められるもの、統合の必要性等について説明しながら、広く御意見等を伺いました。
その中で、保護者から統合やむなしの声が上がりましたが、地域の皆様からは学校がなくなることへの不安等、慎重な対応を求める御意見もいただいたところであります。
教育委員会といたしましては、懇談会で地域の皆様からいただいた御意見、御提言を踏まえ、統合に係る様々な不安や課題などの解決策、跡施設の利活用方法などについて今後も懇談を重ね、一つ一つ協議しながら、地域の皆様からも統合への御理解をいただけるよう、丁寧に進めてまいります。
一方で、保護者からいただいた早期統合を望む切実な要望に教育委員会として耳を傾けることが非常に大切なことと捉えているほか、今後の生徒数減少の実態、さらには子供たちが集団の中で社会性や人間性を磨き合い、チャンスや能力を開く機会を広げるためにも統合が必要であると考えることから、令和４年４月以降のできるだけ早い時期の統合をめどとし、準備期間がおおむね１年必要であることから、今年度中にはその方向性を見出せるよう取り組んでまいります。以上です。
74: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
75: ◎５番（小野寺 修君） 昨日の17番熊谷議員の質問にもありましたけれども、ＰＴＡとのこと、私も同じようにこれ感じておりました。私たちはこの問題で地域の中にあつれきを生むようなことはしたくない、そういう思いであります。しこりを残すな、このことに集中して、地域として全体で受け止めて考えようとしているところであります。この件については教育委員会には最大限の配慮を求めますが、いかがでしょうか。
76: ◎
議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
77: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
今、小野寺議員のおっしゃったとおり、あつれきを残したくないというのはそのとおりでございます。私どもとしても、保護者の意向も大切にいたしますし、あとは地域の皆様からの御理解を得るよう丁寧に説明をしながら、統合のほうを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
78: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
79: ◎５番（小野寺 修君） 地域の皆様というところなんですけれども、さきの12月３日の懇談会ではまず統合ありきではありませんよと、そして、今回が具体的なスタートになりますよという第一声で始まったわけであります。
でも、地域の住民からの意見や提案に対して、やはり統合から、もちろん統合の話をしているからだけれども、統合から離れ切れないんですね。離れ切れない。常に統合実現に向けての答弁に終始してしまったようであります。
これはこれからスタートという前置詞があるんであれば、住民の様々な提言とか提案に対して例えば「そうですね、そこは教育委員会としてもこれから調べます」とか、あるいは「その件については私どもも研究してまいりました。だけれども、こういった理由で実現できないと判断しております」とか、そういった答弁にしてもらえばよろしいのかなと思うんです。そう言えないものかなと思いました。参加者の方からは統合ありきじゃないと言いながら、違うよねということで、終わって言われまして、ちょっと残念な思いもしています。
当日、住民の声は、先ほども言ったんですけれども、ちょっと羅列してみたんですけれども、大島中学校の名前を残してほしいということ、それから、中学校の教育は部活だけじゃないでしょうということです。あと、島学とは何かとかとありましたね。大島に学校を残してほしいという直接の意見もありましたし、数がなければいい教育にはならないんですかという意見もありました。特にこの説明もなかったのはなぜなのか、教育委員会はどんな方法を検討したのか。これは教員であった方の質問でした。学校は地域の宝であり、地域の絆だと。橋ができて移住してきた人たちもある、今後人口が増えるかもしれないから一時的な休校扱いとできないかと。切実な、学校がないところに引っ越す人はいないんですよと。学校がなくなると人口が減っていきますよと。この先小学校の統合も視野にあるわけであるが、大島から学校をなくさないでほしいという、これ振興文化の会長さんの最後の言葉でした。
その答弁にほとんどが、ほとんどがというか、御意見として伺っておきますという、ちょっとひど過ぎるような気がするんです。その御心配はもっともですと、一緒に考えてまいりましょうとか、そのくらいの答弁をしてもらったほうがいいのかなと思っています。すぐに子供たちのためという言葉を盾に使いますけれども、もっと地域住民の不安な心に寄り添ってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。地域の人の心に寄り添うというところでどうですか。今私が申し上げたところ。何か欠けたような気がしているんですけれども。答弁を。
80: ◎
議長（
菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
81: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
３日の懇談会でそういった御意見をいただいた中で、教育委員会としてのお答えする、そのもう少し親身になってというか、寄り添った形での答弁ができなかったことについては率直におわびしたいと思います。
大島の地域の皆様からこれまでも大島中学校の学校の運営と申しますか、そういった教育的な支援であったり施設の環境整備であったり、そういった多くの御支援をいただきながら中学校を運営してまいったのは間違いございません。
さらには、大島地域のまちづくりにおきましても、大島中学校が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあるとは教育委員会としても思っております。
また、さらに地域の皆さんが大島から中学校がなくなるという、その寂しい思いといいますか、そこは理解しているというところでございます。
ただ一方で、先ほども議員からもお話のありました保護者の皆さんが早期の統合を望んでいる、これは保護者の総意だということで私たちは伺っております。そうした中で、教育委員会としましては、直接の当事者という表現が適当かどうかあれですけれども、子供たちの将来に関わっております中学校の中学生の保護者あるいは小学校５、６年生の保護者のその早期統合という御意見は、よりよい教育環境づくりにおきましては最も重い意見だと教育委員会としては考えているところであります。
この保護者の皆さんの切実な思い、そういったものを逆に地域の皆さんに共有していただけるような取組、そういったものにも力を入れながら進めてまいりたいと思います。
もちろん意見、いろいろ先日出た内容、御質問、御意見等については次回の懇談会の中で丁寧に説明しながら、理解を得られるように進めてまいりたいと考えております。
82: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
83: ◎５番（小野寺 修君） 今、総意というお話でありましたけれども、決して総意というわけではなくて、やはり全く反対だという方も厳然としているわけでありますので、その表現については改めていただきたいと思います。ＰＴＡの方々の総意、全ての人の総意ではないということも実態でございますので。今の答弁もやはりそう現場でお話しされるとそこから離れられないんだなとやはり思うんじゃないですかね。
昨日も圏域を越えた統合のお話をしてもらいましたけれども、私のほうからもそこで触れておきたいと思います。気仙沼市の歴史なんですが、昭和28年に鹿折町と気仙沼町、松岩村、２町１村が合併して新生気仙沼市になったんです。私の生まれた年です。それで、その２年後、昭和30年に大島村は新月村、階上村と共に、これは編入という形で気仙沼市になりました。
今でもそれぞれその６か町村は独自の文化、それから伝統というものが生きているわけであります。今回、今までの統合、気仙沼地区を見ますと、浦島小と白山小は鹿折小学校に統合したんです。それは同じ地区の中で中学校が１つしかないから、それはもう何か分かるような気がするんです。結果的には。落合小と新城小も新月地区内でありますね。水梨小と松岩小も松岩地区の中で同じ地域の中で統合したということです。
今回の統合、大島中学校と鹿折中学校はその圏域を越えて行われるわけであります。住民にとって大きな不安となって、では何が変わるのと。それは大島という地域、地域というか島、島の学校が消えてしまうということです。
懇談会でもありましたけれども、学校がなくなる。教育インフラがないところに人は移住してこない。人口減少に拍車がかかって地域が寂れていく。あの島には学校がないんだってと言われたところに子や孫が、私の子供が帰ってくるか。
そのような苦悩の中で、校名を残してほしいという話が出ておりましたね。具体的に鹿折大島中学校ってできないでしょうかというような話でありました。校名にあれば大島にも中学校がありますよと言えるわけであります。帰ってきて、子供を育てる環境は、教育環境は大島にもきちっとありますよと言えるわけであります。どうでしょうか。
そこでお聞きをいたしますが、この校名については当日配付された資料では、統合が決まってから、統合を決定してから双方の地区の代表者やＰＴＡなどによる統合準備会で決めるように計画がされておりましたけれども、そこでいきなり双方直接そこで話し合える問題ではないんじゃないかと思うんです。
先日の懇談会のときなんですけれども、大島地区では校名は統合問題と絡み合っていることから、並行して進めなければ、交換条件というわけじゃないんでしょうけれども、この問題は並行して進めなければならない、難しいんじゃないかなと思うんです。並行して進めるべきだと。校名のことと統合のことと一緒に話をしながら進めるべきなんだろうと思います。何せ相手のあることですから。
教育委員会としては、そのようなときに双方の意見のすり合わせをする役割があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどんな手法といいますか、考え方をお持ちでしょうか。これ１つの統合という部分に踏み出す大きな局面といいますか、その場面もあろうかと思うんです。どうですかね。
84: ◎
議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
85: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えいたします。
統合の話と並行して校名等の話合いもというお話ですが、もちろんもしそういう協議会的なもの等ございましたら、私どもも御要望があればそちらのほうに参加させていただきますが、ただ、相手方もいることになりますので、そういう点ではその御意見として聞くという形になってくるかとは思います。
最終的には校名等に関しては、先ほどお話もありましたが、統合準備会のほうで最終的には決まることになってきますので、そちらのほうにももちろん委員会として参加させていただいて、その間というか、すり合わせ等に入りたいとは思っております。
86: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
87: ◎５番（小野寺 修君） この件については強い要望があるんだなと思っておりますので、この後どんな展開になりますか、それを見ながらお願いしたいと思います。多分動きはあるんだろうと思います。
あと２点ほど聞いておきます。
さきの懇談会は寒い日の夜で、高齢化率が高い、高齢者が半分ですか。高齢者が多い大島では直接夜に行って聞きたかったけれども、車も交通手段もなくて行けませんでしたということを何人かに言われました。この懇談会に来ないじゃなくて来れない、来られない方がいたりする。市の示す、教育委員会から示す統合の内容、あるいは懇談会でやり取りされた懇談会の中身について、そういう方々に周知することが必要なんじゃないかなと思っております。
もう一つは、そうやって来ることのできない方々の声も、これは拾い集める方法を模索すべきと思っておりますが、これについてはいかがですか。
88: ◎
議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
89: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
まず、懇談会に来れない方々への周知方法ということですが、その点に関しては話合いの中身等をまとめたものを何らかの形で周知することを検討してまいりたいと思っております。
意見の拾い集めということに関しても、そちらも今ははっきりとは申し上げられませんが、そういうことも大切だとは考えておりますので、何らかの方法は検討してまいりたいと思います。
90: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
91: ◎５番（小野寺 修君） お願いします。
それから、懇談会で、先ほど言った一時的な休校という提案がありまして、うなずく方々がいっぱいいました。私もそういった発想がなかったものですから、そういうものもあるのかなと思ったんですけれども、こういうことは実際にできるものであるか、あるいは全国的にあるのであれば、事例なんかあれば示していただきたいと思うんですが。
92: ◎
議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
93: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えいたします。
まず、休校についてですが、休校というのは学校に在籍する生徒がいないため一時的に学校を閉じることということになっております。今いる子供たちが全員転校して入学予定の子供たちが全員指定校変更すると制度的には検討が可能だと考えております。
ただ、たとえ子供たちみんなが転校、指定校変更できたといたしましても、大島中学校の場合というか、いつ大島中学校を再開できるかという、そういうめどを持つことが非常に難しい面もあります。再開までの期間、子供たち、その家庭を不安定な状況に置いてしまうことがございます。また、学校、地域への帰属意識も持ちにくい状態に置くことにもなります。あと、再開しようとしたときに再び転校等で大島中学校に戻れるのかという等を考えますと、統合と休校というものを同列に考え休校を
選択するというのは厳しいのではないかと考えております。
統合はそういう意味で子供たちへの教育をよりよいものにするため行うものですので、統合を機に両校の特色を生かした新しい学校づくりということができますし、そのための統合準備と統合後の教員の増員等もできます。また、通学のためのスクールバス等の手段も講じることができます。
そういうことが難しくなるのが休校というような措置、手段ですので、実質的な休校ということでの統合は教育委員会としてはお勧めできないところであります。以上です。
94: ◎
議長（
菅原清喜君） ５番小野寺 修君。
95: ◎５番（小野寺 修君） あることはあるということで理解をいたしました。この件についても次回、懇談会で分かりやすいように説明をしていただければよろしいのかなと思っております。
この統合、今から、12月３日がこれからスタートですよということでありますので、この後様々な局面になると思います。なので、ここでこの後質問しませんけれども、この校名を残してという意見は、住民は子供たちのことを考えて、苦悩の中で一定の理解をしようとしているように私は受け取っています。その気持ちを酌んでいただいて、また、先ほど来何回も申し上げているように、住民の側にも心を置いて丁寧な説明を望むところであります。くれぐれもこの件で地域にしこりが残らないように重ねて要望いたし、質問を終わります。
96: ◎
議長（
菅原清喜君） これにて５番小野寺 修君の質問を終わります。
97: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、今議会初日に行われました報告に対する質疑を行います。質疑は項目ごとに行います。
初めに、報告第１号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。（「なし」の声あり）質問がないようですので、これにて報告第１号に対する質疑を終わります。
次に、報告第２号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。９番秋山善治郎君。
98: ◎９番（秋山善治郎君） 工事概要に示されているので、流用土を使うことになっていたけれども購入土に変更したということが記述されています。これはどういう事情なのか説明してください。
99: ◎
議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。都市計画課長佐藤 勉君。
100: ◎都市計画課長（佐藤 勉君） お答えいたします。
102ページに掲載しております盛土工でございますが、盛土材、当初購入土を予定しておったものを流用土に変更するものでございました。流用土でございますので、他工事との調整が必要でございますので、当初の設計の際は購入土を予定したということから始まっております。
101: ◎
議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
102: ◎９番（秋山善治郎君） いやいや、これ入札時の仕様書は盛土材だったということで今回の変更なんですよね。だとすれば、その他工事との調整ということだったんですけれども、どういうことで流用土に変更になったのか、その事情についてもう少し詳しくお願いします。
103: ◎
議長（
菅原清喜君） 都市計画課長佐藤 勉君。
104: ◎都市計画課長（佐藤 勉君） お答えいたします。
盛土工事することは設計の中に入っておりまして、その土の材料につきましては購入を当初見込んでおった。それが土の流用が可能となったので、流用土に変更したという変更でございます。
105: ◎
議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
106: ◎19番（村上 進君） 少し考え方といいますか、報告をする手続の在り方について改めてなんですが、伺っておきたいと思います。
規定によって
市長の専決事項を委任したという既成事実があるんですね。いわゆる請負契約の率以内にもって増減する専決事項ということであります。よく見るのは請負額に対しての増減の割合で専決処分をするということになっていますが、今秋山議員も話したとおり、工事概要に移りますと工事種別で果たして請負額の範囲内でその金額が動いているのかというと、そうではなくて、いろいろ事情があるんでしょうが、例えば地中の撤去工だったり今の盛土工、それぞれ工事の種別によっては請負額の一定の委任した額を超える幅の動きがあるわけです。
そうしますと、やはりこれはそもそも震災からの復旧工事を加速するために特例的に専決事項を委任しているわけでありますが、今話したやり取りは丁寧に工事の概要でこれで足りるということであればそうなんだろうかもしれませんが、なぜこの地中にそういうコンクリート片とかアスファルト片があったのかとか、もうちょっと行間を増やして工事概要の中身を委任された者の責任として説明を果たすべきだと思ってございます。そういうお考えがあるのかどうか。
そう思ってございますので、特に請負額全体で、今２割の増減額は専決してどうぞと、議会が本来１円の議決事項を委任しているわけでありますから、提案して報告するときはしっかりと。この種別の工事で２割以上の揺れ幅があるんですよね。皆増になったり皆減になったり。100がゼロになったりゼロが100になったりという工事種別の動きがあります。
ですから、もうちょっとこの行間を埋めた説明を、変更の概要の説明をしていただければ、私たちが委任をした意味もあるし、なるほどなということになると思いますが、少しくどいようですが、その辺の考え方をお示しください。
107: ◎
議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長畠山 修君。
108: ◎総務部長（畠山 修君） 今のお話は工事概要について変更内容をもう少し分かるように書いてほしいということだと受け止めましたので、今後その辺に注意を払って対応してまいりたいと思います。
109: ◎
議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
110: ◎19番（村上 進君） 専決事項、復旧期間は来年の３月末でもって一応のその計画はピリオドを打つわけでありますが、我々の任期中の専決事項は任期中と定めてございますよね。
議長ね。そういう意味で、やはり今総務部長が話したとおり、専決事項の報告にあってはそういう中身を理解できるような工夫をぜひお願いしたいと思います。終わります。（「なし」の声あり）
111: ◎
議長（
菅原清喜君） 質問がないようですので、これにて報告第２号に対する質疑を終わります。
112: ◎
議長（
菅原清喜君） 本日はこれをもちまして散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後１時５３分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年１２月１６日
気仙沼市議会
議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 秋 山 善治郎
署 名 議 員 村 上 進
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