気仙沼市議会 2020-12-15
令和２年第115回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年12月15日
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菅原清喜君） 選択 180 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 181 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 186 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 187 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 188 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 189 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 196 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 197 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 198 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 199 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 200 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 201 : ◎議長（
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菅原清喜君） 選択 204 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 205 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 206 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 207 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 208 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 209 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 210 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 211 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 212 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 213 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 214 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 215 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 216 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 217 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 218 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 219 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 220 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 221 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 222 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 223 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 224 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 225 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 226 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 227 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 228 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 229 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 230 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 231 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 232 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 233 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 234 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 235 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 236 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 237 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 238 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 239 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 240 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 241 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 242 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 243 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 244 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 245 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 246 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 247 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 248 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 249 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 250 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 251 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 252 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 253 : ◎水産課長（川村貴史君） 選択 254 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 255 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 256 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 257 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 258 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 259 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 260 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 261 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 262 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 263 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 264 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 265 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 266 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 267 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 268 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 269 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 270 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 271 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 272 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 273 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 274 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 275 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 276 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 277 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 278 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 279 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 280 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 281 : ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 選択 282 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 283 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 284 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 285 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 286 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 287 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 288 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 289 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 290 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 291 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 292 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 293 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 294 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 295 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 296 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 297 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 298 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 299 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 300 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 301 : ◎議長（
菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
菅原清喜君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
菅原清喜君） 本日の欠席届出議員は23番小山和廣君。遅参届出議員はございません。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番熊谷一平君、８番菊田 篤君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、一般質問通告書の差し替えでありますが、10番村上 進議員からの申出により、本人の通告内容の一部に誤りがありましたことから、差し替えを配付しておりますので御報告いたします。
これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「高等技術専門校の統合について」外１か件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。
7: ◎18番（高橋清男君） おはようございます。
議長から許可を得ましたので、質問させていただきます。
一問一答でお願いします。
第１問目は、高等技術専門校の統合についてということでございます。
宮城県は、定員割れが続く県内５校の高等技術専門校について、2026年度をめどに再編を考えていると。仙台市に新設校１校、本市にはサテライト校を設置との方針のようだが、市としてはこの問題にどのように対応していくのかをお尋ねします。
質問は簡単ですが、答弁は長くても結構でございます。
8: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 高橋清男議員の質問にお答えいたします。
高等技術専門校の統合については、本年７月に宮城県知事に示された県職業能力開発審議会の答申において、入校率の低下や施設老朽化の現状等を踏まえ、現行県内５校を１校に再編すべきとする方向性が示されたことから、県において現在、今年度末までをめどに再編計画の策定を行っているところであります。
この再編計画の内容については、令和10年度に仙台圏域に拠点校として１校を設置し、通学が困難となる生徒のために住宅費の支援を検討するほか、気仙沼地域には民間委託等によるサテライト訓練を行うこととして、現在の気仙沼高等技術専門校で行っている一部の機能を確保するというものであります。
本市は、８月に県から答申の説明、先月には再編計画の方向性が示されたことを受け、おのおのの機会に本市及び南三陸町の経済団体、行政機関等で構成する「気仙沼高等技術専門校存続を求める会」の皆様から御意見を伺ったところであります。
会員からは、地域における産業人材の確保等に影響を及ぼすものであるとともに、地方から仙台圏への一極集中を加速させてしまう等の理由から、統合による再編自体に反対する意見が多く出されたところであります。
このことから、先週12月８日に市議会議長、気仙沼商工会議所会頭・副会頭、宮城県自動車整備振興会気仙沼支部長と共に宮城県庁を訪問し、宮城県副知事に対して「気仙沼校の存続または真のサテライト校の設置」「自動車整備科の存続」「オフィスビジネス科の存続とプログラミングなどデジタルフォーメーション（ＤＸ）技術の早期のカリキュラム化」「県内外から生徒を集められる魅力と特色ある学科の新設」等に関する知事宛て要望書を提出したところであります。
本件については、単に高等技術専門校の統合という意味合いだけでなく、仙台圏以外における人材確保と産業振興、ＩＣＴ技術の普及という県全体の産業政策の考え方にも直結する重要な問題であると認識しております。
最終的には宮城県の判断となるものではありますが、気仙沼高等技術専門校の本地域の産業に対する重要性を認識し、よりよい結果となるよう、県に対し働きかけてまいります。
10: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
11: ◎18番（高橋清男君） 今、市長からいろいろ答弁いただきまして、大体要望等々の内容等、これまでの経過等も大体分かったんですが、実は私この関係はちょっと過去に携わったことがありますので、気にはしていたんです。二十二、三年前になりますかね、再編計画があったときに、専門校の統合の反対運動をして、気仙沼に存続させるように、そういう会議にはまったこともあるんです。本吉町時代にですね。それから、それ以上の過去でも、職業訓練所から専門校に移動するようなときも、そういう場所にもちょこっとはまったことがあるんですね。そういう関係で、随分気にしていたんです。そして、正直言うと２年くらい前にちょうど県会議員の選挙がありましたね、平成30年の９月、10月ですかね、選挙があったあたりに、たまたま私もそっちこっちお茶っこ飲みというんですか、いろんなところを歩いているんですが、市内、私が市内と言うとこの気仙沼周辺の市内です、市内のある工場さんに行ったら、「清男議員さん、専門校がなくなるんだつけね。何か情報入ってますか」と聞かれたんですが、「いや、私は全然そういうの知らないよ」と。「むしろ県のほうですから、地元の県会議員さんにお話しして、どうなるか」というようなお話をしていたんです。そして、県会議員さんもその工場さんのほうにお見えになったようですがね。それから選挙が終わりまして、約２年近くまではまだならないですが、その間なしのつぶてで、この７月に突如新聞に統合とサテライト校の報道があって、あらららと思ったんですが、あとはずっとこの問題はなしのつぶてで、もちろん市長のコメントも出ていまして、地元の産業界と共にお話合いをして対応していきたいみたいな話があったのが７月の報道だったんですね。それからずっと11月まで何もなかったということで、一体どうしたんだろうなと思いながら、気にはしていたんです。突如新聞に出たものですから、これはやっぱりどうなるのかなという考えを持って一般質問をするんですがね。
今の市長の要望書の内容を見て、大体の様子はつかめたんですが、気仙沼市においてはですね、私としてはやはりここに専門校があるべきだと思っています。ましてや三陸道等がずっと、交通体系が整備されまして、気仙沼も仙台圏に遠いとはいっても近くはなったんです。そういう点で、県はこの専門校を統合するのは、集中化という話も市長の答弁にあったんですが、一極集中じゃなくて、むしろ気仙沼に専門校を誘致するような心構えがないのかなと。私はそういう感じを持ってこの一般質問を出したんです。実は産業界の方々がどういう考えをしながらこの専門校の存続を思っているか、それは要望書の中で大体はつかめましたけれども、どうせなら県知事にお願いして、気仙沼にこの専門校を持ってくるような運動を展開すべきじゃないかというのが私の考えなんです。その辺は市長としてどういう考えなのか、御答弁があればお願いしたいと思います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
13: ◎市長（菅原 茂君） 今答弁でもお話ししましたし、要望書も見ていらっしゃるんだと思いますけれども、市から投げかけているポイントは、要は仙台圏に全てを集中して、一方で周辺部が人口減少で生産年齢人口が少なくて、産業が立ち行かなくなって、必ずしも外国人労働者で賄えない部分があって、そういう中において県がやるべき産業政策は逆ではないですかという投げかけをしています。ですから、基本的な考え方は高橋清男議員さんと同じ趣旨で要望しています。
要望書の中のくだりも先ほどの答弁に含めましたけれども、全県から集まるような特色ある学科を設置すべきで、あと要望書のほうに入っていますけれども、仙台に行く人に対して家賃補助を出すなら気仙沼に来る人に出すほうがいいんではないかということも書いておきました。大体老朽化と言っているけれども、西高校は空きっ放し、気仙沼市内にも統合した学校はあります。場所のことが問題となって学校をやめるということは順番がおかしいじゃないかという話もしております。そういう意味で、今回は宮城県の産業政策というものに地域の人たちが思っている思いというものをぶつけるための要望でも内実はあります。
現実を言いますと、要は新幹線等ができたので、高速道路もあるので、気仙沼以外の人はみんな仙台に通えるそうです。白石校も大崎も石巻も通えるそうです。各自治体とも意見交換してありますけれども、「あればいいけれども、通えるしね」ということで、表立った反対運動をする様子はありません。
そういう状況の中で、県は審議会からの答申を踏まえた形で結論を出そうとしていますので、先ほどなしのつぶてみたいなお話がありましたが、８月に全体会を開いて、11月にも開いて、11月は関係する課の方たちしか来なかったですけれども、やはり根本的な問題と、気仙沼でどのようにしたら、サテライト校でもいいと思うんですけれども、存続とサテライト校って同じことだと思うんですよ。ここが新聞では分かりづらい表現をしているんですが、サテライト訓練なんですね。県が考えているのはサテライト訓練であって、学校じゃないんです。入学はあくまでも仙台にするんですよ。我々が言っているのは、存続ってイコールサテライト校として、「校」として残るということですよね。そういう要望をしているわけです。今後、どこまで我々が粘り切れるか分かりませんが、中身としてサテライト校の充実と言えるようなものができないかと思っています。
さらに現実を言いますと、じゃあ自動車整備科で気仙沼に就職している人がいるのかと。１年に１人とかゼロとかというのが実は実態です。オフィスのほうは気仙沼には関わっていると思いますし、今でも民間の方が教えている。溶接のほうについて言えば、造船所等からもヒアリングをしましたが、当てにしているようではないようです。もっともっと多くの人材が、人数が必要で、昨日村上伸子議員さんへの答弁の中で溶接10人とありましたね、ミャンマー人ですが、そういう人たちを使ったり、あとは現場で教えて、実際免許の更新のときだけそこで少し訓練してもらえばいいなということで、それは県も認めているので、実態としてはそういう状況にありますが、今回はそのことはそのこととして、自動車整備科だってなかったら一旦仙台に就職したって帰ってくる人もいなくなってしまうということも含めて、サテライト校もしくは存続ということで要望しているところであります。
あとは、デジタルトランスフォーメーション、例えばプログラミングのように、今白石校で満杯です。白石校で満杯のプログラミングみたいなものは、気仙沼でもなるべく早い機会にやってもらえば人は来ると思いますよという話もしていますし、あとは全体としてみらい造船のようなものがありますから、これはこちらからも提案していかなくちゃならないと思いますけれども工業系の学科を新設して、現場もありますから、気仙沼でやったらどうですかというのが我々の今の要望という状況にあります。
あともう１点、すみません、話がそちらこちらと失礼しておりますけれども、自動車整備については県からは千厩に岩手県の職業訓練校というか自動車整備の高等専門学校があります。20人定員で、今半分空いているそうです。宮城県からの受入れは歓迎をされていますが、私たちはそれはそうだけれども、そうであるならば宮城県と岩手県が提携をするなどして、宮城県の子供は宮城県の学校に通うんだというような形をつくってもらわなければ、県境をまたぐということが解決とは言い切れないんじゃないかと。そういうことも、業界の皆さんからも声があって、話しているところであります。
14: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
15: ◎18番（高橋清男君） 今市長の答弁で、またおおよそつかめたんですが、なかなか、こういう話を言っていいかどうか、やっぱり私どもにすれば地元の欲で話をしている点も多々あるんですね。やはり地元にそういう専門校なりなんなりがあれば、地元の発展、気仙沼の発展につながるという、そういう考えを持って話をしているつもりで、言葉は悪いけれども欲が絡んでいるわけですね。
それはそれにしても、私も今の高等技術専門校の内容も大体知っているんですね。自動車科に子供さんがいっぱいいる、その代わり昔のように溶接科があったんだけれども、溶接科には１人やゼロのときもあるとかね、そういう実態も知っての話なんです。ですから、産業構造がどんどんどんどん変化していく中で、やはりこれからの気仙沼の発展と振興にどういうものが必要なのかと、それもこれもやっぱり子供たちを養育、養成しなければ、今後気仙沼の産業の発展にもつながっていかないという、欲で言っているわけです。
あとは、私も質問要項には出していないんですが、原稿の中には入れているんですね。例えば西高の跡地の譲渡とかそういうもの、それからあそこに牧沢団地がありますから、これからの牧沢団地を見て、部屋が空いた中に子供さんたちを入れて、宿舎といいますか、そういう住宅関係もあそこだったら適当なんじゃないかと、そういうことも思いながらやっているわけなので、ひとつ私は産業関係者の方々、今では遠いんでありますけれども、とにかく市長の力をもってするしかない、私は欲で言うんですが、この専門校をぜひとも、どうせ宮城県に１校しかつくらないというなら気仙沼に、サテライト校ではなく、まだ2026年までは時間がありますから、もう少し県会議員さん方とも協力しながら、誘致運動、それから署名運動なども地元にお願いして、頑張ってみる価値はあるような気がします。ただ、あまりむちゃな話を言うと市長の肩の荷が、余計おんぶにだっこみたいになって、えらい苦労させるかもしれませんけれども、やっぱりこれはずっとこの気仙沼市の昭和40年代、昭和30年代の流れから見ますと、専門校をなくすのは私もちょっと情けないなという感じはしています。そういう点でひとつ頑張ってほしいなと思いまして、この件は私どもの議論ということではないんですが、ひとつ県会の先生方と共に産業団体の人たちと頑張ってほしいと思います。
それから、議長にお願いしますけれども、要望書がもしあったら私に後で頂けませんか。私にお話しした方はそういうのも、今これだけ議会も市役所も市長さんも頑張っているんだよということをお見せしないと、やっぱりこれもあれですから、ひとつよろしくお願いします。
16: ◎議長（
菅原清喜君） はい、分かりました。後でお届けします。
17: ◎18番（高橋清男君） ありがとうございます。これでこの関係はとどめたいと思います。
次に……。
18: ◎議長（
菅原清喜君） ちょっとお待ちください。市長菅原 茂君。
19: ◎市長（菅原 茂君） 先般の要望の折には、地元出身の３人の県会議員さんも同席をしていただいておりますし、長くこのことに関わってきておりますので、いろんな形でサポートしていただきたいと思います。
もう一つ、県のほうに私、口頭で話をしているのは、仙台にいろんなものを集めますね、特に産業系の。例えば自動車整備科ってほかに民間にあるんですよ。この間大規模クラスターが出ましたけれども、あるんですよね。プログラミングだってあるんですよ。だから、仙台に全部集めると、民間があるんじゃないっていう話になって、要らないんじゃないかという話になりかねない。だけど、そういうような民間の専修学校は気仙沼ではビジネスとして成り立たないから、ないわけですよね。だからこそ地方にそういう機会を与えることこそが県の仕事ではないのかということも投げかけているところですが、実は県の常任委員会のほうには昨日中間案というものを説明すると言っていましたんで、したんだと思います。その後、県議会の中でどんな議論が行われるか分かりませんし、あとはパブリックコメントをその後取ると言っていますので、非常に最終段階に近いところはありますけれども、御案内のように県のほうで気仙沼校の中身というものについては、まだ閉じたわけではありませんので、時間もございますので、私たちは業界の皆さん方と一緒になって、あるべき姿になるたけ近づけたいと思っております。
20: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
21: ◎18番（高橋清男君） 答弁要らないというような発言をしてしまって、失礼しました。最後の答弁、ありがたく頂戴いたしたいと思います。
次に、２点目の質問に入ります。
市営住宅行政について。
１点目は、市営住宅の管理は宮城県住宅供給公社に委託しているが、住宅の修繕などの対応はどうなっているのか。
災害公営住宅で８月に発生した案件で、窓ガラスを壊して住人を救出したが、窓ガラスはいまだブルーシートが張られたまま修繕されていないが、要因は何か。緊急時に備え、合い鍵を市側でも管理すべきと考えるが、なぜできないのか。
この件は、私が一般質問を出した12月４日、私はいつも皆さんより、５日前に出しますので、12月４日の午後にシートが外されたという話でございますので、それだけお伝えしておいて、そうでないと質問で少しきかないことを言うようになりますので、今のうちに言っておきます。
それから２点目、市営住宅の入居資格要件は独身の若い方々には厳しく、入居が難しいと思うが、入居資格要件を緩和できないか、お尋ねします。
以上、質問申し上げます。
22: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
23: ◎市長（菅原 茂君） 市営住宅行政についてお答えいたします。
市営住宅の維持管理についてでありますが、市が行う通常の修繕は宮城県住宅供給公社に委託しており、現場対応に関しては同社と協定を結ぶ市内業者が施工しております。
次に、８月に発生した事案についてでありますが、本件は入居者の方を数日見かけないとの住民からの通報により、市担当者が訪問したところ、呼びかけに応答がないことから、警察と消防の立会いの下、緊急時の対応として消防隊が窓ガラスを割って入室をしたものであります。
破損した箇所については、市が応急的にブルーシートで覆う処置を行い、後日、入居者の親族の方に修繕をしていただき、終了の報告を10月に受けております。その後、12月初めにブルーシートが張られたままであるとの連絡を受けて、入居者の親族の了承の下、市の担当者が撤去したところであります。
本件については、修繕時に応急措置が撤去されたものと担当者が誤認したことに起因しており、本来であれば修繕完了の報告を受けた時点で現地確認すべきであり、対応が十分でなかったところであります。
次に、緊急時の対応に備え市が合い鍵を管理することについてでありますが、住宅の鍵は入居者の財産やプライバシー保護の観点から、現在市では管理しておりません。
住宅の鍵の取扱いについては、入居時の説明において、単身で入居される方は緊急時に備えて近親者や緊急連絡先の方に予備の鍵を預けていただくなどの御提案をしております。しかしながら、居住者の高齢化に伴う単身世帯の増加や、御家族が遠方にいる場合もありますことから、合い鍵の管理方法については入居者ごとの事情に照らし、他市町の取扱いなどを参考にしながら検討してまいります。
次に、市営住宅の入居資格の要件緩和についてでありますが、公営住宅への入居者については、限られた住宅のストックを現に住宅に困窮する一定の所得に満たない世帯に賃貸するため、60歳以上の高齢者や障害をお持ちの場合などを除き、同居親族があることを要件としてきたところであります。
一方で、本市は災害公営住宅を整備したことにより、現在の市営住宅ストック数は震災前の約５倍に当たる約2,600戸となっており、今後の人口減少に伴う市営住宅の空室対策が大きな課題となっております。
この状況を踏まえ、単身者を含む入居要件の緩和は将来の住宅の健全な運営や移住希望者の受皿としての活用を図るため有効な手段であると考えておりますことから、民間賃貸住宅への影響も考慮しつつ、入居者の資格について検討を進めてまいります。
その第一歩として、本市では今回災害公営住宅のうち、一般公募を実施してもなお入居希望がない住宅について、空室対策及び移住定住の促進を図るため、国の制度である公営住宅の「地域対応活用」を適用させ、目的外使用により市内に家族がお住まいでない方や持家がない方を対象に、ＵＩＪターン希望者の受入れを実施することとしておりますが、この場合は同居親族があることを要件とせず、単身入居もできることとしております。
本件につきましては、かねて検討をしてきたところでありますが、本日一般質問をいただくということもありまして、このことを加速させるべく、庁内で検討して、公営住宅13戸について明日から入居の募集をできるように準備をしたところであります。
一方で、ここに書いてありますけれども、ＵＩＪターンといっても御家族がいて家もある人もいるわけであります。その方たちの独り暮らしのための部屋になっては本来趣旨と合いませんので、そのことは今お話しさせていただいたような条件としてさせていただくということを第一歩とさせていただきます。
24: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
25: ◎18番（高橋清男君） ブルーシートの関係は、実は私のところの足元で発覚した事件でありまして、私がたまたまちょこっと離れたところにいたものですから、息子から救急車が入ったぞと電話がありまして、すぐに団地のほうに駆けつけまして、救急車が入った後に私が行ったから、その辺の事情までは分からないんですが、それ以降は全部私がこの目で見ているわけです。ですから、今市長が答弁したように、ガラス窓を破るときも全部私は自治会の会長、私らは振興会の会長と言っているんですが、会長とも一緒に立ち会って見ています。そのとき、誰となく「この窓ガラス、誰が修理すんのっさ」という話になって、そのとき市の担当者、忘れたかどうか分かりませんが、その担当者は「市のほうでちゃんと責任を負います」と。それは私も会長もみんな聞いていますからね。だから、そういうことでしょうと。あとは会長さんもしっかりした方ですから、会長にお話しする立場ではないけれども、防犯対策のためにブルーシートでも張らせるように役所の人に言いなさいよと、そういうことを指示して、救急車も発車しましたから、あとは私も家に帰ったんですがね。そういう状況で、全部その現場に私はいたんですよね。ですけれども、何か気になってくるんですね。通るたびごとにブルーシートが見えると。そして、この質問を出す12月４日の朝まで私は確認して、質問を出したんです。ですから、４日の午後に外したというのは、外したかは分からないですよ、ただ５日にはなかったことは事実です。まあそれはいいんです。そっちに置いていいんですよ。ただ、住民の方々は「なして市で早く直さねんだべが」とか「何してんだべが」とかという話になってくるわけですね。そうしますと、自治会の会長さんも大変でしょうが、私なんかも余計何だべなと思えてくるわけね。そういうことがあったことは事実なんですね。ですから、12月４日にシートが外されたのは間違いないと思っています。もしあれなら、後で写真とかがあったら私に見せてくださいね。いつ修理したか。10月に修理したら10月にシートを外すべきでしたよ、修理した瞬間に。やっぱりみんな気にしているんですよ。シートが張られていて、窓ガラスが入っていなければ、防犯上どうなっているんだべ、住人はどうなってんだねべとね。まして107軒の大所帯の集団移転の場所ですから、みんな気にしているんです。よその防集とか集団移転はどういう考えを持っているか分からないけれども、私らはもうしっかり自治会活動をやっている集団移転の場所ですからね、何かに風聞で入ってくるわけですね。それはそっちに置いて、そういう状況の中であったと。
あとは、私これを気にしたのは、今市長の答弁の中で公社と協定した市内の関連業者と言いましたね。実は私ども建設委員会で、平成30年ですからおととしになりますかね、村上委員長さんのときに、建設業者との一般会議をしたんですね。建設業者の幹部連中としたとき、いよいよ仕事がなくなってきたと。いろんな住宅でも何でも仕事をもらえるようにしてほしいなというような話をしていたんですね。それで、恐らく委員長のほうから市長にもそういう話はいったかと思うんですが、一般会議があればそういう報告書も何も全部出していますから。そういうことを考えて、私は石巻のほうで公社が仕事を受け取って、そして石巻の業者とか、言葉はいいか悪いか、遠くの業者が来て仕事をしていれば仕事は遅れるのかなと。地元だったらもっと早いのではないかと。そういういろんなお話の中で、考えたことがあるんです。ですから、今回も窓ガラス１枚入れるのに枠も何も壊したんだねと。ああいうペアガラスを入れるのに、そんなにかかるわけはないんだなというような感じを持って、見ていたんですよ。だから、１か月もしないうちにシートも外されるんだろうと思っていたんですよね。それが４か月も張られていたことに、住民は不安を覚えたということですね。
だから、そういう点で、やっぱり公社も地元の業者をできるだけ使うようにして、仕事も早めに早めに、今からリフォームなりいろんな問題が出てくるはずですから、やっぱりそういう指導もしていくべきだと思います。やはりこの修理というのは意外と住民にとれば大変なんですよね。例えば私が見ているのは水道を修理したり、それから浄化槽の修理もしていたりして、やっぱり不具合が出て修理をしているんですよね。同じ100軒の団地の中でね。そういうのを見ているから、もっと手順を早くして、住民を困らせないようにすべきだなというような考えを持っていますので、これからもどうぞ地元業者を使うような形の中で、公社に指導してください。市長の答弁で、市内業者と協定してやっているというから間違いないと思いますがね。そしたら仕事が早いと思います。あといろいろ言い出すとまずくなりますから、この辺で止めたいと思います。
あと、問題は合い鍵ね。合い鍵の関係は、私委員会の中でもいろいろ、あとは全体協議会あたりでも言っていますが、やっぱり大家さん、つまり市側が合い鍵を持っていない不具合というのはいっぱい出ていますよ。確かに合い鍵を持つということは、今までの説明では市長の答弁にあったように個人の財産とかプライバシーの問題と。でも、命は財産とかプライバシーなんていうより一番大事ですよ。緊急事態が発生したときに、今回もそうなんですよね、「誰がスペアを持ってんだべ」と、そこからの騒ぎなんですよ。市では分かっているかもしれませんが、地元では誰も分からない。消防が来たって、警察が来たって、誰も分からない。だから、やっぱりいざというときは、消防に電話して救急車を頼んでも、警察に電話して出動してもらっても、合い鍵があるのを分かっているのは市でしかないんですよ。土日なんかだったら大変ですよ。一刻、いっとき遅れただけで生命を失うことだってあるんですよね。ですから、私はそういう問題が絡むから、大家さんが、つまり市側で合い鍵、スペアを持つべきだということを話をしてきたつもりです。ずっとね。ところが、市はプライバシーとか財産の問題を言って、ずっと合い鍵を保持しない。言葉が悪ければ、唐桑の猫騒動の住宅だって、あれは鍵があればああいう状況にはならなかったと思いますよ。私はそういう点まで、そのときもそういう話をしたんですが、やっぱり合い鍵は大家さんが持っていいと思いますよ。合い鍵を持って駄目だと借地借家法では書かれていないですよ。どこかの法文で、大家が合い鍵を持って駄目だという条文があったら、私に教えてくださいよ。反対の言い方をすればね。今まで市は財産とかプライバシーの問題で、合い鍵を持っては駄目だというような答弁でずっとやってきた。では合い鍵を持って駄目だという法文を出してください。私は大家さんの立場にある者は合い鍵を持っていて構わないと思う。
それから、振興会とか自治会の会長さんに合い鍵を頼むといっても、お独り暮らしの方は全体から考えると何％ですか。近所に親類、親戚が駆けつけてくれない人だっているし、何かの調子で遠くに出向いていて、途中時間が間に合わないときだってあるんですよね。そういう関係で、私は何人もいないと思うんです、そういう対象者は。ですから、そういう方々に入居の際にすっかりお話をしながら、やっぱりこの件は大家、つまり市で合い鍵を持ちますよと言ったらそれでいいんだと思うんですよね。もし市で持つのが大変だったら、私は自治会の会長さんとか、了解をもらえばですよ、振興会の会長さんに合い鍵を預けてもいいと思います。言葉はいいか悪いか、まさかその合い鍵を持ってその家に忍び込むような会長さんたちはいないと思いますよ。やっぱりもっとお互いに信頼性を持ってやらなかったら、こういう事件はますます、あってはならないですが、まだまだ出ると思いますよ。私は合い鍵の在り方をもう少し市で柔らかく考えてほしいと思うんですが、もしあれだったら御答弁願いたいと思います。
26: ◎議長（
菅原清喜君） 住宅課長三浦道明君。
27: ◎用地課長兼住宅課長（三浦道明君） 高橋清男議員さんの質問にお答えしたいと思います。
ブルーシートの関係につきましては、10月に担当者に連絡はあったんですけれども、そのままにしてしまいました。長い間放置してしまった形になりまして、大変申し訳ありませんでした。今後はこのようなことがないように注意したいと思います。
あと、住宅供給公社の修繕の関係ですけれども、市内では17社が現在供給公社と協定を結んでおりまして、市内の公営住宅で修繕が必要な場合には、公社からその17社に連絡が行って、修繕をしているという状況になっております。
あと、合い鍵につきましては、確かに今まではプライバシーの関係で市は持たないという方向でずっと御説明申し上げておりました。ただ、市長の答弁にもありましたとおり、単身高齢者等が増えている状況の中で、このままずっと市が持たないと言い続ける状況ではないということから、議員さんがお話しするような単身の高齢者の方々等につきまして市のほうで持った場合どういうことができるのかとか、メリット・デメリット等を考えながら、御希望に沿えるような形で進めていけるように検討していきたいと思っております。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
29: ◎18番（高橋清男君） 合い鍵の件は、私は前々からこの話をしているんですね。今後検討すると言うんですが、私はやっぱり大家さんとしては何か緊急事態が発生したら、一刻を争う場合はやっぱり自分たちで鍵を開けるくらいの、大家の責任かどうか分かりませんけれども、昔で言えばたな子と大家さんの関係なんていう責任があったんですが、やっぱり今でもそういう点ではしっかりとした考えを持って、いいものはいい、悪いものは悪いなんですからね、やっぱり世の中に合った考えで、合い鍵でも何でも市が持って、私は間違いないと思いますよ。一刻を争うような状況が見えるというんだったらね。ですから、ひとつそういう点で、やるというような前向きな姿勢ですから、この件はこれで終わりにしたいと思います。
次に、（２）の入居資格ですが、私これは今年の春先にもちょっとそういう問題にぶつかったんです。それから、２年前にもぶつかったんですね。そのたびに、今年の場合は支所長であるここにいる齋藤君にも相談申し上げたのね。その前は自治区長の博明君ですね、高橋君にも相談した。やっぱり現状では若い方々が入居資格が厳しいんですよね。入居資格は、御案内のように、私も資料を持ってやっているんですが、若い方々は独身者は特に入居が難しい。しかしながら、反対にどんどん市にＮＰＯとかいろんな形の中で、また気仙沼が好きだよというふうに若い人たちが集まってくれた。でも、なかなか入居ができない。民間のアパートを探しても難しい。今からは民間のアパートがどうなっていくか分かりませんけれども、空いてはいくんだろうと思うけれども、ただなかなか難しい。そして、特に本吉町でも津谷には民間アパートがあるんですが、大谷辺りは何ぼもないんですよね。私いつも言う市内はこの市内ですが、市内には住宅がいっぱいあるんです。民間もね。唐桑とか本吉はないんですよね。ですから、唐桑とか本吉町のほうに住みたいというような形の人が意外とアパート探し、つまり住宅探しが大変なんですよ。私は震災後大体３件ぐらいぶつかっているんですが、やっぱりどうしても見つけはぐってしまうんですね、民間のほうも厳しい。ですから、今度はいや応なしに気仙沼のほう、市内のほうにお願いせざるを得ないとか。でも、来る人は「おらは唐桑がいいんだよ」とか「おらは大谷がいいんだよ」とか「小泉がいいんだよ」という人はその地元に来るんですね。そういう人たちをすくい上げるには、ただ一つ、やっぱり公営住宅の開放なんですね。そういう資格を、壁を取り払わなければ駄目なんですね。
それを一つやってほしいというのが本当は今回の質問だったんですが、実はこれも11日、産業建設常任委員会のときに突如としてこれに関する説明があったんですね。質問が出されてから、産業建設常任委員会に説明するなんて、もし私がこれを最初に分かっていたら、この質問はなかったんですよ。別な質問をするんですよ。だから、議会の議員が悪いんだか、当局が悪いんだか、ちょっとその辺はスムーズさがないような感じがしますね。もう少し市長ね、分かったふりしてと言っては失礼ですが、やっぱりもっと議会ともコンセンサスをして、「俺たちこんなこと考えでんだけんども、ひとつ議会の議員たちはどう考えてるか」と、早め早めに問題点を浮き彫りにしながら話をしていかないと、私はどこまでも事業執行が遅れていくような感じがしますよ。私らが思っていても届かない、住民が思っていても議員がゆっくりしているために届かない、それでは駄目。反対に、当局が思っていても、やっぱり議会の議決が必要なときは早め早めに相談して、やってもらわないと困るね。私はそういうふうに感じていますよ。今度のこの質問、２点出した中で、全部後々だもの。一生懸命やってもらっているから市長に対して不信を言う必要はないんですがね。ただ、ちょっと私はやり方としてはまずいなと。あまりそんなこと言っていると誠に失礼になりますからやめます。
ただ、この入居資格問題は、今回産業建設常任委員会に説明されたのは唐桑と気仙沼の一部なんですね。私は全部の市営住宅、それは法的な問題もあるんだろうと思うけれども、ただ５年過ぎて、今は災害公営住宅も空いたところは一般の住宅として利用しているはずですからね。大谷辺りの、私のところの西区なんかはもう震災に遭われた方以外もどんどん入居していますから、そういう点から考えれば全てが一般住宅ですね。公営住宅です。ですから、そういう点を鑑みながら、やっぱり大谷辺りも全部、産業建設常任委員会に説明した３か所ばかりでなく、全体にその網をかぶせて、全部を網羅して、開放してほしいなと思っていますよ。私は唐桑、大谷辺りは特に、本吉町は必要だと思っているんですね。市内は民間アパートの関係がございますからなかなか難しいかもしれないですけれども、私はアパートの少ない地方こそひとつよろしくお願いしたいと思いますので、もし答弁があればお願いします。
30: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
31: ◎市長（菅原 茂君） 災害公営住宅の活用につきましては、明日の熊谷伸一議員さんの一般質問でも触れられておりますが、三、四年前の段階から第二市民構想ということで、災害公営住宅の将来的な移住定住者への開放ということにつきましては、市として打ち出して、その年の地域懇談会でも各箇所でお話をしたところです。
それで、今年になって動き出せたのは、家賃の低減化の条件の見直しにおいて国と相当なやり取りを行いました。そのときに、国からは家賃の低減化には直接関わらないけれども、家賃収入を上げるということが大事だろうということであれば、公営住宅の地域対応活用制度を利用して、どうぞＵＩＪターンの方を入れて家賃収入にしてはどうかということが、制度を我々の要望のように運営しないということの話の中から出てきましたので、そのことを受けて、私たちは具体に気仙沼市でこれまで公募を行ってきた経緯がありますから、公募をやっていなければこれはできません。公募をやって、なおそこに入る人がいないということがある程度分かって、はっきりしないとこれを適用できませんから、その時間もかかりました。それで今回このことに踏み切ったということであります。
委員会で説明したということですが、残念ながら大谷のところには対象の住宅がありませんでした。13戸を選んだ過程については私も細かくは分かりませんけれども、今後この13戸の埋まり具合を見ながら、同じように登録ができるのであれば各地に広げていくことも一つの方法だろうなと思いました。また、アパートがない地区なんだよということは一つ大きな材料になるのではないかなと思っております。
本市としては、高橋議員さんの質問ということもありますけれども、準備を進めてきて、どの段階かで、少なくとも今年中に宣言をしなくてはいけないと思っていたところでありますので、今後は地域の拡大に進むように、あらかじめ各地区の公営住宅のこれまでの公募状況等を確認してまいりたいと思います。
32: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
33: ◎18番（高橋清男君） 災害公営住宅を一般住宅に転用しながら、一般の人たちが入ってもいいと大体考えておくと、やっぱり全体的なあれからして、全ての公営住宅イコール、災害公営住宅も含めて、ひとつそういう点で検討してほしいと思います。
それから、今は何度も言うとおり被災者が災害公営住宅に優先ということはもうあり得ないと私思っているんですよね。実際は災害公営住宅から災害公営住宅に移動することも駄目なんです。そう私は当局からも言われていますからね。つまり、今の災害公営住宅に入っているのはいづらいから、別な災害公営住宅に移動するというね。私は２回実際的にぶつかっていますからね。それは駄目だと。ですから、市長には失礼ですが、そういう点でもう災害公営住宅は被災者が入居するという優先権みたいな、優先権という表現がいいか悪いかね、それはもうないですよ。ですから、一般公営住宅として希望すれば誰でも入れるという形に今なっていると私は認識していますから、入居者争いではないですが、やっぱり若い者でも誰でも、お独り身でも、今の一般公営住宅の入居資格要件を外せば、そういう方々も入居できるという形で私は考えていますのでこの質問を出しているので、もう少し検討して、もっと緩やかに緩和した物の見方、考え方をして、空き室のない、それこそ今低減化の問題も出たんですが、家賃収入の問題も出たんですから、やっぱりせっかく造った災害公営住宅を満度に活用するような考えをしてほしいと思います。
以上申し上げまして、もう少し時間がありますけれども、一般質問をやめたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で終わります。
34: ◎議長（
菅原清喜君） これにて18番高橋清男君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開を午前11時５分といたします。
午前１０時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
35: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「市政懇談会で出された課題の実現に向けて」外１か件、19番村上 進君の質問を行います。19番村上 進君。
36: ◎19番（村上 進君） 社民党の村上 進でございます。
議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
今回、大きくは２点でございまして、あまり難しい問題ではございませんので、ストレートに質問させていただきますので、ストレートに御答弁いただきたいと存じます。
通告の第１点目は、市政懇談会で出された課題の解決についてであります。
先日開かれたとある会場の市政懇談会、私も出席をさせていただきましたが、各会場ともコロナ禍で懇談テーマを縮小し、さらには１時間を目安として運営がされました。
後日、懇談会に出席をした自治会連絡協議会の役員さんと会話をする機会があって、その際、地域課題やその解決策、市役所の対応など、様々いろいろと意見を伺ったところでございます。改めて市政懇談会の在り方について、今回の通告に至った次第であります。
さて、現状の市政運営は、東日本大震災の復興計画10か年事業が最終年度となること、そして令和２年度から次へのステップとなる年ですが、非常に残念なことに今春早々からの新型コロナウイルス感染拡大が今なお全国的に拡大傾向にございます。
さらに、市総合計画の後期計画策定時期や気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」、あるいは中期財政見通し、さらには行革プラン策定見直しなどとも重なって、枚挙にいとまのないほどの行政計画の策定や見直しが繁忙を迎えております。とりわけ復興計画終了後の市勢発展のためにも、現状の様々な課題を克服して、次へと力強く突き進んでいかなければならないと考えます。
そこで、今回取り組んだ市内10か所での市政懇談会に着眼したわけで、その成果と課題について、以下の点について市長の所信を伺います。
まず１点目、現状の課題について、市民との直接対話で解決方法や今後の進め方を探る機会としていますが、具体的な進め方を伺います。
２つ目として、各地区自治会連絡協議会会員や参加者意見を今後の市政に生かすとなっておりますが、その手法をお伺いいたします。
３つ目として、懇談会で出された諸課題を市民と共有して、協働で課題に取り組む機運を醸成していく契機とすることにしているが、その手法についても伺います。
４つ目として、以上のような取組（具体的な進め方・生かす手法等）を市民に公表し、市民に対して説明責任を果たす手法についても併せてお伺いします。
５つ目として、懇談会で出された意見や市民と協働して取り組んでいくためにも、仮称でございますが「行政への市民参加基本条例」制定や、課題解決を具体化する庁内プロジェクトチームの設置などを提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
37: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
38: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
市政懇談会で出された課題の実現に向けた具体的な進め方についてでありますが、近年では市の状況を報告するとともに、各地区の自治会連絡協議会等から寄せられた地区の課題をテーマに、市の考え方や方向性を説明し、参加者との意見交換を行っております。
今年度は、コロナ禍ではありましたが、検温やマスク着用をお願いし、会場を広くする、懇談時間を短縮する等の感染予防対策を取りながら、市内10会場において開催し、延べ280人を超える方々に御参加いただきました。
各地区の懇談会では、事前にいただいた課題のうち２つを懇談テーマとしましたが、それ以外の課題についても市の考え方、方向性について資料としてお示しし、様々な御意見、御提言を頂戴しました。
また、その場でいただきました御意見や課題につきましては、各担当課で解決に向け取り組むこととしており、あらゆる機会を捉え、地区の皆様との意見交換に努めているところであります。
次に、懇談会での参加者意見を今後の市政に生かす手法についてでありますが、それぞれの事業や行政運営に取り込めるものは取り込んでいくとともに、例えば今後予定されている計画や事業に係る説明会や懇談会の折に伺った御意見を反映させたものを提示し、それを基にさらに意見を重ねることで、よりよいものにできるものと考えております。
また、懇談会の中でいただいた貴重な御意見、御提言については、必要により国や県等の関係機関とも情報共有しながら、連携を密にし、課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、懇談会で出された諸課題を市民と共有して、協働で課題に取り組むことについてでありますが、各地区で様々な課題を挙げていただきましたが、多くの地区でコロナ禍での避難所運営や草刈りなど、高齢化に伴う地域活動の担い手不足、独居高齢者の見守りなどの諸課題が挙げられました。
これらの課題は、行政機関だけでは対応が困難であり、地域自治会・振興会等の協力が不可欠であります。特に高齢者の見守り活動や介護予防活動、草刈りについては、地域としても協力したいとの言葉もいただいており、その他の課題も含め、今後とも情報の共有や協働の事業推進に努めてまいります。
次に、取組を市民に公表する手法についてでありますが、各地区で説明した資料は既に市ホームページに掲載しており、懇談会での質疑の内容、御意見についても今後掲載いたします。
また、懇談会で出された意見を市民と協働して取り組んでいくことについては、今のところ条例制定までは考えておりませんが、市民や地域との対話・共創・協働の機会を増やすとともに、庁内はもとより国や県等の関係機関とも連携強化を図りながら、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
39: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
40: ◎19番（村上 進君） 逐一再質問させていただきます。
なかなか市役所、行政の思惑と市政懇談会に参加をする自治会の会員あるいは地区の皆さんとの最後の出口といいますか解決策、その懇談の結果、課題が実を結ぶ、結実をするという状況には具体的にはなっていないという思いがします。
全体で５つの項目をさせていただきましたが、ひっくるめて再質問という中身にさせていただきますが、例えば10会場、10月５日から11月30日まで催されたわけでございまして、10会場それぞれの地区の課題をボトムアップする作業というのはあったはずです。これはインフラとかコミュニティーとか生活環境、教育や保健福祉、様々な諸課題について、その地区、地区の自治会が「ここは譲れないね」という課題を２つに絞り込んで、そして具体的な現状を切り取って、そこを事前に行政に投げかけて、行政が市役所の対応、今後の方向性を字面で示すという一つの流れになってございました。その上で懇談をするという内容でございまして、とてもとても２つのテーマを１時間を目途の中身で、開会セレモニーから、２テーマの市の考え方を15分、20分示しまして、おおよそ30分間の意見のやり取りで、そういう市政懇談会の大きな進め方が醸成されると、進むとは私はどうも思いませんでした。
そこで、改めてなんですが、解決方法やその課題について、具体にどういう進め方をするのか、そして今後その中身を、例えばボリュームもあると思うんでありますが、すぐできること、長期的に時間をかけてできること、もっと多額の財政負担があることの区分けをして、そういう順列をつける作業とか、そういう問題。そして、機運については市民と行政が手を取り合って、見守りとか草刈りも含めてそういう方向性に向かうんだという中身でありまして、それはとてもいいことであります。そのことをいろんな行政計画に反映をしているということなんですが、例えば市政懇談会で引き上げた課題について、私は市民への公表をしたことがないんじゃないかと具体的に思うんですね。いわゆる説明責任ですよ。10会場に集まった10会場のテーマについて、ホームページを見ますと、更新されたかどうか分かりませんが、概要が載っていまして、実施日、地区、資料、主な質疑内容ということで、まだアップされておりませんが、そういう中身をもっともっと丁寧に公表していくんだという姿勢が見受けられないと思ったわけであります。
そのことを受けて、例えばなんですが、行政への市民参加条例などを改めて制定をして、市の立ち位置、市民の立ち位置、そして決まった中身について具体的にどうしていくんだということをお互いに共有して、お互いに責任を持つという、こういう中身が端的に言えば自治基本条例も含めた市行政への市民の参加条例だと思いました。それを具現化する一つのチームづくりも大事だと思いました。
例えば大阪府の箕面市だったと思うんでありますが、平成９年に全国で初めてまちづくり理念条例を施行して市民参加を促したということがきっかけで、それ以降、例えばニセコのまちづくり参加条例とか、あとは住民基本条例とか、そういう形で出来上がってきていたと思います。ちょうどインターネットで検索をしまして、ＮＰＯ法人の公共政策研究所調べで、今年の４月１日現在、そういう住民基本条例あるいはまちづくり条例、まちづくり理念条例、参加条例がどれくらい制定されているのかというのを調べてみましたら、約390を超える団体がそういう立ち位置を決めて、市民参加の様々な取組をしているということなんであります。
気仙沼は特に何もしていないということじゃなくて、それぞれいろんな行政プランをするごとにワークショップを行ったりパブコメを行って、まさにそのこと自体が市民参加なんですが、それを意義づける決まり事、条例がないということで、とても私は残念だなと思っていました。
私がここに在籍して10年は過ぎたわけでありますが、過去に何人かの同僚議員が住民自治条例、行政自治条例、どうでしょうかというやり取りを経験してまいりました。改めて今最初に御答弁いただいて、考え方を伺ったんでありますが、そういう思いで今回通告をして、テーマに挙げて質問をさせていただいております。今の質問を受けて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
さらに付け加えると、私はこの任期中も、３年目ですが、ここにおられる同僚議員も平成30年12月19日の定例会で同じような質問をなさってございました。当時は市内９か所で、その課題や取組状況をまとめ上げて、市民にしっかりと周知をすると。そのことがお互いの、市民と行政の強いパートナーシップにつながるんだということで、私当時の会議録を引き抜いてきたわけでありますが、そのときの答弁も今お話しされたような内容になってございます。「最後に施策に反映させるとともに、特に重要なものについての進捗に関する周知についても改善を重ねてまいります」と答弁しておるんですね。ですから、何回も、１年間、年度区切りで市政懇談会を行ってございます。ぜひ体系づけて、いろんな行政プランはございましょう、市の総合計画、今月の25日も審議会、部会が開催される、様々なこの積み上げが一つのまちの向かう方向を決めていく、そのことで市民生活の福祉につながる、安心して暮らせる、そういう中身になっていくと思うんでございますから、丁寧な市政懇談会での提起とまとめ上げ、そして結果、そして進行管理、しっかりと体系づける、そういう中身と思ってございますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
41: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画部長小野寺憲一君。
42: ◎震災復興・企画部長（小野寺憲一君） まずは市政懇談会での結果、会議概要につきましては、これまでもホームページで公開しておりますので、御確認をいただければよろしいかなと思っております。
市政懇談会で出されました課題につきましては、様々な課題に、もう翌日から対応できるものは対応するということで進めております。例えて言いますと、細かな形で道路の整備であったり、あるいは側溝の不具合であったりといったものについては、現場でその方から箇所をしっかりと聞き、後日自治会長さん等も含めて現地確認をするなり、そういった対応はさせていただいております。さらに、関係する団体とも出された課題について共有をするということで、施策に反映させていただいております。
御提案がありますその条例、自治基本条例であったり協働のまちづくり条例であったり、条例から始めるのか活動から始めるのかといったいろいろな議論があった中で、条例からということではなく活動からということで、その理念についてはしっかり総計のほうに、市民が主役のまちづくり、あるいは協働のまちづくりをうたっておりますので、その理念に沿って事は進めております。今回の市政懇談会で出された案件につきましても、そういったベースを持って、地域の方々、市民の方々と協働でその課題に対応していきたいと思っておりまして、既に進めさせていただいておるところでございます。
43: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
44: ◎19番（村上 進君） いわゆる様々取り組んだ出口から見れば、まさに市民参加条例あるいは市民参加理念、あるいは自治条例に値するんだということでありましたし、その出された課題については軽微なものについては翌日から地元関係自治会等の立会いの下に対応しているんだと。そしてホームページにも公開しているんだということでありますから、後でのぞいてみたいと思います。
よく地方自治の専門家から言わせると、今お話しのような様々な取組の結果として市民参加が成り立っているんだという方程式の立て方と、いやいや、市民憲章や、気仙沼市が例えば様々な宣言をしている問題、そのことと自治条例との性格、ニュアンスは違うんだよということも指摘をされてございます。それが正しいかどうか私も分かりませんが、やっぱり市民が主役で考えて、そして行政というパートナーと信頼を持ちながら前に進んでいくという結果が問われてくるわけでありまして、私今回の質問は、もう少し味を加えれば、やり方を加えれば、様々市民の映り方が違うと思うんでありますね。市政懇談会事業という格好で、様々な対応をするときに、そのこと自体を冠をするという、例えばですよ、2020市政懇談会解決事業として冠をする、そういうふうなささいなリップサービス、アナウンスの仕方が、やっぱり行政と市民との距離感を近づけるという結果にもつながっていくんだなと私は思いました。ぜひそのことを私は考えてございますので、もう一度最後にそういう規定化、条例化について検討をする、研究をするという方向づけで考えていただきたいと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
45: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
46: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど企画部長のほうから答弁したのが今の本市のやれていることだと思います。その中でも、市政懇談会の持ち方は非常に私も難しいと思っています。いずれ時間は１時間であれ２時間であれ制限はなくてはいけないし、各箇所から自治会長さんが持ち寄ったものということで、どこまで議論が深まるかということもあって、市民の皆さん方に参加していただく活動の中では一つの形だと思います。そのことの改善については、これまでも少しずつ改善しています。現在のペーパーも、課題が書いてあって、地区では何をやっていますかと、市には何をやってもらいたいですかと、市は何をやれますよと、こういうように４本立てになっているんですね。これは一番最初からそうなっていたわけではないわけです。その中身も大体各地区、私は４回ぐらいずつ直してもらっているんですけれども、どういうポイントで直しているかというと、来なかった人が読んで分かるようにしてくださいということで、やっています。そういう不断の改善はしていかなくちゃなりませんけれども、市政懇談会にも一つの限度はあるんだろうなと思っています。これからも開催の、ここをこうしたほうがいいということについては各自治会からも上がってくると思いますので、順次改善をしてまいりたいと思います。
自治基本条例については、実は私が最初市長になったときにはそれは公約の一つになっているんですね。なっていますが、実際やってみて、順番、そのままではうまくいかないなということも実感しましたし、全国で広がっていないことも確認しました。その後、全国市長会で住民参加に関わる分科会のようなものがあって、たまたま私も順番で選ばれて、全国の10以上の市長さんとそのことについて数回にわたって各地の事例などを聞きながら懇談をしたことがあります。各地で条例を決めるとスムーズにいくかというと、全くそうでもないという報告が非常に多かったように思います。そういう中で、今の例えば公民館のまちづくりセンター化も、実際の活動ありきではないかと、醸成が大事だということで、今進めていることでありますので、形をつくって中身に抜けが出るようなことよりは、今我々のステージとしては住民の参加をより促していくと。そのことについては、スピード感やボリュームはどうか分かりませんけれども、確実に進んでいると思いますので、その先にどういう形というものを表すことができるのかということは課題として承っていきたいと思います。
47: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
48: ◎19番（村上 進君） 出口のない議論でありまして、時代が変わればそういう市民参加のありようも様々研究されてくると思います。ぜひ今後とも市政懇談会の運営の仕方、出された様々な課題の整理の仕方を御検討、研究していただきたいと思いますし、私もそういう思いで見ていきたいと思います。
最後に、答弁は要らないんですが、例えばこれは唐桑地区の資料なんですが、市の考え方・方向性とあるんですが、丁寧な書きぶりなんですが、最後には担当課に行って相談してくださいということで終わったり、あるんです。こんなことをやるなら、役員級のレベルの方には懇談会じゃなくてもっともっと身近な、例えば唐桑総合支所の支所長さんを囲んで一日中懇談するとか、本吉の総合支所長を囲んで一日中懇談するとか、部課長さんを囲んで一日懇談する、そういう市政懇談会というんですか、懇談会のランキングも設定をしなければいけないと思います。ぜひそんな工夫もしていただいて、今後取り組んでいただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。
通告２点目は、公の施設に係る指定管理制度の諸課題についてでございます。
平成15年９月２日に施行されました地方自治法一部改正により、地方自治法第244条に規定された公の施設の管理運営方法が一変いたしました。
以下の点について伺います。
１つとして、公の施設の運営に関して、直営か指定管理制度とする選択をする基準を伺います。
２つ目として、自治法第244条の２第８項の規定により、指定管理制度の概要では「指定管理者は管理を幅広く代行ができ、施設の使用許可権限を持ち、条例の範囲内での料金設定や利用料金を自ら収入とすることができる」となってございます。このような設定をしている施設は市内に何施設となっているのか、改めて伺います。
３つ目として、市指定管理制度運営指針の施設区分にある社会福祉施設の指定管理の実態と、市内民間類似施設との競合している状況を伺います。
４点目として、指定管理施設のうち、モニタリング対象となるその基準についても伺います。
５つ目として、平成22年12月28日付総務省自治行政局長からの指定管理制度の運用についての通知、いわゆる助言について、本市としての検証状況を示してください。
49: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
50: ◎市長（菅原 茂君） 公の施設に係る指定管理制度の諸課題についてお答えいたします。
指定管理制度を選択する基準についてでありますが、市指定管理者制度運営指針において「民間参入にメリットがあるか」「サービス向上が期待できるか」「管理運営経費削減が期待できるか」「施設の利用促進が期待できるか」「住民自治意識の向上、地域協働の推進が期待できるか」の５項目により指定管理制度の導入の是非を検討することとしております。
次に、利用料金制を導入している施設についてでありますが、12月１日現在、指定管理者制度を導入している89施設のうち、利用料金を自らの収入とする利用料金制を導入している施設は、地域集会施設や社会福祉施設など76施設となっております。このうち、条例の範囲内で指定管理者が料金設定をしている施設は、地域集会施設など73施設となっております。
次に、社会福祉施設の指定管理の実態と民間類似施設との競合状況についてでありますが、主な施設である高齢者福祉施設、障害者福祉施設については、関連制度の発足当初、民間事業者の参入が限られていた中で、市が主体となって設置し、現在では指定管理施設として継続しているものであります。
民間類似施設との競合状況については、高齢者福祉施設では燦さん館デイサービスセンター、認知症高齢者グループホーム桑の実と、本年度で廃止する福寿荘デイサービスセンターの介護保険３施設があり、民間類似施設の参入状況はデイサービス30事業所、認知症高齢者グループホーム15事業所となっております。
障害者福祉施設では、マザーズホーム、松峰園、みのりの園の３施設があり、１施設で複数のサービスを実施しております。
民間事業者の参入状況は、児童発達支援２事業所、放課後等デイサービス４事業所、就労移行支援２事業所、就労継続支援Ｂ型５事業所、生活介護４事業所となっております。
次に、モニタリングの対象となる基準についてでありますが、市指定管理者制度運営指針により、全ての指定管理施設がモニタリングの対象となっており、このうち「公募により指定した施設」「指定管理料が1,000万円を超える施設」「宿泊施設や物販施設など、営利が発生する施設」などの項目のいずれかに該当する施設については評価対象施設とし、それぞれ評価票を作成しております。
昨年度実施業務については、18か所の指定管理施設で評価を行っており、その結果については本年６月市議会定例会において報告したとおりであります。
次に、総務省自治局長からの通知への検証状況についてでありますが、本通知は地方自治法第252条の17の５に基づく助言として発出されたものであります。
その内容は、指定管理者制度は「幅広く地方公共団体の自主性に委ねられる制度であること」「指定管理者の選定は単なる単価競争による入札とは異なるものであること」「施設の設置目的や実情等を踏まえ、指定管理期間を適切に定めること」など、制度運用上の留意すべき８項目が記載されたものとなっております。
本市での制度運用は、おおむね助言の内容に沿った形となっており、今後もより適切な制度運用となるよう努めてまいります。
51: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
52: ◎19番（村上 進君） それでは、逐一再質問させていただきます。
直営か指定管理制度かの基準を伺いました。メリットは伺いましたが、デメリットをお示しください。
53: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
54: ◎総務課長（三浦利行君） 質問についてお答えいたします。
指定管理制度につきましては、民間の参入によりまして施設の利用促進が図られるとか、経費の削減が図られるのではないか、そういった部分のメリットがあるという部分で、施設の内容によりまして検討した中で導入できるような形となっております。
指定管理のデメリットにつきましては、指定管理制度を導入することによって特にその施設の管理においてデメリットが生じるものではないと考えておりますけれども、一般的に直営で管理する場合と指定管理を導入したほうが管理がよりよくできるということでの検討を行った上で、どちらを選択するかということで進めているところでございます。
55: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
56: ◎市長（菅原 茂君） 私はしょっちゅうデメリットを感じて、職員とやり合っています。指定管理制度という制度ができたがゆえに、いろんな民間との関係が条件を持ちづらくなっていると感じることがよくあります。本来どちらがやるべきか分からないような事業のときに、例えば公設民営をするというときに指定管理者制度でなくてはいけないと、こうなるわけですが、それはもうこちらは例えばつくっただけで、あとは将来も含めてただ任せればいいんじゃないのというようなときがあります。しかしながら、今の制度では指定管理になって、何々はこちらが持たなくちゃいけないとか、そういう非常に不自由な部分を私は払拭できないときがよくあって、もう少し柔軟に運用すべき……、先ほど柔軟に運用していいんだと書いてありますけれども、指定管理者制度ができてから入ってきた職員の皆さん方にとってみれば、その型にはめようとして、結果的に民間でもう少しカバーしてもらってもいいところまで市で責任を持たなくちゃならなくなったりしているケースが私はあるように思っております。質問の趣旨とは違っているかも分かりませんが、日々感じているのはそういうところです。もっと自由にできるんじゃないかと。
57: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
58: ◎19番（村上 進君） まさにそのことが分かれ目だと思います。実はこの制度が入るときのイメージ図というものは、当時も示されてございまして、指定管理をしていくデメリットはこういうふうに書かれているんですね。業務の範囲、業務の仕様などを詳細に協定、いわゆる指定管理者と地方公共団体が協定をする、そのことで弾力的な運用がしにくくなる可能性がある。例えば甲と乙という構図があって、甲が市役所、乙が指定管理団体と、協定をするわけですよね。協定も多岐にわたるわけでありまして、その協定の根拠も例えば料金収受とか報告とかが第244条の２に規定されてありまして、かなり指定管理制度ができて、公の施設を管理させるという内容であっても、実は全て協定によらなければならない。いわゆる市の委託という、指定管理前の制度でありますと委託と受託が協議をして、ランダムに運用ができるという自由度があった。今回、指定管理制度に基づいてデメリット、あえて言うならば大きな協定をするという壁があって、その協定に基づかないと勝手に何もできないということになるんではないかと思うんでありますが、総務課長、そうじゃないでしょうか。
59: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
60: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
制度といたしましては、委託の場合は契約ということがありますけれども、指定管理の場合は協定を結ぶということで、ある程度の条件の制約の下で制度を運営しているという現在の状況ではあります。先ほど市長が答弁したとおり、そういった中では実際の運営をする上で若干協定に縛られる部分も出てくるところもあると認識はしております。
61: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
62: ◎19番（村上 進君） ２つ目に移ります。
特に私は利用料を設定している協定、基本協定、利用料金制を設定する協定書、ここの利用料金、第９条の第４項にひな形として書かれてございます。利用料の収入は地方自治法第244条の２第８項の規定により乙、いわゆる指定管理者の収入とすると。そのことが規定されておりまして、その次の項、第９項では徴収するに当たっての利用料設定は地方公共団体の長、いわゆる市長の承認を受けなければならないと規定されているということになっています。この関係で、利用料金の設定の仕方はこの法律に基づいて手続がされていると思いますが、市長の、地方公共団体の長の承認行為はあるんでしょうか。改めて伺っておきます。
63: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
64: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
利用料金等につきましては、それぞれの施設において条例で定めておりますので、その規定に基づきまして担当施設ごとに処理をしていくところでございます。
65: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
66: ◎19番（村上 進君） よく聞き取れなかったんですが、８項で規定されて設定した場合は９項で承認行為があるということで理解していいんですね。
67: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
68: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
その事務処理をしているというところでございます。
69: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
70: ◎19番（村上 進君） 分かりました。
それでは、３点目に移らせていただきます。
指定管理者制度の運営指針の施設区分が記載されておりまして、社会福祉施設の指定管理の実態と市内の民間類似施設との競合、答弁いただきました。私のうがった見方なのかどうか分かりませんが、高齢者施設、障害者施設の関係は、ある一法人に特化して指定管理協定、契約がされておりまして、なるほどなと、いろんな決算や指定管理の収支予算内容を見ると考えるところがいろいろあります。
一つは、これは市内類似団体とじゃなくて、現行指定管理をしている団体の関係です。市役所のいわゆる政策決定権がある部長職と、指定管理の運営責任があるポジションの理事、具体的にいうと気仙沼市社会福祉協議会の理事と気仙沼市役所の保健福祉部長が兼職をするという在り方なんです。いろいろ市が出資している団体の中の役員の処遇もあって、いろいろ議論されてきたわけでありますが、特に指定管理団体の責任運営を担う理事と、委託をする側の極めて高いレベルの政策決定権を持つ部長が兼務をしているということは、私はあまり好ましくないと常々思っていました。その辺について、総務部長の見解でも伺っておきたいと。指定管理のトップは副市長ということでありますから、制度的にその在り方、ありようについてはどういう御見解をお持ちなのか、改めて伺っておきたいと思います。
71: ◎議長（
菅原清喜君） 副市長赤川郁夫君。
72: ◎副市長（赤川郁夫君） 社会福祉協議会が関わっている指定管理施設につきましては、ちょっと質問とはずれますけれども、募集とか審査の段階にありましては保健福祉部長は外れるような形で審査をしているというのがまずあります。そういう意味で、他の社会福祉関係団体との公平性は担保しているところでございます。
ただ、今お話のあったメインとなるのが、社会福祉協議会の中に理事として保健福祉部長が位置づけられているということにつきましては、これまでもずっとそのような形で保健福祉部長が関わってきて、社会福祉協議会と市の政策が一致するような形で事業を進めていったという経過がございます。ただ、今議員さんおっしゃることも含めまして、他の事例なども含めて一度検討してみるということは必要であるかもしれません。
73: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
74: ◎19番（村上 進君） 私はぜひ検討していただきたいと思います。制度的には指定管理に関する検討委員会のメンバーだったり、審査委員会だったり、ポジションが保健福祉部長はあるわけでありまして、当該理事のときは中座をするという措置を取っているんだということでありますが、中座をするという意味は限りなく利害があるということに、逆読みをするとそうなんであります。私どもも自治法の第117条で議長や議員は親子兄弟、配偶者の利害に関係する議案については、議論はしてもいいけれども採決には入れないよと。除斥の対象になっているわけですね。私たちはそういう兼職はできないという原則があるわけでありますが、公務員の兼職は長い歴史の中でそうだったから、検討はするけれどもということは、やっぱり駄目なものは駄目ということですね。辞退をするということは、私はありようとしては正しいと思うんでありますね。ぜひそういう類似施設といいますか、あるいは指定管理者の契約がある団体と市の関係というのはフラットにしながら、いろんな議論をしなければならないと思いますので、当事者の御答弁は聞きませんが、ぜひ検討していただいて、手を挙げなくていいですから、私は……、あなたが答弁するともっと深い議論をしなければならないと思うんですね。副市長が「検討する」ということでありますので、その検討結果を待ちたいと思います。
では４点目なんですが、指定管理施設のモニタリング対象の基準です。（「補足」の声あり）
75: ◎議長（
菅原清喜君） 副市長赤川郁夫君。
76: ◎副市長（赤川郁夫君） 先ほども答弁したところでございますけれども、保健福祉部長につきましてはもう審査の段階で外しておりますので、決して採決のときだけを外しているわけじゃなくて、審査段階からもう既に外しているというところでございます。
あと、社会福祉協議会の理事になるというのは、法律的なことも含めて禁止であれば絶対外さなければならないんですけれども、多分そういうことではないとは思います。そこは確認させていただきたいと思います。
77: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
78: ◎19番（村上 進君） 審査の段階では、審査から決定まで除斥をさせると。ただ、実際の行政事務の中では支出負担行為の
決裁権を、押すわけですよね。そういう面倒くさい話になってくると思うので、あるいは収益的事業、公益的事業の捉え方、別に3,000万円を超える事業所運営がある団体と収益的事業に参入した関係の整理の仕方とか、いろいろあると思うので、そういう深い話はしませんので、ぜひ検討していただいて、結論を導いていただきたいと思います。
４つ目のモニタリング対象でございます。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという一つの指定管理制度のマニュアルがあって、気仙沼市の指定管理者制度の運営指針にもその内容でやるんだということであります。1,000万円以上の関係と、利益が発生する関係ということで、今年６月でしたか、指定管理の年度の報告の際にも18施設の報告がありました。ぜひこのモニタリングを、できれば抽出しないで全てのモニタリングをするという手法を取っていただきたいと思いますし、そのモニタリングを気仙沼市だけ、あるいは当事者だけじゃなくて、外部モニタリングをする、例えば公認会計士とか社会保険労務士とか様々なモニタリングをする方々の参入も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
79: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
80: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
対象施設につきましては、指針である一定の条件の施設を現在評価票ということでの取組はある程度公募で行ったものとか、収入が多いところということで限定をさせていただいておりますけれども、全体的にはその他の施設として一番多いのが集会所の関係の施設が全体で62施設ほどありまして、そういった部分につきましては実際には地域の方々が利用しているということで、そこまで評価を広げることについては現在考えていないところでございます。
あとは、外部からの意見を聞いてということでの評価の関係につきましては、現在このモニタリングも実際に今年度から報告するような形にしておりますので、もう少し現在の状況で軌道に乗るまで、その辺を見極めた中でそういった外部の視点が必要かどうかという部分について検討をさせていただきたいと思います。
81: ◎議長（菅原清喜君） 19番村上 進君。
82: ◎19番（村上 進君） １番の同僚議員も集会施設の管理、経費を含めて問題意識があって、私もそう思ってございます。ぜひ全ての施設がモニタリング対象という形で、そしてモニタリング結果を検証する委員会もぜひ、指針にはございますが具体的にやっていくと受け止めさせていただきます。
最後の５点目なんですが、いわゆる助言の取扱いです。答弁にもございましたとおり、自治法の第11章に国と地方公共団体等の関係などに規定があって、第５節の雑則でこの通知、いわゆる助言が規定されてございます。８項目ほどあって、指定管理制度の運用についてしっかりと公の施設の設置の趣旨を受け止めて、先ほどのメリットだけ先行して、費用の削減とか云々かんぬんということじゃなくて、しっかりしなさいよというのが助言の中身でありまして、この８項目、一々点検したい思いはあるんですが、ぜひこのことは、例えば具体にこの８項目、この助言についての行政事務はどう対応したのか、その辺だけを伺っておきたいと思います。
83: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
84: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
この助言の内容につきましては、議員おっしゃるとおり８項目ほどの項目が出ておりまして、その内容につきましては、指定管理制度、法改正にのっとって適正に運営を行っていくという内容であります。特に内容につきましては平成30年の12月に管理制度の運営指針というものを策定しておりますけれども、その内容である程度助言の内容については対応しているというところもありますし、あと協定の中身ですとか、そういった部分でこの助言の内容についてはある程度網羅しているというところでございます。
85: ◎議長（菅原清喜君） 19番村上 進君。
86: ◎19番（村上 進君） 平成15年の法改正で指定管理制度がスタートして、公の施設の委託、受託から指定管理という流れになってきていました。制度が変わっても、やっぱり受ける市民サービスはしっかりと向上したんだという中身が示される、評価できるという内容になるべきでありまして、そのことで指定管理側の様々な競争原理でもって労働関係法の違法行為があったり、ＩＬＯの関係があったり、公共サービス基本法というのもあるんですよ。そういう関係に抵触する事案があるとかないとか、様々御意見がございますので、ぜひしっかりとした指定管理運営をしていただきたいと思います。
昼食のチャイムが鳴りましたので、皆さんの御意向も踏まえまして、この辺で一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
87: ◎議長（菅原清喜君） これにて19番村上 進君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午後 ０時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
88: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「スマートシティについて」外１か件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
89: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
１か件目は、スマートシティについて伺います。
今回この件について取り上げましたのは、「毎年1,000人規模で進む人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化を進めるため、会津若松市は2013年以降、スマートシティ化に取り組んできました。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用することで、誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型都市「スマートシティ」。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本にとって、将来の課題解決の鍵を握ると期待されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大で国民は外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものだ。ＩＣＴ化がさらに進み、自宅から携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になる」との記事が飛び込んできました。
また、本市に対していろんな角度からアドバイスをしてくれています村林 聡氏のセミナーにおきまして、「アフターコロナを考える」とのタイトルの中で、新型コロナウイルスの対応を踏まえたスマートシティの在り方を提言している記事を紹介していただきました。
本市の今後の在り方を踏まえて、スマートシティ化についての市の考えを伺います。
（１）生活者のメリット向上のためのスマートシティの具体像について。
（２）デジタルトランスフォーメーションの推進に当たって。この件については、今政府が積極的に進めようとしております。
（３）菅総理も重要視しておりますが、マイナンバーカードの活用について。
（４）官・民・学との連携について。
（５）スマートシティの成功度をはかる指標について。
（６）手本となるモデルケースについて。
（７）実現の鍵を握る個人データの管理について。
（８）実現に向けた今後の構想について伺います。よろしくお願いします。
90: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
91: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
スマートシティについてでありますが、生活者のメリットという観点からは、究極的には生活に関わる全てのことがデジタルで完結することが目指す姿の一つだとされております。今いる場所で日常的なサービスや必要な行政手続を行えるのであれば、移動のコストが節約され、時間の有効活用にもつながることになります。
できるだけ移動しないで済む社会をつくることで、新型コロナウイルス感染症対策にもなり、安全な社会を実現するとともに、余暇時間が増え、幸福度と生産性が向上する社会にもつながっていくと思われます。
さらには、人口減少・少子高齢化によって生じる様々な課題の解決に向け、デジタル技術を活用して全体最適化を図ることにより、持続可能なまちを目指すことができるものと考えております。
次に、行政サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、国においては個々の手続が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は再提出を不要とする「ワンスオンリー」、民間サービスも含めどこでも１か所でサービスが完結する「コネクテッド・ワンストップ」の３原則を掲げております。
本市においても、その３原則にのっとり、市民の利便性の向上を第一に掲げて進めてまいりたいと考えており、具体的には今議会で御提案申し上げておりますが「気仙沼市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を改正し、行政手続やそれに伴う本人確認、手数料納付等のデジタル化・オンライン化を目指した取組を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードについてですが、来年３月からは健康保険証としての利用が開始される予定となっており、利用保険資格を確認できるようになります。加えて、政府は2024年度末には運転免許証との一体化を実現することとしております。また、今後民間サービスでもオンライン契約やオンライン取引等での利活用が拡大していくものと考えております。
さらには、先月、総務省においてマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載等についての検討会が開催されており、デジタルＩＤとしてスマートフォン等へ搭載することにより、デジタル社会のパスポートとしての利用が普及していくものと捉えております。
本市においては、デジタル化社会の恩恵を市民がしっかりと享受できるよう、庁内にデジタル行政推進チームを設置し、行政手続のデジタル化を進めるとともに、まずはその基盤となるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
次に、官・民・学との連携についてですが、昨年10月にスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目的として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心となって、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが設立されました。
本市は、その設立趣旨に賛同し、賛助会員として入会しており、そこに関わる産業界、大学・研究機関の方々からの情報収集や連携に関する意見交換などを行ってきております。
また、復興の過程においても、多くの先進企業、教育機関とネットワークを築いてきました。
スマートシティの実現に向けて取組を進めていくためには、大学や企業が持つ知見や技術が欠かせないことから、今後もそれらのつながりを大切にし、そこに市民や地元企業も巻き込みながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、スマートシティの成功度をはかる指標についてでありますが、スマートシティ実現の目的は、さきに述べたとおりデジタルの活用による市民生活の利便性や企業における生産性の向上、地域課題の解決などが挙げられます。
成功度をはかる指標については、企業活動であれば生産性、市民生活であれば個々に様々な指標があると思われますが、例えば豊かさやゆとりの実現から我が国の大きな課題である出生率の向上などが挙げられると思います。
次に、手本となるモデルケースについてですが、海外においてはスペインのバルセロナで行っているＩｏＴとＷｉ－Ｆｉを活用した市民サービスの効率化や、デンマークで行っているセンサー技術を活用した歩行者・自転車・自動車の快適な交通体系の整備など、まちの活性化や快適な都市生活を実現する取組が進んでおります。
日本では、先ほど触れていただきました福島県会津若松市の取組が先行しており、アクセンチュア株式会社と同市が中心となり、会津大学や企業、市民との産・官・学・民の連携により、あらゆる分野の社会課題に対し実証が行われております。
昨年11月には、私も産業部、震災復興・企画部の職員と共に、同市役所と取組の拠点施設である「スマートシティＡｉＣＴ」を訪問し、データの利活用を中心に様々な取組について説明を受け、また会津若松市長とも懇談してまいりました。
同市では、ビッグデータ等を活用するためのＩｏＴプラットフォームを構築し、都市のオペレーティングシステム、すなわち都市ＯＳを核とした取組を進めており、システムの共通化と多地域展開を目指しているとのことでありました。
本市としましては、会津若松市をはじめその他の先行自治体の取組も含め、多くの情報を取り入れながら、スマートシティの実現に向け必要な取組について検討してまいります。
次に、個人データの管理についてでありますが、スマートシティの推進には多様なデータの収集とそれを組み合わせた分析結果を活用するなどの取組が必須であり、実施に当たっては誰が何のためにデータを使用するのかを明確にし、とりわけ個人のデータについては本人の了承を得て進めることが大原則になります。
海外では、データ提供の拒否について意思表示しなければ許諾されたとみなすオプトアウト型を採用したことにより住民の反発を招いた事例もありますが、先ほど述べました会津若松市ではデータは市民のものであるとの理念の下、市民からのデータ提供に対する同意、許諾の意思を前提とするオプトイン型を採用して取組を進めており、本市も同じ考えであります。
次に、今後の構想についてですが、スマートシティはデジタルを活用した市民生活の利便性や生産性の向上と地域課題の解決を図る取組のプロセスを通じて実現されていくものと考えております。
本市においては、今後総合的かつ横断的な取組を進める上で、生産性の向上と新たな価値の創造を目指す「産業のデジタルトランスフォーメーション」、利便性の向上と地域課題の解決を目指す「暮らしのデジタルトランスフォーメーション」、デジタルファースト、コネクテッド・ワンストップ、ワンスオンリーの実現を目指す「行政のデジタルトランスフォーメーション」を柱とし、セクターを超えた市全体でローカル・デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
92: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
93: ◎10番（村上 進君） １問ずつ質問したいと思います。
生活者のメリット向上ということで、いろいろと市長からお話しいただきました。日本大学の教授の岩崎正洋氏は、このことに関して「スマートシティ化に向けては、住民にメリットがなくてはならない。行政手続の電子化だけではメリットを感じにくい。個人情報も提供することで、行政サービスが受けやすくなり、例えば税金が減免されるなど、住民に還元されるような仕組みも一定期間必要ではないかと考える。そうすれば、住民側も能動的にスマートシティ化に寄与していくだろう」と述べておりますが、この点はいかがでしょうか。
94: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画課長後藤英之君。
95: ◎震災復興・企画課長（後藤英之君） お答えいたします。
現在国が進めているマイナポイント、マイナンバーカードといった、そういう形で国では進めておりますが、まだ本市として具体的なメリットというのはないですが、先ほどデジタルトランスフォーメーションと片仮名言葉が多い中で、じゃあ市民のメリットはという行動を示す際には、しっかりとした分かりやすい日本語で具体的な例を混ぜながら示していきたいと思っております。
96: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
97: ◎10番（村上 進君） 今すぐそちらに向かうということではなくて、先ほどの市長の答弁にもありましたように今後総合的に判断していくということになると思いますが、今お話しさせていただいたのは、そのときにやはり住民側がメリットを感じなければ、これはいいのではないかというふうにはならないと思いますので、その辺を考えていただきたいなと思ったもので、発言させていただきました。
今課長がお話ししましたように、本当にこの文を見ると片仮名言葉がいっぱいありまして、それについていけないんですけれども、市でも３原則と、３つ何か言っていましたね。あれもちょっと難しいなと思いながら聞いていたんですけれども、市民に対してはもう少し細かく分かりやすいような言葉でアレンジしていくような感じになるんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度その点をお願いします。
98: ◎議長（
菅原清喜君） 震災復興・企画部長小野寺憲一君。
99: ◎震災復興・企画部長（小野寺憲一君） 市民がこのデジタル社会の中でそのメリットを享受できるように、当たり前にそういった世界の中でメリットが享受できるようにということで進めてまいりたいと思いますし、理解を得られるように説明をしてまいりたいと思っております。
先ほど前の質問で住民メリットの話がありましたが、例えばマイナポイントで、そちらの政策を進めるために何か、言ってみればニンジンをぶら下げるような形のそういった政策ということだけでなく、例えば会津若松で学んできた例とすれば、医療の関係の情報を市民からいただくというときに、市民はそれを統計的に分析された中で、自分がどういうふうな健康のリスクがあるかというものがバックされると。それは市民にとっては非常にメリットになりますし、集合としての、それを統計的に使うということになれば、企業のほうでもメリットになりますし、行政のほうでも政策的にどういう方向でということがメリットになるというふうな、それぞれの分野のところにメリットが行くように、当然ながら市民にもメリットが行くように、そういったところの説明を尽くしてまいりたいと思います。
100: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
101: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの言葉の問題ですが、読んでいて随分片仮名が多いなと思いましたし、長ったらしいなと思いました。ただ、一方でそれを言わないと通じない人たちというのは世界には多分いるんだと思います。
一方で、市民にとってはそのことよりは、いろんなキャッチフレーズが各自治体で出ていますけれども、例えば市役所でいえば行かない、または来させないということですね。あとは書かせない、待たせない、そういうような分かりやすい、受けられるメリットをそのまま表すような言葉でこのことを進めることが、皆さんにも興味を持っていただけることになるのかなと思っております。
102: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
103: ◎10番（村上 進君） 新庁舎の建設を目指しているときに、市長は新庁舎の規模が大きいだけではないと。これからは住民が直接市役所に来なくても用を足せるようにしていかなければいけないんだということも言っていましたが、本当にこういうデジタル化をしていくと、住民にとってもそういうふうになっていく過程が今ではないかなと思っております。それで、今大事なのは、本当に大事な事業でありますので、これをうまくやっていかないと、途中で挫折してしまうと難しくなってしまうなと思っておりますので、スピード感を持つことも大事なんですけれども、カタツムリの歩みも大事だというようなこともありますので、その辺は今市長が言ったように市民の理解度を得ながら、やっぱり説明責任というのはあると思うんですね。ですから、今後これを進めていく上ではやはり市民に何回も説明をしていくということが大事になってくるんではないかなと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
104: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
105: ◎市長（菅原 茂君） 今回は、菅政権になりまして、デジタル庁をつくるということで今盛んに作業が行われていると聞いています。その中で、明確に打ち出されている、または確実に行うと宣言されているのが、デジタル・ガバメント実行計画というものがもともとあって、その中で地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続というのが明確に示されました。55項目ございます。そのうちで、本市にはない手続も幾つかありますので、実際には47の手続について私たちは国の考え方にのっとって進めていかなくてはなりません。これを今までばらばらに各市町がやっていたので、おのおのにソフトを買って、それで一緒にやろうと思うと「いや、うちはあと３年ある」とか「うちは５年ある」とか言って一緒になれないということが障害になって、本当にそのお金がかかるべきなのかということ等、常に迷いながら進めてきたわけですが、今回はその仕様を国が一つに統一していくということですから、少なくともこのことは達成しなくてはいけません。その上で、そのほかに附随する様々な行政手続における我々ができるデジタル化というものがあるようでありますので、併せて進めてまいりたいと思います。そういう意味で、先ほど庁内にチームをつくるということを話しました。実は形としては先週に発足している形になっていて、これから実際は動きます。というのは、行革の中で若手を集めてデジタル化のことをいろいろやっていたんですけれども、そのスピードでは追いつかない政府のスピード感が来ていたものですから、課長・課長補佐等、責任者が入って進めることにしたところであります。
106: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
107: ◎10番（村上 進君） 会津若松市の例を挙げれば、７年前からやってきて、先ほど市長に答えていただきましたけれども、オプトイン方式で市民の同意を得て、データは市民のものということで理解を得て、今市民の意識も変わろうとしているということで、育児や医療だけじゃなくて観光、農業といった多分野でＩＣＴ化を進めて、スマートシティの窓口を広げているということで、ただ、一方課題もあるんだと。その中では、今オンライン診療と言っていますけれども、初診は法律的に難しいとか、あとドローンによる農作業とか、現行法では制限を受けてしまうことがありますので、それを今スーパーシティ構想への指定を目指しているということで、課題もいっぱいあるんだということを会津若松では述べているようであります。ですから、どれを取ってもすばらしいのではなくて、表もあれば裏もあるということで、そういう点をどういうふうに生かすかにかかってくるのではないかなと思っておりますので、今後進める場合は、先ほど８番で今後の構想ということでお話ししていただきましたけれども、ぜひともやはり気仙沼らしさをそこに入れていただきたいなと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
108: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
109: ◎市長（菅原 茂君） 会津若松につきましては、実は会津大学、先ほど触れましたけれども、ＩＴの単科大学を20年前につくったところから今のことにつながっていると思います。そのことに由来をして、アクセンチュアという会社がそこに拠点を持って、ほかの会社も呼びながら、会津若松市を一つのモデルにして、都市のＯＳをつくっていくと。現在３割台だと思います、個人がデジタル化に参加している率がですね。私たちは昨年11月に行きましたけれども、非常に歓迎されたんです。何でかというと、本市ではクルーカードを持っていて、データ処理ができている、データを集められているということで、そのときの段階で６万2,000人、６万3,000人の人口に対して２万何人以上の、実際市民は１万人から１万5,000人の間だったと思いますけれども、そうすると相当比率が高い形で情報が取れるまちになっているんですね、気仙沼はというような意味で、歓迎されてきました。実際やっていることは、先ほど健康、医療の話も出ましたけれども、幅広くて、本当に生活に根差したことであります。そういう意味で、会津若松がそのぐらい頑張ってもまだ３割だというところをどこまで上げていけるのかというのが一つ、それが最初のインセンティブをつけないとなかなか市民が参加しないんじゃないかということにつながるかなと思っております。
それともう一つ、これは大きな問題と言えるかどうか分かりませんが、会津にどんどん会社が進出してきているんですね。そのときに、その会社は会津で何かをしようと思っている人もいるけれども、併せて会津大学の生徒をそこに入社させて実は東京に連れていくというようなことも起こっちゃってますよというのがありました。
いずれにしても、表と裏というか、参加できる人、できない人、また情報の管理というものについてはしっかりと見据えてやらなくちゃならないと思います。ただ、今回の場合は政府の大きなバックアップがあるので、参加者というのは全ての市民を目指していくということではないかなと思っています。
110: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
111: ◎10番（村上 進君） 鉄は熱いうちに打てということもありますので、やっぱり今はチャンスを物にしていくときではないかと思っておりますので、その辺、今後ともスマートシティ化を目指して頑張っていただければと思います。この点はまた何回も一般質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
２か件目として、不登校に係る現状と対応等について伺います。
現在、不登校者の割合がここ数年全国でも宮城県が上位であるとの報道があります。そこで、本市の状況を知り、対応が急務だと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
そこで、以下の点を伺います。
文部科学省の調査によると、宮城県の中学生の不登校者の割合が2012年から2018年まで毎年ほとんど全国１位ですが、どのように考えているか伺います。
市内の民間支援団体との意見交換の中で、小・中学生の不登校者数は合計で平成29年79名、平成30年98名、令和元年113名と、毎年20名ずつ増えているといった話がありました。この点は後で教育長からもお答えがあるのではないかと思いますけれども、ちょっと数字の食い違いもありますので、その点は後で御紹介していただければと思います。
子供の数は減っているのに不登校者数が増えている状況について、どのように考えているか伺います。
３として、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社の記事によりますと、2018年度の不登校の要因に関するＮＨＫ調査、回答者は不登校の中学生となっております。文部科学省の調査は、回答者は教員。では、不登校の要因について「教員との関係」と答えた割合が、ＮＨＫ調査では23％に対し文部科学省調査では2.2％、「いじめ」と答えた割合が、ＮＨＫ調査では21％に対し文部科学省調査では0.4％などと、回答が顕著に違うことから、子供と教員の認識のずれが報じられていましたが、本市では不登校の要因をどのように把握されているかを伺います。
４として、教育機会確保法が、こちらは正式名称じゃないですが、正式名称はちょっと長いので教育機会確保法と言わせていただきます、2016年12月に公布され、この法律を背景に文部科学省通知や学習指導要領では「不登校は問題行動ではない」とされ、不登校に対する施策が学校復帰を前提とするのではなく、その子に合った自立支援を目指すことが基本となりました。
また、同法第13条では、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習活動が行われることになるよう、当該不登校児童・生徒及びその保護者に対する必要な情報、助言、その他の支援を行うため、必要な措置を講じるとされておりますが、本市ではどのような対応をしているか伺います。
５として、文部科学省が不登校の子供たちのために柔軟なカリキュラムがつくれる学校として、不登校特例校制度を10年以上前につくっております。そして、来年４月開校予定を含めますと全国で14校、そのうち公立の学校が６校あります。学校教育という枠の中で、自由度が高い学校づくりができるのに、どうして不登校特例校が少ないのか、不思議でなりません。ぜひ本市で宮城県初の不登校特例校をつくることを県に要望していただきたいのですが、いかがですか。
６として、多様な学びの場の確保のため、フリースペース等への財政支援を県に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
７、文部科学省が2005年、2019年に自宅でのオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知しています件について、本市における状況を伺います。
112: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
113: ◎教育長（小山 淳君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
不登校に係る現状と対応などについてでありますが、昨年度、本県の中学生の不登校は生徒1,000人当たり51人であり、全国で最も高い数値となっております。
本市においては1,000人当たり約40人で、県の平均よりは低いものの、全国平均36.5人よりは高い状況にあります。また、2012年から継続して県の数値を下回っておりますが、出現率が増加傾向にあることから、憂慮しております。
現在も各学校では未然防止対策等、不登校児童・生徒及び保護者への支援の充実に向けて努力しているところですが、全ての子供たちが安心して過ごせる学校づくりのために、なお一層の努力が必要と考えております。
次に、本市の小・中学生の不登校についてでありますが、平成29年度は64人、平成30年度は74人、昨年度は86人で、特に小学生が増加しており、強く心配し、重大な課題と認識しております。
不登校の要因・背景は、児童・生徒に内在する心理的要因、学校生活に起因する教育的要因、家庭生活に起因する福祉的要因等多様で、状態も一人一人異なり、一概にお答えすることはできない状況であります。
震災前からの本県小・中学生の不登校出現率の推移を見ますと、平成23年を境に上昇しており、県教育委員会では震災の影響があるものと分析しております。
本市においては、震災後に一時減少したものの、平成27年度から増加に転じており、本市においても不登校の児童・生徒数には震災が何らかの影響を及ぼしていると考えております。
次に、不登校に関する調査についてでありますが、回答者の受け止めの違い、設問の内容や選択肢構成の違いから、回答に開きが生じているものと理解しております。
不登校の要因・背景は多様であり、県の調査によれば小学校では不安などの情緒的混乱、親子関係をめぐる問題、中学校ではいじめを除く人間関係、無気力、学業の不振等が主な要因に挙げられているところでありますが、本市としては不登校のきっかけや継続の要因等について、子供や保護者からも確認し、寄り添う支援をさらに行ってまいります。
次に、教育機会確保法への対応についてでありますが、同法では学校が全ての子供たちにとって安心できる学びの場であるべきことや、不登校児童・生徒の状況に応じた多様な教育の機会を確保することが示され、第13条では学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性、不登校児童・生徒に対する情報提供等の支援に必要な措置が示されたところであります。
教育委員会としては、法の趣旨に基づき、子供たちの豊かな成長と社会的自立に向けた支援に取り組むこととしており、現在、基本的な考え方をまとめているところであります。
また、今月初旬に各校の教頭を対象に緊急の研修会を開催し、子供や保護者の思いを再確認するとともに、今後の対応について研修したところであります。
次に、不登校特例校の県への要望についてでありますが、研究を始めているところであり、本市としてはまずは心のケアハウス、けやき教室のセンター化による支援充実を先行し、それらの支援の取組の中で特例校についても検討する方向で考えております。
次に、フリースペース等への財政支援についてですが、市としても社会的な自立を目指す子供たちの居場所として大切な存在であると考えております。
本市では、県教育委員会の学習指導員配置支援事業を10月から活用して、民間施設の職員を学習指導員として任用し、その施設で不登校児童・生徒の支援に当たる取組を行っております。次年度以降についても、この事業の継続を県教育委員会に強く要望しているところであります。
次に、オンライン学習の出席扱いについてですが、不登校児童・生徒が学校外において指導を受けている場合に、校長の判断で指導要録上、出席扱いとすることができるものとしており、けやき教室への通所等で実際に行われております。
ＧＩＧＡスクール構想で、年度内に１人１台タブレットが実現する中、当然多様な学びの機会の提供の観点から、自宅でのオンライン学習の出席扱いを目指すべきものと考えておりますが、訪問等の対面指導が適切に行われることを前提としなければならないことから、まず家庭へのアウトリーチ支援を進める必要があり、この点においても教育支援センター化とその充実を先に進めたいと考えております。
114: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
115: ◎10番（村上 進君） （１）から始まる再質問の前に、ちょっと教育長さんにお伺いしたいんですけれども、これはあくまでもある方の、そういうふうに私は受け取るということだと思うんですけれども、憲法には納税、勤労、教育と３大義務があります。教育を受ける義務というのがありますけれども、これはあくまでも保護者とか大人に関しての義務であって、子供に義務を強いているのではないという捉え方があるんですが、その点はいかがでしょうか。
116: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
117: ◎教育長（小山 淳君） 教育の義務に関する捉え方についての質問と理解いたしましたが、世界中見てみますと、親への義務、そして子への義務というか子供たち自身の義務と、両方の捉え方があると思いますが、日本においては親に対する義務であると私は理解をしております。
118: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
119: ◎10番（村上 進君） こうお話ししたのは前に文部科学省事務次官をした方なんですけれども、そういう捉え方もあるということなんですよ。ですから、学校に学校にと強いるのはおかしいのではないかと。それをもう少し原点に返って考えたほうがいいのではないかと。どうしても学校の先生はそういうことで子供に対して義務だからという、そういう感じで思ってはいけないんだよという、簡単に言えばそういう感じもありました。それが全てじゃないと思いますけれども、捉え方であります。
では、（１）からですけれども、宮城県はずっと不登校者の割合が高くなっておりますが、これは先ほど教育長さんがおっしゃったように震災の関連もあるのではないかと。全国の中で宮城県がそういうふうになっているということはですね。そういうことで分析していることをお聞きしました。
あと、（２）においても、本市は子供の数は減っているのに不登校者が増えている状況であると。そういうことも考えますと、一般的なところと違うところは被災地ということもあるのではないかなと思うんですけれども、そういう被災地ということで考えますと、その辺の心のケアということだと思うんですけれども、今どのような対応をされておるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
120: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
121: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 村上議員の質問にお答えします。
対応についてですが、県のほうから被災地ということで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等、ほかの地域よりも多く配置していただいております。そういうものを活用しながら、心のケア、あとは家庭の環境を整える等の対応をしながら、不登校支援を行っているところであります。
122: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
123: ◎10番（村上 進君） （３）にも関連があるんですけれども、やはり学校側の調査と直接子供さんに聞いたのとの食い違いがあるようなんですよね。ずれというんですかね。地元紙にも12月３日には「無気力が３割を超える」と。これは県の長期欠席状況調査、不登校のきっかけですね、それが載っておりました。また、同じく地元紙の13日には、みやぎネットワークでアンケート、直接小・中学生に尋ねた場合ですけれども、一番多かったのは「学校の雰囲気が合わなかった」ということで、かなり食い違いが浮き彫りにされている状況もあります。ということは、やはりこの中で認識のずれが一番の問題ではないかなと思うんですよ。認識のずれがあると、どうしてもお互いを理解しようというようなものがなければ信頼関係を築くことはできないと思うんですよ。そういう子供側と学校側、教師側との信頼関係を築く上でどのような対応を考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
124: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
125: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 村上議員の質問にお答えいたします。
まさに学校の教職員が不登校の子供たちとの関係をしっかりと構築して、よりよい方向に、同じ方向を向いて歩んでいく、対応をしていくというのが非常に大切な不登校支援の一つだと思っております。学校と保護者とか、学校とお子さんたちが対立するとか、お互いを責めるとか、そういったことでは改善は望めないと考えております。ということで、文科省の調査は調査として、毎年きちんと長年統計的にもやってきたところではありますけれども、子供たちの生の声はこうなんだというようなところももう一度確認して、聞き取りを行うとか、耳を傾けて、子供たちを支援していきたいなと考えております。
126: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
127: ◎10番（村上 進君） 例えば教育機会確保法の第３条に、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保を図ることを述べております。第８条には、児童・生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童・生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組を講ずることと明確にあります。「不登校は問題行動ではない」となっておりまして、不登校が生まれる雰囲気というか素地も、もしかするとその子供だけじゃなくて学校にも原因があるのではないかなと。学校そのものの在り方を問われているんじゃないかなと言われている人もいます。その点ではいかがでしょうか。
128: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
129: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校の今までの在り方ももう一度見直すべきではないかと捉えました。まさにそのとおりだと思います。今までも学校としましても、また先生方も、不登校になってしまった子のことをきちんと思って対応はしてきたところなんですけれども、それでも足りないという部分もあるという認識に立って、もう一度いろいろな教育活動とか、あと子供たちへの接し方とか保護者への接し方等、改めて再確認しなければならないと考えます。
130: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
131: ◎10番（村上 進君） 実は不登校の子供さん自体が学校へ行かないのは悪いことではないかなと思ったり、またそういう目で見られるということも現実にはあると思います。ですから、私は子供さんに対しても保護者に対しても、また学校の教師に対しても教育機会確保法がまだまだ周知されていないのではないかなと、そういう不安があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
132: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
133: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
教育機会確保法の周知については、施行されて以来、校長会議等で周知はしてきたところではありますけれども、その徹底ということに対してはやはり今後も努力する必要があると思いますし、こういった通知が何回も何回も今まで変わってきております。それで、教育機会確保法、あと不登校児童・生徒の支援についての在り方、そういった通知をもって今までの過去の通知を削除するというような文言もありますので、例えば経験の長い教師は昔の部分をそのまま捉えている場合がありますので、再度確認して、各学校、教職員に周知したいと考えます。
134: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
135: ◎10番（村上 進君） 今課長さんがおっしゃったように、私自身も古い人間ですから、学校は行くものだという感じで昔は思っておりました。しかし、やっぱり今現実に多様化している状況であります。教育とは何かというそもそもの根本論を言えば、子供が社会に対して自立していく、それを支えていくのが教育であって、びしびし鍛えていくのが教育ではないと思うんですよ。どういうふうにその子供を育てていくか。植物を例に取れば、ちっちゃい芽から大木になるまでどのようにうまく支えていくかというのが我々大人であり、教育じゃないかなと思っているんですよ。そういう意味では、例えば確保法に個々においての休養の必要性もあるんだと、そういうこともうたっているんですよね。別に休みたくて休んでいるわけじゃなくて、そういう休養も必要なんだと。そこで、学校であっても、また場所を変えてフリースクールとか、また家庭とか、学習の場所は変わってもそれは教育なんだと認識していくことも大事なのではないかということで、その必要な情報、助言を支援してくださいよということでうたっているんですよ。ですから、学校側も学校外の居場所や学びの場、親の会などで情報を共有するように言われておりますが、現実、実際はどのようになっておるんでしょうか。情報の共有です。
136: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
137: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
保護者との情報共有ということでお答えしたいと思いますけれども、昨日の答弁でもありましたように、今までも保護者と何回もやり取りをしたりしてきましたけれども、再度９月に、９月議会を経て、保護者等との連絡を取り合ったところでございます。学校によっては電話、または家庭訪問等をして、それで改めて距離が近くなったとか、あと好事例としましては、今まで疎遠だったんだけれども、保護者さんのほうから学校に連絡をくれるようになったとか、やはりそういった道のりが大切なんだと思いますので、そういったことをまた改めてしっかりとやっていきたいなと考えております。
138: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
139: ◎10番（村上 進君） （５）の不登校特例校制度ということなんですけれども、これは最初に言いましたが、現在全国において宮城県が不登校が多くなっているということを踏まえれば、やはり今全国の中でも宮城県にこそそういう不登校の特例校をつくるべきじゃないかなと私は思うんですよ。被災とかそういうふうなことで、心の問題等も含めて心のケアとかを考えていけば、気仙沼こそロケーションというか、本当に癒やされる部分も、いっぱい景色を持っているこういう気仙沼にこそつくるべきであると思っているんですけれども、その辺は教育長、どんなふうに思いますか。
140: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
141: ◎教育長（小山 淳君） 議員が先ほどおっしゃったように、学校というところは子供たちの社会的自立を目指して、将来社会に出るための基礎、そして社会性などを育成する場であると認識をしております。今申し上げたようなことを特例校において実現していくためには、それ相応の、今までの教育とは性格の異なる部分をたくさん取り込んでいかないと難しい部分がございます。先ほど申し上げましたように、今まで学校にお願いをしていた不登校の部分を、教育委員会も間に入って、いろいろな支援の充実をこれから図ってまいろうとしておりますので、その支援の中で今申し上げたようないろいろ難しい研究をしなければならない部分を研究してまいりたいと思います。以上です。
142: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
143: ◎10番（村上 進君） 私としては、ぜひそれを研究して、気仙沼から発信していただきたいなと。このように気仙沼では教育をやっていますよと。すばらしい教育をやっているじゃないですか、ＳＤＧｓにも発信できるような。それを、不登校に対しても気仙沼はこのようにやっていますよと全国に発信して、そして全国から呼べばいいんですよ、人をね。そういう感じで思いますので、よろしくお願いします。
あと、フリースクールとかそういう民間に対しての財政支援のことなんですけれども、実はこの法律をつくるときに、衆議院、参議院でも、法律には盛り込めなかったみたいですけれども、附帯決議ということでやった部分がありまして、「不登校の児童・生徒がフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」という附帯決議が盛り込まれているんですよね。これは効力はないかもしれませんけれども、そのような思いでこの法律をつくったんだということに対して、どのように思いますか。よろしくお願いします。
144: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
145: ◎教育長（小山 淳君） 先ほど来お話をいただいております教育機会確保法においては、全ての子供たちにとって安心して学べる場にすることと同時に、それが難しい場合にも多様な学びが確保できるようにすることということが示されておりますので、我々としても、特に今の議員のお話は後者についての部分になるかと思いますけれども、重く受け止めて、できることを考えながら進めているところでございます。以上です。
146: ◎議長（
菅原清喜君） 10番村上 進君。
147: ◎10番（村上 進君） これで最後にしたいと思うんですけれども、不登校生のオンライン学習ということで、文科省は2005年または2019年にも何回も通知しているように、オンラインで自宅学習してもそれは出席扱いと認めてくださいよというような通知をやっているということも含めますと、家庭も教育の場であるというようなことが言えるかと思うんですよね。そういう意味で、やはり不登校の問題は子供たちだけじゃなくて我々大人にとっても大事な部分でありますので、私も今まで以上に頑張って、この不登校の問題の解決を目指せるように、力及ばずですけれども、何回もまた一般質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
148: ◎議長（
菅原清喜君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。
議場の換気を行うため、暫時休憩いたします。再開を午後２時10分といたします。
午後 １時５７分 休 憩
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午後 ２時１０分 再 開
149: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「ＣＯＶＩＤ－19から市民の命と健康を守る対策について」外２か件、９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
150: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
「文科省がつくった道徳の学習指導要領に「うそをついたり、ごまかしをしない」とあります。小学校１・２年生向けです。３・４年生になると、「過ちは素直に改める」とありました。桜を見る会とその前夜祭、安倍首相は道徳の授業を小学生からやり直されてはいかがでしょうか」。これは全国向けニュースにおいてキャスターが冒頭に語りかけた言葉です。私は日本政治の置かれている深刻な事態を示したものと受け止めました。改めて気仙沼市議会において、政治の信頼を築く決意をしたところであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守るために、感染状況の把握についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が始まって僅か１年で、全世界が恐怖に陥っています。日本国内の感染者も、１日2,000人を超えても大ニュースにならなくなってしまいました。今般の質問通告をした７日から１週間を過ぎたら、感染拡大が一層広がっています。
通告では、「みやぎアラート廃止後の感染状況をどのように見ているのか。保健所管内ごとに分析してステージを決めているのか」としておりましたが、市長答弁におきましては、できましたら最新の感染状況分析に踏み込んでいただければ幸いでございます。
次に、受診の目安について伺います。
命を守るためには、健康に違和感があれば受診することになると考えますが、受診の目安をどのように市民周知しているのでしょうか。ｗｉｔｈコロナと言われていますが、果たして人類は新型コロナウイルスと共生できるのでしょうか。
次に、無症状感染者や発症前感染者が感染を拡大させていることについて、どのように把握しようとしているのかお伺いします。
次に、検査体制の充実について伺います。
検査体制の充実について、当市では感染症クリニックをはじめ、発熱トリアージ、発熱外来、かかりつけ医対応などの施策が始まっておりますが、現状の検査体制で市民の命と健康を守れる体制として十分と考えているのかどうか、お伺いします。
次に、社会的検査体制について伺います。
病院や介護施設など入院・入所者、職員を一斉に定期的に検査する社会的検査体制を構築し、重症者の発生を防ぐ仕組みが急がれているのではないでしょうか。
次に、全市民検査について伺います。
本市において、助かる命も助からない状況にしてはならないと考えます。その第一歩として、全市民へのＰＣＲ検査が必須ではないでしょうか。それはどの状況になれば対応することになるのか、お伺いします。
次に、入院・宿泊療養施設の確保について伺います。
全国的に感染が拡大し続けており、当市においていつ心配な状況になっても不思議ではないと考えますが、患者受入れ体制はどのように充実させてきたのか、お聞かせください。
次に、重症者保護施設の準備について伺います。
陽性者は保護していくことが法律的に決められていますが、自宅待機は現実的ではないことから、軽症者保護施設を準備しておくことが避けられません。当市ではどのように準備されているのか、お示しください。
最後に、感染追跡体制について伺います。
感染の拡大が起きている要因の一つに、陽性者の追跡が十分でないことが指摘されています。当市では、陽性者が押さえられている状況ですが、感染者追跡体制を構築する準備をどのようにしようとしているのか、お伺いします。
以上の点について答弁を求めます。
151: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
152: ◎市長（菅原 茂君） 秋山議員の質問にお答えいたします。
ＣＯＶＩＤ－19から市民の命と健康を守る対策についてでありますが、感染状況の把握については、宮城県においてみやぎアラート廃止後、国が８月に示した「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安」を用い、医療提供体制等の負荷、監視体制、感染状況に係る６つの指標を基に、県全体の感染状況を４つの段階（ステージ）で判断しているところであり、12月14日現在では「感染症の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階」のステージ２となっております。
なお、各保健所管内ごとの分析は行われておりません。
受診の目安の市民周知については、５月に相談・受診の目安が改定されて以降、市ホームページへの掲載や地元紙の協力を得るなどして周知を図ってきたところであり、また11月以降の季節性インフルエンザの同時流行に備えた新たな県の相談診療体制についても、市の広報誌、ホームページへの掲載、ポスター掲示や健康教室での講話等により、分かりやすく伝えるよう努めているところであります。
新型コロナウイルスとの共生についてでありますが、今後治療法が確立され、治療薬やワクチンの普及が図られることを前提としても、長丁場の対応が見込まれている状況であり、新しい生活様式と感染予防の徹底を日常生活の中で習慣化していく必要があるものと考えております。
次に、無症状陽性者や発症前感染者についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合には、各保健所が積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者や接触者を特定した上で、保健所の判断でＰＣＲ検査などの必要な検査を実施することになります。
感染拡大防止には、適切な積極的疫学調査を迅速・丁寧に行い、感染源の推定及び濃厚接触者を漏れなく把握することが重要であると考えております。
次に、検査体制の充実についてでありますが、９月15日に国から指針が示され、季節性インフルエンザの流行期においては臨床的に新型コロナウイルス感染症との鑑別が困難であることから、発熱患者が適切に診療・検査を受けられる体制整備を図るため、都道府県等が診療・検査医療機関を指定し、検査が必要な場合には医師の総合的判断の下、行政検査を実施できる体制が構築されました。
本市においても、保健所、市医師会、南三陸町と連携して体制を整えており、宮城県においては12月９日現在で検査可能な医療機関が約500か所あり、非公表となっておりますが、その中には市内の診療所等も含まれております。
また、11月５日から発熱患者等の相談・外来受診の方法が変更となり、発熱患者等はまずかかりつけ医等に電話で相談し、診療・検査ができない場合は検査体制の整った他の医療機関が紹介されます。かかりつけ医がない場合は、県が設置する24時間対応の受診相談センターに電話相談することで、検査体制の整った医療機関が紹介されることとなっております。
なお、気仙沼保健所管内では、医師が検査を必要と判断した場合には、漏れることなく検査が実施できていると保健所から伺っております。
次に、社会的検査体制の構築についてでありますが、厚生労働省から都道府県・保健所設置市等に対し、本年11月16日付で事務連絡が発出されており、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を直ちに実施するよう要請する目安として、１週間当たりの新規感染者数が人口10万人当たり10人を超えている都道府県とされております。12月14日現在、宮城県の場合は先週末に感染者が多発したことから9.0人となっております。
一方で、本市においては11月23日以降感染者が発生していない状況にあります。
今後、市内においてクラスター等が発生した場合には、気仙沼保健所が中心となり、他の保健所や圏域の市町職員の応援を得ながら、関連施設における一斉検査などを実施することが考えられます。
次に、全市民を対象とした一斉検査については、圏域の医療体制に鑑みましても大きな混乱を招きかねないものと考えますし、国内で実施しているところはないと伺っております。
次に、入院・宿泊療養施設の確保についてでありますが、現在、県内の感染状況はステージ２であるものの、感染拡大の状況から病床確保要請のレベルはフェーズ３に当たり、市立病院は重症患者用病床１床及び重症以外の病床５床の合計６床の確保が求められています。
また、爆発的感染拡大期のフェーズ４では、重症患者用病床４床及び重症以外の病床10床の合計14床を確保することとなっておりますが、地域の感染状況や県からの要請、さらには通常診療における医療ニーズの状況などを踏まえ、さらなる病床確保を含め、柔軟に対応することとしております。
次に、軽症患者保護施設の準備についてでありますが、県では感染拡大の状況に応じて軽症者と無症状者の療養宿泊施設を円滑に確保するため、一般社団法人日本旅行業協会東北支部の協力を得て、「軽症者等受入れ施設の提供に関する協定」を締結しており、現在は仙台市内に１か所、200室を確保しているところであります。
現時点で追加の予定はないとのことですが、今後、さらなる確保が必要になった場合には、両者協力して必要数を確保していくこととしていると伺っております。
感染追跡を専門に行う体制についてでありますが、県では新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合に備え、保健所業務を継続し、即応体制を整える目的で、県内市町村職員の応援派遣受入れスキームを構築したところであります。
あらかじめ県と市町村が「新型コロナウイルス感染症に係る県保健所業務への市町村職員の派遣協定」を締結し、保健所において応援職員を必要とするときに県の要請により市町村職員を派遣するもので、現在、本市においても協定締結に向け事務的な調整を行っているところであり、市と県が協働し、管内における感染拡大の防止に努めてまいります。
153: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
154: ◎９番（秋山善治郎君） 再質問させていただきますけれども、感染状況の把握というのは県一本だというのは市長から答弁がありました。なぜこんな質問をしたかというと、９月議会で保健福祉部長なり教育長、学校教育課長の答弁の中で、気仙沼地域について保健所との関係でレベル１だという話がされました。気仙沼市の状況としては、保健所と協議した結果、現在はレベル１相当ではないかと。それに対する対応を十分する必要があるという答弁をずっとされてきたので、保健所ごとの対応をしているのかなという思いをしたんですが、そういうことではないということなんですか。その部分について確認したいと思います。
155: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
156: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
さきの議会において、当圏域がレベル１相当ということで答弁を申し上げましたが、それについては正式に県としてこの気仙沼圏域のレベルを判断しているものではなくて、私どものほうから気仙沼保健所に確認して、現在の気仙沼圏域の感染状況を判断した場合にどの程度と考えられるでしょうかという、そういう確認をしたところでございますが、レベル１相当と考えられるということでお聞きいたしましたので、そのことを申し上げたものでございますが、現在、感染のレベルについては県単位で確認しているところでございます。
157: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
158: ◎９番（秋山善治郎君） もう一つ確認しておきたいと思います。感染状況の把握で、ニュースでは宮城の場合は50％を超えましたというのが昨日のニュースでありました。ただ、50％を超えた場合の受入れ病床というのは宮城県の場合168床となっているんですね。ただ、国が示した感染症の数字でいくと、確保病床というのは345床と県は発表しています。私たちが感染の指標を見るときはどちらで見たらいいのか、ここについても考え方を示してください。
159: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長畠山賢哉君。
160: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
国が示している指標、目安を基に県でステージを判断しているところでございますが、その際の６つの指標のうち、その一つが確保病床の使用率ということで、今議員お話しのとおり345床のうち85床を今使用しているというところでございます。
161: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
162: ◎９番（秋山善治郎君） ですから、受入れ病床の可能数で50％を超えたというのが今ニュースで流れているんです、宮城県の中のニュースでは。そことの考え方の違いはどういうふうに整理するのか、説明をお願いします。
163: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
164: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
宮城県では、県のホームページで毎日、現在の状況を公表しているところでございますが、現在の状況としては受入れ可能病床数は168床が機能しているというところでございます。その中で、これは12月13日現在確認できる内容でありますが、その168床のうち使用率が50.6％となっていると公表されております。
一方、重症者については、現在は13床が受入れ可能でありますが、３床使われておりまして、23.1％となっているところでございます。
165: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
166: ◎９番（秋山善治郎君） いわゆる国が示している感染指標との関係について、しっかりと県民、市民に分かるような形で公表していく必要があると思いますので、今後の周知について、ぜひその辺について配慮をお願いしたいと思います。
それから、公表の問題について、やはり新型コロナウイルスの脅威という問題について、新しいウイルスについてどのぐらいの恐れをしていかなきゃならないのかということが非常に大事だと思います。感染の受診と併せて、そのことについてはどのような考え方を持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
167: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長畠山賢哉君。
168: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの脅威についてでございますけれども、市のホームページ等を通じまして国の情報等を見れるような状況にしておるところでございます。
169: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
170: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほど質問通告もしておりましたが、ｗｉｔｈコロナという形の考え方は通用しないんじゃないかということで質問通告したところでございます。ウィズアウトコロナ、もうコロナを入れないんだという形に変わってきた、ゼロコロナという方向に随分変わってきたのではないかという思いをしていますけれども、ここについては少しは検討していただいたんでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
171: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
172: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
今、全国的に感染が拡大している、県内でも先週末に相当な感染者が発生しているという、そういう危機的な状況になってきているものと思います。そういう意味では、やはり感染予防の徹底というのが今最も求められるところでございますので、そのような意味からはウィズアウトといいますか、やはりコロナを排するということは今一番重要なものと考えております。
173: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
174: ◎９番（秋山善治郎君） 検査体制についてお伺いしたいと思いますが、先ほど社会的検査体制、または全市民の検査について、そこまでする必要はないんだという話をされました。10万人当たりの10人を超えたときはその必要性があるんだという話なんですが、今宮城県は９なんですね、10万人当たりね。これは１週間で随分上がったんですよ。この１週間で。今朝の段階ですと、宮城の場合は9.71なんですね。昨日の段階の数字でいくと。これは10になったらスタートする、いわゆる厚生労働省の事務連絡についてスタートするのは10になってからということなんですか。そうなったらすぐスタートできるような仕組みになっているのかどうか、確認したいと思います。
175: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
176: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 厚生労働省からの周知の文書では、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします」という、そのような文言になっているところでございますが、宮城県は本日では0.97ということでございますが、この状況が今後継続するのかどうかということもやはり注視してまいる必要があるかと思いますし、そのようなことも踏まえて、県では専門的な研究者とも連携を取っているところでございますので、総合的に判断していくものと考えております。
177: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
178: ◎９番（秋山善治郎君） 11月19日のこの文書でいくと、最終的には市町村の判断で動くことになるのではないかと思いますが、これはあくまでも県の判断で動いて、市町村はそれを見守るという、そういう事務連絡だという形の受け止め方、それで構わないのか、それで市民の健康をちゃんと守れるのかどうか、そこについての御判断をお願いしたいと思います。
179: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
180: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
保健所を設置しておりますのは、宮城県内では県として設置しているところでございます。中核市以上の市においては独自に設置することになっておりますが、気仙沼市では保健所は設置しておりません。感染予防の専門的な知見とか経験を持った職員を配置して対応しているという状況にはございません。そういう中で、この圏域においてはやはり気仙沼保健所を中心として、または市としても保健所とも連携をしながら対応していくということが基本と考えているところです。
181: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
182: ◎９番（秋山善治郎君） 全市民的な検査について、それはむしろ大きな混乱になるし、国内ではありませんという答弁が市長からありましたけれども、実は２日ぐらい前の新聞に那須塩原市で市民１人当たり1,000円で希望者向けのＰＣＲ検査を行う事業を始めるということが報道されています。全国的にはそういう動きが強まってきているんだと思いますね。また、抗原検査でいくと今3,000円ぐらいで検査キットは購入できるような仕組みになってきているので、やはり全市民的な検査、または希望者については検査を受けられる体制、その仕組みというのをつくっていくことが求められるのではないかと思いますけれども、それはどのような状況になったら御判断されるのか、お伺いしたいと思います。
183: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
184: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 一斉検査の考え方ということになるかと思いますが、一斉検査につきましては、やはり感染が蔓延している場所で実施することが基本と考えているところでございます。感染拡大地域において、さらに感染を拡大させないための検査ということがその意義ではないかと思っているところでございます。
また、その場合の検査は県が中心になって実施することになりますが、この気仙沼圏域で検査を実施するには例えば医師の協力を得たり、相当な体制の準備も必要になってくると思っておりますが、現在の気仙沼市の状況からいきまして、そういうことも様々鑑みながら、感染が拡大している状況ではございませんことから、一斉検査を実施することは現時点ではむしろ効果的ではないものと総合的に判断しているところでございます。
185: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
186: ◎９番（秋山善治郎君） ですから、いつどの時点になればそれを行うのかということを、考え方を聞かせてください。今、平穏な状況のうちにその準備をする、心構えが必要なんだと思います。那須塩原で1,000円で希望者ができることを始めました。那須塩原は人口11万7,000人のまちなんですね。そのぐらいのところでなぜやったかというと、日本で一番安いＰＣＲ検査になると。観光事業者へのＰＣＲ検査で安心・安全を見える化すると。持続可能な観光モデルを掲げるということで積極的に取り入れて、やはり観光客を受け入れる側としてしっかりとそれを体制にする話になっているんですね。やはりそれぐらいの決断、またはその決断をする時期というのは早々来るのじゃないかと思うんですけれども、そのような御心配はなさっていないんでしょうか。
187: ◎議長（
菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
188: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 有料の検査ということになるかと思いますが、その有料の検査ができるような医療体制が整っていなければ、そういう検査というのは実施できないものと思っております。現在、この圏域においてすぐにそういう体制が取れる状況にはないところでございます。今後、例えば一定の施設などの全員に検査をしていただくとか、そのような一斉検査をする場面としまして、今考えられますのはやはり市内でクラスターが発生したとか、相当程度感染が蔓延した状況になったということを総合的に判断いたしまして、それはやはり気仙沼保健所が中心になって判断するものと思いますが、市といたしましても一体的にその辺を判断いたしまして、総合的に考えてまいるものと考えております。
189: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
190: ◎９番（秋山善治郎君） 気仙沼でクラスターを発生させてはならないんだと思うんですね。クラスターが発生してからというのでは間に合わないので、常にその予防的なことも含めた体制をぜひ取っていただきたい、御検討していただきたいと思います。
病院についてもちょっとお伺いしたいと思いますが、今市立病院では重症の病床１床、そして感染症の５床、合わせて６床で対応していて、将来的に14床で対応するんだという話がされました。実際にこの新型コロナウイルス感染の治療、また検査に対応するというのは、まさに命がけの対応と言われるぐらい大変な状況になっているんだと思いますが、この新型コロナウイルスに対する体制について、感染症スタッフという形で固定した形で対応なさっているのかどうかをお伺いしたいと思います。
191: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院院長横田憲一君。
192: ◎市立病院院長（横田憲一君） 市立病院の横田です。
なかなか微妙な御質問で、守秘義務というところがございますので、お答えはなかなか難しいんですが、今お話にもありましたようないわゆる院内感染ですね、それを決して出さないということを強く考えて、スタッフを配置して対応しているという状況です。以上です。
193: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
194: ◎９番（秋山善治郎君） 検査や入院受入れに携わった医師、看護師、技師の方々に対して特別手当を支給する予算も今議会で提案されていますので、しっかりとした対応がなされるものと思いますが、ただもう一つ気になるのは、まだ治療薬が完全に確定されていない、そしてワクチンもまだ日本では使われていない中でございますので、そういう中での感染症対策というのは非常に大変苦労なさるんだと思います。また、そのほかに透析患者や高齢者の方が入院した場合についてはさらに大変だと思いますが、そのような場合については、先ほどベッド数が示されましたが、そのベッドで足りなくなったときはほかの病院に転院または入院という対応が検討されているのかどうか、確認しておきたいと思います。
195: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
196: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） それでは、お答えいたします。
先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、気仙沼市立病院においてはフェーズ４において重症病床４床、重症以外の病床10床の14床を確保するということで、県とのお話がついているところでありますが、当地域において仮にクラスター等が発生してしまって、より多くの患者さんが出たと、あまり想定したくない状況ではありますが、そういうようなときに、どうしてもこの地域内で完結しなくてはならないというものでもないと思いますが、その患者さんの症状に応じて、重症の度合いがさらに重いような方は他の専門的な医療機関に送って治療していただく、さらには無症状の方についてはホテル等で療養をしていただく、さらには当院において治療が必要な場合は14床を超えて病床を確保するということも含めまして、検討したいと考えてございます。
197: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
198: ◎９番（秋山善治郎君） 入院を希望してもなかなか入院できないという例も出始めてきています。少なくとも当市においてはトリアージを行って、治療を受けられないということがないようにしたいと思っておりますが、そこについての決意というのは、これは市長のほうなんでしょうか、院長なんでしょうか、誰から聞けばいいのか分かりませんけれども、お伺いしたいと思います。
199: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
200: ◎市長（菅原 茂君） 病床につきましては、一時期本市からはもう少し、48ですかね、出せるという話もしております。そういうことも踏まえて、先ほど事務部長からお話をさせていただいたと思います。当市でそういう場面に陥るときは、ほかのまちでも手いっぱいなんだろうなと思います。そのことを覚悟して、病床のやりくりというのを前もってシミュレーションしておかなくちゃいけないと思います。症状によって、本市ではなく別なところに送らざるを得ないケースは命を救うためにはあろうかと思いますけれども、基本的に気仙沼の患者につきましては極力気仙沼で治療を行うということが我々の目指すところであります。
一方で、症状が軽い、もしくはないという方に関しまして、先ほど答弁しましたように仙台に宿泊施設等の特別な施設を県として用意しておりますので、そこに送るということもありますが、いずれにしても適切な医療が受けられるように準備をしてまいりたいと思います。
201: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
202: ◎９番（秋山善治郎君） 次の質問に移ります。
義務教育環境整備計画を見直して、少人数学級存続への切替えについてお伺いします。
初めに、いじめ・長期欠席者の現状についてお伺いします。
令和元年度の宮城県内長期欠席状況調査の結果が公表されましたが、気仙沼市内小・中学校で起きているいじめ・長期欠席者の現状とその要因をどのように見ているのか、お聞かせください。
次に、対策についてお伺いします。
児童・生徒が減少しているのに不登校児童・生徒が増えているのは、対策が功を奏していないからではないでしょうか。どのように対策と効果を分析しているのか、お伺いします。
次に、少人数学級について伺います。
一人一人の個性を大事にし、「教えから学びへ」切り替える上でも、少人数学級がふさわしいのではありませんか。いかがでしょうか。
次に、義務教育環境整備計画の一時凍結についてお伺いします。
第３段階は来年４月に統合する計画になっておりますが、もう既にその見込みは消滅しています。最近の説明会では、「2022年４月以降の早い時期」と時期を示し始めていますが、統合する学校は絞り込んだのでしょうか。
次に、計画の一時凍結について伺います。
私は子供たちの未来を真剣に考えるためにも、義務教育環境整備計画を一時凍結して、長期欠席者の現状に真っ正面から対応する施策に取り組むときではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大しています。コロナ禍を乗り越えるためにも、少人数学級をそのままにしておくのも子供たちの命と健康、そして市民の命と健康を守る方法の一つと考えますが、答弁を求めます。
203: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
204: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
義務教育環境整備計画を見直して少人数学級存続への切替えについてでありますが、市内の小・中学校のいじめ・長期欠席者の現状については、教育委員会は各学校からの報告により、常にその内容等を把握し、助言をしております。
いじめにつきましては、各学校の素早い発見、その後の指導が効果を上げているものと認識をしております。
昨年度、1,000人当たりの認知件数では、本市は全国平均に対して約３分の１、県に対して約４分の１と大幅に下回っております。また、いじめの解消率につきましては、全国や県の数字を上回っております。認知件数は少ないものの、皆無ではないことから、発達段階に応じた友人関係の在り方等の指導を含め、新たないじめを出さず、解消率100％になるように、今後も日常的に注意深く見守り、いじめが起こりにくい環境づくりに努めながら、いじめ防止に各学校と連携して取り組んでまいります。
本市の長期欠席者の増加につきましては、強く心配し、重大な課題と認識しております。その要因・背景については、児童・生徒に内在する心理的要因、学校生活に起因する教育的要因、家庭生活に起因する福祉的要因等多様で、状態も一人一人異なっており、要因について一概にお答えすることはできない状況にあります。
要因分析を進め、児童・生徒や保護者の思いを丁寧に酌み取りながら、子供一人一人に寄り添う支援、保護者の思いや願いに寄り添う支援を大切にしてまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による相談体制を整え、解消に努めてまいります。
次に、長期欠席者への対策についてでありますが、これまで各校では保護者や関係機関と連携し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の助言を生かし、背景や要因を分析しながら、個に応じた対策を講じており、改善が見られた児童・生徒もおります。
一方、不登校に至る背景や要因等が多様であることから、児童・生徒、保護者の思いに寄り添った対応を心がけるとともに、相談しやすい環境を整備するため、相談・カウンセリングの場を学校を離れたところでも充実させていく必要があると考え、対応を検討しております。
次に、「教えから学びへ」の切替えにおける協働的・探究的な学習については、学級当たりの一定程度の児童・生徒数が必要であり、一人一人の個性を大切にする姿勢の形成にもつながることから、今後とも義務教育環境整備計画を推進し、新たな学校づくりを進めてまいります。
次に、義務教育環境整備計画についてでありますが、昨年８月から第３段階統合対象校への説明会を再開し、統合の必要性等について説明しながら、保護者や地域の皆様から広く御意見を伺ってきました。
懇談会等での御意見から、一斉・一律に計画を進めることは難しい状況であり、令和４年４月以降の早い時期に統合する学校については、児童・生徒数が極端に少人数となる学校など、優先度を考慮し、段階的に進めております。
次に、義務教育環境整備計画と長期欠席者への対応は、それぞれ重要な課題であり、今後必要とされる学力の向上、社会性等の育成に加え、不登校支援の観点からも義務教育環境整備計画の実現に取り組むべきと認識しております。
また、協働的・探究的な学習を保障できる学級当たりの一定程度の児童・生徒数が必要であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じながら、教育活動との両立を図ってまいります。
205: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
206: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほど10番議員への答弁でもありました人数について、平成29年度から令和元年度までの数字、答弁がありましたが、これは年間30日以上欠席している数字ですよね。ただ、そのほかに準不登校、いわゆる15日以上休んでいるお子さん、小学生でいくと平成28年度で47人だったのが101人に増えている。極端に増えている状況が今あるんですね。これは中学校でも同じような傾向で、そこまで数字の極端な開きはないんですけれども増えているんですよ。そういう意味で、生徒指導月例報告書、毎月出てくる報告書についてしっかりと数字を把握して、その現状について見ているということなんですが、やはりもっと真剣にそこを見る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
207: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
208: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
毎月各学校から出される月例報告に関しては、きちんと目を通しながら、気になるもの等に関しては各学校と連携を取りながら、対応していっているところであります。今後とも数だけではなくてその中身等もよく見ながら、学校と連携しながら対応を考えていきたいと考えております。
209: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
210: ◎９番（秋山善治郎君） その対応としてスクールカウンセラーなりソーシャルワーカーを配置している、ほかの市町村よりも気仙沼は被災地ということで多く配置されているという答弁がありましたけれども、各学校に２人とか３人とかそういう形で配置されているという形で見ていいんですか。どのぐらい増員されているんでしょうか。お示しください。
211: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
212: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） スクールカウンセラーに関しては13名おりまして、全部で25校ありますので、複数校に配置ということになっております。
スクールソーシャルワーカーに関しては６名いまして、各中学校区に配置しております。６名ですので、複数校に配置ということになりますが、あとは学校等の要請に応じて配置等、柔軟に対応しているところでございます。
213: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
214: ◎９番（秋山善治郎君） 私は、ソーシャルワーカーにしてみてもカウンセラーにしても、配置数そのものが足りない、各学校に最低でも１人いないと対応できないぐらいの状況が今広がっているのではないかと。そして、私は特に「教えから学びへ」という、今義務教育環境整備計画を進める上でのスローガンとして度々教育長が使っていますけれども、「教えから学びへ」というこのスローガンこそ、まさに長期欠席者に対して見る先生方こそがこの視点を持つべきだと思うんですよ。今、教える側といいますか、授業を進めていく上でそれにちゃんと従わせるという立場で物を見るから、要因分析という形になってしまうんじゃないかと。先ほど心理的な要因、教育的要因、そして福祉的な要因という話をされましたが、要因分析ではなくて、その心理的な視点、教育的視点、そして福祉的視点で、子供たちの目線でしっかりと見るという立場が必要なのであって、それを教えるのではなくてしっかり子供たちから学び取っていくことが大事ではないかと。そういう点で、学校統合を進めている、「教えから学びへ」というのはまさに教育委員会そのものが今求められているスローガンではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
215: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
216: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
まず１つ目でございます。スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員についてでございますけれども、もともと県の事業でございますので、予算の関係もございます。ただし、継続して増員については要望をしているところでございます。
また、２つ目でございます。「教えから学びへ」について、「教えから学びへ」こそがということでお話をしていただきました。やはり要因分析をする、あくまでもこちら側の視点ということになろうかと思いますので、それだけではなくて、議員おっしゃるとおり子供、保護者に寄り添って、子供目線でということで、子供の心の中をしっかりと聞いていくという、そういったことをさらに大切にしていきたいと考えます。
217: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
218: ◎９番（秋山善治郎君） 今の教育システムそのものが、どうしても今の社会を再生産させるというのが大きな目的になっていますから、忍耐強い子供をつくる、そして順応主義者、やっぱりしっかりそこに慣れていく子供をつくっていくというのは、どうしても訓練として出てくるんだと思います。そこは個性ある子供たちの芽を摘んでしまっている、周りに合わせてしまうという世界がどうしても出てくれば、一人一人の子供の個性を摘み取ってしまうのではないかという思いをするんですね。そういう意味で、今「教えから学びへ」ということで、教師が教えてそれに従わせるというよりも、子供たちの自ら学ぶ力をしっかりと育てていくということを大事にしていこうとしているんでしょうけれども、なかなか、特に小学生の場合は自分の思っていることをほかに伝えていくこともよく分からないということが出てくるんだと思うんですよ。そういう点で、アンケートの中の違い、そごについても指摘されているようでありますけれども、「何で子供が学校に行かなくなったのか分からない」という回答というのも結構あるんですよね。やっぱり私はここがすごく大事だと思うんですよ。
そしてもう一つ、逆に言わせれば今教育委員会といいますか県教委も含めて文科省が進めているアンケートにいくと、無気力とか学業不振とか情緒不安定という要因分析の項目がありますが、これは全然立場が違ってしまいますから、やはり子供目線にしっかり立った形でのこの問題に対する取組をということで、しっかりと考え方を改めていくといいますか、体制を変えていく必要があるのではないかと。先ほど学校教育課長から答弁もありましたけれども、その視点をしっかりと取っていくことが特に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
219: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
220: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
秋山議員の言うとおり、子供目線でというのは非常に大切と思っております。昨今、確かに長期欠席者が増えております。そういう中で、各学校も危機感を持っておりまして、今までの対応で本当にいいのかどうかということで、悩みながら頑張っているところであります。そこで、私たちも学校と連携しながら、子供に寄り添った対応はどのようなものかということ、保護者、児童が何を考え、何を望んでいるかということを聞き取りながら、柔軟に対応するよう話をしているところであります。今後ともそのようにして、子供目線、そして保護者目線を大切にしながら、対応していきたいと考えております。
221: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
222: ◎９番（秋山善治郎君） 文科省の調査でいくと、県が発表したのよりも無気力とかいう回答というのが多くなってしまう。問題は、なぜその子供が無気力になってしまったのかが問題なんですよね。子供というのはそんなふうになるわけじゃないんです。もともとわくわくして、自分の知識が増えていけばわくわくして、学校に行くのが楽しくなるというのが学校ということなんでしょう。そこで、自分がやろうとしていることが抑えられていく、自己肯定感を育てると言いながら周りに合わせるということを強制されてしまうと、結局自己否定になってしまうんじゃないか、その辺の自己肯定、自己否定の問題についてはどのような形で学校では取り扱っているといいますか、教えているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
223: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
224: ◎教育長（小山 淳君） 御意見ありがとうございます。
先ほど来、私からも申し上げておりますが、学校は児童・生徒が社会の一員として自立するための基礎、社会性などを育む大切な場であります。それは全ての子たちに対して保障されなければいけないものだと思っております。そのような社会的自立、それから新しい、これから必要とされる学力の養成の両面から、学校において変えるべきは変えなければいけないと考えており、それが協働的・探究的な学びへの転換であると私は認識をしているところでございます。子供同士が自らの考えを伝え合い、思考を深め、集団として課題を解決する喜びを経験すると、そういうふうな経験の積み重ねを学校で出していきたいという願いを持ち続けております。以上です。
225: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
226: ◎９番（秋山善治郎君） そこまでの話については教育長と変わりないんでしょうけれども、ただ義務教育環境整備計画の問題に入ると全く考え方が違うんですね。私は義務教育環境整備計画と同意するという発想そのものが間違いで、特に小学生については20人以下のクラスが望ましいんだろうと。でないと、なかなか全部の子供について教師が対応し切れないのではないかと。一人一人の子供についてね。「分かりましたか」という形で言っては先生は駄目なんですよね。「分かりましたか」と言うと、みんな「はい、分かりました」という話で来るんです。「分からないところはどこですか」と聞けば、皆さん「分からない、先生」と出てくるんだと思いますけれどもね。そのような授業を進めていくには、やはり大きな人数だとなかなか大変だから、今の段階ではついつい大きな声を出してしまうということになってしまうんじゃないでしょうか。だから、そうならないためには少人数学級がせっかくあるんだから、そこは大切にして進めていったほうがいいなと思っています。
先ほど義務教育環境整備計画について、優先度を考慮しながらという答弁がありました。この優先度を考慮したというのは、既に中井小学校と大島中学校については令和４年４月以降の早い段階でという文書が出されました。この２校だけなんですね。その２校が優先度を考慮した段階的に進める学校として理解してよろしいですか。
227: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
228: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 優先度に関しては、複式学級への推移見込みがある学校、極端に人数が少ない学校というところで、そこら辺を優先度の高い学校ということで、説明会等で話をしているところであります。
229: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
230: ◎９番（秋山善治郎君） 昨年の２月議会でしたか、今年の４月に統合というのは無理でしょうという話をしたことがあります。１か月しか議論する期間がなかったわけですからね。今の段階で向こう１年間の余裕を持つとすると、あと３か月しか余裕がないんですよ。それで、ほかの学校全部についてその話を持っていくというのは物理的に無理。普通の年ならいいかもしれませんけれども、今はコロナの感染が拡大していますので、なかなか無理だと思いますので、教育委員会の皆さんもぜひ健康に十分留意しなければならないと思いますので、無理をなさらないような対応をぜひお願いしたいと思います。
最後に、次の質問に移ります。
徳仙丈森林文化センターの再建について伺います。
羽田川上線の舗装も順調に進み、ヤマツツジが満開になるまでには全線舗装する予定だと聞いております。
その一方で、焼失後、再建方法がなかなか見えてこない徳仙丈森林文化センターですが、その再建方法と再建時期を示してください。
231: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
232: ◎市長（菅原 茂君） 徳仙丈森林文化センターの再建についてお答えいたします。
現在、再建内容を前広に検討するため、観光関係者、市民団体などの意見を聴取すべく、本年度中の検討会議の設置に向け準備を進めているところであり、市民の森雨天休憩施設の再建も含め、市民の森全体を捉えた再建方法について検討することとしております。
徳仙丈山は、今後市道改良の完工に伴い、より多くの観光客の来訪が見込まれるエリアであると捉えております。したがって、再建する森林文化センターについても多くの来訪者にお立ち寄りいただく場所となることを念頭に、有効な活用がなされるよう、利用者や観光客の目線を意識した検討を重ねる予定であり、令和４年度中に再建できるよう進めてまいります。
233: ◎議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
234: ◎９番（秋山善治郎君） 令和４年度中という答えが来るとは思わないで質問したんですけれども、もう少し早い時期に建設が始まる、そういう思いで質問したところでございますが、今まで全然してこなかったので、このことについてぜひ急いで対応をお願いしたいと思います。
私は今回の一般質問を通告するに当たって、実は大島ウェルカム・ターミナルの改善についても通告を予定して、原稿をつくったところでございますが、いろんな事情で今回は取り下げさせていただきました。少なくとも、間違ってもシーズンオフを理由にして大島ウェルカム・ターミナルを閉店しておくなどということがないように、ここについては通告しておりませんので、要望だけして私の質問を終わらせていただきます。
235: ◎議長（
菅原清喜君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時25分といたします。
午後 ３時０８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 再 開
236: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「宮城県藻場ビジョンについて」外１か件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。
237: ◎17番（熊谷雅裕君） 17番熊谷雅裕です。
早速質問に入ります。
１番目の質問です。宮城県藻場ビジョンについて。
（１）本年８月に県は宮城県藻場ビジョンを策定しました。衛星画像解析の結果、2015年に約2,000ヘクタールあった藻場が、2019年には約900ヘクタールに減少しており、それを2029年には約1,800ヘクタールに回復させる計画です。事業費は、10年間で約10億円、負担割合が国50％、県35％、自治体15％です。10年間で本市に与えられる事業費及び負担する金額を尋ねます。
（２）県は、藻場減少の要因として海水温の上昇、栄養塩不足、ウニ類の活性化等を挙げていますが、巨大防潮堤建設による汽水域及び沿岸部の埋立て、コンクリート護岸建設による化学物質及び汚泥流出等は要因として挙げていません。市は、藻場減少の要因をどのように考えているのかを尋ねます。
（３）気仙沼湾の対象海域は大島南西部の１ヘクタールほどの海域で、実施予定は2023年です。市は、この計画で気仙沼湾の藻場が10年後に現在の２倍に回復すると考えているのかを尋ねます。
238: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
239: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
宮城県藻場ビジョンについてでありますが、同ビジョンにおける今後の10年間のハード整備事業費のうち、本市海域に係る事業は令和５年度に予定されており、総額は2,610万円と示され、うち15％の約392万円が本市負担額と試算しているところであります。
ただし、藻場ビジョンへの登載は、それをもって将来の予算が担保されたものではなく、事業の実施に当たっては手法の検討や地元との調整等の準備を整えた上で、改めて予算措置をすることとなります。
次に、藻場減少の要因についてでありますが、宮城県藻場ビジョンにおいて県が示したところによれば、近年、栄養塩に富んだ海流である親潮の離岸頻度が高くなることにより、本県沿岸域の水温上昇や栄養塩低下の頻度が増加傾向にあり、そのことが海藻類の成長速度の低下やウニ類の摂食量の増加につながり、海藻の衰退現象である磯焼けが発生しているとのことであります。
本市といたしましても、これらの大きな海洋環境の変化を含む複合的な要因が本市海域においてはウニ類の活性化などとして現れ、藻場減少の要因となっているものと捉え、ウニ類の除去や海藻類の種苗投入といった各種対策を継続的に講じていくことが藻場の回復・保全につながるものと認識しております。
次に、宮城県藻場ビジョンによる気仙沼湾の藻場回復についてでありますが、県藻場ビジョンではハード整備事業により造成される藻場の面積は、回復目標のあくまで一部であり、ハード整備事業により造成された核となる藻場から近隣の湾へ藻場が拡散し、それをソフト対策により維持することが重要であるとされています。
本市といたしましても、現在各浜で実施されている海中林造成等の対策について支援を継続するとともに、ソフト対策が継続的に実施されるよう、除去したウニを漁業者の収入源として有効活用するなど、持続可能な磯焼け対策を講じつつ、国の補助事業の利活用も視野に、県や県漁協と連携の上、各浜での対策を推進してまいります。
最終的な藻場回復の程度については、市として判断ができるものではありませんが、藻場ビジョンは県、関係市町、県漁協、有識者等により構成された磯焼け対策会議での検討を根拠に策定されたものであり、これに基づく取組の着実な実施が目標達成の前提になると認識しております。
240: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
241: ◎17番（熊谷雅裕君） 藻場ビジョンの予算が2,610万円で、市の負担が392万円。この藻場なんですけれども、平成７年から平成８年にかけてヒアリング調査をした結果としては、4,000ヘクタールがあったわけです。それが平成27年には2,000ヘクタールになっています。そして平成元年に900ヘクタール。すごい激減しているんですが、対策会議が設置されて、それで今回のビジョンが出たわけですけれども、予算の額から聞いていますので、額から話しますが、10年間で10億円。そして気仙沼に投下されるのが2,610万円。県の年間予算は１兆円を超しますよね。その中で対策費としてこれしか出ないと。それも全県で１年に１億円ほどのお金なわけですよね。これでビジョンと呼べるものなのか、本当に県は藻場を回復しようとしているのか、非常に疑問なんですが、市はどう考えますか。
242: ◎議長（
菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
243: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
藻場ビジョンの期間中、予算額が10億円、これでビジョンと言えるのかというお話だと思います。確かに藻場をこの目標に回復させるための予算として多いとは思いませんが、藻場ビジョンにおきましては人工的に造林する海中林によってのみ藻場を増幅していこうということではなく、漁業者の主体的な取組、これらも複合的に加味いたしまして、藻場を戻していこうということになってございます。そういったことへの支援についても、この藻場ビジョンでの県が責任を持って予算措置という以外にも手だてはるるございますので、そちらは市としても県漁協と共に考えてまいりたいと考えております。以上です。
244: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
245: ◎17番（熊谷雅裕君） この金額を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、令和元年、昨年ですけれども、沿岸漁業振興対策事業として市が325万円補助して、合計976万円でアワビの稚貝放流や、それから海藻の海中林造成事業として出しているんですね。漁協さんでもこのお金、600万円以上出しているわけですけれども、それに対して県がこれだけのお金しか出してこないというのはちょっと私は……、この場で県の政策を言っても仕方ないのかもしれませんけれども、市としてもっと県に働きかけて、これを毎年のように投下するぐらいの気構えというか対策を取らなければ、私は回復がおぼつかないと思っているんですけれども、今後県に要請していくとかという形は取れないんですか。
246: ◎議長（
菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
247: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
藻場ビジョンに示されました目標達成のためには、今般藻場ビジョンに登載されました事業はもちろんなんですが、これを有効に発展させるために、地元の漁協、それから地元自治体もそうです、今県漁協の市内各所では海中林の造成に取り組んでおります。例えば震災前でありますと、唐桑地区になりますが、県の事業で造成されました漁場にかなり大きな規模で海中林造成をして、そこにアワビを放流するというような事業をやっておりました。こちらは規模は小さいんですが、各支所で平成29年からですか、いろんな取組が見えてございます。こちらも絡めながら、藻場の造成に向けた取組としていきたいと考えております。先ほどもお話ししましたが、もちろんハード事業で、人工林だけで藻場を回復するというのは現実的ではないという認識でございます。以上です。
248: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
249: ◎17番（熊谷雅裕君） あと、藻場の減少の原因ですが、やはり親潮の関係でとか、海水温の上昇でとか、そういう形での理由しか上がっていませんが、実際防潮堤建設、あるいは川の護岸、その他の工事によって化学物質が出ていって、浅場を埋め立てられて、藻場がなくなったことは間違いないわけで、例えばサケの回帰を見てみますと、平成20年度には46万8,000尾あったのが、昨年、令和元年には３万2,000尾しかないんですね。サケは３年～５年で生まれ育った川に戻ってくるわけですけれども、その回帰すべき川が護岸工事やら、それから汚染されたもので汚されてしまえば、戻ってこないですよね。海藻においてもそうだと思うんですが、そのサケの回帰率を見ただけでもいかにその工事が漁業にとってマイナスだったか。プラスの点もあるのでしょうけれども、間違いなく数字に出ているわけです。平成18年度～平成22年度の回帰率は平均で4.5％でしたが、令和元年、昨年は0.33％です。今、卵が取れずに、先日も新聞に載っていましたが、山形のほうから卵を取り寄せるという形になっています。このままいくと、サケ漁は壊滅ですよね。これの対策というのは、ただ山形県から卵を買ってくるだけでしかないんですか。ほかに対策はありませんか。
250: ◎議長（
菅原清喜君） 熊谷議員、サケに関しては通告がないんですよ。私のほうも答弁させません。次お願いします。
251: ◎17番（熊谷雅裕君） 失礼しました。通告していませんでしたけれども、化学物質が悪影響をもたらしているということを言いたかったわけですけれども、そういったことも含めて、これから藻場の回復をこの形で進めるわけですけれども、大島の南西部１か所１ヘクタールで、そこから種が流出して、気仙沼湾の海域に流れ着いて、それで藻を増やそうとしているということなんです。私には、大島南西部のたった１か所だけで唐桑から本吉まで全て繁茂していく、倍になるという形にはとても想像がつかないんですよ。気仙沼湾内、唐桑から本吉まで10か所、毎年１億円ぐらいずつかけて、きちんとした対策、ハードもソフトも含めてやっていかなければ、藻場の回復はあり得ないと私は思っているんです。これも一つの私見ということなんでしょうけれども、この計画そのものがより気仙沼湾の回復を遅らせると思うんですよ。市の対策ではないので、これ以上突っ込みようがないんですけれども、でも現実はその状況ですので、本当に内湾の藻場を回復しなければアワビもウニも取れないわけですよね。ちなみに、アワビの水揚げ量、震災前の平成21年には59.2トンあったんですけれども、令和元年、昨年はたった7.4トンです。８分の１の数量しか取れていないわけです。アサリは、平成21年は９トンあったんですけれども、震災後はゼロですね。ウニも同じように、平成21年は34トンあったんですが、昨年は10トンです。身近なそういった海産物が、藻場がなくなることで取れなくなっている。いっときも早く藻場を回復しなければ、沿岸漁業というか、漁業者の本当に換金作物といいますか、アワビとかウニが取れないまま続いたのでは、ますます沿岸漁業者は困るわけですよ。これも漁業協同組合との共同作業になるとは思うんですが、ぜひ藻場の回復をいっときも早くできるように努めてほしいんですが、一言お願いします。
252: ◎議長（
菅原清喜君） 水産課長川村貴史君。
253: ◎水産課長（川村貴史君） お答えいたします。
いろいろお話を頂戴いたしました。
まず、磯焼けの要因ということでお話をさせていただきますと、藻場ビジョンに示されました見解につきましては市長が答弁したとおりでございますが、一般的な知見といたしまして高水温、それから栄養塩の低下、ウニなどの植食動物といいますがこれらの活性化、あとは波の力ですとか、砂、漂砂等々挙げられてございます。
現在、藻場ビジョンを前提といたしました具体的な藻場の回復・保全のハード整備に向けまして、現場、大島のほうに学識者も入りまして、現場でお話をさせていただいています。ここには市の担当者も入らせていただいています。ここの中でも、有識者のお話として海水温の上昇によってウニの活性が上がったということがまず一番先に挙げられております。さらには、震災後の栄養塩の激変ですとか、あと先ほど市長から答弁がありましたとおり親潮系の冷たい水が離岸していく頻度が多くなるとか、そういったことが挙げられております。ただ、そこの中で有識者の方も、藻場を再生していくためのハード整備としてコンクリートブロックの投入という提案もしているところでございます。よって、コンクリート構造物が直接藻場の減退につながっているというのはなかなか因果は確立できていないのではないかなと考えているところでございます。この上で、藻場の造成につきましては当然ビジョンも示されましたので、県漁協、県とも一緒になりまして、最も有効な方策、こういったものを考えていきたいと考えてございます。
254: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
255: ◎17番（熊谷雅裕君） 県のビジョンですから、あとは県会議員３人にお任せして、次の質問に入ります。
２番、気仙沼市の義務教育について。
（１）宮城県の児童・生徒1,000人当たりの不登校者数が、2019年度で24人、全国平均が18.8人、４年連続全国最多となっています。
本市における不登校者数は、小・中学校合計で86名、1,000人当たり22.5人ですが、この３年間で64人、74人、86人と増加しています。市教委はこのことをどのように考えているのかを尋ねます。
（２）2019年４月に実施された全国学力調査で、本市の小・中学校は全ての科目で全国平均を下回っていました。市教委はこの現状をどのように考えているのかを尋ねます。
（３）市内小・中学校の令和２年児童・生徒数は、小学校１校を除き全てが適正規模を下回り、現行の統合計画が終了しても、令和８年には市内小・中学校全てが適正規模を下回ります。義務教育環境整備計画は学習環境の充実が目的のはずですが、現行の計画でそれが可能なのかを尋ねます。
10番議員、９番議員と重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。
256: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
257: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
本市の義務教育についてでありますが、小・中学生の不登校児童・生徒数の増加については、教育委員会としても強く心配し、重大な課題と認識しております。
本市では、教育大綱の基本目標にも不登校への取組の充実を掲げ、安心できる、失敗してよい学級環境の形成や、多様な体験を通じた自己肯定感の醸成による不登校の未然防止と、子供たちの社会的自立を目指した不登校児童・生徒への支援に取り組んでいるところであります。
不登校の要因・背景が多様であることから、その分析を踏まえ、児童・生徒の思いを丁寧に把握しながら、一人一人に寄り添う支援、保護者の思いや願いに寄り添う支援を大切にしてまいります。
一方、今後必要とされる学力の向上や社会性等の育成に加え、学校が全ての子供たちにとって安心できる学びの場となるために、不登校支援の観点からも協働的・探究的な学びを推進していくことが重要であると認識しております。
次に、全国学力調査の結果についてでありますが、本市では学習意欲や自己有用感といった非認知能力を高め、学習に向かう態度を形成することで学力向上を図ってきております。非認知能力を高める姿勢を堅持しながら、昨年度の学力・学習状況調査の結果を受け、学習状況改善事業とＥＳＤの取組を今年度から大幅に見直したところであります。授業改善のために学校間で共有すべき事項をまとめた「気仙沼スタンダード」を教員に徹底するとともに、家庭学習の強化にも家庭と協力して取り組んでおります。現在のところ、各学校の取組は順調であり、学力テストと意識調査の結果を活用して、段階的に一人一人の力を高めるための取組を進めております。
学力向上に向けた取組の中で中核をなすのが協働的・探究的な学習であります。今後必要とされる自ら学び自ら考える力、他者とつながり、高め合いながら、よりよく問題を解決する力を育むため、全小・中学校で推進しております。
今後は１人１台のタブレット整備に伴い、ＩＣＴを活用した学習を効果的に取り入れることで、さらに個に応じた学びも推進してまいります。
次に、義務教育環境整備計画についてでありますが、本計画は文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも、一律にそれを適用するのではなく、児童・生徒の通学距離や地域ごとの歴史的な背景等も考慮したものであると理解しております。
一方、複式学級はもとより１学級10人程度の指導は、協働的・探究的な学習や発達段階に応じた社会性の育成等の面でかなり困難があります。１学年１学級の統合であったとしても、学級に一定程度の人数が確保できることから、本計画を進めることで、これからの子供たちの教育にとって相当程度の効果が期待できるものと考えております。
また、本市における子供の数の減少推移を考えると、現計画の後、適正規模を主眼とした新たな計画も視野に入れなければならず、十分に吟味し、時期を見据えながら進めていかなければならないものと考えているところであります。
258: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
259: ◎17番（熊谷雅裕君） 11月末に総務教育常任委員会の所管事務調査として一般社団法人フリースペースつなぎさんにお伺いして、いろいろと不登校について勉強してきました。その中で、不登校の原因、100人いたら100通りとありますが、ＮＨＫ調査と文科省調査、ＮＨＫ調査は子供が回答、文科省調査は教員らが回答、この結果が出ておりました。「教員との関係で不登校」子供が23％、教員が2.2％、「いじめで不登校」子供が21％、教員は0.4％、これで一番面白かったのが、面白いといいますか、「家庭の問題」という回答は子供が21％、教員が30.8％なんですよ。このことを見ると、教員というのは学校にはいじめはない、不登校なのは家庭のせいだと言っている結果ですよね。この結果について、どう思いますか。
260: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
261: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 熊谷議員の質問にお答えいたします。
ＮＨＫの調査と文部科学省の問題行動等調査の違いというようなことで、今御質問いただきましたけれども、質問の内容、あとは回答者の捉え方等も違うことから、そういった差が出てきているのも一つの原因かと考えておりますけれども、例えば学校で教員がこの結果を見て家庭のほうに問題があるんだとか、子供のほうに問題があるんだとか、そういった見方は決して許されることではないと思います。ですので、文部科学省の調査、教員側の見立てをしっかりと意識しながらも、今回ＮＨＫ調査で出たこともしっかりと受け止めながら、今後不登校の子供たちをしっかりと、また変えるべきところは変えて、体制をしっかり立て直して、やっていくのが必要かと考えております。
262: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
263: ◎17番（熊谷雅裕君） もう一つのアンケート、宮城不登校アンケートというのがありまして、それによると例えば「学校の雰囲気が合わない」21％、「先生」18％、「学習」10％とあるんです。「よく分からない」が14％とかもありますが、「学校の雰囲気が合わない」と「先生」を合わせると４割ですね。「学習」は10％ですから、半数は学校が原因と私なんかは思うんです。これについて、どう思いますか。
264: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
265: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 今議員がおっしゃった数字だけを見ると、学校に何かしらの要因等があるんだと思います。ただ、原因ではないと思います。そういったところで、やはり今回の議会でもいろいろな不登校対策についての質問等をお受けしておりますけれども、また新たにその中身について聞き取りとか再調査、そういったものをしっかりして、やっていかなくちゃいけないと思います。ただ、不登校支援ということ、不登校の解決に向けては、どこが悪いとか、どこに原因があるんだとか、そっちが悪いんだとか、それを今までどおりやっていたんでは、不登校支援にはならないんだなと改めて感じております。
266: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
267: ◎17番（熊谷雅裕君） 不登校支援という前に、不登校をできるだけ少なくする、子供が喜んで学校に行きたいと言う学校をつくっていく、そういう教師がいて、その先生に会いに行くという子供がいる、ここの原因は基本的に学校の子供を受ける体制がまだまだ足りないんではないかと思うんです。子供が喜んで学校に行くというのは、友達と会ったり、学校の先生だったり、雰囲気が楽しかったりで行きますけれども、このアンケートで不登校の子というのは「学校の雰囲気が合わない」とか、子供のわがままの部分もあるのかもしれませんけれども、「先生」と挙げている。「学習」は10％、それは教え方が下手なんじゃないかとか、そういったこともあるわけですよね。今、気仙沼市は不登校者が増えています。平成29年度、小学校14人だったのが、平成30年度には26人と、倍近い増え方をしています。これについて、原因は何か調べたことはありますか。
268: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
269: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えします。
原因について調べたかと問われたことに対しては、調べてはおりませんが、毎月子供たちの様子、学校を通して教育委員会に上がってきます。そこで大切なのは数字の把握ではなくて、どのようにして休み始めたのかとか、あとは不登校になっている子供に継続してどのように学校が関わって、どのように変化があったのかとか、そういったところを大切にして、個々の、一人一人に対する指導をやっているところでございます。
270: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
271: ◎17番（熊谷雅裕君） 前年に比べて小学生の不登校が倍になったという時点で、その数字にも気づかなかったということですよね。そういった視点というか、それでは不登校の要因というのはただ見過ごしてきたからこそこうやって増えていく、きちんとどうして不登校になったのかという原因を見つけて、それが例えば先生の態度にあるのか、授業の進め方にあるのか、そういったこともチェックしていかなければ、不登校は増えるだけだと思うんですけれども、そういった形の教師に対する教育委員会としての対策というのは講じているんですか。
272: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
273: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えします。
まず１つ目ですけれども、小学校が２倍になっているということに教育委員会が気づかなかったのかというお話がありましたけれども、決して気づかないわけではなくて、その辺について非常にこれはまずいなという、重要課題だなと捉えて、やってきたところでございます。
そして、学校への指導、先生方への指導ということに対しては、やはり人数が増えているという実態を校長会、教頭会を通しましてお話ししまして、もう一度改めて今までの対策、支援を振り返るように、そういった投げかけはやってきたところでございます。
274: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
275: ◎17番（熊谷雅裕君） そうしてやってきたのに、何で増えるのか。結果として、実効ある対策を何一つ取ってこなかったから増えていくだけではないんですか。
例えば中学校、平成27年度で52人、令和元年で56人ですが、1,000人当たりにすると28.8人から40.1人。25人に１人が今不登校なんですね。クラスに１人ずつ不登校者がいると同じですよね。それについて、どのように現場というか先生方とか、例えば急に増えた学校があるだとか、急に来なくなった生徒が増えた学校の担任がいたとか、先日仙台市で小学校講師か何かがいじめはないんだという改ざんをして解雇されましたけれども、それと同じで、そこの部分をきちんと調べていくべきだと思うんですが、いかがですか。
276: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
277: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えいたします。
まず、学校現場にとって非常に一番、ずっと長年の間この不登校問題というのは継続してきたわけで、もちろんそれが徐々にどんどん増えているというのも危惧されるところであります。ただ、不登校の人数が増えていること、あと継続していること、ゼロにはならないことの一つに、原因・要因が１つではないというところが大きなところです。ですから、原因が１つであればそこに、例えば薬を塗ってとか処方してということがありますけれども、非常にいろんな要因が絡み合っているところがこの不登校の難しいところでございますし、ただそれで諦めているわけではなくて、学校現場、あと教育委員会としてもやはりあらゆる方向から多面的に解決策を考えているところでございます。
278: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
279: ◎17番（熊谷雅裕君） それと、全ての教科で平均点を下回っているという学力ですけれども、これも教師の指導力というか、教え方に左右されますよね。不登校の原因を見つけられず、ただ増えていく。学校の成績は下がっていく。これは、言っては何ですけれども教師の指導能力というか、それが足りないんじゃないですか。そういった視点で教育委員会からの各先生やら学校に対する指導というのはあるんですか。
280: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事小松幸恵さん。
281: ◎学校教育課副参事（小松幸恵君） 熊谷議員の質問にお答えいたします。
学力の低下の原因が教師の指導力にあるのではないかという御指摘だったと思いますが、全ての教員にまずはある程度の指導力を保障するというのはもちろん私たちの大事な責任となっております。ただ、（２）のところで先ほど教育長が申し上げたことにも関わってくるのでございますが、本市としては学力ということを点数だけではなく、学びに向かう力を高めることで、生きて働く学力につながると捉えて、指導をしております。その意味で、ただそこで終わるわけではなく、昨年度やその前の結果も真摯に受け止めながら、学習状況の改善事業等を見直しております。気仙沼市の全ての教師が共有すべき事項をまとめた「気仙沼スタンダード」というのを各学校で徹底し、同じような授業を児童・生徒に提供できるようにしております。あとは、私たちも指導主事訪問やモデル校訪問等を利用しまして学校に訪問し、授業の様子を見て、指導をしているところです。
282: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
283: ◎17番（熊谷雅裕君） 私の感覚が古いのかもしれませんけれども、私はやっぱり子供は学校に行って、元気で跳ね回ってほしいし、勉強も一生懸命やってほしいと思っています。不登校はできるだけないほうがいいわけですし、成績も絶対いいほうがいいです。社会で自立する前の段階の社会生活として学校生活があるわけで、教育長も言っていましたけれども自立するための場所としてすごく大事な場所ですから、できるだけ本当にそこに頑張って行ってほしいなというか、明るく楽しく学校生活を送ってほしいと思っているんです。にもかかわらず、残念ながら気仙沼市のこの状況、これが現実なわけで、もっと現場は直視して、動いてほしいなと思います。
それと、３つ目の適正規模に全ての学校がならないと。そういった統合に私としては価値を見いだしてはいないんですけれども、先ほどこの段階を踏まえた後で次の段階を見直すと言っておりましたけれども、本来であれば来年の３月に統合する予定が、コロナで止まりました。その後説明会が始まります。再来年の４月に一応統合というスケジュールですけれども、このコロナが実際どうなるかによって、先が見えてこない部分もあるわけですよね。第３段階、単なる一時しのぎの数合わせではなくて、今コロナというものを奇貨として、立ち止まって、根本的に統合の在り方を見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
284: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
285: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えいたします。
今の本市の少子化の現状を考えますと、一時休むというような状況ではなくて、本当に子供たちに今必要とされる学力を身につけさせる、社会性等を身につけさせるということを考えれば、早急に対応しなければならないのではないかと考えております。新たな計画ということを考えますと、かなりの時間を要すると考えますので、今の子供たちにとっていい教育、成長できる教育ということを考えると、第３段階を進めていくことが大切であると考えております。
286: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
287: ◎17番（熊谷雅裕君） この点については、ずっと繰り返しで、私の意見と全然違う形になっていますけれども、先日大島で初めて地区住民が集まって話をしました。発言した住民の人は、みんな反対です。要は８年前に出された答申を全然地区住民は知らずに、急に統合という形だったんだと思うんです。でも、保護者は昨年の８月からこの１年間、何度も何度も話合いをして、もう苦渋の決断として子供たちは一回り大きな学校に行って、クラブ活動やら勉強をしてもらおうという形で親のほうはまとまって、その場所でも２人の保護者が苦渋の決断だったということで話していました。でも、そのとき見ていて思ったのは、教育委員会はその保護者を説得したことで済んでいるのかもしれませんが、これは並行して８年前から地区住民に説明しに来るべきだったんですよね。並行して進めるべきだったんですよね。保護者は一年一年、卒業と同時に変わっていきますけれども、今現実に中学生がいる保護者ほど、あるいは今年の３月で卒業する保護者ほど、苦渋の決断で来たわけです。要は、板挟みになるというか、地区住民の感情と子供のことを思う自分たちと板挟みになって、非常に苦しんだわけですね。その苦しさを与えたのは、教育委員会のこの進め方だと私は思うんです。どう思いますか。
288: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
289: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
まず、義務教育環境整備計画公表後に第１段階からの説明を順次始めてはいましたが、途中での説明がなかったということに関しては、本当に申し訳ないと思ってございます。ただ、子供たちのことを考えますと、保護者を説得したということではなくて、私どもは統合のことについての御理解を得られるよう説明をし、そして保護者のほうで、苦渋という言葉も出ましたが、ただ前向きに捉えている保護者もおりました。そういうことで、板挟みに遭わせてしまったということもありますが、今後地域の方々の御理解を得られるように説明をしていかなければいけないのではないかと考えております。
290: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
291: ◎17番（熊谷雅裕君） 地域の人の理解というのは非常に難しいものが現実にあると思います。そこで、保護者たちと住民が真っ二つになることは避けたいわけですよね。でも、このままいくとその状況になりかねないんです。やはり大島としての誇りを持った人がたくさんいますから、どうして統合しなきゃならないんだということから始まって、あくまで残したいと言っている人が結構おります。でも、子供の現実を考えたら、統合せざるを得ないとは私も思っています。特に中学校に関しては、以前にも言いましたけれども、統合すべきだなと思います。でも、これも前も言いましたけれども、特に中学校においては統合するのであればやっぱり適正規模の学校をつくるべきです。どうしてかというと、いじめの問題やら学力の低下の問題やら、ありますよね。例えば適正規模の学校でなければ教員の数が、専門教育の教員が足りなくなったりするわけですよね。そういったことが学力の低下に結びついているのではないかなと私は思います。あるいはいろんな文化部、体育部というかクラブ活動においても、チームがつくれない状態が続いているわけです。ほとんどの中学校がつくれないわけです。鹿折と大島が一緒になっても、クラブはよそと統合しなければ、一緒にならなければ、チームとして参加できない状況にあるわけですよね。前にも言いましたけれども、野球部はないわけだし。本当に私らの時代は人もいっぱいいましたから、大概どこにも野球部はあって、柔道、剣道、時代がそうですけれども陸上部やら、非常に気仙沼市内は対抗意識で戦って、頑張っていましたね。あるいは学校内でもそういう形で切磋琢磨して、伸びて、それが昔気仙沼高校が甲子園に行ったり、あるいは柔道でインターハイに行ったり、そういった下地もできるわけですよね。ところが、たった１クラス、三十数人の学年の中学校が市内にいっぱいできても、そういうことはあり得ないですよね。やはり中学校は４クラス、５クラスつくって、いろんなクラブ活動ができて、勉強も切磋琢磨して、上に進んでいく、そういう学校をこれを機会に、先に中学校をまずつくるべきだと思います。そうしなければ、気仙沼市の教育は低下する一方だと思います。それがこの数字に表れてきているんですよね。いかが思いますか。
292: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
293: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
まず、保護者と地域が２つにならないように、その点は私どもも本当に避けたいと思っておりますし、地域懇談会を通して地域の方々に御理解を得られるよう、話をしていくしかないと思っております。
あとは、１クラス30人規模の学校だけではというお話ですが、適正規模の学校ということを考えますと、先ほどもお話ししましたが、かなりの時間を要することになります。その要する期間の間に、子供たちの１クラスの人数等もどんどん減っていきますので、まずは第３段階のほうを進めながら、対応していきたいと思っております。
294: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
295: ◎17番（熊谷雅裕君） いつも時間がかかると言いますが、今回の計画、例えば大谷が階上と統合というのはもう中止というか、取りやめになりましたよね。計画が変わっているわけです。条南と気仙沼中学校も後回しですよね。逆に条南と気仙沼中学校の統合のほうが、本来の目的に沿った適正規模の学校をまずつくっていくべきだと思うんです。なぜかというと、大谷、階上、あるいは大島、鹿折という地区をまたいだ、その地区から学校がなくなるようなことではなくて、条南と気仙沼でしたらもともと気仙沼中学校１校だったのが数が多くて分かれたわけですよね。それが元に戻るだけです。だから、統合の意味が違うんですよ。先ほど歴史や地域性がどうのこうのという話も出ましたけれども、歴史と地域性を考えたら、そこの住民の感情を考えたら、まず真っ先に取り組むのが条南中学校と気仙沼中学校の統合だと思いますよ。条南中学校の方々は、こちらのほうが人数が多いんだからという理論もあるみたいですけれども、まず進めるべきは真っ先にそこから始めるべきなんじゃないですか。それを後回しにする、やりやすいところだけ、私は中井小学校が唐桑に統合やら、小泉が津谷に統合というのは、地域が同じだから別に反対はしません。でも、大島の場合は地域がまたがるわけです。それに対する抵抗感が島の人にはいっぱいあるわけです。そのときに、例えば最初に条南と気仙沼中学校をきちんと統合する、それによって適正規模のすばらしい中学校が出来上がっていく未来図を描いて、そこに鹿折、大島、新城も含めて入る、そういう形のビジョンをつくったほうが、市内中納得もいくし、子供のためにもなると思うんです。気仙沼市の教育がこのままいって、そんな１クラスだけの、規模に満たない学校だけつくっていって、このように不登校者を増やして、学力を低下させて、それでいいと思いますか。いかがですか。
296: ◎議長（
菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
297: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
第３段階の進め方につきましては、これまでも熊谷議員さんと何度もお話をしてきたとおりでございます。大島につきましては、この間の３日に懇談がスタートということで、教育委員会としては捉えております。大島の地域の方々には丁寧に懇談を深めていく必要があると思いますし、一方で保護者の皆さんからいただいた早期の統合への切実な要望ということにつきましては、重く受け止めますとともに、保護者の皆さんももろ手を挙げて統合に賛成というわけではなくて、苦渋の決断という表現を使われましたけれども、そういったことを教育委員会として推しはかりますと、その決意といいますか、そういったものは最大限に尊重しなければならないと考えておりますし、大島中学校におきましては統合は待ったなしの状況だと考えてございます。そこは深く認識いたしまして、早期の統合の実現に向けましてしっかり取り組むべきという思いを改めて教育委員会としましては強く感じたところであります。
298: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
299: ◎17番（熊谷雅裕君） ある意味統合させやすいというかしやすいところから始めるんでしょうけれども、でも第３段階というのはもう崩壊しているようなものですよね。どうしてそこにこだわるのか。８年前に出た答申ですよ。子供の数、そのときの予想をはるかに超えて減っているんですよね。去年270人でしたっけ。今年はコロナでさらに減る。そういったことを踏まえれば、第３段階が終わってから次の段階を考えるって、第３段階、大谷と階上、条南と気仙沼、いつ、10年後ですか、統合は。気仙沼市の教育をきちんと考えるんだったら、今立ち止まってきちんと考え直すべきですよ。どうして８年前の答申にこだわるのか、私は全く理解できません。余計時間がかかると言いますが、大島が鹿折と一緒になるのも、大島が気仙沼と一緒になるのも、準備期間としては１校１校だったらできるでしょう。その後に条南が一緒になる、鹿折が一緒になるという形でやっていけば、順番で一つずつやっていけばかえって早く進むんじゃないですか。もっと子供たちの、あるいは気仙沼市の将来を考えてくださいよ。不登校と成績の上がらないこの現実は何なのか。逆にクラスが適正規模でなければ、教員もいないんですよね。教員が適正に配置されていなければ、教員同士の競争力も何もないですよね。低下するだけですよね。お互い甘えている教員がいるから、こんな結果が出るんじゃないですか。適正規模の学校で、教員も切磋琢磨するべきじゃないですか。「教えから学びへ」なんでしょ。今、教員がどういうふうに「教えから学びへ」を子供に教えているのか、自分でそれもできない教師が子供たちに教えて、本当に身につくんですかね。まあ言い過ぎなのかもしれませんが。とにかく、子供のためにぜひ計画を考え直してください。終わります。
300: ◎議長（
菅原清喜君） これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。
301: ◎議長（
菅原清喜君） 本日は、これをもちまして散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時２５分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年１２月１５日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 熊 谷 一 平
署 名 議 員 菊 田 篤
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