気仙沼市議会 2020-02-27
令和２年第107回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020年02月27日
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教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 16 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 17 : ◎18番（高橋清男君） 選択 18 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 19 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 20 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 21 : ◎18番（高橋清男君） 選択 22 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 23 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 24 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 25 : ◎18番（高橋清男君） 選択 26 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 27 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 28 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 29 : ◎18番（高橋清男君） 選択 30 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 31 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 32 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 33 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 34 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 35 : ◎18番（高橋清男君） 選択 36 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 37 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 38 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 39 : ◎18番（高橋清男君） 選択 40 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 41 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 42 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 43 : ◎18番（高橋清男君） 選択 44 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 45 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 46 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 47 : ◎18番（高橋清男君） 選択 48 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 49 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 50 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 51 : ◎18番（高橋清男君） 選択 52 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 53 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 54 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 55 : ◎18番（高橋清男君） 選択 56 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 57 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 58 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 59 : ◎18番（高橋清男君） 選択 60 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 61 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 62 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 63 : ◎18番（高橋清男君） 選択 64 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 65 : ◎10番（村上 進君） 選択 66 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 67 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 68 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 69 : ◎10番（村上 進君） 選択 70 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 71 : ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） 選択 72 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 73 : ◎10番（村上 進君） 選択 74 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 75 : ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） 選択 76 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 77 : ◎10番（村上 進君） 選択 78 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 79 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 80 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 81 : ◎10番（村上 進君） 選択 82 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 83 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 84 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 85 : ◎10番（村上 進君） 選択 86 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 87 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 88 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 89 : ◎10番（村上 進君） 選択 90 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 91 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 92 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 93 : ◎10番（村上 進君） 選択 94 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 95 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 96 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 97 : ◎10番（村上 進君） 選択 98 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 99 : ◎保険課長（佐々木智美君） 選択 100 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 101 : ◎10番（村上 進君） 選択 102 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 103 : ◎10番（村上 進君） 選択 104 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 105 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 106 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 107 : ◎10番（村上 進君） 選択 108 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 109 : ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） 選択 110 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 111 : ◎10番（村上 進君） 選択 112 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 113 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 114 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 115 : ◎10番（村上 進君） 選択 116 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 117 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 118 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 119 : ◎10番（村上 進君） 選択 120 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 121 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 122 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 123 : ◎10番（村上 進君） 選択 124 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 125 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 126 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 127 : ◎10番（村上 進君） 選択 128 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 129 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 130 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 131 : ◎10番（村上 進君） 選択 132 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 133 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 134 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 135 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 136 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 137 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 138 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 139 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 140 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 141 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 142 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 143 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 144 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 145 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 146 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 147 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 148 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 149 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 150 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 151 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 152 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 153 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 154 : ◎商工課長（川村貴史君） 選択 155 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 156 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 157 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 158 : ◎保険課長（佐々木智美君） 選択 159 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 160 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 161 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 162 : ◎保険課長（佐々木智美君） 選択 163 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 164 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 165 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 166 : ◎市民生活部長（小野寺幸恵君） 選択 167 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 168 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 169 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 170 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 171 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 172 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 173 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 174 : ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 選択 175 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 176 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 177 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 178 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 179 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 180 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 181 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 182 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 183 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 184 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 185 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 186 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 187 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 188 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 189 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 190 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 191 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 192 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 193 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 194 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 195 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 196 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 197 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 198 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 199 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 200 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 201 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 202 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 203 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 204 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 205 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 206 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 207 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 208 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 209 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 210 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 211 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 212 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 213 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 214 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 215 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 216 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 217 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 218 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 219 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 220 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 221 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 222 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 223 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 224 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 225 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 226 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 227 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 228 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 229 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 230 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 231 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 232 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 233 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 234 : ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 選択 235 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 236 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 237 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 238 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 239 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 240 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 241 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 242 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 243 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 244 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 245 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 246 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 247 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 248 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 249 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 250 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 251 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 252 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 253 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 254 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 255 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 256 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 257 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 258 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 259 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 260 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 261 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 262 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 263 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 264 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 265 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 266 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 267 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 268 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 269 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 270 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 271 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 272 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 273 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 274 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 275 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 276 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 277 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 278 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 279 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 280 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 281 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 282 : ◎20番（小野寺俊朗君） 選択 283 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 284 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 285 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 286 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 287 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 288 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 289 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 290 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 291 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 292 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 293 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 294 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 295 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 296 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 297 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 298 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 299 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 300 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 301 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 302 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 303 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 304 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 305 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 306 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 307 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 308 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 309 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 310 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 311 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 312 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 313 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 314 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 315 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 316 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 317 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 318 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 319 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 320 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 321 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 322 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 323 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 324 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 325 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 326 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 327 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 328 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 329 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 330 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 331 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 332 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 333 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 334 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 335 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 336 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 337 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 338 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 339 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 340 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 341 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 342 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 343 : ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 344 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 345 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 346 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 347 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 348 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 349 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 350 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 351 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 352 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 353 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 354 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 355 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 356 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 357 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 358 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 359 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 360 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 361 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 362 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 363 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 364 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 365 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 366 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 367 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 368 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 369 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 370 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 371 : ◎教育部長（池田 修君） 選択 372 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 373 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 374 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 375 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 376 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 377 : ◎18番（高橋清男君） 選択 378 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 379 : ◎議長（菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（菅原清喜君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（菅原清喜君） 本日の欠席届け出議員はございません。遅参届け出議員は12番千葉慶人君。
以上のとおりでありますので御報告いたします。
3: ◎議長（菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番菅原雄治君、４番村上伸子君を指名いたします。
4: ◎議長（菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。
なお、本吉総合支所長佐藤邦彦君から遅参の届け出がありましたので御報告いたします。
5: ◎議長（菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。
6: ◎議長（菅原清喜君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「教育行政について」外１カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。
7: ◎18番（高橋清男君） おはようございます。朝一番なので、よろしくお願いします。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
教育行政について。
大谷中学校の体育館をすぐ新築せよ。
去る１月29日、当地方に雨が降り、大谷中学校の体育館に雨漏りがあった。雨漏りは以前からも発生していた。今回は、雨漏り量も多かったようである。そのぬれた床で滑って生徒が骨折する事故が発生した。当局はこの現実を踏まえ、住民が望んでいた体育館新築をどのように考えているのか。今すぐにも着手すべきではないか。教育長の考えをお尋ねします。
8: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
9: ◎教育長（小山 淳君） 高橋清男議員の質問にお答えいたします。
教育行政についてでありますが、私から初めに、このたびの大谷中学校体育館での雨漏りによる事故につきまして、けがをされた生徒、御両親を初め、保護者の皆様や大谷地域の方々に心よりおわび申し上げます。
事故の状況等については、先月29日の午後４時20分ごろ、サッカー部の室内練習中に２年男子生徒が雨漏り箇所で足を滑らせ転倒し、右足脛骨を骨折いたしました。手術の後、今月４日に退院、翌５日から松葉づえを使用して登校し、現在、週１回通院し、リハビリを行っている状況であります。
けがをされた生徒に対しまして、御両親との連絡等を密にしながら、学校とともにしっかりとサポートしていくとともに、今後このようなことがないよう施設の適切な維持管理に努めてまいります。
大谷中学校の体育館については、建てかえに向けて、平成22年度の２月補正予算において建設費を予算計上し、議決されたものの、東日本大震災により執行には至りませんでした。
その後、校庭への応急仮設住宅の建設などにより、建設を延期せざるを得ない中、少子化に伴う児童・生徒数減少を背景に策定した義務教育環境整備計画の中に、大谷中学校と階上中学校との統合が計画されたところであります。
学校施設の新・増築等に当たっては多額の費用を要することから、国の補助金等を得ながら行っておりますが、例えば統合の計画がある場合には国の補助採択は難しい状況にあります。
一方、大谷中学校の体育館は耐震基準を満たしておらず、生徒の安全確保のため耐震補強の緊急性が高い中で、国の補助が認められ、平成30年度、トイレ改修とあわせて耐震補強工事を実施したところであります。
また、雨漏りにつきましては、来年度、屋根の全面改修を予定しておりましたが、このたびの事故を受け、生徒の安全性の確保は待ったなしの状況と判断し、応急修繕を行った上で、工事の早期着手、完了に向け、本年度内に契約できるよう、急遽、令和２年度の２月補正予算に債務負担行為を計上し、議会でお認めいただいたところであります。
現在、来月の入札、契約に向けて事務を進めてまいりますが、業者が決まり次第、保護者の皆様に対して、事故の陳謝を含め、改修の工程などについて御説明を申し上げたいと考えております。以上でございます。
10: ◎議長（菅原清喜君） 教育長、教育長のただいまのお話の中で、「急遽、令和元年度の」というところを、「２年度」とお話ししたと思うんですが、それでよろしいですか。元年度でよろしいですか。これを訂正していただきたいんですが、「２年度」でなくて「元年度」。「２年度」と話したんですよ。いいですか。
11: ◎教育長（小山 淳君） 申しわけございません。訂正をお願い申し上げます。「令和元年度」の誤りでございました。
12: ◎議長（菅原清喜君） 訂正いたします。
18番高橋清男君。
13: ◎18番（高橋清男君） ただいま教育長からいろいろ答弁いただきましたが、私は今回の問題点を、そういう観点からの質問もしかりですが、この事故の発生を当局はどのように検証、検討しているのか。あなた方は、今のような答弁だけで検証したつもりではないと思うんですね、私からすると。
まず、この体育館の屋根のふきかえのお願いは前々からずっと地元の方々、父兄の方々、お願いしていたはずですね。これはお願いされていたと認識しているのかいないのか。私どもはお願いしたと。ですが、当局ではお願いされたことを認識しているのか、されていましたと言うのか、その辺、御答弁願いたいと思います。
14: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
15: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 高橋議員にお答えいたします。
屋根の雨漏りについては、こちらは認識しておりました。そして、こちらについては、これまで部分的ではございますが、補修等について努めてきたところでございます。
16: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
17: ◎18番（高橋清男君） そうしますと、雨漏りは認識していたと、今、答弁があったんですが、地域、父兄から屋根の改修をお願いされていたという答弁がないんですが、されていたという答弁が私は必要だと思うんですが、その辺、再答弁願いたいと。されていないと言うのなら、されていなくてもいいです。されていたかどうか。
18: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
19: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） 改めましてお答えしたいと思います。
屋根の改修については、こちらとしては要望については受けていたところでございます。
20: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
21: ◎18番（高橋清男君） ちょっと私、耳がね、何、要望されていた……もう一回、再答弁お願いします。
22: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
23: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
屋根の改修につきましては、学校側を通じて屋根の改修については要望されており、こちらとしては認識していたところでございます。
24: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
25: ◎18番（高橋清男君） 本当、今、学校側というのは、学校の校長先生とか、その管理責任者からお願いされていたから認識していたと。では、私が質問している、父兄とか地域からの認識はしていなかったんですか。私は、そういう点で何度も父兄の方々からそういう話をあなた方は聞いているはずだし、また私のいる前でもそういう場面があったはずですがね。学校側から、つまり先生方から、管理者から話をいただいていたのと、プラス……マイナスではないですがね、さらに父兄、地域からそういう話があったということを認識しているかどうかをお尋ねしているんです。
26: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
27: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
前に、地元の団体から要望書を出されておりまして、その中で要望を受けているということで、要望書が提出されておりますので、その中では、地元、父兄の団体ですが、そちらから要望は受けているところでございます。
28: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
29: ◎18番（高橋清男君） 要望は受けているという話でありますのでね、認識しているし、また地域、父兄からもそういうものは耳にしているということでありますので、この件に関してはわかりました。
次に、私はこの場でも、学校統合を絡めて体育館建設の話をお願いしたことはあるんですが、いずれにしても、今までこれを10年近く、この問題が始まってから、今、教育長答弁の話にあったように、平成23年の２月補正、つまりその前に全部、図面かなんかつくって、そして体育館建築を平成23年にするということであったと。それで津波が来たと。それで、ああいう状況の中で体育館建築がおくれてきたと。さらに、学校統合が体育館建築に関して拍車をかけるというか、マイナスイメージを出して、今まで体育館建築はされてこなかった。
果たして、体育館建築するのに学校統合がどこまで絡んでいるんですか。あなた方は、言葉は悪いんですが、学校統合に関係する学校施設は一切手をつけない、建築しない、それで今まで、７年も８年もなって、この事故が起きたんです。私は、ですから、この議場の場で、もし子供たち、生徒に間違いがあったら困るんじゃないか。そして、まず耐震をやっていただきましたね。その次は、父兄とか地域からの要望で、屋外のトイレ棟等の修理もやっていただきましたね。
今度、屋根を、予算書を見ると、カバーというんですかね、カバーというものは、今の屋根をふぐさないで、かぶせる方法でやるんでしょうね、私の知識からすればね。そういうカバー方式で何年あの体育館の屋根がもつんですか。
それから、あなた方が統合、統合とお話をしていますけれども、統合はいつになるんですか。その間、あの体育館はまた壊れないとか、故障があるとかということを考えられないんですか。
私からしますと、あの体育館はもう56年になっているんですよね。あと何年後にあの体育館が、言葉は悪いんですが、建てかえになるんですか。それとも、何年後まであの体育館はもつんですか。そんな統合、統合と、統合にかつけて、絡ませて、かつけという言葉は悪いですか、もしあれなら訂正します。絡ませて、体育館建築をどこまでおくらせてということになっていったと仮定したら、また別な事故が発生すると。仮定で話をするのは悪いですがね。
どういうふうにこういう問題を解決するんですか。あと10年すると、あの体育館は66年になるんですよ。
その辺を鑑みながら、私は体育館をすぐに新築したほうがいいと思いますよ。しても無駄にならない施設ですよ、あの体育館は。地域の社会福祉、社協の体育館関係で利用する。大谷中学校と大谷小学校の体育館はどのくらい、あなた方は使われているかわかりますか。毎晩のように使っていますよ。それは、気仙沼旧市内のように立派な総合運動場とか体育館があればいいですよ。私も、大谷は津谷まで行かなくてはならない、またはこっちの気仙沼まで来なくてはならない。やっぱり地域の方々は、いろんな形の中で、夜、子供たちを地域の運動にするためには、やっぱり総合体育館とか、町民、私は夜、津谷の体育館に行く時間がないんですよね。だから、大谷には体育館が必要だと何度も何度もお願いしているのではないですか。
建てて何か損得があるんですか。あなた方は損するんですか。私は建てたほうが、新しく建築したほうが大谷地区の教育にあったけプラスになると思いますよ。何も損することはないですよ。
いつまで、統合だ、統合だとしかけて、絡めて、この体育館をこのまま放置しておくんですか。また何かあったら誰が責任とるんですか。
あなた方は、どういうものの見方、考え方しているけれどもね、法制審議官もここに来ているそうですが、犯罪行為には作為と不作為という大前提があるんですね。それは御存じでしょうね。作為というものは、犯罪を犯すために、何か事件が発生するために、何か物を達するために、行動があったり、ものの考え方で、それに対してプラス面で方向が動いているときは作為。不作為は、何もしなかったときにも犯罪とか事故がある。
私から言うと、体育館を建てない、修理しないということは、雨漏りをしていたものをそのままほっぽっていたことは不作為の行為に当たるのではないですか。犯罪条件で言えば、不作為犯ですよ、これは。
今まであなた方が、地域住民、父兄からお願いされてきたことをほっぽり出した、つまり作為でない、していないんだから不作為だ。それでこの事故が起きたんですよ。そう認識しないんですか。この事故は誰の責任ですか。雨が降ったことが責任ですか。雨が責任を負うんですか。言葉は悪いんですが、転んだ子供さんの責任ですか。私は違うと思うよ。これは行政があの雨漏りをすぐに解決しないために、雨が降って、バケツを並べていた水たまり、それから、その19日にそういう状況の中で部活させたときの管理監督、19日、あの日は少し雨が激しかったんですよ。私がこの場所に行ったんですよ。私も１月19日は事情を見たんですよ。
だったならば、柵を立てたり、バケツを置いていたのならば、部活に入る前に校長さんとか先生方が体育館の雨漏りを点検すべきではなかったんですか。そういうことをしたんですか、しないんですか。そうすれば、転んでけがした、骨折した後に部活を中止したり、夜の体育館利用を中止する必要はなかったんだ。私はそう思いますよ。雨漏ったものを何もしていなかったのではないですか。雨漏りだから屋根をかえてくださいということもしなかった。体育館を新築してくださいと言ってもしなかった。まして、雨が漏っている状況の中で、そういう部活に入る前に体育館内を見回すこともしなかったのではないですか。したんですか。
要は、雨が悪いのではないですよ。転んだ子供が悪いのではないですよ。管理している責任者である学校側、教育委員会、施設のほうは行政、つまり市長ですよ。そういうものに全部、手を抜いてという表現がいいかどうかね。そういう結果がこの事故を出したんですよ。
私は、本当はこの場で一番最初にこの事故の検証をしたかったんですよ。今それをしているんです。それに対して、もし御答弁があったらお願いします。
30: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
31: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
今回の事故につきましては、全く我々、施設の管理上の原因によるものと、こちらでは認識しております。これまで屋根の雨漏りについて、こちら認識しておりまして、応急的、部分的な修繕をしてきたところでございます。しかし、雨漏りの箇所もなかなか把握するところも難しいということで、来年度、全面改修の工事の予定で進めてきたところであります。
そのような中、今回のような事故がございまして、なるべく、できる限り早く工事が着工できるよう、本年度の債務負担行為ということで急遽設定したところであります。
こちらについて、早期に工事を発注いたしまして、雨漏りのないよう施設の管理に努めていきたいと思っております。
32: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
33: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えします。
まず、点検ということにつきましてですけれども、まず通常の点検としましては、各学校、月１回、安全点検というものを行っているところでございます。そして、当日の点検等についても、こういった雨漏りについても、部活動、あとは活動が始まる前に、担当、顧問で点検は必ずしているところで、子供たちにも注意喚起はしているところでございます。
ただ、当日の状況は、ふだん雨漏りがしていないところから雨が強く吹き込んで、ふだんしていないところから雨漏りがしていたという状況でございました。ただし、責任ということにつきましては、それも含めて、ふだんはないところで雨漏りがあったとはいえ、やはりそれは学校、そして設置者である教育委員会の責任と考えております。大変申しわけございませんでした。
34: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
35: ◎18番（高橋清男君） 今、教育課長から、ふだんは漏っていないところから。あの屋根を見ていて、いつ何どき、どこから漏っても恥ずかしくないでしょう、あの屋根は当然の話ですよ。だから、地域とか父兄から、早く屋根板もという話も出ているんですよね。
だから、ふだん漏っていない、特に漏ったという話も、それはそのとおりですがね。ただ、そういう話で責任を回避しようとしたら、それは間違いですよ。あの日、雨が降っていたんだ。ふだんよりも雨も強かったんだ。風もあった。どこかの民話に、モリゾウのくらい怖いものはないという民話もあるんですよ。モリゾウというのは雨漏りの話ですよ、昔から。
だから、ああいう屋根の状況だったら、やっぱり校長先生とか、さっき「校長さん」と言ったの、失礼しますね、「校長先生」に直してください。校長先生とか、そういう担当の部活の先生とかが、やっぱりああいう状況の中、体育館を見て回るべきであったと思うよ。それをしたのか、していないのか。私はその現場を見ていないし、子供たちにそういうことを、先生は来たのか来ないのかという話は聞く必要もないし。ただ、事故があって、初めて救急車を呼んだり、子供たち、生徒がいろいろな形の中で話が出て、その後に対応したことは間違いないからね。
ただ、その以前にそういう対策をしたかどうか。それは追及する気はないけれどもね。これは、ここで質問しておくことは、もしかすると後で、えらい問題に発展したときは証拠になる必要がありますからね。よく考えから話をしてくださいよ。事前にそういう点検をしたのかどうか、それもお尋ねしておきます。
36: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
37: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えします。
当日の状況でございますけれども、非常に強い雨の状況で、当時、子供たちが活動していたわけですけれども、２つの部活動が活動していたと。それぞれ顧問が１人ずつついての活動でございました。
点検についてでございますけれども、校長、教頭等の点検はありません。顧問による点検というものは必ずございますので、そういったことで点検を顧問２人でやっていたところでございました。以上でございます。
38: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
39: ◎18番（高橋清男君） いずれにしても、ああいう事故が発生するということは、やっぱりこれは行政の、私は怠慢だと思いますよ。
憲法の第26条にどういうことが書かれている。全ての国民は法律の定めるところにより、その能力によってひとしく教育を受ける権利を有する。教育を受ける権利です。それから教育法には、施設の管理事務もちゃんとうたっているんですね。
比べて失礼になりますけれども、大谷中学校の体育館と、今ある小・中学校の体育館を比べてみてください。ひとしく教育を受けるような施設でありますか。私からいうと、憲法違反とは言いたくないですが、この第26条の第１項からしますと、何か大谷の体育館は、言葉は悪いですが、よその体育館よりあったけ劣っているのではないですか。ひとしくですかね。雨漏りはする。教育長、わかっていますか。外壁が悪くて少し風が強いと、あの体育館に砂が入ってきているんですよ。
それから昨年、体育館がたまたま、ああいう離れた場所にあったために、私は渡り通路と言っているんですがね。あそこに、夜、部活すると、子供たちが体育館から校舎まで入ってくる、長さで五、六十メーター以上あるんですね。暗くてわからない。明かりをつけてくださいとお願いしたんですね。とうとうつけなかったですね。父兄が負担してつけたんですよ。私が聞いている話は。そういうことをわかっているんですかね。
だから私なども、私から、孫ですね、養子にしていますけれども、孫が帰りが遅いと私も車で行って、あそこに待機するんですよ。よその孫はおくれているでねえかとか、どこかの子供がどうか、私も、いつも暇ですがね、たまには、なお暇な時間が出ますから、そういう場所に行ってライトをつけてみますよ。そういう実態、教育委員会はわかっているんでしょうね。
まず、外壁が悪くて砂が入ってくる。これも、まあ雨漏りと一緒に直せとは言えないですがね、直してほしいですよ。そして、そういうものを直していって、今まで幾らお金かかっているんですか。耐震構造、昨年のトイレ等々の改修、今度も予算では1,100万円、たしかね。もう、優にこれをトータルしたら4,000万円近くのお金がかかっているんですよ。体育館、当時、今はどのくらいするかわかりませんが、平成23年の２月補正には約３億2,000万円の体育館ですよね。国庫補助、県の補助等々を考えて、起債を合わせたら何％負担ですかね、自己財源が。4,000万円や5,000万円という言葉はいいか悪いかね、あったら新しい体育館がとうに建てられたのではないですか。
昔から、古屋にいっぱいお金かけても、ものにもならない、本体がもたないものは初めから直したほうがいいんですよ。今までかけて、今度、屋根のふきかえでかけて、4,000万円以上のお金近くかかったら、国や県の補助をもらいながら、起債をしながらやったら、そんなに自己負担しなくてもいいはずではないですか。体育館が建ったのではないですか。そういう計算できないんですかね。
何も統合、統合と、統合問題で絡めて、この体育館を何年こういうふうにしておくんですか。その辺、もし答弁あったらお願いします。
40: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
41: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
確かに、今回の大谷中学校の事故でありますけれども、本当にあってはならないことでありまして、教育施設の不備によるけがということで、大変責任は重いと思っておりますし、今後このようなことが絶対に起きないようにということで、今回の屋根の修理もできるだけ早くということで取り組むこととしておるものでございます。
大谷中学校の体育館につきましては、御案内のとおり老朽化、かなり進んでいることは事実でございます。それにつきましても、今、統合の絡みということでなかなか新築は難しい状況は変わりはございませんけれども、そういった部分、今後も子供たちの安全第一ということで、修繕にお金はかかるかもしれませんけれども、そういったことは待ったなしだということで進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
42: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
43: ◎18番（高橋清男君） １時間ですから、あとの質問ありますのでね。最後に、もう一点だけお話ししておきますけれども、教育長、あなた方は学校統合、学校統合と言っていますけれども、私は学校統合、賛成ですよ。10年後に子供の数がどうなるかも全部頭に入っていますよ。だから、今の状況の中で、学校統合せざるを得ないという状況であれば、それは賛成です。
ただ、福島のある村では、原発で損害を受けた村では、一貫性の教育をすると村長が話をしていますよ。市長、なぜその一貫性の教育をやるかと、幼、小、中、一貫性だそうですね、その村長はね。要は、子供の数が減っていくと。どこまでも、やっぱり横の同学年だけの問題ではないと。縦のつながりも必要なんだと。あんちゃん、ねえちゃんたちと、また反対に下の者を支えながら、そういう一貫教育こそが将来、子供がふるさとに帰ってくる、ふるさとを大事にする教育になるだろうということで、今、小・中学校、幼稚園を１カ所に集める仕事をしているんですね。そういう村もあるんですよ。
だから、大谷地域では一貫教育という話も前から出ているんですよ。大谷はまさに幼、小、中一貫教育を目指してずっとやってきたんですよ。ですから、昔は小学校も中学校も一緒の運動会をやったりね、学芸会も一緒にやったり、私はその中で育ってきたんです。
だから、今、子供の数が減れば減るほど、大谷の、私たちの年代、また、もっと下がった50前後の方々まで一貫教育を言うことも無理はないと思う。縦のつながりというものは、家族を思い、親を思い、先祖を思って、やる教育が自然と生まれるんですよ、これは。それを福島の原発で放射能等々で離散した村が今やろうとしているんです。これらも大事な教育政策だと思いますよ。地域に子供が少なくなる。地域で育った子供がみんな都会に入る。そうではないと思うよ。その辺を鑑みながら、やっぱり学校統合問題を検討してもらいたいと思いますよ。
あとは、大谷中学校と階上中学校の統合は、また問題が、今、教育委員会では、私ども大谷地区に対しては、説明会したとかなんとかと、全部、第３計画はやっているんですね。大谷は、説明会でないですからね。大谷はまだ話し合い程度ですからね。ですから、いよいよ大谷に来たら、階上と大谷中学校の統合問題は、前の齋藤教育長とやったような話は、この場で私はまたやりますからね。
そのために、きょうはもしそういう話になったときに困ると思って、これだけの資料を全部とっていたものを持ってきていますから。同じことを、また同じ質問でやりますから。
私はそういう、やっぱり学校というものは、子供を育てるとは難しい。私たちも正直に言って、手が出ないです。だから、あなた方にお願いしているんですね。ただ、その子供がこの気仙沼を、本吉を、唐桑をしょって立つ子供をやっぱりつくることが教育だと思いますよ。ひとつ、そういう点を鑑みながら、この問題に当たってほしいなと。あえて言えば、すぐにも大谷中学校の体育館を建設してほしいと思います。もし、それに対して答弁があったら、ひとつお願いします。
44: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
45: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
統合の関係でございますけれども、現在、教育委員会、第２段階の一部と第３段階ということで、６カ所の説明会を一巡し、２回、３回やっているところもございます。
その中でいろいろな、皆さんからの御意見、あるいは各地区で開かれました市政懇談会での御意見、そういったものを踏まえまして、その先を見据えた新たなビジョンということで、先日の代表質問等でも答弁しているところでございますけれども、とりわけ大谷中学校、階上中学校の統合につきましては、進めるという大義は変わりませんけれども、なかなか厳しい状況ということは認識してございますし、本吉地区で開かれました市政懇談会の中では、津谷地区の振興会長等から、大谷中学校の統合の関係のお話、御意見いただきまして、階上でなくて、今、少子化、これから津谷小・中、大分進むということで、津谷のほうを向くべきではないのかというような御意見も頂戴をしたところでございます。
そういった御意見も踏まえながら、新たなビジョンということで、その辺も考慮しながら、皆さんの御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと思います。
第２段階、第３段階で、第３段階６地区、第２段階１地区ということで、７地区でございます。済みません。
46: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
47: ◎18番（高橋清男君） 今、部長の答弁で一考することもありますので、また私も地元に帰りましたら、せっかく幼、小、中の父兄会、それからまちづくり委員会、それから振興連絡という、自治会の会長さん方ですね。それから同窓会で、団体で、大谷地区の地域学校検討委員会をつくっていますので、この方々とも話をしながら、この統合問題は進めていきたいと思います。
ただ恐らくは、今の状況では、教育委員会とか市の御期待に沿うような結果論ではないと思いますね。ただ、それらも鑑みながら、地域をどうやっていくかということは、地域の方々と話し合ってみたいと思いますので、この問題はこれで閉じたいと思います。
第２点目です。災害復旧について。
台風第19号に関する復旧状況はどのようになっているのか。
台風第19号は全国的な被害をもたらし、当地方にも昨年の10月12日から13日にかけて、冠水や越水による田畑や市道、それから農道に爪跡を残した。復旧状況はどのようになっているのか。
また、今後も発生する災害を防ぐために、安全・安心な基盤づくりを考えるべきであり、市長の考えをお尋ねしますという話で質問条項を出しておりますけれども、実は補正関係で、随分、工事内容がわかっていますので、その辺を省略した中で御答弁を願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あと17分ですから、結構、私の観点の質問はできますので、よろしくお願いします。
48: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
49: ◎市長（菅原 茂君） 災害復旧についてお答えいたします。
台風第19号による復旧状況についてでありますが、初めに、公共土木施設に係る令和元年12月末現在の被災件数及び被災見込み額は、市道及び橋梁が265件、６億6,930万円、河川が224件、６億1,410万円、合計489件で12億8,340万円となっております。
地域別に見ると、気仙沼地域が230件、４億5,550万円、唐桑地域が30件、2,940万円、本吉地域が229件、７億9,850万円となっております。
被災箇所489件のうち、国災対応分が34件、単独対応分が455件となっております。
復旧状況は、２月10日現在、単独対応分として、市道及び橋梁が265件中159件、河川が224件中92件完了しており、復旧率は、件数ベースではありますが、約51％となっております。
国災対応分につきましては、１月末までに査定が終了し、本２月定例議会で補正予算の議決をいただいておりますので、３月から入札を予定しております。
次に、農林業に係る被害状況でありますが、林道、農道、田畑等における被災箇所は388件、被災見込み額は３億7,170万円、水稲、野菜等の農業被害は53件で2,010万円の、合計441件、３億9,180万円となっております。
地域別に見ると、気仙沼地域は213件、１億2,920万円、唐桑地域は６件、140万円、本吉地域は222件、２億6,120万円となっております。
被害対応区分で見ると、林道、農道、田畑等における被災箇所388件のうち、国災該当分が11件、本市直轄分が80件、個人、水利組合対応分が297件となっております。
現在の復旧状況についてでありますが、台風19号被害により農林道13路線を通行どめとしましたが、これまで９路線を復旧させ、残りは４路線となっております。
国災該当分の11件については、１月末までに査定が終了し、本２月定例議会で同じく補正予算の議決をいただいておりますので、３月からの入札を予定しております。
個人、水利組合対応分の297件の被害については、被災された農家の方々が農林業維持振興事業補助金を活用しての復旧ということになりますが、これまで137件の補助金申請がありました。
全体的な復旧率は、金額ベースで約17％程度となっております。
災害を防ぐための安全・安心な基盤づくりについては、市内の河川のうち、県管理河川については定期的なしゅんせつを行い、河川断面確保に努めるよう要請していくとともに、市管理河川、道路側溝については、定期パトロールにより、しゅんせつ、支障木伐採及び草刈りを行うなど維持管理に努めてまいります。
台風等大雨が予想される際には、県や「大規模災害時における応急対策業務の応援に関する協定」を締結している気仙沼災害復旧・復興推進協力会と連携を図りながら、緊急パトロールの実施や低地部冠水箇所の排水対応、道路、河川の応急対応を行ってまいります。
横断側溝の取水口が流出土砂等によって閉塞され、本来の排水機能を果たせず被害が拡大されたと推測できる箇所が多数確認された状況を踏まえ、農林道の再点検を行い、危険箇所の把握に努めるとともに、農地や農林業施設について、適切な維持管理を農林業従事者に働きかけ、また必要に応じハード対策への支援を行うなど、防災・減災対策を念頭に、安全・安心な基盤づくりに取り組んでまいります。
50: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
51: ◎18番（高橋清男君） 今、市長から御答弁いただきまして、大変申しわけなかったんですが、私、いつも一般質問は初日に出すものですから、要は議案書を見ないうちに出しているということですね。配付される前に出していますから、特に気が早いものですから、いつもそうやっているんです。ですから、議案書が出てからゆっくり出せば、今のような御答弁も、ある程度は頭に入れながら質問したんだろうと。申しわけなかったです。同じ内容を把握していただきまして、ありがとうございます。
私、今回、特に質問の要点にしたいことは２点あるんですね。というのは、あす、あさってという表現がいいか悪いか、春になってくると、田畑等の作業が始まるわけですね。ですから、そういう点で田畑等の復旧・復興がどうなっているか。それからあとは、それに対する農道等と、要は作付に何も心配ないかどうかということをまず１点目お尋ねしたいんですが、それはどうなりましょうか。その辺、お願いしたいと思います。
52: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
53: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
河川関係の災害で、農地、水田ののり面等の崩壊させた部分につきまして、今回調査させていただいておりますけれども、気仙沼地区で15件、本吉で26件と、全体で41件、こちらの方々につきましては、農地への影響が結構ございます。それで、個別に所有者の方々と相談をさせていただきまして、復旧がどうしても作付までに間に合わないときにつきましては、取り急ぎ水田の一部塞いだ形で作付を行っていただいて、その作付が完了して、秋に刈り取った後に復旧をさせていただくというような形でも相談をさせて、個々に回らせていただいております。以上でございます。
54: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
55: ◎18番（高橋清男君） それで、言葉はいいか悪いか、作付のほうも余り心配しなくてもいいということですね。わかりました。
あとは、私、生活道の関係で、特に担当課にお願いした場所もあるんですが、その辺も大体内容は知っているんですが、大体工事も予定どおり進んでいくのかどうか、その辺ももしあれだったら御答弁願いたいと思います。
56: ◎議長（菅原清喜君） 土木課長菅原通任君。
57: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
生活道に関しましては、被災直後、応急仮工事ということで一部補修はさせていただいておりますけれども、場所によりましては、さらに今後、工事発注あるいは業務委託というような形で復旧に努めさせていただきたいと思います。
また、場所によりまして、若干、国災というような形の場所もございます。そういう点につきましては、発注の時間をいただきながら、迅速に処理できるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
58: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
59: ◎18番（高橋清男君） 今回の災害は、もう全国的に台風19号は大雨を降らせまして、大変な被害があったと。当地方もそれなりに被害はあったんですが、今回は各職員が全部頑張っていただいたなと感謝を申し上げます。本当に対応方すばらしいと思っています。
それはそれにおきまして、２点目は、実は私、ずっと台風後、見て歩いた、以前からも見て歩いているんですが、やはり河川関係の堤が悪いんですね。やはりこの地区は北上山系で、海と山の間が短いと。ですから、どうしても20ミリ、30ミリくらいの雨が降ると、早い水がだっと流れてくる。それによって河川関係をやっぱり手入れをするべきだなと思うんですね。つまり河床とか、それから越水して川土手とか、それから、このごろもそっちこっち、たまに歩いているんですが、やっぱりまだまだ川の中に砂利がたまったところ、砂利の階層とか、それからあと根っことか木みたいなものが流れてきて、結構、川を塞いでいるような場所も見るわけですね。
昔という表現はいいかどうか、本吉町時代はなかなかそういう予算もなかったものですから、消防団の方々には失礼な言い方になるか、訓練を兼ねたりしながら川底洗いとか、そういうことをしてもらったんです。それはそれで、それなりのやっぱりお金を出しながらね。
ですから、そのやり方、方法では、予算がなくても、例えば消防団の方にお願いして、河川とか河床を解消するとか、いろんな方途・方策はあると思うんですが、何も河川改修の予算だけでないと思うんですがね。
あとは、今、用排水が分離になって、すっかり立派になりましたが、昔は用水関係で用水路なんかは全部、水を敷く前に、ちょうど今ころから始まるんですよね。２月末から３月にかけて用水普請とか始まって、そういう大小の川の管理が行き届いていたためかどうか、川の越水とかなんかは余りなかったんですがね。
何かこのごろは、そういうものが少しおざなりになっているのかどうか、やっぱり河川改修も適切な方法でやっていかないと、今度のように田んぼをやられたとか、畑やられたとか、そういうような状況を生み出すので、その辺はやっぱり国ともお話ししながら、もう少し予算なんか回してもらえないのかなと。
実はちょっとした話で、地元の代議士とそんな話をしたら、地元の代議士も、それは大事なことだなと、頑張りますという話を受けたんですがね。市長、どうでしょうかね。私、もう少し中小河川に対する維持費というんですかね、その辺もう少し国、県から面倒を見てもらえないのかなと思っているんですがね。これは意外と大事なことですよ。だったら、今度の19号の台風の越水程度では乗らないところがいっぱいあったはずですよ。その辺どうお考えになるでしょうかね。もしあれなら、後段のほうの質問が実はこれなんです。済みません、よろしくお願いします。
60: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
61: ◎市長（菅原 茂君） 近年、台風の経路が、より東寄り、また上陸地点が東、北寄りになってきている。それだけではなくて、低気圧による降雨も激しさを増しているということが顕著だと思います。
その中にあって、かつて台風銀座と呼ばれた地帯だとか、降雨量が我々のところに比べると随分高いところにおいては、今回の台風19号における東北地方等の災害のようなことはなかなか起きづらいというのが、我々が今見てきたところだと思います。それはそれなりに国が河川のしゅんせつ等を事前に行って、備えというものが何十年もの歴史もの中でしっかりしてきたんだと思います。
それに対して、東日本、北日本においては、そのことは十分にされていなかったところに、天候の変化のほうが早く来てしまったということだろうと思います。
そういう意味で、現在、国のほうでは国土強靭化の流れの中で、東日本、北日本への川のしゅんせつ、メンテナンス、さらには我々が抱えている問題としては、県河川などにおいては、形の問題もあるところがありますので、そういうものに大きな予算をつけていただくという要望につきましては、私からも口頭では伝えておりますし、今後、宮城県市長会等も、そういうことについては、今回、同時多発的に行っていますので、大きな要望項目になってくるものと理解をしております。
62: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
63: ◎18番（高橋清男君） 先ほど言ったように、この地方、地域はやっぱり北上山系を後ろにしょっていますので、どうしても川の長さが、そして急峻なというか、勾配が急な川が多いんですね。そういう点ではどうしても、少しの雨でも越水したり、河床がやられたりするので、そういう点をやっぱり国や県に働きかけながらやっていかないとだめだと思います。
そして、せっかくという言葉がいいかどうか、河口のほうは津波対策のほうでずっと直ってきているんですね。ですから今度、気仙沼市全体の市道基盤整備は、やっぱり川上、つまり山から中間までの河川対策が必要かと思いますので、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
64: ◎議長（菅原清喜君） これにて18番高橋清男君の質問を終わります。
次に、「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援について」外２カ件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
65: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１カ件目は、高齢者等世帯に対するゴミ出し支援について伺います。
実はこの件に関しまして、私が車椅子の方等から相談を受けましたので、今回取り上げさせていただきました。
令和元年11月29日の総務大臣記者会見で、新たな政策についてということで、概要が次のようにありました。
「近年、御高齢の方や障害をお持ちの方が、できる限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進されているようであります。しかし、歩行困難な方など自力でごみ出しをすることが困難な状況にある世帯がふえている中で、私自身も、独居で在宅介護を選択した親の介護期間中には、細かく分別して平日にごみを出すことに苦労した経験もあり、支援策を充実できないものかと検討してまいりました。現在、全国の23.5％の市町村では、何らかの形でごみ出し支援の施策を実施しておるようであります。通常のごみ収集事務の一環として支援を実施したり、ＮＰＯなどによるごみ出し支援に対して補助を行っている市町村もあります。今後、高齢化が進行する中で、国としてもきめ細やかにしっかりと支援していくことが必要だと考え、今年度より特別交付税による措置を創設することにいたしました。具体的には、通常のごみ収集の事務として、戸別回収を行う場合に必要な人件費や車両関係費などの増加経費、ＮＰＯなどによるごみ出し支援に対して補助する場合に必要となる経費などについて、その所要額の５割を措置することといたしました」とあります。
また、令和２年１月22日の総務大臣メール第２号でも、各自治体の長に対して、重ねて「各市町村におかれましては、この措置を活用して、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に積極的に取り組んでいただきたいと期待しております」とありました。
そこで、次の点を伺います。
（１）として、本市のごみ出し困難者の状況について。
次に、平成29年８月、国立環境研究所でまとめた高齢者ごみ出し支援事例によりますと、１、自治体による支援として、Ａ、直接支援型、1)直営部隊による支援体制、2)委託による支援体制、Ｂ、コミュニティー支援型、Ｃ、そしてその他として、介護ヘルパー等の戸別回収での対応、２として、事業者による支援、３として、地域コミュニティーによる支援等があるようでございます。
そこで、（２）として、本市の今後の対応と見通しについて伺います。
66: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
67: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてでありますが、本市のごみ出し困難者の状況については、平成30年12月に市内のケアマネジャー協力のもと、担当している要支援者、要介護者世帯のごみ出しについて状況を把握いたしました。
2,281世帯中230世帯、約10％がごみ出し困難となっており、その内訳は、「ごみ集積所まで持っていけない」が142世帯、「ふだんは可能だが、路面凍結等のため季節によってできない」が43世帯、「ごみの分別がわからない」が25世帯、「回収日がわからない・忘れる」が12世帯、「認知機能低下等のため、集積所の見当がつかない」が２世帯、「その他」が６世帯でありました。
これら、ごみ出しが困難な230世帯のうち、227世帯の方は、介護サービス、近所の方、家族、親戚、友人等の協力を得てごみ出しを行っており、「困っていない」と答えております。残りの３世帯については、支援の提案をしても受け入れない世帯でしたが、その後、施設入所等のサービス利用により、いずも解消されております。
障害者のごみ出しについては、平成30年９月に相談支援専門員の協力を得て状況を把握したところ、ごみを集積所に持っていくことが困難な方は107人でしたが、全員が家族等の支援を受けており、「困っていない」と答えております。
現段階のごみ出し支援については、家族や地域、福祉サービスとのつながりのもと、支え合いにより行われていることを確認しているところです。
次に、本市の今後の対応と見通しについては、高齢化が進展する中、ごみ出し支援の必要性は高まるものと考えており、社会福祉協議会や自治会等と連携し、ごみ出し困難世帯の状況把握に努めてまいります。
また本年度、環境省による「高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業」が実施され、導入に向けた課題や取り組み事例などを取りまとめたガイドラインが示されることから、これらを参考に、家族や地域のつながりに配慮した、本市にふさわしい支援のあり方を調査、研究してまいります。
68: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
69: ◎10番（村上 進君） わかりました。ごみ出し困難者がいるんだけれども、困っていないと。支え合いとかそういうことでやっているということでありますが、私は直接、そういう車椅子の方とかには、ちょっと難しいんだということで話を受けております。
そこで、やっぱり実際に困っている方がどの程度いるのかということは、いろいろこの把握の仕方だと思うんですよね。そのニーズの状況がどうなのか。そこで、参考の指標としては、地域の高齢化率、特に75歳以上の後期高齢者になりますけれども、75歳以上の人口の割合、単身高齢者世帯の割合、介護認定者数等があるかと思います。現在の数値を全国や県の平均値と比較したり、５年、10年先の予測値の推移の確認も重要と思います。全国や県の平均と比較して高い値であったり、将来、予測値が急激に高まったりするようであれば、潜在的なニーズが多いのではないかと思います。
大まかな利用世帯数を見積もる上では、既に制度を導入している自治体における利用世帯が参考になると。その先進事例とかいろいろ、自治体においてはもう既にやっているところがありますので、そういうところをまず参考にして見ることも大事ではないかと思っています。
さらに、ニーズの把握には、実際に市民の声を聞いてみることが最重要であると思いますので、この１点と、また先ほども答弁にはありましたけれども、日ごろより高齢者の支援に取り組んでいる福祉担当部局とか地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員等との連携、協議が非常に大事だという、この２点についてお伺いしたいと思います。
70: ◎議長（菅原清喜君） 地域包括ケア推進課長熊谷悦子さん。
71: ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） お答えいたします。
現在、民生委員、あと地域包括支援センター、あとは社協と連携をとりまして、いろいろな、地域の高齢者の課題については把握をしているところでございます。
今回アンケートを、まずは要介護認定者、要支援認定者、障害者に限ってとらせていただきましたのは、他市の事例で、そういう方々にニーズが多いということで、高齢者、障害者の皆さんを対象として、いろいろなごみ出しの支援がなされているため、その方々のアンケートをとって、ニーズについて把握したところでございます。
議員のおっしゃるとおり、徐々に高齢化率も高まってまいります。潜在的なニーズもどんどん出てくると思われますので、今後も皆様の協力を得ながら、アンケート等で実情については把握してまいりたいと思っております。
72: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
73: ◎10番（村上 進君） それと、アンケートに答えられるぐらいの人は、それほど困っていないという何か事例もあるようで、その見えない、要するに、どうしたらいいのか、潜在的な部分もどうやって掘り出したらいいかということもあるんですけれども、その辺は、先ほど御答弁もありましたように、身近にいる民生委員の方々とか社協の方々、あとケアマネジャーの方々とか、そういう方々からやっぱり本当の情報を入手していく以外にはないのではないかと思っております。
また、例えば議員なんかもそういう部分では、私も相談を受けるぐらいですから、ほかの議員の皆さんも受けている方々もいるかと思いますので、その中に、そういうことも含めて、さらにお聞きすることもいいのではないかと思っております。
やはり、今は大丈夫でも、本市の高齢化率を見ていきますと、なかなか非常にこれからが、そういう部分で難しくなっていくのではないかと思っておりますので、その点を踏まえて、今後の推移等をどうやって拾っていくのか。その部分、もう一回よろしくお願いします。
74: ◎議長（菅原清喜君） 地域包括ケア推進課長熊谷悦子さん。
75: ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） お答えいたします。
今後、来年度になりますが、16地区社協エリアを回りながら、介護予防についての意見聴取をする場などを設けているところでございます。その場にあわせまして、職員の皆さんから、ごみ出し支援について困っているかとか、地域の課題について、それぞれお聞きしながら、ニーズの調査をしてまいりたいと思います。
また、議員初め市民の皆様からいろいろな御相談をいただきまして、こちらでまた集約させていただきながらニーズ調査をしていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
76: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
77: ◎10番（村上 進君） それから私が、国立環境研究所で出されている「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」というものがあるんですけれども、その中に、ごみ出しについて、最初に不適切なごみ出しをする、ごみ出しができなくなる、無理なごみ出しを続けるというような堂々めぐりがあって、その中で、セルフネグレクトということで、なかなかごみ出しができなくなって、どんどん部屋の中に、家の中にごみがたまっていってしまうと。そういう部分で、なかなかそういう方々というものは相談等をできない状況になっているかと思うんです。
そういうことを踏まえますと、先ほど民生委員の方々とありましたけれども、またその中に自治会の、よく御近所の方々からの情報等も必要になってくるのではないかと思っているんです。その辺はどうでしょうか。
78: ◎議長（菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
79: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
確かに、分別が大変とかということで、なかなか出せなくなるという可能性も十分ございますので、その辺は自治会長、それから衛生組合長が各地区にいらっしゃいますので、情報をいただきながら対応を進めてまいりたいと考えております。
80: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
81: ◎10番（村上 進君） 今、御答弁なされたように、うちのごみ集積所にも不適切に出したごみがずっと置かれている場合もありまして、それがどういう人かはちょっと、普通は番号を書くようになっているんですけれども、番号を書いてあればわかるかと思うんですが、番号を書かないでそのまま置くという場合もあるんですね。そういう不適切なごみ出しがずっと続くと、ほかの人にも影響があるんですけれども、そういう処理等はどうされているんですか。
82: ◎議長（菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
83: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） ごみ出しにつきまして、いわゆるルールが守られていないものにつきましては、一旦そこに置きまして注意喚起をさせていただいておるところでございます。その後、何日もたっても一向にそれが回収されないということであれば、うちのほうが衛生組合長等にお話をしながら回収させていただいているところです。
84: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
85: ◎10番（村上 進君） わかりました。
（２）の、今後の対応ですけれども、先ほど話がありました。ガイドラインが示されるんだということでありますが、その具体的なガイドラインを示されてから、対策も具体的に立てていきたいんだというような旨の話がありましたが、その見通しはどうなんでしょうか。
86: ◎議長（菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
87: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
環境省の予定によりますと、２月まで実証のモデル事業がされまして、３月にはまとめられるということでございますので、いつになるかは未定でございますけれども、多分、来年度、早い段階で示されるものと考えております。
88: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
89: ◎10番（村上 進君） 総務省の特別交付税措置の対象経費としては既に発表があるようです。これは、総務大臣の記者会見の同日、11月29日に首長にもうお知らせしているようでありますが、４つありまして、１つは、ごみ収集事務の一環として実施する事業に対する経費ということで、人件費、車両関係等も必要な増加経費、戸別訪問するのにですね、そういうものもあるし、あとＮＰＯなどの支援による実施の場合は、その補助をする場合の必要となる経費、３として、社会福祉協議会などへの委託による実施する事業に対する経費としては、そういう必要となる経費もあると。それと、４としては、ごみ出し支援の未実施団体における初期経費、これは計画等もその中にあって、そのかかる部分の半分は措置したいというようなことがあるんですけれども、その点の部分は御承知でしょうか。
90: ◎議長（菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
91: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
自治財政局調整課から事務連絡ということで、同様の内容で通知が来ておりますことから、把握したところでございます。
今後につきましては、こういう特別交付税措置があるということを念頭にしながら、内容等を研究してまいりたいと考えます。
92: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
93: ◎10番（村上 進君） よろしくお願いいたします。
次に、２カ件目として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について伺います。
後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部が変更され、「広域連合が行う高齢者保健事業について、市町村が実施する国民健康保険法に基づく保健事業と介護保険法に基づく地域支援事業と一体的に実施する」とされております。
そこで、次の点を伺います。
（１）としては、このことに伴う本市の事業展開のスケジュールについて。
（２）としては、事業全体のコーディネートやデータ分析、通いの場への積極的関与等を行うため、市町村が地域に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療専門職を配置した場合の経費は広域連合が交付することとなっておりますが、本市の対応について。
３点目として、東京都健康長寿医療センター連携事業との関連と今後の見通しについて伺います。
94: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
95: ◎市長（菅原 茂君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでありますが、高齢者の健康寿命の延伸と健康意識の高揚を図るため、宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託により、主に75歳以上の高齢者を対象に市町村が実施するもので、事業にかかる費用については広域連合から支払われます。
当該事業は、事業全体をコーディネートする医療専門職を配置し、高齢者の医療・介護データ等の分析を行い、健康課題を把握し、保健師等の専門職が、地域の住民主体の活動の場である通いの場等に関与しながら、保健事業で行っていた疾病予防、重症化予防と介護予防を一体的に行うものであります。
また、健康課題を抱える高齢者や閉じこもりがちな高齢者等を特定し、必要に応じて訪問等の支援を行いながら、必要な医療・介護サービスにつなげることにより、できるだけ自立した日常生活を送ることを目指すものであります。
以上が現在わかっている「保健事業と介護予防との一体的な実施」についてでありますが、来月には広域連合から制度の詳細が示されることとなっており、他県における先行事例を確認し、関係各課との情報共有を行うとともに、本市の事業実施に向けた計画や専門職の配置についてなど、具体的な検討を進めてまいります。
次に、東京都健康長寿医療センター連携事業との関連と今後の見通しについてでありますが、国が示す「保健事業との一体的な実施に係る事業」については、健康寿命の延伸を目的としているところであり、本市と医療センターが協働で推進している健康長寿のまちづくりと同じ方向性であることから、特にデータ分析等について医療センターの知見を得ながら進めてまいります。
また、現在進めている医療センターとの連携事業については、本年度、各種研修会のほか、在宅の65歳から84歳までの要介護認定を受けていない方を対象にした「健康長寿のまちづくりのための１万人調査」を実施しており、医療センターにおいて３月には報告書としてまとめる予定であります。
本調査は、市内16の地区社会福祉協議会圏域ごとの、加齢による虚弱（フレイル）の状況、運動習慣、食習慣、近所づきあい、社会活動等、多岐にわたるものとなっており、今後の介護予防施策の基礎データになるものであり、令和２年度に「みんなが主役の介護予防作戦会議」と銘打って、医療センターのスタッフを講師に、１万人調査結果の説明会を16地区ごとで開催し、実効ある介護予防施策を市民の皆様と協議していく予定であります。
あわせて、本年度からスタートしたフレイル予防サポーター養成講座を継続し、養成したサポーターが各地区の交流サロン等に出向くことにより、介護予防の取り組みを市内各地区に広めていきたいと考えております。
96: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
97: ◎10番（村上 進君） この事業展開、スケジュール等お聞きしたんですけれども、３月に広域連合から説明が来て、具体的にはそれから進めていくということなんですけれども、予定を聞きますと、大体、令和６年度には、どの市町村でも始められるようにするということなんですけれども、見通しとしては、大体、令和何年ごろから実施の予定とか、見通しはそこまではいっていないんでしょうか。あくまでも広域連合から話を聞いてから決めるということですか。その辺はどうですか。
98: ◎議長（菅原清喜君） 保険課長佐々木智美さん。
99: ◎保険課長（佐々木智美君） お答えいたします。
議員、御案内のとおり、来月、広域連合のほうがこちらに参りまして、事業の詳細なところを説明するということになっておりますので、開始年度については、それを聞いてから具体的に検討を進める中で決めていきたいと考えております。
100: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
101: ◎10番（村上 進君） このことを実施するに当たって、やはり医療とか介護のデータが一括把握できて、一人一人の状況把握がより細かにできると。また、地域の健康課題にも整理、分析ができるというものと私も聞いているんですけれども、その辺を生かしたということであれば、具体的にこうしたいということは全然、まちとしては持っていないんでしょうか。
102: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
103: ◎10番（村上 進君） あくまでも広域連合から説明を受けてということですね。わかりました。
それと（２）の、事業全体のコーディネートをしていく保健師とか、そういう医療専門職の経費は全部、広域連合が賄うということですが、本市としては、そういう事業全体というものは、何かちらっと聞きますと、役所というものはどうしても縦割りなんですけれども、それを横断的にこの事業全体をまとめられるような、コーディネートできるような保健師というイメージがあるようですけれども、その辺は当市としてはどのように考えているんですか。
104: ◎議長（菅原清喜君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
105: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
現在、本市では、その準備段階としまして、保健福祉部と市民生活部で連携してさまざまな研究もしているところでございます。その中で、調整役となる保健師等の配置ということでございますが、それが具体的にどのような役割を担うのかとか、また現在の体制にさらに増員が必要なのかとか、そういう詳細について、まだ調査というか、分析しかねているところでございますので。
それも広域連合の詳細な説明も聞く中で、また、気仙沼市の現在の組織の中で、健康寿命の延伸の取り組みはこれまでも進めてきているところでございますので、これまでの進め方と、あと国で今回示しているものがどのようにうまくリンクして、健康寿命の延伸というものにつなげていけるかということを、制度の詳細もなお分析した上で研究していきたいと思っているところでございます。
106: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
107: ◎10番（村上 進君） それに配置した場合の経費は広域連合で持つというのですから、どんどんこちらの市としてもイメージを持って、要望とかに当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、３点目ですけれども、当市、本当にすごいと思うことは、東京都の健康寿命医療センターとの連携事業ということで、１万人調査ですか、それで、そういうところで、結果としてはまだ、結果が上がってこないので、どういう課題があるのかはあれなんですけれども、もしも、フレイル、よくおっしゃっておりますけれども、どこに標準を当てて今後していくのか、その辺の見通しとか全然お持ちでないでしょうか。
108: ◎議長（菅原清喜君） 地域包括ケア推進課長熊谷悦子さん。
109: ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長（熊谷悦子君） お答えいたします。
65歳以上84歳までの要介護認定を受けていない方、１万人調査をさせていただきまして、３月には、年齢別、あと16地区社協別、男女別と、詳しい結果が出ることになっております。
フレイルに関しまして、どのようなことが起因してフレイルに陥っているかということも詳細な分析が出る予定となっておりますので、それを、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、「みんなが主役の介護予防作戦会議」ということで、詳細なデータを各16地区社協で説明させていただきまして、それぞれの地域に合ったフレイル予防の対策と、あとは皆さんでやれることというものを、市民の皆さんと一緒に見出していきたいと思っているところでございます。
110: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
111: ◎10番（村上 進君） あくまでも３月に、その１万人調査の結果が出るということでありますので、私も、じゃあ６月ごろにまた一般質問でいろいろと、どのような状況なのかとお聞きしたいと。続、続くということでよろしくお願いいたします。
次に、３カ件目に、災害発生時等の情報共有と情報伝達の拡充について伺います。
（１）として、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について。
近年、大規模震災とか大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。
今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるため、ＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて「基盤的防災情報流通ネットワーク」「ＳＩＰ４Ｄ」ともいうらしいんですが、開発されました。この「基盤的防災情報流通ネットワーク」は、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、令和元年度から内閣府防災担当が運用している「ＩＳＵＴ」「災害時情報集約支援チーム」で本格的に運用を開始いたしました。
「基盤的防災情報流通ネットワーク」の活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数とか道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することもできるようです。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にすることもできるそうです。
そこで、1)として、災害時の被害を最少に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、「基盤的防災情報流通ネットワーク」の情報を共有し活用できるように、本市の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築についてでありますが、災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るために、先ほどの「基盤的防災情報流通ネットワーク」に、私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備が重要であります。
例えばの話ですけれども、災害の発生が想定される場面で現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのことのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握を迅速に進めるためにも、ドローン等の配備も有効ではないかと思います。
また、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで「基盤的防災情報流通ネットワーク」につなげるための体制の整備も必要であります。
具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築が有意義と考えます。
そこで、2)として、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築についての見解を伺います。
また、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有についてであります。
地域で災害が発生した場合、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものではないかと思います。
そこで、3)として、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、見解を伺います。
（２）としては、防災行政無線の戸別受信機の導入促進についてであります。
令和２年１月31日の各自治体の長への総務大臣メール第３号と、２月６日の第201回国会衆議院総務委員会における総務大臣の発言等によれば、「昨今、大規模な台風などの災害が相次いでおり、地域の皆様が大きな被害に遭われております。地域の皆様が早期に避難行動をとっていただくためには、何よりも災害情報を速やかに正確に伝達することが重要となります。大雨や台風などの際には、防災行政無線の屋外スピーカーの音声が聞こえにくいとの声を耳にします。スマートフォンなどをお持ちでない方にも災害情報を確実に届けるためにも、屋内に設置する戸別受信機がとても有効な手段となります」と言われております。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対し導入を加速させるとし、各自治体に積極的な導入を要請しておりますとの総務大臣の話であります。
そこで、本市の戸別受信機の導入への見解を伺います。
112: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
113: ◎市長（菅原 茂君） 災害発生時等の情報共有と情報伝達の拡充についてお答えいたします。
災害発生時の情報共有についててありますが、「基盤的防災情報流通ネットワーク」は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所と株式会社日立製作所が平成26年より共同で研究開発を進めてきた府省庁連携防災情報共有システムであり、平成31年３月より運用が開始されています。
内容については、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、迅速に配信する機能を備えた、組織を超えた相互流通を担う基盤的ネットワークシステムであります。
現在、本市では、災害情報や避難情報を緊急速報メール、エリアメールや市ホームページ、ツイッターなどに配信している災害情報システムを運用しておりますが、現行の機能に加え、被害情報の一元化や避難所運営管理などの機能を備えた総合的な防災システムの構築を進めており、このネットワークとの連携についても、先進事例などを調査し、研究してまいります。
なお、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化や、スマートフォン等を活用した災害時応援協定先との情報共有システムなどの導入については、災害発生時において、避難者の状況や必要な援助情報の発信に有効と考えますので、あわせて調査、研究してまいります。
次に、防災行政無線の戸別受信機の導入促進についてでありますが、本市では災害発生時の情報伝達体制を図るため、防災行政無線の難聴地域などの世帯に対し、現在アナログ戸別受信機2,668台を貸し出しております。
このアナログ受信機は、電波法の改正により令和４年12月以降使用できなくなることから、これまでは防災行政無線のデジタル波を受信するデジタル戸別受信機に置きかえることを検討しておりました。
しかしながら、デジタル戸別受信機は１台当たりの価格が高額であることから、本市では現在、新たな防災システムの構築とあわせ、デジタル戸別受信機にかわるものとして、コミュニティＦＭの電波を活用し、防災行政無線の緊急情報などを受信した際、自動で起動する地域ＦＭ局緊急割り込みラジオの導入を検討しており、他自治体の例などを参考に、内容や価格などを調査しているところであります。
なお、昨年11月に総務省から業界団体に対し、本年３月末までに戸別受信機の民間規格を一本化するよう要請しており、これにより低廉な価格の実現が期待されますことから、今後、地域ＦＭ局緊急割り込みラジオの導入検討とあわせ、これらの情報を注視してまいります。
114: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
115: ◎10番（村上 進君） この「基盤的防災情報流通ネットワーク」の防災システムの改修を目指して研究するということであります。これはどこから出発したかというと、やはり東日本の大震災のときに、地域別にでしか対応できなかったと。やはり、それでもって政府としては「ＩＳＵＴ」ということで内閣府防災担当が災害時情報集約支援チームをつくって、そこに集約して、そういう、いつでもリアルタイムで状況を把握しながら対応していくんだということで、今回でも熊本とか、意外と台風被害とか、そういうところでもいろいろ随時やっているようであります。それは、本当に手が、いろいろ情報を共有するためにかかるものを、さっと、この媒介するシステムが自動で立ち上がって、それで、うまくデータ自動変換による仲介役、もしくは知識ベースによる情報加工ということで、手のかからない、自動的にばっとやれて、今まで以上のスピードで情報を共有して、対応をやっていけるんだというような話であります。
ですから今後、いち早く災害に正確な手を打てるような情報を、このシステムを構築していくことが非常に大事になってくると思いますので、その点、今後ともよろしくお願いします。
そこで、ドローンですけれども、本当は他地域では消防本部というんですが、ここでは広域になっていますので、そうしたら危機管理課でドローンも行えるというような、ちらっと聞いたんですけれども、こういうリアルタイムで人が行けない場合、発災直後とか、飛ばせる状況、気象条件とか、いろいろ条件があるかと思いますが、今後の利用としてはどのように考えていますか。
116: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
117: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） ドローンの使用についてお答えいたします。
現在、市でドローン１台保有しておりまして、気象条件、風が強ければ飛ばせない、あるいは雨が降っていると防水性がないために飛ばせないという条件はございます。
ただ、人が行けないところに対して、その状況を確認する。高所から確認できるということは大きなメリットだと考えております。
危機管理課としましても、職員異動があるなどしているものですから、実は市内の企業とドローンの使用に関する協定なども結んでおりまして、今、実際には多くの場合はその業者からドローンあるいは操縦者を派遣していただいて、運用している。本市の職員については、その場で訓練を兼ねて飛ばしてやっているということで、今後とも業者と連携を図りながら、発災直後、市のドローンも活用しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
118: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
119: ◎10番（村上 進君） 大変に即時性もありまして、やっぱりリアルタイムで本当にそういう状況がわかるということでありますので、今後ともうまく活用をよろしくお願いします。
あとは、先ほど指定避難所とかホームページのクラウド、また、応援協定を結んでいる業界団体のスマートフォンの活用も今後研究していくということで御答弁ありましたので、今後を見守っていきたいと思います。
最後のほうですけれども、戸別受信機なんですが、これは、総務省はいろいろ、今の総務大臣が前にも何か、それをやろうとして、また今回も総務大臣になって、またやろうということで、情報伝達、非常に大事であるということは認識が強いようであります。
今回の、今年度の補正にですけれども、4.2億円ほどかけて、無償貸与は３億円、これは50市町村で１万台予定しているという、また戸別訪問モニター事業にも1.2億円をするということなんですけれども、先ほど答弁があった中で、相互接続性の確保、これは非常に大事になってくると思うんですよ。異なるメーカー同士の戸別受信機の相互接続性を確保することで競争を促し、自治体が戸別受信機を調達する際、自由かつ少しでも安価な調達が可能となるよう、業界団体の協力により、防災行政無線の民間規格を見直すということがありましたので、それがどのように進むかを注視したいと、先ほど答弁がありました。
この見通しというものは、今もってなかなか、いつごろになるとか、このぐらい安くなるとか全然わからないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
120: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
121: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 戸別受信機の今後の見通しについてお答えいたします。
総務省で想定しておりますのは、防災行政無線のデジタル受信機と考えております。通信業界団体に対しては、今年度内にシステム、接続の統一、それから価格の低廉化を求めているものであります。その検討状況については、市にはまだ入っていない、つかめていない状況であります。
それに対して一方で、今、市のほう、私のほうで考えておりますことは、12月議会で熊谷伸一議員から御提言いただきました、コミュニティＦＭを活用してはどうかというものを検討しております。双方、今、検討している最中なんですけれども、それぞれデジタル波、それからアナログ波の違い。デジタルは遠くまで真っすぐ電波が飛んでいく。アナログ波については、距離は短いけれども、山なんかは越えて迂回していく電波の特性がございます。ＦＭ波については、アナログ波。デジタル化されていないということもあって、山なんかの障害物を回り込んでいくけれども、ただ遠くまで飛ばないというデメリットもございます。
そのような電波の違いなんかも検討しながら、その業界の方針、あるいは総務省の方針なども踏まえて、今後検討を進めていきたいと考えております。以上です。
122: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
123: ◎10番（村上 進君） 地域のほうのコミュニティＦＭですけれども、それを利用した場合はどのぐらいの割で、それは貸与ですか、それとも有償になるんですか。その辺まだはっきりはしていないのかな。その辺はもう少し教えていただければ、まだ具体的なものにならなければ、それは見込みだというしかないと思うんですが、その辺はどうなんですか。
124: ◎議長（菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
125: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） ＦＭ波を利用した端末についての見込みでありますけれども、今現在、私どものほうには、防災行政無線が聞こえないというお話もいただいておりますけれども、防災行政無線がうるさいというお言葉もたくさんいただいておるわけでありまして、全戸への配布というものは、その不要なところにも配布するということもあります。
かつて本吉町のときには有償でのあっせんをしたという経緯もございます。単価的には、デジタル無線機より今は安いんですけれども、３月末までにどのような単価になるかはちょっと不明なんですが、今のところＦＭ波を利用したものにつきましては、全戸配布ということよりも、必要なところへの無償配布、あるいは、よりよく聞こえるような世帯については有償のあっせんなど、そういうものでできないかというものを今考えている最中でありまして、結論というものはまだ出ていない状況であります。以上です。
126: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
127: ◎10番（村上 進君） 何か非常に聞いていると、先細りする感が多いんですけれども、市長から最後に聞くんですが、やはり被災地として、全戸配布はどうなのかなと言ってもらいましたけれども、一関では全戸配布しているみたいです。やはり最終的には行政判断だと思うんですけれども、そういう意味で、これだけのやっぱり震災があったということで、その体制を、市民一人一人を守るためにこれをやるんだという、そういうものが市長には何か構想としてはないんでしょうか、その辺。
128: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
129: ◎市長（菅原 茂君） そこは本市は明確なんですね。明確に防災行政無線ということで決断をして、十数億のお金をかけて防災行政無線を充実させました。そのことが、じゃあ一関市でできるかというと、市域の面積から考えてできないわけですので、一関では戸別受信機を選択したということです。
その中で、難視聴地区については、我々が無償貸与する形で対応している。
今回、技術的な問題が起こって、それを取りかえると物すごいお金がかかるということになりました。しかしながら、今、議論していただいたように、電波の統一をすることによって、その金額が相当程度下がるかもしれない。
一方で、今、今回初めて出させていただいておりますけれども、ＦＭの受信機については、今でも実はＦＭを聞いていれば、情報は全部入ります。要は、横入りしてきて、全部言ってくれるんです。ただ、スイッチを入れていなければ聞こえないという、そこだけがネックなんですよ。そこと、本当に市内でどこでも聞こえるのかという、その確認がネックなんですね。
そのことについて、今回、自動でスイッチが入る機械が出ましたよと。実はこれは相当安いです。ですから、デジタルのほうがどこまで下がるかということを見て比べなくてはいけない。あわせて、どこまでちゃんと聞こえているんでしょうかということも検証しなくてはならない。これは、災害ＦＭからコミュニティＦＭに移る前に、一応、全市域がカバーできるような機械装置はしたはずなんですよ。ですが、今回のように防災で使うということになれば、本当に漏れはあってはいけないということになりますから、そこを確認した上で、あとは値段とか確実性だとか、どのぐらいもつかというようなことで判断していくことになります。
本市としては、将来的に防災行政無線から戸別受信機にかえるという考え方は現在ありません。
130: ◎議長（菅原清喜君） 10番村上 進君。
131: ◎10番（村上 進君） やはり私も大雨のときは、防災行政を聞こうとしても、なかなか聞こえないので、それよりは自分が持っている携帯、スマホにメール発信されてくるので、それで非常に役に立っているんですけれどもね。やはり、みんながみんな、そういうスマホとか携帯を持っている方でもない。高齢者にとってはどうなのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、やはり今の状況では、全ての人にいろんな情報が素早く伝わっているとはちょっと思えないんですよね。いろいろ、そういうときは困るなという話もよく聞こえてくるんですけれども、その辺の話も踏まえて、よく地域で市長が回って皆さんの話を聞くときに、そういう難聴というか、防災行政無線の正確な情報をどうなっているのかと。それも踏まえて聞き取りしながら、今後の行政に役立てていただきたいと思うんです。その辺はいかがでしょう。
132: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
133: ◎市長（菅原 茂君） 防災行政無線においては、物すごく聞こえるところであっても、逆に別な防災行政無線のスピーカーからの音がダブってしまって聞こえないとか、常に同じ聞き方ができないという弱点があると思います。
一方で、ラジオにできないこともある。それは、本当の大災害ですよね。今回の９年前の大津波のようなときに、みんなラジオだけで聞いていたのでは、その危機感というものは実は伝わらないところがあるのではないかと思います。全市挙げてサイレンが鳴って、逃げろ逃げろと言うことは物すごく私は大きなインパクトがあるんだろうと思います。
そういう意味で、将来ともに防災行政無線というものをなくしていいかということについては、我々の経験からは、今のところ相当頼るところもあるだろうと。
一方で、そういう災害ばかりではありませんから、日常的に正確な情報があって、それが避難につながるということもありますので、今回、値段のことも考慮するのには大きなポイントになってくると思います。そういうものが低廉化したことと、あと時間をかけるということによって、ある意味、設備の二重化的なことというものが一つ、あらゆる場面に対応できる道筋になるのかということはイメージしておりますので、その観点は常に持ち続けたいと思います。（「以上で終わります」の声あり）
134: ◎議長（菅原清喜君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
135: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に……（「議事進行」の声あり）一般質問の後ではだめですか。（「はい。一般質問についてですけれども、秋山議員の質問について。いつやればいいの。始まる前でないと意味がないんです」の声あり）秋山議員の質問に対する議事進行ですか。秋山議員の質問項目は、議長は認めているんですよ。（「ええ。その通告に対しての理由を聞きたくて」の声あり）後で受けます。今回は予定どおり、９番秋山議員の一般質問をこれから行います。
９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
136: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
今、国会では喜劇が演じられています。政治なんておもしろくないと思っている人にとっては朗報かもしれませんが、国民にとっては不幸なことであります。「馬から落ちたが落馬はしていない」とか、「答えているが答弁していない」とのやゆがネットで躍っています。
安倍首相が桜を見る会で、安倍晋三後援会員を800人以上招待していながら、「私は幅広く募っているという認識でしたが、募集しているという認識ではなかった」とか、「宴会料金について、ホテルと合意したけれども契約はしていない」「情報公開の開示請求の対象にされることと公開されることとは違う」など、支離滅裂な言い逃れが総理大臣の答弁だと教えられる子供たちもかわいそうです。安倍首相枠の招待者名簿は、いまだに個人情報を理由に明らかにされていません。
元来、桜を見る会は、功労、功績のあった人を招待する総理大臣の公的行事ですから、名簿公開は何ら問題にならないのです。
国会のお笑いはこのくらいにして、質問に移ります。
私の質問は、気仙沼市の情報公開についてです。
個人情報保護は、基本的人権問題でありますから、当市でもその公開は厳しく制限しております。その中で、気仙沼市個人情報保護条例第８条第３号第５項、相当な理由がある場合を例外規定として情報提供されることになっています。この保護条例適用除外とされる「相当な理由がある」とは何を指すのでしょうか。具体例を挙げて示してください。
次に、住宅リフォーム制度の復活について伺います。
快適な住宅環境整備に取り組めば、地域経済活性化にも大いに役立つ施策である住宅リフォーム制度は、平成23年度に一度予算化された経緯がありました。その予算を審議している議会中に東日本大震災が発生し、この制度は凍結されてしまいました。
災害公営住宅建設や防災集団移転住宅建設等が一段落した今、地域経済活性化の一助として住宅リフォーム制度を復活させる考えは持てないのでしょうか。
次に、国民健康保険税の均等割減免について伺います。
18歳未満の子供を対象に国民健康保険税の均等割を減免する市町村が生まれています。日本一子育てしやすいまちづくりを目指す当市は、いち早く均等割減免に踏み出してもいいのではないでしょうか。
次に、無料定額診療について伺います。
生活困難や経済的理由で必要な医療を受ける機会が制限されてはならないと考えます。市民の命と健康は公平に保障される制度設計として、市立病院において無料定額診療制度に踏み切る考えはありませんか。
次に、市役所の働き方改革について伺います。
４月から会計年度任用職員制度に移行されることになっていますが、これまで嘱託職員として雇用してきた職員の身分はどのようになるのでしょうか。12月議会時点で、任期付職員として雇用する案も聞いていたのですが、文書などで早目に職員に方針を示すことも働き方改革ではありませんか。
次に、８時間働けば普通に暮らせる市役所づくりについて伺います。
不夜城と言われる気仙沼市役所からの脱却として、８時間労働が当たり前の職場を展望できないでしょうか。
以上、５課題について答弁を求めます。
137: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
138: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
くらし応援施策について、初めに個人情報保護の考え方についてでありますが、気仙沼市個人情報保護条例第８条第３項第５号の規定については、行政機関が行政事務の執行に当たり、その効率化等を図り、住民サービスなどの向上に資する等の必要性がある場合であって、相当な理由があるときに限り、例外的に個人情報を同一実施機関内で目的外に利用し、または他の公的機関相互における情報の提供を認めるものであります。
御質問の、「相当な理由がある」場合ですが、目的外利用または他の機関への提供を行うことが客観的に見て相当であると認められる場合を指し、当該個人情報が使用される目的、範囲、当該個人情報の種類、内容、提供もしくは利用されることによる弊害などを総合的に考慮し、個別事案ごとに判断されるものであります。
次に、住宅リフォーム制度の復活についてでありますが、現在、本市では、木造住宅の耐震化工事に対する補助のほか、新婚世帯に対して住宅改修費を補助する結婚新生活支援事業、空き家バンクに登録している物件に対して住宅改修費を補助する空き家改修支援事業を実施しており、また介護保険や障害者福祉の制度を利用して行う住宅改修に対する給付制度もあります。
加えて、小売業、飲食サービス業及び生活関連サービス業等を営む事業者を対象に、店舗等快適化リフォーム促進事業を実施しているところであります。
平成23年度には、住宅及び飲食店快適化リフォーム促進事業として、１件当たり一律10万円の助成を、市民、事業者が幅広く活用できるよう計画したものの、震災のため実施に至らなかった経緯があります。
まずは現行制度の積極的な活用について引き続き周知に努め、居住環境の快適化や店舗等利用者へのサービス向上に寄与していくこととし、一般住宅の改修に対する新たな助成制度については、人口減少対策の視点も交えながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の均等割減免についてでありますが、本市においては、県が示した標準保険税率をもとに、低所得者に配慮して、財政調整基金の活用により、保険税算定に際し、世帯に対する平等割額や被保険者１人当たりに対する均等割額を軽減しており、令和２年度も税率を据え置くこととしております。
子供に対する均等割額の減免については、子育て支援策の一つとして有効な手段であると考えておりますが、その対応は県内で統一することが望ましいと考えております。
今後、県国民健康保険運営連携会議において、保険税水準の統一に向けた協議が行われることから、あわせて子供に対する均等割額の減免等について発言してまいります。
次に、無料低額診療についてでありますが、無料低額診療は社会福祉法第２条第３項第９号に基づく社会福祉事業として、生活保護受給には至らないまでも、それに準じた生計困難者などに一時的な措置として、医療費の無料化もしくは低額な料金により診療を行うものであります。
この制度を実施するに当たっては、都道府県等への届け出が必要となりますが、絶対要件として、「生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10％以上の減免を受けた者の延べ数が、取り扱い患者の総延べ数の10％以上あること」とされております。平成30年度における市立病院の患者総延べ数33万8,954人のうち、生活保護受給者数は述べ2,907人で、その割合は約0.86％となっており、無料または10％以上の減免を受けた者はおりませんでしたので、届け出基準に合致しない状況にあります。
あわせて、「医療ソーシャルワーカーの配置及びその施設整備」「制度対象者向けの医療相談や保健教育を毎月実施すること」などの要件についても、医師を初めとする医療職が不足している中においては、人員配置が困難であります。
また、当該事業の実施に伴うインセンティブとして、不動産取得税の非課税や固定資産税の軽減が受けられますが、自治体病院である当院においては税の優遇措置は当てはまらず、事業費用の全額を病院の努力により解消しなければなりません。
仮に、平成30年度の患者総延べ数33万8,954人の10％に当たる３万3,895人から、公的負担対象者である生活保護受給者を除く、入院8,498人、外来２万2,490人を無償化した場合、それぞれに１人当たりの平均単価を乗じて得た総医療費の患者負担割合を３割として試算すると、新たに約２億1,000万円の費用負担が発生することとなり、現在、経営改善に取り組んでいる当院にとっては、経営面からも実施は困難であります。
なお、市立病院における生計困難者への支援、取り組みとしては、各種医療保険制度の説明や申請手続等の支援、支払い相談による分納などで対応しているところであり、引き続き患者相談などに適切に対処してまいります。
次に、市役所の働き方改革についてでありますが、会計年度任用職員制度導入後の嘱託員の身分については、現在、市役所内等で働いている臨時職員及び嘱託員の多くは会計年度任用職員採用試験に受験いただいており、合格者は令和２年度から会計年度任用職員として採用されることになります。
一方、公民館や保育所等の施設の館長や所長については、管理職という職制であることから、会計年度任用職員は任用できず、正規職員、再任用職員及び任期付職員のいずれかをもって充てる予定であります。
このことについての市の方針決定後、現在、当該職にある方々に対し、それぞれの担当部署から説明を行ってきたところでありますが、本来もう少し早目に行うべきことでありました。
次に、職員の時間外勤務についてでありますが、月において一定の時間外勤務目標上限時間を超えた場合に、各所属の管理監督者がその理由と今後の対応を記載した届出書を人事課へ提出するなど、管理マネジメントの強化と意識づけを目的とした長時間勤務対策を継続的に行っております。
働く者の健康保持や仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現などを目的とする働き方改革の推進を図るためには、全庁で進めている事務・事業の見直しやＩＣＴの利活用など、行財政改革アクションプランへの取り組みにより業務効率の向上を実現し、職員一人一人の働き方の改善を図ることが第一だと考えております。
長時間勤務に係る健康リスク及び仕事と生活との調和を職員みずからが意識し、７時間45分の勤務時間内において業務を遂行できる人材の育成と、仕事上の庁内ルールの見直し、そしてＩＴ化による効率的な仕事場づくりに努めてまいります。
139: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
140: ◎９番（秋山善治郎君） 相当な理由の問題について、市長から、ここの分について個別に対応するんだということで、具体的に、私がお伺いしたことは、この条例に規定されている相当な理由というものは一体何ですかということについて、それぞれについて、個別に対応するんだということで答弁がありましたけれども、もう一度ここについて。この相当な理由という問題について、解釈について、答弁をお願いしたいと思います。
141: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
142: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
相当な理由がある場合に情報を共有する等の内容でございますけれども、基本的には、先ほど市長が答弁で申し上げました、当該個人情報が使用される目的、範囲、当該個人情報の種類、内容、提供もしくは利用されることによる弊害など、総合的に判断して対応するものでございまして、一般的な一つの考え方といたしましては、広報資料とかの送付ですとか、会議の案内ですとか、そういった部分で保有する個人情報を実施機関内で活用したり、他の実施機関に提供するということが考えられるのではないかと考えております。
143: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
144: ◎９番（秋山善治郎君） この条例の第３号、第３項には、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときということをあえて規定しています。
私は、このレベルでなければ相当な理由というものはあり得ないのではないかと考えているんですけれども、いかがですか。今そこについて、課長から個別な話として判断されるという答弁がありましたけれども、私はこの３号、３項に規定されている、このレベルでなければ相当な理由にならないものという認識なんですよ。そこについて、いかがでしょうか。
145: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
146: ◎総務課長（三浦利行君） ３号にはそういった規定がされておりますけれども、それとは別に５号の部分でも、先ほど申した部分で規定がございますので、そういった部分で対応できるものもあると考えております。
147: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
148: ◎９番（秋山善治郎君） いや、基準は、この３号、３項に規定されているところを基準にして、ものを考えなければならないという点で見なければならない。そのレベルまで相当な理由としなければならないということだと私は思っています。
今回この条項をつくって、いわゆる自衛隊に情報提供をした例が過去にありましたけれども、今、御存じのように、自衛隊はホルムズ海峡まで派遣されています。すごく危険だというふうになっています。先日は、海賊退治でジブチに配備された自衛官がホルムズ海峡付近を航行して、イランの革命防衛隊に追尾されたという事件が発覚されました。
そこまで危険になっている問題について、全く本人に知らせないで、その情報を提供するというのはいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。
149: ◎議長（菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
150: ◎総務課長（三浦利行君） 現在、自衛隊の要請があった中で、適齢者名簿の情報を提供している部分がございますけれども、その部分につきましては、自衛官の募集事務を法定受託事務として市でも実施しているところでございまして、自衛隊でも募集の事務に関して関連性があるということで、そういった情報を提供しているところでございます。
151: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
152: ◎９番（秋山善治郎君） 気仙沼市の個人情報保護条例の問題については、今後引き続き議論していきたいと思います。
住宅リフォームの問題について再質問しますが、今、気仙沼市が今回の予算されている店舗等快適リフォーム促進事業補助金、この中では、いわゆる住宅の改修は除くということをあえて書いてあるんですね。ここを、今、先ほど市長の答弁であって、住宅リフォームであっても、空き家バンクに登録したところであればいいということであれば、この住宅の改修は除くというところは、対象外にするということは、別にそうすれば削ってもいいのではないかという思いもして聞いたんですけれども、それが１つ。
それから、もう一つは、一般住宅の改修という問題については、今はまだその時期ではないということなんでしょうか。その辺の判断について、もう一度確認したいと思います。
153: ◎議長（菅原清喜君） 商工課長川村貴史君。
154: ◎商工課長（川村貴史君） お答えいたします。
まず、店舗等リフォーム補助でございますが、こちらにつきましては、一般住宅とは別に、お客様を迎え入れるための快適化リフォームということで支援をさせていただいているところでございます。
新しい、一般家庭への改修に対する新たな助成制度につきましては、平成23年度に、議員がお話ししたとおり、実施することで計画をいたしておりましたが、今後、過去に同様の助成を行った自治体、あるいは現在行っている自治体からも情報収集をしながら、そのあり方ですとか、制度設計については研究してまいりたいと考えております。
155: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
156: ◎９番（秋山善治郎君） 今、課長から前向きな答弁をいただいたものという形で受けとめまして、平成23年には5,000万円の予算がついた大きな事業でもありましたので、しっかりと御検討をお願いしたいと思います。
国民健康保険税均等割について、これから市町村、いわゆる宮城県全体で今、国保が運営されていますから、その中で発言していくということでありました。
ただ、仙台市では既に平成30年から、この減免制度を取り入れているんですよね。そして国からも、平成30年度について、気仙沼市についても、財政的な支援があって、平成30年度517万円、令和元年度については507万円、お金が来ている。せっかくこういうふうにして、子供を育てている世代に対する支援として、国の財政支援が来ているのであれば、その国の財政支援をしっかり、やっぱりそのまま国保の均等割にも反映させるという施策が必要ではないかと思うんですけれども、そういう検討または考え方というものはどのような形で、担当課で議論されたか、お伺いしたいと思います。
157: ◎議長（菅原清喜君） 保険課長佐々木智美さん。
158: ◎保険課長（佐々木智美君） それではお答えいたします。
20歳未満の被保険者数に応じた特別調整交付金につきましては、所得がないため所得割が賦課されない20歳未満の子供がいる保険者にとっては、その分が保険者負担に転嫁されることに配慮されるためのものとされております。
子供の均等割減免につきましては、子育て支援策の一つとして有効であると考えますが、対応は県内で統一することが望ましいと考えておりますので、市長から申しましたように、今後、県の国民健康保険運営連携会議におきまして発言してまいりたいと思います。
159: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
160: ◎９番（秋山善治郎君） 平成30年度から３割減免に踏み出した仙台市は、国保に対する国の財政支援が拡充されると。この財政支援の一部として、子供の数に着目した交付金が交付されるようになったんだから、仙台市は３割減免ですけれども、３割減免に踏み切ったわけですよ。
そして、そういう、これは、今は仙台市の例を挙げましたけれども、全国ではかなり多くの市町村が子供世帯に対する国の支援制度を、財政支援を利用して減免制度に踏み切っています。均等割についての減免、入っているわけでありますから、県内一斉にやるということですと、なかなか難しいんだと思いますよ。
なぜかといいますと、それぞれの市町村の財政状況が違いますから、踏み出した場合、そのまま国保財政にはね返ることもあるんだと思います。幸いにして当市の場合は、まだ財政調整基金の中ではもう少し余裕がありますから、子供の均等割についての減免に踏み切ることができる財政状況だと私は思っているんですけれどもね。
そういう点で、ほかの市町村に働きかけていくというよりも、まず気仙沼市はそれに踏み出して、そこからあとは各、ほかの市町村にも働きかけていく、その発言をしていく。こういう順番で進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
161: ◎議長（菅原清喜君） 保険課長佐々木智美さん。
162: ◎保険課長（佐々木智美君） お答えいたします。
確かに、財政調整基金は令和元年度末で７億7,000万円となる見込みではありますけれども、今後も保険給付費の動向や被保険者数の推移を見ながら、安定した財政運営のためには、納付金の支出に影響が出ないような基金の保有額を残しつつ、税の統一化を目指していることもありますので、急遽な変更を生じさせないよう税額の設定に配慮しながら、財政調整基金を段階的に活用しながら近づけていく必要があると思いますので、その辺を見ながら、県の会議で発言してまいりたいと思います。
163: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
164: ◎９番（秋山善治郎君） 県の会議の中で、これまで、今、課長が答弁したような発言を何回、どのような形で発言されてきたか、お示しいただけませんか。
165: ◎議長（菅原清喜君） 市民生活部長小野寺幸恵さん。
166: ◎市民生活部長（小野寺幸恵君） 今まで県の連携会議では、まだ保険料率の水準の統一ということが大きく話されていなかったので、その中ではなくて、県の市町村会の国保部会というものがございます。毎年一度、総会が開かれております。大体12月に開かれますが、その中で気仙沼市としては、仙台市もやっております、こういった子供の均等割についての減免を宮城県全体で導入する方向で検討していってはいかがかというような発言をしてきているところでございます。
167: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
168: ◎９番（秋山善治郎君） ぜひ、気仙沼市がいち早く、この子育て世代に対する均等割に踏み切る覚悟をしていただくということと同時に、県の連携会議の中でしっかりと発言を続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
無料定額診療についての質問に移りたいと思いますが、これを気仙沼市の市民病院で行うということについては、さっき市長が答弁したんだけれども、そのように難しさはいっぱいあると思うので。ただ私は、今回この無料定額診療についてあえて発言しているのは、石巻市医療圏の中では、この恩恵にあずかる病院が一つもないということなんですよ。その問題について、市立病院がちょっとそれに対応するのは難しいことはわかりますけれども、であれば、この無料定額診療について、その医療圏域にない住民は全くその制度を受けられないということになるのかどうか。そこについての御見解、もしありましたらお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、生活保護世帯の話の、資料として必要なんだという話をされましたけれども、気仙沼市は、例えば塩竈市などと比較すれば、生活保護受給者がかなり低い形に今、実際になっています。それは現実にありますから、その統計だけで、今回のこの無料定額診療の制度の判断にするということはちょっと問題があるのではないかという思いをしておりましたけれどもね。
まず、気仙沼医療圏域では、そのサービスが全く受けられない。そして、もともとこの制度が、明治天皇の提案で始まった制度でもありますから、そういう点で、日本国民であればしっかりとその恩恵が受けられる仕組みというものもあっていいのではないかと。こう考えていたんですけれども、今回の私の質問を検討する中で、そういう問題についてはどのように御検討されたか、答弁を求めたいと思います。
169: ◎議長（菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
170: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
この無料定額診療制度につきましては、経済的理由によって医療サービスを受けることができない低所得者が無料または定額で受けられるという制度で、社会福祉法に規定されている事業でありまして、先ほど来、市長からの答弁もありましたとおり、さまざまなインセンティブがあるものの、一方では要件があるということで、それが一つの足かせというか、制度が浸透しない理由の一つになっているのかと理解しているところであります。
しかしながら、やはりそういう部分では、低所得者の方がそういう経済的理由により、受けるべき医療を適切に受けられないことにならないように、私たちとしては、ひありんくとか、そういうところも通じまして、さまざまな相談に対応しているところでありますが、やはりその相談につきましては、今後とも寄り添った対応をしながら、適切に医療に結びつくように行っていきたいと思いますし、議員のおっしゃるとおり、県内には10カ所この無料定額診療をやっている病院があるものの、石巻・気仙沼圏域に関しましては、やっている医療機関がないという現実もありますことから、これらの課題につきましては、関連する市町村とも、こういう実態であるという情報共有を図りながら、一緒に対応していきたいと考えております。
171: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
172: ◎９番（秋山善治郎君） 今、課長から、ひありんくの話もされました。ひありんくは、そうすると生活保護とか生活困窮の問題だけではなくて、医療問題についても、お金がなくて病院に行くことをためらっているという相談についても、しっかりと相談に乗っていただける施設、そういう形の受託契約をしていると。そういうことで理解していいかどうか、確認しておきたいと思います。
173: ◎議長（菅原清喜君） 社会福祉課長遠藤光春君。
174: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） お答えいたします。
ひありんくは生活困窮者のさまざまな相談に応じる機関としておりますが、平成30年度の相談内容においても、健康や障害、病気に関する相談も、実件数138件のうち、38件がそういう相談を寄せられているということもありますので、今後ともそういう幅広い相談に応じていることを広く市民の方にアピールしていきたいと思います。
175: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
176: ◎９番（秋山善治郎君） 生活保護の申請に至らないでいるんだけれども、病院に行くお金もないから、医者からは毎月来いと言われているんだけれども、２カ月に１回に我慢しているとか、そういう相談もされたりしていまして、やはりこの高齢社会になってきて、病院に行くことをためらうということが重症化になりかねないというのがありますから、そこについてはしっかりとサポートする仕組みをつくっていただきたいと思います。
市役所の働き方改革について、先ほど市長からは、もっと職員に対しても早目に示すべきだということがされました。まさにそのとおりだと思います。私は今回あえてこのことを取り上げたのは、何で私たちについては、会計年度任用職員制度が出たときの、ほかの非常勤特別職についての資料は出されているんだけれども、職員についてはなぜその同じようなペーパーが出ないのかなという、それが不思議でならないんですね。やはり職員に対しても同じようなペーパーを出して、安心して、どういう選択をしたらいいのかという仕組みをつくるということは当然だと思うので、今回は、ここについてはその指摘だけさせていただきたいと思います。
もう一つ、８時間労働の問題については、やっぱり、先ほど市長は、７時間45分で、そういう仕事をして帰れるような人材をつくっていきたいという話をされました。まさにそのことで、そのことをしっかりどうやってつくっていくのかということは、私は気仙沼市役所で求められていると思っています。
毎日、残業を４時間、５時間するということがどれだけ体に悪い状況になるかということは、私も現場で働いたことがありますから、体が受けつけなくなることはよくわかっています。ですから、そのことはいち早く脱却させなければならないんだと思います。
特に、今の御時世ですと、私はこの最初に原稿を書いているときは、例えば田植え時期に、職員に農繁休暇でもとってもらって、田んぼで、青空の下で健康に過ごす１日があってもいいのではないかという思いも含めて原稿をつくっていたんですけれども、今この時期になると、まさに５時15分に帰って体を休ませていくということが、何よりも職員の免疫力を高めていく上で非常に大事になってきているのではないかと思っています。
ですから、市長が、来月からは５時15分に全員帰りなさいという業務命令を出すと。そのぐらいの決意があってもいいのでは。でないと、この難局を乗り切れなくなる可能性もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
177: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
178: ◎人事課長（畠山高寛君） 秋山議員にお答えいたします。
お話のとおり、恒常的な時間外については、精神的に、そして体力的にも職員が疲弊いたします。そういった意味では、大事な仕事、発展的な事業を展開していく上では、非常に危険な状態であるということは思っております。
ただいま議員からお話のありました、５時15分にみんな職員が帰宅するようにということについて、一度にそれを行うことは難しいということで考えてございます。現在につきましては、水曜日をノー残業デーということで日にちを決めて進めているところではありますが、まずはそこをスタートにしながら、それぞれの仕事についてマネジメントをしながら、時間外縮減を少しずつでも着実に減らしていくことを進めていきたいということで考えてございます。以上です。
179: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
180: ◎９番（秋山善治郎君） 普通のときであれば、今、課長が答弁したような形でもいいんだと思うんですけれども、この１カ月間だけは、まさに毎日をノー残業デーにしてやっていくということが必要な状況というものは出てこないんでしょうか。そのような御検討というものはしていないのかどうか。市長自身は、この残業問題について、５時15分で帰る。まさに７時間45分で帰る人材を育てるという話をされましたが、どうですか、１カ月間ないし半月間はそういうことを徹底してやってみようと、そう思わないでしょうか。お伺いしたいと思います。
181: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
182: ◎市長（菅原 茂君） 秋山議員がおっしゃったことは、現在、新型コロナウイルスの脅威が差し迫っているのではないかという環境のもとでということだろうと思います。
現在、宮城県において感染者が出ている状況ではございません。もちろんクルーズ船に乗っていた人がいるとか、感染者を県内のどこかの病院が引き受けてとかという事実はありますけれども、現在そういう状況ではございませんので、今そのことをもって全員が５時15分に帰るということを発する予定はございません。
一方で、常に、きょう、人事課長から水曜日の話がありましたけれども、毎日５時15分で帰るつもりで仕事をスタートしていただきたいわけです。そういうことについては徹底をしていかなくてはいけないと思います。
現在、民間企業でのやり方を見ていますと、例えば、これは仕事の性質にもよりますけれども、パソコンが８時に必ず切られるとか、そういうような形での、一定程度の強制というものを行っている企業はふえていると思っていますので、手法としてはさまざま今後検討できるのかと思います。
183: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
184: ◎９番（秋山善治郎君） 市長から新型ウイルスの話が出されましたが、まさにそのウイルスについて言えば、インフルエンザと違って、ウイルス性の肺炎を引き起こしているというものがこの新型ウイルスの特徴でありまして、ウイルス性の肺炎というものは、インフルエンザと全く違って治療方法が難しいということになっています。そこをしっかり防ぐためには、免疫力をいかに高めておくことが必須でありますので、ぜひその対応については間違いのない対応をお願いしたいと思います。
次の質問、義務教育環境整備の凍結について伺いたいと思います。
市教育委員会は、ＰＴＡ役員などを対象に説明会を重ねてきましたが、この１年間の説明会をどのように総括しているのでしょうか。お聞かせください。
既に第２段階まで進んだ教育環境整備計画を進めることで惹起した課題については、どのように解決してきたのか、どのように解決しようとしているのかの説明がありません。
例えば、「前の学校に通っていたときは、次は頑張るぞという意欲があったが、全くなくなってしまった。自分から行動するということがなくなってしまった。競争するということが今は消えてしまった」例をどのように解決しようとしていますか。また、「前の学校にいたときは笑顔でいたが、笑顔がなくなった。大勢の前だと顔が固まる。何もできなくなった」「友達が多い分、遊んでいると体がぶつかることが多くなった」例、「人数がふえたことにより、先生の目が一人一人に行き届かず、勉強がおくれる子供はとことん置かれている」例、さらに、「人数が多くなったことで、大分流されやすくなった、周りを気にし過ぎる」等々について、教育委員会が統合した後で生じた課題や検討すべき点として捉えているのですから、その一つ一つに対して解決策をどのようにしているのかの説明が必要なのではないでしょうか。
市教育委員会の計画では、第３段階で一度見直しをする計画になっていましたが、これまでは見直しする考えは示されませんでした。
いじめや不登校の問題では、宮城県はワースト１位を連ねています。当市の実情はどうなんでしょうか。
私は、教育委員会が子供の不安をあおってはならないと考えるものです。学校統合に向けての説明会を開くこと自体が子供の不安をかき立てているのではないでしょうか。
第３段階の計画を進めるためには、残り１カ月の地域懇談会において合意や理解を取りまとめることになりますが、学校統合についての合意や理解が得られる見込みがあると考えているのでしょうか。時間が足りない中での無理な統合はやめて、一時凍結する覚悟を持つときではないでしょうか。答弁を求めます。
185: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
186: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
義務教育環境整備計画の凍結についてでありますが、説明会の総括については、第３段階対象校への説明をまず保護者中心に行い、丁寧な説明及び意見聴取に努めながら進めてまいりました。
説明会の中では、多くの御質問、御意見をいただき、学校統合に対する考えや思いの違いを感じるとともに、統合への不安や課題には、その解消に向けてしっかりと議論をし、教育委員会としての改善策等をお示ししながら、一緒に考え、合意形成に努めております。
説明会が一巡して出た意見等を精査する中で、一斉、一律に計画を推進する難しさを実感するとともに、今後の急激な少子化の現状を踏まえ、今計画の先に将来を見据えた新たなビジョンを立案することも必要であると考えております。これまでの経験から、さらなる統合に踏み込む場合、検討と実行に要する時間は相当なものになると予想しております。
一方で、複式学級や児童・生徒数が１桁となっている学級もあり、今後の新しい時代の教育に向けて早急に対応しなければならない学校があることから、現時点では第３段階の計画を進めるべきと捉えております。
次に、統合後に惹起した課題の解決策についてでありますが、第２段階までの統合において、全体として、統合してよかったということが確認できる多くの御意見をいただいてきたところであります。
一方で、修正が必要な課題や検討事項も一部ございましたので、それに向けて、これまでも児童・生徒個々の状況や背景などの違いを踏まえ、学校と保護者が連絡を密にとりながら、またその状況を市教委が把握し、適切に指導、支援しながら、統合の効果を生かし、多くの子供が笑顔で意欲的に学校生活を送ることができるよう努めてきております。
これからも、保護者から出された課題に対しては、児童・生徒一人一人が活躍できる場面を設定し、安心して安全に生活できるよう教員の見守りと、子供の声に耳を傾ける体制を一層強化してまいります。
また、統合準備期間での交流活動を充実させることで仲間意識を醸成し、安心して間違いを認め合う学級、学年づくりに向けて、よりよい人間関係づくりを進めてまいります。
また、次期学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学び」の中で、児童・生徒一人一人が自己を表現し、他者を尊重する活動を重ね、社会性やコミュニケーション力、切磋琢磨する力を高めるだけでなく、集団における自己有用感や学ぶ意欲を育ててまいります。
児童・生徒の心のケアについては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、校内体制を構築することで、子供の心のケアや保護者支援などを引き続き行ってまいります。
教員につきましても、児童・生徒の様子の変化を素早く捉え、統合準備期間における両校相互の児童・生徒理解を進めてまいります。
また、統合対象校両校の教員ができるだけ多く配置できるよう県に要望し、児童・生徒の不安の解消に努めてまいります。
教員による共通理解のもと、児童・生徒の抱える不安などの早期発見、早期対応に心がけることはもとより、これらの取り組みは統合後の課題に対する解決策だけでなく、県の重点的取り組みであり、気仙沼市としても重要な課題と捉えている、いじめ、不登校の未然防止にもつながると考えております。
さらに、統合準備会や統合後懇談会では、率直な意見交換や他の意見を尊重する雰囲気づくりに努め、両校のよさを生かした学校づくりを進めて、学習対象となる地域が広がるメリットを生かした学校の地域への貢献によって、地域との相互に支え合う関係を構築し、地域づくりにも努めてまいります。
次に、第３段階の一時凍結決断についてでありますが、これまでの地域懇談会や統合後の懇談会等における意見を踏まえ、第３段階の説明会では、保護者や地域住民への丁寧な説明に努めております。また、地域の特性やコミュニティーの実情を把握しながら、御理解を得られるよう進め、計画に示される統合の時期は１つのめどと説明し、柔軟に対応しております。
一方、「教えから学びへ」の転換において、子供たち一人一人が多様な考えに触れ合うために、学習の基本単位となる学級には一定程度の人数確保が必要であると考えております。
第３段階に関しましては、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法であり、相当程度の改善ができると考えております。
また、複式学級や児童・生徒数が１桁となっている学級もあり、今後の新しい時代の教育に向けて早急に対応しなければならない学校があることから、現時点では第３段階の計画を進めるべきと捉えております。以上です。
187: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
188: ◎９番（秋山善治郎君） この間の議案の審査のときでも質問をしましたけれども、今、教育長が答弁しましたけれども、これから一問一答で教育長以外が答弁した答弁についても、しっかりと次回開かれる教育委員会の中で反映されるということをまず最初に約束していただけるでしょうか。答弁を求めたいと思います。
189: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
190: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
その関係でございますけれども、先日の答弁のとおりでありますが、教育長あるいは市長が答弁した次の部長、課長の答弁の内容等につきましても、大変ボリュームがあるものと思いますので、その辺につきましては、全文記載が可能なのか、あるいは要約して記載すべきなのか、その辺も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
191: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
192: ◎９番（秋山善治郎君） 要約することは結構でございますが、10ページがわずか２行になるようなことの要約だけはしないように、ぜひお願いしたいと思います。
地域、各学校の統合の対象校に対する、特に小学校の説明会の中で、２学年合わせて13人になれば複式になりますよという説明をところどころでされています。本当にそうなるんですか。今の宮城県の中では、２つのクラス合わせて13名のときは複式にはしないという方針で行われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
193: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
194: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
複式学級に関しましては、まず国の標準法というものがございまして、16名であると複式になると決まっております。ただし、宮城県の努力で、14名以上の場合は加配教員を１名配置するということでございます。そういったことで複式解消をしているところでございます。以上でございます。
195: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
196: ◎９番（秋山善治郎君） 今、課長から答弁がありましたが、それは14名ではなくて、13名ではないかと。一つ、もう一回確認したいと思います。
それから、これまで教育委員会は、統合ありきではない、そして統合時期が決まっているような、これは統合を示されているものは一つのめどだという話ですね。それから、合意してから１年の猶予を確保するということを繰り返し説明してきました。今の計画どおり進めて、来年の４月に統合するということになって、合意してから１年の猶予を確保するということになれば、この３月中に地域の懇談会において合意をしなければならないんだと思いますけれども、現実的にそれができるんでしょうか。私はそれは難しい、ほとんどできないのではないかと思っていましたので。
先ほど教育長は、凍結はありませんと答弁されましたが、実質的にこの計画どおり進められない事態になっているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
197: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
198: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） まず、秋山議員の１つ目の質問にお答えします。
先ほど、13か14かということでございますけれども、済みません、確認させていただきました。13人では複式解消加配はつきません。したがいまして、14人以上ということになります。以上でございます。
199: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
200: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） ２つ目の質問にお答えします。
現実的なというお話ですが、この第３段階を進めていく上で大切なことは、保護者、地域の御理解を得るということですので、実質的にそういう状況になるかもしれませんが、今現在そういう御理解を得るよう進めているところでございます。
201: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
202: ◎９番（秋山善治郎君） いや、ずっとその御理解を得られるようにということで説明会をしてきたんだけれども、まだＰＴＡの役員の段階なり、または、きょうの午前中もありましたけれども、まだ説明にもなっていないという話もありました。そういう点で、ここで合意が得られる状況がこの１カ月間でできるのですかと。本当にできるんですか。そう今、副参事から答弁ありましたが、これは教育長、どうなんですか。本当にこの１カ月で合意できると判断できるというものはどこから出てきたのか、お答えいただきたいと思います。
203: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
204: ◎教育長（小山 淳君） 目指して頑張ってまいります。以上でございます。
205: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
206: ◎９番（秋山善治郎君） 幾ら目指しても、できないものはできないのでありますので、無理なことをなさらないことをお願いしたいと思います。
そして、むしろ私は、きょうここで教育長として、今、現実的に１年間頑張ってやってきたんだけれども、そこまで進まないんだから、この新しいビジョンができるまでそれは凍結すると。そして、少しゆっくりと保護者の皆さんと一緒に相談したいと。こういう宣言をしたらすばらしい教育長として褒めたたえられるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。もう一度確認したいと思います。
207: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
208: ◎教育長（小山 淳君） できる限りお応えしたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、現時点で目指しておりますことは、一層進行する少子化を念頭に置いた上で、今計画の先も見据えた新たなビジョンも視野に入れて、急ぎ進めなければいけない第３段階について進めてまいりたいという考えでおります。
ビジョンにしても、より大くくりなものとなる場合には、それ相応の長い時間を要すると考えていることによるものでございます。
したがいまして、第３段階対象校の地域の方との懇談を予定のとおり進める中で、状況を適切に判断してまいりたいと思っております。以上であります。
209: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
210: ◎９番（秋山善治郎君） 統合が決まってから交流事業を行うというものが今の計画になっていますけれども、これは逆ではないかという話、父兄から出たということは聞いていると思いますね。むしろ交流事業をいっぱい行って、子供たちのほうから、やはりこれは統合したほうがいいという機運ができるような状況をつくったほうがいいのではないか。こういう提案をされて、なるほどという話を教育委員会でも回答したように私は記憶しておりますけれども。
今慌てて、残り１カ月の話なんですよ。教育長、幾ら頑張っても、１カ月の中で、７地区７校について、その話を合意に持っていくなんていうことは全く無理な話なのでありますので、現実に見合った、やっぱりありのままをしっかりと受けとめていくということが非常に大事でありますから、その現実をしっかりと受けとめる姿勢を持っていただきたいと思います。
それから、先ほど、教育委員会がまとめた統合後の様子についてということについて、よかったという点が多くありまして、検討する課題というものは一部だという答弁、教育長からありましたけれども、教育委員会が出した資料を見ると、これは半々ではないですかね。よかったと書いている部分と、課題があるという部分について、ちょうど半分ぐらいの数だと私は思うんですけれども、先ほど、よかった点が多くて、検討する部分が一部だという、この判断の数え方について、どういう数え方をしたのかなと私は思いました。
そして、その中で、私は具体的にどうなんだということも含めて質問したんだけれども、一つ一つの課題については全く答弁がされていないので。例えば、「友達が多い分、遊んでいると体がぶつかることが多くなった」という記述がありました。これは、どう教育委員会では分析しましたか。
211: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
212: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えいたします。
まず初めに、申しわけございません。先ほど、13人、14人という加配の数についてですが、訂正をお願いしたいと思います。13人以上であれば、複式解消加配がつくということを確認させていただきました。大変申しわけございませんでした。
それでは、質問にお答えします。
まず、よかった点と、あと課題の点が大体、数としては同じではないかという御指摘でございました。教育委員会として説明会で出した資料については、主なもの、それぞれの上位２つを抽出し列挙したものでございましたので、あくまでも抽出したものでございます。その結果、見た目が半々ということになりますが、一つ一つを拾っていったときには、よかったというほうが多いということでございます。
それと、もう一つについては、友達が多い分、遊んでいると体がぶつかることが多くなったということに関してでございます。これについては、やはり人数がふえれば、その分ぶつかったり、体が触れ合ったりということは出てくるかと思いますけれども、やはりこれは子供たちの安全を守るということでは今後非常に気をつけなければいけないことだと考えておりましたし、ということで、その遊び方とか、走り回らないとか、そういったことを意識のほうからも子供たちに教育していきたいと考えております。以上でございます。
213: ◎議長（菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
214: ◎９番（秋山善治郎君） 多様性、まさにこれからの10年後の必要な力をしっかりとつくることが今、必要になっていまして、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力、こういう子供たちをつくるために、しっかりとした教育行政を進めていただきたいことをお願いして、質問を終わります。（「議事進行」の声あり）
215: ◎議長（菅原清喜君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
17番熊谷雅裕君。
216: ◎17番（熊谷雅裕君） 先ほど議事進行したのは、秋山議員の表題１「くらし応援施策について」とあって、（１）が個人情報保護とあります。暮らしの応援施策と個人情報は全く違うものであって、ここを全く違う内容の質問ができるのかということで議長にお尋ねしたかったんです。
217: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕議員にお知らせします。個人の表現でありますので、差し支えないと議長は判断しました。17番熊谷雅裕君。
218: ◎17番（熊谷雅裕君） 議長の判断がそれで、これに載ったとは思うんですが、これは項目を変えるか、あるいは６月に実際、一般質問で行われている内容ですので、これは非常に、この表題「くらし応援施策」というものに当てはまらないと思っております。一応、終わりましたので、これで私もやめますけれども、ちょっと疑問を感じましたので議事進行をしました。以上です。
219: ◎議長（菅原清喜君） 次に、「公契約条例の取り組みについて」外２カ件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。
220: ◎20番（小野寺俊朗君） 議長から発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
まず１点目、公契約条例の取り組みについてであります。
市長は、第２次気仙沼市総合計画で、「世界とつながる豊かなローカル」を将来像に掲げ、将来像を実現するための、１、２つの仕組みづくりの目標と、２、８分野のまちづくりの目標を高く掲げて、総合的かつ体系的に展開しております。
将来像を実現するための８分野のまちづくりの目標では、1)産業、2)結婚・子育て、3)教育、4)自然・環境・食、5)保健・医療、6)福祉・地域コミュニティー、7)防災、8)暮らし、それぞれ目標と施策の柱を掲げて力強く推進していると思います。
少子高齢化という現状の中で、気仙沼市の人口動態は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値に近い状況にあります。魅力のある気仙沼市を目指し、第２次総合計画では、多くの市民がイメージできる、あるべきまちの姿として、「誰もが挑戦できるまち」「子どもが笑顔を育めるまち」「健康で心豊かに安らげるまち」「人と人とがつながるまち」の４つを掲げております。
「誰もが挑戦できるまち」として気仙沼市が魅力あるまちになるためには、継続して生活できる条件が整わなければならないと考えます。
チャレンジを進める気仙沼市として、行政としてできる取り組みとして、市が発注する建設工事や委託事業などで設計されている労働者の労務単価が正当に支払われていることを確認することによって、工事や委託事業の品質の向上や成果の向上につながるのではないかと考えております。
これまでに、議員となって、気仙沼市の低賃金構造を改善しなければならないという思いから、行政が扱う公契約、公共調達から改善できるものは改善すべきであるということを目指してきました。残念ながら、気仙沼市における低賃金構造を変えていくということに対する行政の壁は高いと思わざるを得ません。
平成30年６月議会では、雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例制定についての市長の回答では、「本市において発注する建設工事及び建設関連業務の競争入札においては、最低制限価格を設けており、これにより過度な価格競争が避けられ、雇用と適正な労働条件の確保に一定の効果があるものと考えております」との回答をいただいております。
しかしながら、気仙沼市における低賃金構造を変えていくための方策を講じる必要があるという思いがありますことから、以下の項目を質問いたします。
（１）工事請負事業者及び委託契約受託事業者に雇用される労働者の労働条件（就業規則、雇用規則、労使協定、名簿、賃金台帳、出勤簿、36協定、社会保険、労働保険、賃金単価など）はどのように確認しているのか、お伺いいたします。
２、これまで公契約条例の制定について質問した中では、「最低制限価格を見直ししていることから、雇用と適正な労働条件の確保に一定の効果があるものと考えている」との回答でしたが、公契約に係る基本方針を定め、市及び事業者の責務を明らかにすることにより、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働環境の確保を図り、地域経済の健全な発展、市民福祉の増進に寄与するため、公契約条例または公契約大綱などを整備する考えがないか、お伺いいたします。
３、気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨では、「中小企業・小規模企業は、本市経済の成長に寄与し、雇用を創出するなど、本市の発展の原動力となるとともに、地域貢献、地域振興に資する活動等を通じて地域社会を支え、市民生活の向上に大きく貢献しています」とあります。本市経済の持続的発展及び雇用の創出を図り、豊かで活力のある地域社会実現のためにも、公契約における労働者の労働条件の確保が重要になってくると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
221: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
222: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺俊朗君議員の質問にお答えいたします。
公契約条例の取り組みについてでありますが、工事請負事業者及び委託契約受託事業者に雇用される労働者の労働条件の確認については、本市の入札に参加希望の事業者には、２年に１度、入札参加資格申請書を提出していただいており、その際に建設工事業者の社会保険加入状況を確認しております。
社会保険加入については、建設業における技能労働者の処遇改善を目的に、国及び関係団体を挙げて社会保険未加入対策を推進してきたところであり、本市においても平成26年度の申請受け付けから建設工事の入札参加資格の要件として確認しているところであります。
一方、これ以外の労働条件については現在確認を行っておりません。
次に、公契約条例または公契約大綱などの整備についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約法を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありません。
引き続き、最低制限価格を適切に運用し、過度な価格競争を避けることで、契約の適正履行と、雇用及び適正な労働条件の確保に努めてまいります。
なお、国においては、適正な労働環境の確保に関する取り組みとして、公共工事設計労務単価に、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、現場管理費には事業主が負担すべき法定福利費についても反映されております。
あわせて、国土交通省から各建設業団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を要請しているところであります。
本市においても、建設工事については、入札参加資格申請時に社会保険加入を資格要件としているほか、適切な公共工事設計労務単価による工事費の積算や、適正な予定価格及び最低制限価格の設定に努めております。
また、落札業者に対しては、技能労働者への適切な賃金の支払い、社会保険への加入、法定福利費の適切な支払いや、適切な価格での下請契約について、契約締結前に改めて文書で周知を図り、本市発注工事に従事する労働者の労働条件確保に配意しているところであります。
次に、公契約における労働者の労働条件の確保についてでありますが、賃金、労働時間、処遇等の労働条件の確保は、公契約か否かにかかわらず、働き方改革の観点からも重要な事項であると捉えております。
昨年制定した気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例には、中小企業者の取り組みとして、「中小企業者は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用機会の確保及び人材の育成に努めるとともに、従業員等が仕事と生活の調和を図ることができる環境の整備その他の労働環境の整備に自主的に取り組むよう努めるものとする」と規定しており、これに対し、市は各事業者の取り組みを支援していく責務があるものと認識しております。
また、公契約における労働条件の確保についても、現在行っている最低制限価格の適切な運用や、適切な賃金の支払い、社会保険への加入などの周知の取り組みとあわせ、国や他自治体の事例なども参考に、今後も配意してまいります。
223: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
224: ◎20番（小野寺俊朗君） 今、市長からるる説明を受けました。公契約の部分で、民間の契約ではなくて、市役所が結ぶ契約についてはぜひ、工事歩掛というものがありますので、歩掛をもって計算されている、そういった労働者の賃金については、あくまで市の考えは、受託者と労働者の関係で結んでいるので、そこには市としては入れないという考え方をとっておりますけれども、そうはいっても、この公契約で働いている方々、要するに工事現場で働いている方々の賃金が上がれば、私は市税収入なんかも上がるのではないかという思いでもって、こういう質問をしておりますし、また、もっと言うと、気仙沼からそういう人たちがいなくならないようにするためにということで質問しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
工事受託の際に、労働条件について、それぞれ確認をしていないかということでお伺いしましたが、確認していることは、入札に参加される業者の場合、社会保険に入っているかどうかの確認だけしているということで、それ以外の部分、就業規則とか雇用契約、労使協定とか名簿、賃金台帳とか、資金簿とか、36協定とか、賃金単価とかについてはもちろんわからないということで今、回答を得ましたが、工事をやっている部分においては、そういう報告というものは受けないんですかね。工事担当課とかなんかでは、そういうものは受けないんでしょうか。
225: ◎議長（菅原清喜君） 参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
226: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 今、御質問のありました、労働者の労働条件の報告でありますけれども、工事発注者側に対しては、そういう報告はございません。
なお、公契約を条例化、要項を制定していただきたいというお話でしたが、全国的に見ますと、これも調べてみますと、50から60の団体が条例化していると。これにつきましても、全国の都道府県、市町村、1,800ほどありますけれども、そのうちの50から60ということで、率的には３から４％程度が制定していると。
そして、県内的にも、宮城県内でも制定しているところはございませんので、よろしくお願いいたします。
227: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
228: ◎20番（小野寺俊朗君） なかなか、宮城でやっていないということもありますし、隣の岩手県では花巻とか北上市が公契約条例をつくっておりますし、岩手県でもそういった取り組みをしているということでございますので、そういうものを参考にしながら、ぜひ研究していただければという思いでおりまして、なかなか、いつもお話がさしで話してしまっていて、前段の取り組みの部分がなかなかないもので、そういった回答なのかと思っています。
実は、今お話しした労働条件の確認については、社会保険労務士による、宮城県もそうですけれども、全国の社会労務士会でも労働条件審査の導入ということで、自治体に要請をしている部分がございまして、そういった取り組みもあるのかと思いますが、その辺について考えていないか、お伺いいたします。
229: ◎議長（菅原清喜君） 参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
230: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 労働条件を社会保険労務士等にお願いしてチェックをするような制度を導入する考えはということでございますけれども、これも他の自治体での導入状況につきましては、そう多くはございませんでした。例えば、神奈川県の海老名市、茅ヶ崎市、あと千葉県の流山市、東京都足立区等においては導入しているようでございます。ただ、社会保険労務士にお願いする場合、１件当たり10万円から20万円ぐらい経費がかかるということもございますし、相応の時間と日数を要するということで、なかなか社会保険労務士に労働条件のチェックの導入ということまで至っていないのが現状であります。
231: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
232: ◎20番（小野寺俊朗君） なかなかハードルが高いということで、今の回答でもそうだと思います。
国の働き方改革の促進のために、長時間労働の是正などにも取り組んでいまして、工事現場においても、そういった取り組みをしなさいということで、国土交通省からそういった指導もあるということについて、今現在進められていると思います。
公共工事の発注者に対しても、著しく短い工期による請負契約の禁止や、発注時期の偏りをなくすための情報の公表を求めているというような状況にも今変わってきていると。要するに、働き方改革で余り工事を、少ない月とか多い月、要するに年度末になるといつも多く出すような、そういう発注の仕方を是正しなさいということで、市のほうにも入っていると思います。
それで私は、労務単価があって、実際その労務単価に比較して労働者の賃金が低いということで、実は宮城県では今年度の交通誘導員の単価を、工事設計単価について調べました。交通誘導員Ａという方が１万4,900円で、交通誘導員Ｂという方は１万2,700円という単価なんですが、これは８時間単価で、１日単価ですが、これを１年間、250日働いた場合ということで算出してみました。そうすると、交通誘導員Ａの方ですと、１年間で373万円、収入です。そして、Ｂの方ですと１万2,700円で250日ですと318万円、年収がそういう形になります。
しかし、きょうお示ししたかったんですが、地元紙の広告に載っておりました誘導員の日給、8,000円から１万2,000円という募集がありまして、それを計算してみると、日給8,000円の場合については、１年間の収入は、250日で仕事をした場合、年収200万円、そういうふうになっておりまして、非常に差が、318万円と200万円ですから、100万円以上の差があると算出できました。
多分、気仙沼の実態というか、気仙沼で、現場で働く皆さんの実態というものは、こういう実態なのかという思いでございまして、ぜひこの部分を変えていかないと、やっぱり気仙沼に残って頑張ろうという方々が少なくなっていくのではないかということでございまして、そういった意味では、労働者の労働条件の確保のためにも、気仙沼市がその工事等の受注者に対して適正な賃金支払いの要請をするということが必要ではないかと思うんですが、文書ではなくて、その都度、工事入札参加とか、そういう時点でもってお話しするとか、そういう考えはないかについてお伺いしたいと思います。
233: ◎議長（菅原清喜君） 参事兼財政課長瀬戸洋幸君。
234: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 計算上の労務単価と支払い額が乖離しているのではないかというお話と、その周知だけではなくという御質問でありますけれども、この設計労務単価につきましては、工事費の積算の根拠となるもので、設計労務単価の額が必ずしも労働者に支払われるというものではございません。社会保険料の本人負担分も反映されているものもありますし、その趣旨を事業者に認識していただくように、労働者に適切な額が支払われるよう、国からも周知されていますし、国土交通省、あるいは厚生労働省の国、あるいは建設業協会、団体からも個別に周知がされているところでありますので、市としても周知に努めていきたいと考えております。
235: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
236: ◎20番（小野寺俊朗君） 私はこの公契約条例の質問をしているのは、実は平成19年の９月議会から質問をしておりまして、今回８回目ということで、財政課の担当者も、何回目だよねと言われました。
そういうことで、何でこの質問をしているかといえば、先ほど言ったようなことなんですが、その前に、この部分で言えば、気仙沼市の建設職工組合からの要請があって始めておりまして、実は気仙沼市の建設職工組合の組合員の減少が進んでいるということについてお聞きしております。４年前の組合員登録が170名だったんです。ことしは133名に減っているということでありました。もちろん、年代がどんどん上がってきているということで、新しい職人を養成するということも必要でありますが、気仙沼で、この地域で暮らせる賃金というものも大切ではないかというように考えております。
中小企業、小規模企業の振興基本条例を策定した気仙沼市でありますが、市が発注する契約事業等における労働者の適正賃金の確保をこれからも頑張ってお願いしたいと思いまして、第１項目を終わりたいと思います。
次に進みまして、２項目めでございます。会計年度任用職員制度についてでございます。
議長にお願いがございます。会計年度任用職員制度の説明のため、総務省自治行政局公務員部長が平成30年10月18日に各都道府県知事等に通知しております「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改定について」の中で、地方公務員法及び地方自治法の改正によって一般職に会計年度任用職員制度を創設し、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用の厳格化を行うこととなったことから、「一般職と特別職の概念図」のパネルをきょう準備してきましたので、後でパネルで説明しますので、パネル使用の許可をお願いいたします。
237: ◎議長（菅原清喜君） わかりました。
238: ◎20番（小野寺俊朗君） それでは質問でございます。１、会計年度任用職員制度が４月からスタートしますが、会計年度任用職員初任給格付は行政職給料表１級１号俸とされています。一方で、市職員については、高卒者の初任給格付は１級５号俸となっており、会計年度任用職員との均衡が図られていないのではないかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
２、会計年度任用職員を正規職員として任用がえすることを検討していくのかどうか、お伺いいたします。
239: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
240: ◎市長（菅原 茂君） 会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
会計年度任用職員の初任給格付についてでありますが、総務省が作成した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」の平成30年10月改訂版では、「フルタイムの会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべき」と示されており、本市においても、高校卒程度の職種につきましては１級１号俸の初号給に格付したものであります。
正規職員との格付の均衡については、本来、正規職員は、民間企業における、いわゆる総合職として政策的な業務などのコアな業務を中心的に担い、会計年度任用職員は定型的な業務を担う、いわば一般職、事務職と位置づけております。
正規職員は、人事ポリシーに基づき、さまざまな職務を経験しながらキャリアを積み、将来的には幹部候補として業務を担う職でありますが、一方で会計年度任用職員は任用期間を限定し、特定の定型業務を担っていただくものであり、正規職員とは異なる職責であると認識しております。
そのため、総務省が示すマニュアルに基づき、正規職員との職務内容や責任、必要知識、技術及び職務経験などの要素を考慮し、格付を行うものであります。
次に、会計年度任用職員を今後、正規職員として任用がえする考えについてでありますが、現在、市役所内で働く臨時職員及び嘱託員の中にも優秀な人材が多くいることも承知しているところであります。
そのような職員の能力を最大限に引き出すためには、正規職員への道を開くことも検討すべきと考えます。一定の年齢以下の方は、これまでも実績があるように、正規に応募することが可能であり、それ以上の年齢の方における選考方法が課題となります。
いわゆる総合職として、人事異動にたえ、昇任、昇格を経て、幹部を目指せる資質と覚悟を問う選考を行うことが必要であり、実際の会計年度任用職員の勤務状況を観察しながら、並行して検討していくことといたします。
また、そのような任用がえについては、常に対象とすべき人材が存在するかわからず、その定期・定量化は慎重であるべきと考えます。
241: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
242: ◎20番（小野寺俊朗君） このマニュアルにも書いてあるんですが、平成28年４月には、地方公務員の臨時・非常勤職員が64万人にまで増加した中で、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化と適正化が求められ、地方公務員法及び地方自治法の改正に至ったとされております。
パネルを表示します。一生懸命つくってきましたので。
この図ですけれども、これは、このマニュアルの中にもあるんですが、特別職と一般職の整理ということでなっております。見えますか。見えない。まあ、見えなくてもいいです。説明をいたします。
ここが一般職です。ここが特別職です。ですから、一般職と特別職ということで、ここに２つあるということでありますが、一般職というものは、ここにあるように、勤務時間の要件ということであるんですが、ここにありますように、相当の期間、任用される職員を続けるべき業務に従事させるということで、ここに任期の定めのない常勤職員、そして任期付職員、再任用職員というものがございます。そのほかに、これまで不明瞭だった部分がここに入ってきまして、臨時的任用職員、あくまでこれは臨時職員ということで、これまでと違った形になっております。
そして、気仙沼市の職員が、一般職が全部これを占めていればいいんですが、まさにこの図面のように、一般職の任期の定めのない常勤の、皆さんのような職員が、この４分の１ぐらいの、図面のとおりかなと思いまして、それ以外は非常勤の、この青の部分で囲まれております非常勤の職ということになります。ここもフルタイムとパートタイムというように分かれていまして、要するに非常勤の中で、会計年度任用の職、そして、ここはフルタイムの会計年度任用職員、そして下のほうに会計年度任用職員のパートタイムの職ということであります。そして、こちら左側にありますけれども、これは職員に準じるということで、短時間勤務の職ということで、任期付短時間職員、そして再任用短時間職員ということで、この青で囲まれている部分、これは非常勤の職でございます。
それで、定数条例にあるものは、この４分の１を占めております、ここの部分の方々が定数条例に入っている部分でございます。
ちょっと説明が不十分で申しわけないんですが、いずれにしても、今の職員の部分でいくと、一般職の部分が、定数がありながら、それがどうなっているのかなということで、この定数の部分と、非常勤の部分の状況はどうなっているのかについて説明をいただければと思います。４月以降の部分でいいので、よろしくお願いしたいと思います。
243: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
244: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
正規職員、それから臨時職員の４月以降の職員数ということとお聞きしてございますが、４月以降の分については、今現在、改めて昨日も募集をしている状況がございまして、会計年度任用職員の人数については、おおむね五百五、六十人ということでの募集を今現在しておるところでございます。最終的には、第４回の採用試験も行ってございますので、そこでは変動があろうかと思ってございます。
それから、２月現在における一般職員でございますけれども、本市の職員につきましては現在1,242名ということになってございます。これは市立病院も含めてということでございます。そして、そのほかに再任用職員が35名、それから任期付職員が103名、そして災害派遣で来ていただいている応援職員の方々が112名、そして復興庁からの支援員が13名となり、1,505名ということになってございます。
245: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
246: ◎20番（小野寺俊朗君） ありがとうございます。
今、示したんですけれども、一般職1,242名、そのほかに35名、103名、派遣が112名、復興庁支援13人ということで、1,400人と言いましたかね。
今、気仙沼市の定数条例では、市長の事務局の職員は1,381人ということで条例にうたっておりますので、この人数を超えて復興事業に本当に頑張っているなということについては、今の人事課長の回答でわかりました。
それで、市長からさっき高卒の会計年度任用職員については、４月１日の格付については１の１と聞こえたんですけれども、１の５でなくて、１の１なんでしょうか。１の５と。そこを確認させてください。
247: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
248: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
まず先に、初任給の先ほどの会計年度任用職員は１級１号俸でございます。初号俸ということで、１級１号俸ということでございます。
それで、先ほど私のほうで職員数をお話しさせていただきましたが、先ほどお話しいたしましたものは全職員でございますので、市長が管轄する定数、それから教育委員会、それぞれ定数は任命権者ごとにありますので、そこはそれぞれということでありますので、定数条例にはおさまってございます。要は、派遣職員の分については定数に入ってはきませんので、あくまでも正規職員と、それから任期付職員、再任用職員、この３職種について、定数条例に合致いたしますので、それぞれの任命権者ごとでございますので、そこは定数内におさまっているということで御理解いただければと思います。
249: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
250: ◎20番（小野寺俊朗君） もう一度、済みません、確認したいんですけれども、私、聞きそびれたので。高校卒業で会計年度任用職員で採用される方は１級１号俸なんですかということで、もう一度確認させてください。
251: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
252: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
今回募集しております職種が、高卒程度の職種ということであれば、１級１号俸をまず基準としております。
253: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
254: ◎20番（小野寺俊朗君） 私、質問で言ったことは、市役所に高卒で入った場合は１級５号俸に格付になるのに、会計年度任用職員はなぜ１級１号なんでしょうねということで、そうならないで、要するに正規職員と同じような格付になるのかなということで質問をしておりますが、そうはならないということですね。
255: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
256: ◎人事課長（畠山高寛君） 大変失礼いたしました。こちらの高校卒程度の部分につきましては、国が示しました、先ほど小野寺議員もお話ししておりましたけれども、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルの中に書いてございまして、高校卒程度の業務につきましては１級の初号俸ということで、１級１号俸ということを指してございますので、それに倣っているところでございます。以上です。
257: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
258: ◎20番（小野寺俊朗君） そういうことだということで、それは理解したいと思います。
先ほど課長からもお話があったように、今、第４次の募集もしているということでございますが、２月17日にようやく３回行われた会計年度任用職員の採用試験の合格発表があって、この中では467名の合格者と41名の名簿登載者の番号が発表されております。
相当人数が足りないということで、４次の募集を今かけているということでございますが、新年度４月１日からの業務に支障を来すことが考えられるのではないかと思うんですが、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
259: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
260: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
今回、第４回ということでの採用募集になりました。議員おっしゃるとおり、定数に満たなかったところ等々については、事業の円滑な進捗を図るためということで、今回、第４回の採用募集をしているところでございます。多くの方が第４回におきまして、こちらで募集している定数になればよろしいなということで考えているところでございます。
261: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
262: ◎20番（小野寺俊朗君） 定数を満たすように募集いただければいいということでございますが、そんなにうまくいくわけではないと思っていまして、やはり４月から業務を始めると、再開するといったらいいんですかね、その作業がきちんとできるような体制を組まないとだめなのに、今、募集している、そういうふうになればいいなという今お話なんですけれども、ちょっとそこは、お話のところで今は納得しますけれども、でも、そこはやっぱり最大限努力してほしいなと思っております。
それで、もう一点聞きたいことは、会計年度任用職員が４月から採用になりますけれども、その場合、有給休暇について何日付与されるんでしょうか。１年間の会計年度任用職員を募集しておりますので、何日間になるのかお伺いしたいと思います。
263: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
264: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
フルタイムの会計年度任用職員の方は10日ということで、あとは勤務する時間数によりまして日数が変わってくるということでございます。
265: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
266: ◎20番（小野寺俊朗君） フルタイムの会計年度任用職員であれば10日ということでございますが、労働基準法の改正によりまして、去年から年間５日間、有給休暇取得義務が発生しております。今お話しのように、４月から10日間の有給休暇を付与されることになれば、とってもらうと。とらせる義務が発生するんですけれども、その部分についてはどのように扱う予定でしょうか。お伺いいたします。
267: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
268: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
労基法に準拠した形で、しっかりとそこは取得していただくように、それぞれの所属において推進してまいりたいと思います。
269: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
270: ◎20番（小野寺俊朗君） 今、課長がお話しのように、各職場でということでございますが、とらない、要するに２日しかとらなかった人は、あと３日間あるから計画を立ててとりなさいとかということになると思うんですけれども、そういう指導をきちんとしていただきたいと思うんですが、その辺の回答をいただきたいと思います。
271: ◎議長（菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
272: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、労働基準法に準拠した形で、人事課として各課に指導してまいりたいと思います。以上です。
273: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
274: ◎20番（小野寺俊朗君） 会計年度任用職員は、このマニュアルを見ていくと、労働基準法に適用されるという職員になるということで、今言った、今お話しのように、労働基準法にのっとってきちんとやらなければだめだというふうに、いろんな部分で、残業とかもありますし、そういうところも基準以上にやれば、労働基準監督署に相談をされるということになれば、やっぱり問題だと思いますので、そういう問題を起こさないように取り組みを進めていただければと思います。労働基準法適用の職員ということで、よろしくお願いしたいと思います。
次の３項目めに移っていきたいと思います。地球温暖化とＳＤＧｓについてであります。
2015年、平成27年12月にパリ、フランスで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＰＯ21で、全ての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みであるパリ協定が採択され、日本の中期目標は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することとなっています。
そこで、気仙沼市の取り組みについて伺います。
１、気仙沼市の地球温暖化対策について。
気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画を策定しておりますが、行動計画の実施状況と進捗管理について伺います。
２、ＳＤＧｓの取り組みについて。
ＳＤＧｓ17の目標には、「13．気候変動に具体的な対策を」とあります。地域、学校、企業などの取り組みを推進すべきと考えますが、市の取り組み状況などをお伺いいたします。
275: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
276: ◎市長（菅原 茂君） 地球温暖化とＳＤＧｓについてお答えいたします。
市の地球温暖化対策についてでありますが、気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体がみずからの事業活動によって排出する温室効果ガスの抑制に関する計画で、令和元年度から12年度までの計画として、平成30年度に策定したものであります。
本計画では、資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量とリサイクル、再生可能エネルギーの利用を大きな柱としており、電力使用量等の削減による省エネルギーの推進、廃棄文書の再資源化等による廃棄物の削減及びリサイクルの推進、地域新電力会社からの電力購入等による再生可能エネルギー利用などに取り組んでおります。
行動計画の進捗管理については、環境課において各施設のエネルギー使用量等に基づく温室効果ガスの排出量を取りまとめ、庁内における環境推進会議において点検、管理することとしております。
平成30年度の温室効果ガス排出量については、取りまとめを急いでいるところであり、３月に開催する気仙沼市環境審議会において報告後に公表することとしております。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、気候変動対策としての温室効果ガス排出量の削減については、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの利用拡大が有効であります。
地域や企業の取り組みといたしましては、民間事業者による太陽光や風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業が行われており、こうした電力を地域内で利用することなどを目的とした地域新電力事業に市としても参画し、再生可能エネルギーの利用を推進しているところであります。
また、学校におきましては、ＥＳＤや海洋教育の中で、ＳＤＧｓとの関連を図りながら学習を進めており、気候変動に関しては、海水温の上昇がもたらす影響などについて学んでいます。
さらに、校舎に設置されている太陽光発電による発電量をリアルタイムで見える化することや、照明器具をＬＥＤ化することにより、環境教育や省エネ意識の向上を促しております。
温室効果ガスの一層の削減に向けては、地域や企業が取り組むべき具体的な行動例などを示しながら、周知に努めてまいります。
277: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
278: ◎20番（小野寺俊朗君） ありがとうございます。
まさに気仙沼市役所ができる率先行動ということで、今取り組みを始めたところで、これから頑張っていただくことになります。
そういった意味では、まさに進行管理を行って、温室効果ガスの削減に強力に推進していただきたいと思っております。
しかし一方で、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣですね、2014年公表の第５次評価報告書によりますと、1980年、昭和55年から2012年、平成24年の32年間で地球上の平均気温が0.85度上昇しているということが報告されておりますし、今世紀末の2100年、私たちはいませんけれども、2100年には厳しい温暖化対策がとられなかった場合、2.6度から4.8度、気温が上昇する可能性があるということも報告しております。
海水温については、これまでの100年で、日本海で1.7度上昇していますし、太平洋では0.6度の海水温が上昇しているということであります。
原因は、温室効果ガスの排出量がふえ続けているということであります。
気仙沼市の現在の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みには敬意を表しますが、さらなる取り組みの強化をしなければ、持続可能な社会の構築は難しくなるのではないかと思っております。
昨年９月にアメリカ、ニューヨークで国連気候行動サミットが開催されて、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが怒りのスピーチを行っております。
西暦2100年に最悪の場合4.8度、気温が上昇するという気候変動の危機を、その責任を未来の世代に押しつけてはいけないと私は考えております。
そういった部分で、この部分の市長の所見を伺いたい思っております。よろしくお願いします。
279: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
280: ◎市長（菅原 茂君） 世界的な取り組みであったり、国の取り組みであったり、また本市においては市役所内の取り組みというものは、一応形にはなっているわけですが、今、先ほどお褒めの言葉をいただきましたけれども、実は私は、この環境審議会で報告するための資料をこの間見ました。あんまり褒められたものではないと思います。２年前よりはよくなくて、去年よりはいいみたいなことを評価する中身になっていたので、これではだめなんじゃないのという話をしました。
それと、もう一つ、我々も全く甘かったなと思っています。というのは、建物を随分つくってきましたけれども、その建物と、このことに関する数値の問題です。もともとあった建物がどのぐらい温室効果ガスを出していて、新しくその代替としてつくる建物が、じゃあ目標に向かっているのかということについての検証は、技術的な問題も大変大きく、ほとんど正直に、なされていないことが実態です。
その打ち合わせがおとといありましたので、現在、我々が施工しようとしている４つの建物について、その数字をまず出しているのと。多分出てこないと思います。それだけ難しいことだと思うんですが、そういうことも十分してこなかったという反省がありますので、今後、私たちのできることというのは限られるかもわかりませんが、まだ漏れていることについて、しっかりと対応していかなくてはならないと思います。
また、地球全体の話がありましたが、2100年の話をされましたけれども、2100年がそれで済むかどうか、私はちょっと不安です。というのは、どこかの点で、後戻りできないところに行ってしまうんだと思うんですね。もしかすると、我々はもう既に後戻りできないところに行ってしまっているのかもしれないと思います。北極圏の氷がなくなるとか、氷河がどんどん解けてくるとか、グリーンランドが小さくなるとか、そういうものが戻せる状態に今あるのかということも科学では十分検証されていないと思いますので、論ずるよりは行動をすべきだと思います。
一方で、人々の生活というものも確保していかなくてはならない。その難しいことを、国を中心に、見える政策として進めていただきたいと思いますし、私たちもできることはしていきたいと思います。
281: ◎議長（菅原清喜君） 20番小野寺俊朗君。
282: ◎20番（小野寺俊朗君） 市長の所見、ありがとうございます。
これから本当に気候変動によって、私は台風がことしもいっぱい来るのではないかなという思いをしていて、本当に危機管理とか、非常に十分取り組まないといけないことが起きるのではないかなと思っていまして、それは、この間行ってきた講演で、海水温が上がっていることによって、いろんな、去年で言えば、黒潮が蛇行してカツオが来なかったとか、そういうこともあるし、台風が来るのもそういう事情だということでお話をいただいています。
そういった意味では、その対応をしていかないとだめだという、市長のそういうお話だったか、そう思うんですけれども、ぜひこれから、私たちそれぞれが本当に地球温暖化を防止するために、ゼロＣＯ２とか、そういうものを目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど会計年度任用職員のところで、実は、お話ししましたけれども、人事のほうで今、募集とかやっていますけれども、本当に大変な状況が、人事のところに行くと、本当に職員の皆さん、はっきり言って、寝る間を惜しんで仕事しているような状況でありますので、そこはやっぱり人事課ですから、人を配置して、やっぱりこの難局を乗り切る、特に会計年度任用職員制度は新しい制度なんだけれども、４月から本当にうまく発足するのかどうかという、そこが非常に心配でありまして、そういった意味では、その体制を充実して取り組んでもらいたいなと。
あと１カ月ちょっとしかなくなってきましたけれども、そうはいっても４月１日、本当に乗り切れるのかどうか、そこが大切だと思いますので、そういうところもぜひ対応していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
283: ◎議長（菅原清喜君） これにて20番小野寺俊朗君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時15分といたします。
午後 ３時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 再 開
284: ◎議長（菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「大島地区における歯科治療の確保について」外１カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。
285: ◎17番（熊谷雅裕君） 17番熊谷雅裕です。
昨年の４月に気仙沼大島大橋が開通いたしまして、もう少しで１年がたちます。橋から浦の浜までの道路工事が２年おくれるということで、今まだ工事はしておりますが、来月３月８日に大島ウェルカムターミナルがプレオープンとなりました。今までの経緯とか、いろんなたくさんの問題があったことを知っておりまして、ここまでこぎつけたことは、本当に担当者の方々が一所懸命やってくれたおかげだと思います。そのウェルカムターミナルがよりよくなりますように、これからもぜひ頑張って進めていただきたいと思います。
質問に入ります。
１、大島地区における歯科治療の確保について。
高齢化率の高い大島地区において、地区内唯一の歯科診療所が昨年２月から休診しています。昨年４月に気仙沼大島大橋が開通し、地区外の歯科診療所等に自家用車で通院が可能となりました。しかし、免許を有さずバスの利用もままならない高齢者は歯科治療に大変困っています。以前から、市当局には歯科診療所の再開をお願いしてきたのですが、再開の見通しはどのようになっているのかを尋ねます。
286: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
287: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
大島地区における歯科治療の確保についてでありますが、現在休診している大島地区内の歯科診療所は、平成17年７月、離島大島の歯科医療を確保するため、現院長を招聘した経過があり、診療所施設は平成18年４月に現在地へ移転新築し、貸与しております。
院長には長年、大島地区の歯科医療提供に御尽力いただいてまいりましたが、体調不良によって診療所は昨年２月から休診しており、このほど再開の意思がないことが伝えられたことから、気仙沼歯科医師会長等と相談した上で、現在、当該施設を使用し、歯科診療所を開業できる事業者の公募を検討しているところであります。
288: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
289: ◎17番（熊谷雅裕君） 公募検討をしているということですが、現在の場所での再開にこぎつけたいという意思でしょうか。
290: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長畠山賢哉君。
291: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
場所につきましては、現在の場所ということで、市長答弁のとおり、現在、事業者の公募を検討しておるところでございまして、歯科医師会など関係者、関係団体に相談し、準備を整え、早い時期に対応してまいりたいと考えております。
292: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
293: ◎17番（熊谷雅裕君） 大変、高齢者が半分も占める島でして、非常に困っております。大島医院も一時閉鎖がありましたが、今、森田先生のおかげで非常に島民が助かっておりまして、島外から通院してくる方もいらっしゃいます。
そういった中で、やはり歯科診療所をぜひ再開していただきたいと思っていますし、それをいっときも早く進めてほしいと思っております。
まだまだ具体的な部分は進んでいないんでしょうか。それだけ１つお願いします。
294: ◎議長（菅原清喜君） 健康増進課長畠山賢哉君。
295: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
繰り返しになると思いますけれども、現在、既存施設を使用して歯科診療所を開業できる事業者の公募におきまして、諸条件等を検討しているところでございます。
296: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
297: ◎17番（熊谷雅裕君） いっときも早い再開をぜひお願いしたいと思いますし、強力に当局のほう、進めていただきたいと思います。
２番目の質問に入ります。２、気仙沼市義務教育環境整備計画について。
１、月立小学校は児童の他地区への流出が少なく、小規模特認校として独自の教育環境の中で地域住民に見守られて育っていると聞きます。地域住民の意に反して、市はあくまで統合を目指すのかを尋ねます。
２、学校統合の計画第３段階において、大島小・中学校と鹿折小・中学校のそれぞれの統合、そして大谷中学校と階上中学校を統合するとした理由を尋ねます。
３、中学校は１学年３学級以上を基本とするとあります。大島中学校と鹿折中学校を統合しても四十数名で、数年後には１学級になります。同じく、大島と鹿折の小学校を統合しても、令和３年の新入生は30名で１学級です。
適正規模を考慮しない統合にどのような意義があるのかを尋ねます。
４、昨年９月の議会定例会で、小学校と中学校を分けて、先に中学校から、そして、大島、鹿折の統合ではなく、５年先、10年先を考え、気仙沼中学校に大島、鹿折、条南の中学校を統合すべきと提案しました。気仙沼中学校は高台で安全であり、近くに図書館があります。生徒の学習環境を考えれば、生徒数の適正規模と相まって、図書館のある教育環境で学力向上につながります。
小学校の統合についても同様で、そのほうが地域住民の理解を得られると思います。
生徒数の激減が見込まれる中、以前の学校統合計画のままでは、「教えから学びへ」の教育や部活動に支障が出ます。第３段階の学校統合計画を見直すべきと考えますが、当局の見解を尋ねます。
298: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
299: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
義務教育環境整備計画についてでありますが、月立小学校については、地域に根差した教育素材を生かし、地域や保護者の方々からの多くの御協力、御支援をいただきながら教育活動を実践しており、関係の皆様に感謝申し上げます。
現在行われている第３段階の説明会においては、これまでの他校の統合後懇談会等における意見を踏まえ、保護者や地域住民への丁寧な説明に努めております。
第２段階対象校の月立小学校と新城小学校との統合計画においても、「教えから学びへ」の転換において、子供たち一人一人が多様な考えに触れ合うために、学習の基本単位となる学級に一定程度の人数が必要であると考えることから、その方針に変わりはなく、複式学級の解消に向けて、さらに合意形成に努めております。
次に、第３段階において統合するとした理由についてでありますが、大島小学校と鹿折小学校については、両校とも児童数が減少しており、大島小学校では今後、複式学級となる見込みであることから、新しい時代の教育への対応のため、一定程度の人数の確保が必要であると考えております。
また、通学圏の観点からも、鹿折小学校区と大島小学校区を合わせた南北に長い新たな学区において、おおむねその中間点にあるのが鹿折小学校であること、鹿折小学校は大島小学校に比べ児童数が多く、施設面等の環境づくりの面で適していることから、保護者並びに地域住民の理解を得ながら統合を進めるといたしました。
大島中学校と鹿折中学校についても、大島小学校と鹿折小学校と同様な理由であります。加えて、大島中学校は生徒数の著しい減少により、学校行事や部活動等に支障を来している面が見られることから、統合は急務と考えております。
また、大島大橋の開通により、大島地区と鹿折地区の両公民館では共催で講座を開催するなど、地域の新たな結びつきが生まれていると伺っております。
大谷中学校と階上中学校については、両校とも今後、生徒数の減少が予想され、学習面や部活動等で支障を来すことが予想されることから、生徒数の多い階上中学校に統合するとしております。
次に、適正規模にならない統合の意義についてでありますが、教育の転換点を迎え、子供たちが集団の中で学び合い、協力し合いながら切磋琢磨し、協働的な学びの中で探求的に学習に取り組むことが大切と考えております。
また、第３段階の計画を進めることにより、運動会などの学校行事や音楽、体育の授業では一定程度の人数を確保することができ、活気ある集団活動を実践することが可能となるほか、部活動においても、選択の多様性の確保については十分とは言えないまでも、種目の選択肢はふえ、合同チームの解消が期待できるなど、第３段階の統合による効果は得られるものと考えております。
次に、第３段階の学校統合計画を見直すべきについてでありますが、繰り返しになりますが、「教えから学びへ」の転換において、子供たち一人一人が多様な考えに触れ合うために、学習の基本単位となる学級には一定程度の人数確保が必要であると考えております。
第３段階に関しては、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法であると考えております。
説明会が一巡して出た意見等を精査する中で、一斉、一律に計画を推進する難しさを実感するとともに、今後の急激な少子化の現状を踏まえ、今計画の先に将来を見据えた新たなビジョンを立案することも必要であると考えております。これまでの経験から、さらなる総合に踏み込む場合、検討と実行に要する時間は相当なものになると予想しております。
一方で、複式学級や児童・生徒数が１桁となっている学級もあり、今後の新しい時代の教育に向けて早急に対応しなければならない学校があることから、現時点では第３段階の計画を進めるべきと捉えております。
300: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
301: ◎17番（熊谷雅裕君） 最初に、月立小学校についてお尋ねします。現校舎は新しいんですが、この完成した年月日はいつになりますか。
302: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
303: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えします。
月立小学校の新校舎についてですが、平成18年と捉えております。以上です。
304: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
305: ◎17番（熊谷雅裕君） 先日行ってみたのですが、建設して十数年で、ここの特徴は教室が５つで、複式学級を前提として建てられた学校ですよね。それを複式学級解消という名目でなくすということは矛盾していると思うんですが、いかがですか。
306: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
307: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 御質問にお答えします。
校舎に関しては、建設当時の児童数から、国の基準に照らして建設されたものであります。建設後、小規模特認校、平成19年から始まりましたが、その利用で通学した児童が現在まで３名ということになっておりまして、そういう少子化の進行等もございますので、第２段階の計画で複式解消ということになっておりますので、その点、矛盾しているとは考えておりません。以上です。
308: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
309: ◎17番（熊谷雅裕君） 最初から少なくなることを見越してつくられた学校で、実際矛盾していると思いますよ。今現在、地域の方が一緒になって学校を維持していこうと、いろんな行事もしているし、教育体制もあって、ですから、その最初の計画そのものがもう、いつの間にか複式解消に変わってしまっている。やはりこれは矛盾と言わざるを得ないのではないですか。あくまで複式はいけないとすることもおかしいと思うんです。その地域特性に合った形で小規模特認校として認められたのであれば、それを大事に生かしていくことも必要だと思うんですが、いかがですか。
310: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
311: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 質問にお答えいたします。
当時は、先ほどの答弁にもありましたように、児童数により国の補助を受けて建設されたものでございます。そういったことで、国の補助を受けるためには、５学級、当時の児童数が基準となったということでございます。
それで、複式学級前提ということで、もちろん複式があるということをわかっていながらの建設となったわけですけれども、当時と現在が少し状況が変わってきたところの一番の多くのところが、次期学習指導要領によって、「教えから学び」。これは、今まで「新しい時代の教育」という言葉が何回も使われてきましたけれども、本当に本腰を入れてやっていかなくてはいけない、新しい本当の教育でございます。
そういった観点から、複式学級のよさはもちろんございます。小規模特認校のよさもきちんと認識はしているものの、子供たちの将来のことを考えると、複式解消に努めると判断したわけでございます。以上でございます。
312: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
313: ◎17番（熊谷雅裕君） 「教えから学び」。複式解消とありますけれども、例えば考え方を変えれば、月立小学校は１年生から６年生までが１つのクラスと考えれば、それは「教えから学び」という形での捉え方ができると思うんです。同級生がいっぱいいるクラスもありますけれども、逆に地域で上級生、下級生、一緒になるということも大事なことだと思うんです。その地域の特性で、今、地域が頑張っているのであれば、気仙沼市に１つそういう学校があってもいいと私は思うんです。無理やり基準に沿う必要はないと思うんです。地域外に行っている人がまずほとんどいないといって、地域でまとまっているわけですから、早急にそれを統合するということは、私はいけないと思います。
もう少し様子を見る気というか、来年度あくまで統合させたい、させるつもりですか。
314: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
315: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 質問にお答えします。
地域の方々によって支えられているということは、今年度行った地域懇談会でも、地域の方々からいろいろ話を伺っております。
そういう意味で、地域の方々に支えられている学校ということもありまして、無理やりではなく、今までも何度もお話ししてきましたが、地域の理解を得られるようにということで考えております。以上です。
316: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
317: ◎17番（熊谷雅裕君） 学校は、いろんな形の学校があっていいと私は思っていますし、月立に関しては、これだけ地域の人がまとまっている。その状況を考えると、無理に統合することは、かえってよくないのではないかと。子供たちも、１年生から６年生まで一緒に上下関係なく遊んでいる状況もあると思います。そういったことは、教育においてすごく大事なことだと思うので、これは地区民の同意を得た上での話でしょうから、地区民ともっとゆっくり話をして、このまま、できましたら特色ある学校として残しておいてほしいと私は思います。今のところ、それしか言えませんけれども。
次ですけれども、大島と鹿折、大谷と階上、この統合ですけれども、平成24年の気仙沼市義務教育環境整備についてということで、気仙沼市義務教育環境検討委員会が平成24年10月に答申を出しています。そのときの答申で、大島、それから鹿折、それと唐桑が１つのくくりとされました。気仙沼、条南、新城、それから松岩、面瀬、階上で、あと本吉地区と、４つに分けてということなんです。
この地域を分けた、この４つの根拠というものを聞きたいわけです。どうしてこの４つに分けたんでしょうか。
318: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
319: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 質問にお答えします。
ブロックに分けたということなんですが、地理的な状況や地域形成の歴史的な背景などを踏まえまして、４つに分けております。以上です。
320: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
321: ◎17番（熊谷雅裕君） 地域的、歴史的なところで分けたということなんですが、本吉地区は１つに一応分かれているんです。ところが、唐桑地区は、鹿折と大島とついています。気仙沼市は、基本的に最初、気仙沼町と、それから鹿折、松岩となって、その後、大島、階上、新城となったと思うんですけれども、地域で分けるのであれば、唐桑は唐桑として独立しなければ整合性がないのではないですか。
322: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
323: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
今の４つのブロックということですが、それに児童数、生徒数と地域の状況の推移等も配慮しまして、そのような形になっております。
324: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
325: ◎17番（熊谷雅裕君） 私は大島で生まれ育ったので、結局、船で通って内湾に着くわけです。地域の意識としては、直接、気仙沼旧市街、内湾につながるわけです。鹿折にしてもそうですが、この統合計画、一番おかしいことは、唐桑と鹿折と大島は全く地域性も感覚が違うところを、これは生徒数が少なくなったら、３つ一緒、唐桑と鹿折を統合することになるんですか。
326: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
327: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
今の質問に関してですが、今、第３段階を進めさせていただいております。その中で、いろいろ意見等ございますので、それらを踏まえまして、今後ビジョンを形成していくということですので、今現在では、その辺ははっきり言えないところでございます。
328: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
329: ◎17番（熊谷雅裕君） この平成24年の答申自体が、そういった矛盾を抱えたような状態のやつがありますし、平成25年の６月に出た答申ですけれども、大谷中は階上中に統合と、変わってなっているんですけれども、平成24年自体では、津谷中もしくは階上中との統合を検討するとあるんです。半年ほどして出た答申が一挙に、階上と大谷が統合になって、大谷が階上に行く形になっている。このことを決定したのは誰なんですか。
330: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
331: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。
申しわけございませんが、その辺、確認させていただきたいと思います。
332: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
333: ◎17番（熊谷雅裕君） 休憩で答弁調整ですか。
334: ◎議長（菅原清喜君） お答えできますか。学校教育課副参事櫻井直人君。
335: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） お答えします。失礼いたしました。
これに関しては、教育委員会で決めております。
336: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
337: ◎17番（熊谷雅裕君） 教育委員会というのは、教育長、以下４名の教育委員の方で決めたということですか。
338: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
339: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
教育委員会で決めたということですけれども、教育委員会に諮って決めております。これについては、教育長、それから教育委員４名で構成されておりまして、その中で協議して、最終的には決めたというところでございます。
340: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
341: ◎17番（熊谷雅裕君） もうその時点で地域に関係なく、教育委員、教育長初め計５人でそのことを地区住民に説明もなく決定したということですか。それができるんですか。教育委員会にそれだけの権限があるということですか。
342: ◎議長（菅原清喜君）
教育総務課長熊谷政弘君。
343: ◎
教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
教育委員会の職務権限の中に、教育に関する事務の管理、執行、基本的な方針については教育委員会の所管ということでなっております。教育委員会で最終的には、教育に関する基本方針的なものを決めまして、事務を進めているところでございます。
344: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
345: ◎17番（熊谷雅裕君） いや、歴史も、文化も、地域性も全く考慮しないで、教育委員会５人の人が地区の人に説明もなしに決めていくというのはどうかと思うんですが、大谷については地元議員が２人もいますので、これ以上これは、あと譲りますけれども。
大島のほうでちょっと話をしますが、先ほど答弁の中で、橋がかかって、人数的なもの、距離的なもので中間点の鹿折小学校、中学校統合とあります。非常にその考え方が安易で、距離だけで言うのであれば、大島から浪板橋を渡って鹿折小学校に行くことも、気仙沼小学校に行くこともほとんど変わりないんですよ。距離という問題は全く当たらないし、それに大島の人というものは基本的に内湾との結びつきなんです。気仙沼市内なんですよ。魚町、南町、八日町の中心部で買い物をして、病院に行ったり、それから南町で飲んで船で帰るというパターンが本来の島との結びつきで、鹿折との結びつきは一部、浦島とか、その辺の人たちとはあるのかもしれませんが、大島全体としては、やはり内湾なんですよ。
そういったこれまでの歴史、文化を考えたときに、通学距離がほとんど変わらない、統合しても結局、適正人数にはならない。先ほど、クラブ活動をどうのこうのと言いましたが、鹿折のクラブで、野球部もないんですよね。例えば、サッカー部は男女で10人とか、それから女子のソフトで７人。要は、統合してもクラブ活動もままならない状況が続くわけです。
ですから、もっと先を考えた場合に、大島と気仙沼小・中が一緒になった後に、鹿折、条南、九条とかと統合していくべきが本来の適正規模、あるいは学校としての教育委員会が求める教育の活路が出るのではないですか。
346: ◎議長（菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
347: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えいたします。
まず、なぜ気仙沼ではなくて鹿折なのかということの御質問だったと思いますけれども、それに関しましては、やはり鹿折学区というものが南北に、特に白山とか、そういったところも含めての大きな縦長の学区であるということで、学区全体に対する配慮というものがやっぱり１つございます。
次に今度は、この統合を繰り返していっても、なかなか大きな学級数にならないのではということでのお話かと思うんですけれども、やはり、先ほども答弁のほうでございましたけれども、また新たな次の計画ということになりますと、それ相当のかなりの時間を要してしまう。そこが一番問題でございまして、そういった中で、やはり１クラス１桁の学校等ございまして、そこは正直なところ、その子供たちのことを考えると、早急に進めるべきと考えました。以上でございます。
348: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
349: ◎17番（熊谷雅裕君） 縦長の学区に、さらに大島というところを足して、さらに縦長になる。唐桑自体も縦長ですよ。それから、月立の奥までやったら、さらに縦長ですよね。そういった距離的なとか、地理的なという観点自体が、最初の区分けした時点からもう間違っていると思うんです。そう思いませんか。もっと言わせてもらえば、「教えから学び」とよくおっしゃいますけれども、この平成24年に出た答申は、ある意味「教え」ですよね。あなた方は、ただその「教え」を必死に守ろうと事務的に処理をしているだけで、子供のことを考えているとは思えないんですけれども、いかがですか。
350: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
351: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
今、議員から、子供のことを教育委員会は考えていないのではないかというような御発言がありましたけれども、決してそのようなことはなくて、一番はやっぱり児童・生徒の将来のことを第一に考えての、これまでの取り組みでございます。それにつきましては、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんも同じ方向を向いているということは確認しているところでございます。
ただ、先ほど議員がおっしゃいました、結びつきは鹿折より内湾だよというお話がございました。確かに、いろいろな生活面で船を使っていた場合は内湾だったかもしれませんけれども、大島架橋開通後、今やはり一番隣接している鹿折が、今後の子供たちの将来にとっては身近な地域、大島と結びつきが強くなるのではないかということもございますので、そういった将来的な部分も考慮しながら進めているところでございます。お願いします。
352: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
353: ◎17番（熊谷雅裕君） それは、子供のころから学校が鹿折内にあれば、そこで結びつかざるを得ませんけれども、そうではないんだと。鹿折と一緒になっても適正な人数が出ないわけですよね。クラブ活動もできない、１クラスしかできない。何のための統合か。統合するのは、適正な人数がまず求められての統合ですよね。それをまず考えなければならないのに、ただ橋がつながったからということだけ。優に、バスに乗ったら、鹿折小学校に行くことも、気仙沼小学校に行くことも変わりないんですよ。
そういう矛盾した形で、前に決められたことだけただやろうとする。事務方としてはそれが正しい形なのかもしれませんが、それが事務方のせいなんでしょうけれども、教育長にお尋ねします。教育委員会というものは５人でやって、先ほど、大谷を階上に統合させる決定を下されたみたいですけれども、この場では無理かもしれませんが、根本的にこの統合の第３段階の計画を変える気はありませんか。
354: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
355: ◎教育長（小山 淳君） 繰り返しの答弁になります。将来的なビジョンはつくり始めなければならないと思ってございますが、現時点においては、第３段階を計画に基づいて目指してまいりたいと考えております。以上です。
356: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
357: ◎17番（熊谷雅裕君） 教育長の言葉は、「教えから学び」なんだと言ってきた人だとは思えないんですよ。これまでいろんなことがあって、学んできたと思うんです。いろんな統合、うまくいったところも、すごく手間取ったとか、いろんな形。今、状況が、人が次々減っていく。さらに、260人しか昨年は生まれていない。そういったことを踏まえて、平成24年に決まったものを、ただただそれをやろうとしているだけで、教えられたことをただやっているだけの教育委員会が、よく「教えから学びへ」と言えますね。学んだら、変えるべきではないですか。
358: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
359: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
大島小学校・中学校の統合に関しましては、それぞれ小学校、中学校の保護者を中心に今、説明をしているところでございますけれども、小学校と中学校は別々にまず取り組まなければならないというような今スタンスで、教育委員会はやっているところであります。中学校につきましては、一通り保護者の皆さんと今同じ方向を向きつつございます。それで、地域の皆さんにはまだ説明してございませんので、それでは次のステップにお互い進みましょうということで、今後、今、まち振興協議会の方々と打ち合わせを、下準備をしておりまして、地域の皆さんとの説明に入っていくという段階でございます。
そういった今の議員のお話も踏まえまして、そういった意見をどんどん出していただきたいと思います。
360: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
361: ◎17番（熊谷雅裕君） 池田部長が丁寧に答えていただきましたが、あくまで事務方で、平成24年に決まったものを、それを教えられたものをただ進めていくだけの立場ですよね。だから説明会であって、ただ立場を説明しているだけですよね。一緒になることを平成24年に決まったから、それをあんた方は、執行しますからという説明で住民を納得させる形ですよね。そこには子供たちの姿、ないですよ。
教育委員会が、最終的に５人の方が決めていくのであれば、答弁は教育長にだけお願いしたいんですけれども、この状況、現場を踏まえて、現実、気仙沼市の中学校の数のあり方一つにしても、私は、私の私案というか、思うには、例えば本吉地区は幼、小、中と一緒に、大谷地区から始まってやっているとなれば、伝統を踏まえて、本吉町の中で中学校を津谷と一緒になったほうが私はいいと思っていますし、唐桑町は唐桑町としての、まちとしての誇り、プライドがあって、それこそ、そこも幼、小、中と一貫して努めるという形のほうがいいと思います。
気仙沼中学校に、大島、鹿折、それから条南、九条、あるいは新城、新月まで含めた、一つのモデル的な適正人数、きちっと４学級、５学級そろえて、クラブ活動やらいろんな催しをやっていけるような、子供たちが本当に「教えから学び」になるような、目指す教育ができると思うんですよ。階上は大谷とではなくて、面瀬や松岩となるべきで、あそこは東浜街道という同じ地域性も持っているはずですし、そういった形で捉えて、方向を今変えれば、来年の４月に大島小学校、大島中学校が気仙沼小・中と一緒になれると思うんですよ。
大谷の人がこの１年で階上の統合を認めると思いますか。現実はそれなのに、ただ説明だけしている。地域住民には何一つ伝わっていないんですよ。ＰＴＡだけを集めて一所懸命言っている。
だから、大島のＰＴＡの人たちは、統合はやむなしと思っているんですよ。月立と違うんですよ。でも、私からすると、よりよい統合になってほしいんですよ。何の意味もない、言い過ぎなのかもしれませんが、適正人数にもならない、たった１クラスしかできない統合で、ただ橋がかかったからという理由だけで鹿折と一緒にさせること自体、私は全く間違っていると思います。教育長、どう思いますか。
362: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
363: ◎教育長（小山 淳君） お答えいたします。
まず初めに、教育委員のみで前回の計画を策定しているということは、最終的には、そういう場面は確かにあったかもしれませんけれども、きちんと各方面からの、委員の皆様の御協議をいただいて、答申をいただいて、しかも説明会も行って、その上で実行に移していると私は判断をしておりますので、その点については、ちょっと先ほど来の答弁に補足をさせていただきたいと思っております。
それから、熊谷議員の今の御質問のポイントとしては、より大くくりでの統合計画を立てるべきだと私、理解をいたしましたけれども、より大くくりでの統合計画については、これも今議会でも何度かお話し申し上げて、繰り返しになる部分がございますけれども、今大きく変わろうとしている教育の内容の変更を進めながら、長期の児童・生徒数の推移見通し、そして通学の可能性といいますか、一言で言えば通学圏ということ、それから地域の長期的な変化を見据えて、しかも前回の計画と同様、市民の皆様の声も入れながら、しっかりと時間をかけてつくっていくべき性格の計画であると私は理解をしております。それゆえに、それ相当の時間を要してしまうということを申し上げているところでございますので。
今、熊谷議員から御提案のあったことにつきましては、現時点で私から何かを申し上げることは、申しわけありませんが、できない状態でございます。御理解を願いたいと思います。
364: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
365: ◎17番（熊谷雅裕君） 教育委員会５人できちんとまた討議してやってほしいんですが、この場で答弁できないことはわかりますが、例えば月立のような小規模特認校の特色を生かしていく、あるいは本吉地区、唐桑地区での本当の歴史、文化を継承していく。そういった中で、統合するのであれば、子供のことを本当に考えるのであれば、先ほど距離的なことばかり言っていましたけれども、一番大事なことは、教育の部分での適正人数というものが一番な大事なものとして挙げていますよね。であれば、気仙沼の中心部に１つそういうものをつくって、大規模校、そこに通いたい人はそこに行く、月立の小規模校に行きたい人は月立に行く。そういった、気仙沼市内で特色ある教育をしているところを選んでいけるような形にするとか、子供のことを考えたときに、子供がどういった学校がいいのか。
だから、ただ大島と鹿折、大谷と階上みたいな、地域性も文化も全く無視したような、ただそういった統合というものは全く根本から間違っていると思います。
この際ですから、この平成28年の答申にも、見直すというか、書いていますけれども、これは早急に見直して、結論を、例えば３月中に、例えば大島の説明会、まだ地区民には開かれていません。そこでいろんなことが出たらどうなのか。大谷も階上もそうだと思いますけれども、それが１年でまとまるのか。可能性があるとしたら、大島の中学校、小学校の父兄は、統合は仕方ないと思っていますから、それがよりよい統合になるように。何で鹿折なんだと。その一時しのぎの統合でいいのか。あるいは、小学校に通う人は、安全面で、何で水の入ったところに行かなければならないんだと。そういういろんな思いがあるわけです。
それが、例えば気仙沼の高台に行けば、安全面は何の苦労もなく、子供たちは安心して、そこで津波が来ても大丈夫ですね。この前の小学校の説明会で、安全面を山ほどピックアップして説明していましたけれども、ああいう苦労もないわけです。駐車場一つ、どこにとめたらいいんだとかわからない人がいっぱいいて、学芸会とか運動会で集まるとき、どこ行けばいいんだと。答えられませんでしたよね。
だから、もうその部分が全く第３段階は行き詰まっているはずなんです。それを無理に、平成24年の答申どおりに教育委員会事務方が必死で、まあそれが仕事ですから。事務方は変えられませんので。
教育委員会で早急に集まって、その本質論をやってほしいんです。それをもって各地区におろしていくほうが当たり前ではないですか。最初の平成25年の教育委員会でやった、大谷を階上に統合させるということは教育委員会が決めたわけでしょう。でも、大谷の人は、その決めた経緯も何も多分知らないと思いますよ。大島だって、橋がかかるからって、橋のかかる５年も６年も前に、橋がかかったら鹿折と、そんな安易なこの答申そのものが間違っていると思いますよ。
今、教育委員会、全員メンバーが変わっているんでしょうから、現教育長を初めとして、もう一度、根本的に見つめ直したらいいと思うんですけれども、教育長、いかがですか。
366: ◎議長（菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
367: ◎教育長（小山 淳君） 申しわけありません。繰り返しになります。今計画の先を見据えた新たなビジョンを持ちながら進めなければいけない第３段階について、進めさせていただきたいと考えております。そのためにも、第３段階対象校、もちろん月立、新城も含みますけれども、説明・懇談会を予定のとおり進め、その中で適切に判断をさせていただきたいと思います。以上です。
368: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
369: ◎17番（熊谷雅裕君） まとまらないと思いますよ。例えば、教育的見地からしたときに、大島の人が、例えば気仙沼の小・中学校の高台で集まる、ほかの地域も集まる。そうなると、気仙沼市全体に視点がいくわけですよ。大島が鹿折に行ったら、白山の歴史は勉強するかもしれないけれども、気仙沼全体の歴史というものは、意識が違うと思うんですよ。大島と鹿折で全く違いますから。大谷も階上も全く違います。性格も違います。
それであれば、気仙沼の中央に小・中学校、そういったモデル的な適正規模の学校を集めて進めるべきが正解だと思います。
それと、教育環境で、言ってはなんですけど、鹿折の統合がなっても、例えば図書館、あるいは、それから今は内湾でピア７やらいろんな施設ができています。子供たちが有効活用できる施設が中央にはいっぱいあるわけです。私は、大島の子供たちはそっちに行ってほしいし、例えば父兄にしても中央で集まれば、内湾の施設をいろいろ使って楽しむこともできるわけです。市役所がなくなっていったときに、活性化の一つの手段として、父兄がそこに集まる体制をつくるということも思うんですが、これは市長に聞いてみたいんですが、そういう観点もあると思うんですよ。
だから、教育長は今の立場では第３段階を教えられたままにただやるだけ。優等生の答えしか出ませんけれども、学んでいないと思いますよ。
だから、もう一度せめて早急に、新しい教育委員も任命されていますし、再任か。ですから、根本的なことをもう一度、教育委員会、やるべきではないですか。開催、議会が終わったら、すぐにでもするべきではないですか。しませんか。
370: ◎議長（菅原清喜君） 教育部長池田 修君。
371: ◎教育部長（池田 修君） お答えいたします。
議員には、さまざまな視点からの御意見、御提言、ありがとうございます。そういった部分も含めまして、これから地域の皆さんに説明が入ってきます。今のような御意見も、先ほど申し上げましたけれども、たくさんいただいて、その中で、第３段階をまずは進めるべきところは進め、さらに並行して、そういった新しいビジョンも踏まえながら進めていくという、この方針は変えてはならないのかと思っておりますので、よろしくお願いします。
372: ◎議長（菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
373: ◎17番（熊谷雅裕君） あくまで平成24年に出された答申を守り続けたいという考え、この教育長、教育委員会の考えについて、市長はどう思いますか。
374: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
375: ◎市長（菅原 茂君） まず初めに、先ほどの１つ前の質問で、内湾に人を集めるために学校がというような話がありましたが、内湾の施設については全市から人が集まってもらいたいと思っています。もう一つは、気仙沼の中で各地にいろんな施設がありますから、そこにも行ってもらいたいと思います。そのことに尽きると思います。
当時、この義務教育環境整備計画が出たときに、委員会が立ち上げられて、諮問をして、答申があって、そのときに読める人数が読んで、その後に、そのときは被災してまだ、被災した人たちがどこに住居を構えるかわからないので、平成27年にもう一回見直しをしましょうということで、多少の修正があったぐらいだと思いますけれども、ほぼ再確認の状態だったと思います。そのときにおいては、先ほどの話のように、適正規模ということが一つ大きなテーマになっていたと思います。あわせて、今回、特に現教育長が就任されてからは、新しい学習指導要領が出て、「学び」が大事だということになりました。そのことも踏まえて、現段階は急がなくてはいけないと思います。
私は今回、この答弁を作成するのにかかわっておりますので、現在読める人数も全部見ましたけれども、今、熊谷議員がおっしゃったようなことを１回にできるというふうには、細かく精査したわけではありませんけれども、イメージできませんでした。一旦、第３段階に向かってみるという現方針を教育長のほうで答弁したいということだったので、その数字を見た結果として、今回、現段階ではそのほうが適切であると私も賛同させていただきました。
それ以上、もう一つその中で、先ほど答弁にもありましたけれども、時間がかかれば余計、子供たちの状態、悪い環境が続いてしまうということも避けなくてはなりません。２段階に統合することの負担ということももちろんあると思いますけれども、現段階では３段階目のすべき作業が非常に中途半端な状況になっていますので、まず進めてもらいたいと思います。
それと、もう一つ、熊谷議員がいろんな組み合わせを言いましたけれども、多くの市民がそのとおりではないと思います。一人一人いろんな思いがあって、そこは熊谷さんの言うとおりだなというところもあれば、それは違うよというところもいっぱいあるんだと思います。そういうことも踏まえたときにどのぐらい時間がかかるのかということもあわせて、教育長としては考えなくてはいけないんだと思います。
同時に、何回も教育長がおっしゃっていますけれども、その先のことも、そこは少し大胆になるんだと思います。もう既に視野に入っているということでありますから、そのことは教育委員会の、教育委員もただ教育委員会の日だけ来ているわけではないわけですよ。皆さん一生懸命考えておられますよ。そういうことがだんだん醸成されてくるんだと思います。
もう一つお話ししますけれども、最初の段階のときに、教育委員、全員回っています。各地区の説明会には、当時の教育委員はきちんと回って、何か押しつけるのではなくて、実際、生徒のことを思って、ずっと話をしてきています。そういう現場は私も見せていただいたところであります。
376: ◎議長（菅原清喜君） これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。（「議事進行」の声あり）18番高橋清男君。
377: ◎18番（高橋清男君） ただいま、教育委員会、教育長と17番の質疑の中でちょっと気になったことがありますのでね。ただ、私の質問でないですからね、議事進行をかけて訂正願いとか、訂正させるという権限は私にはないかと思うんですがね。それらを考慮しながら発言したいんですが、よろしくお願いします。
実は教育長は、17番の答弁に対して、大谷中と階上中の統合は決まったというような形の中で発言しておったと私は認識したんですがね、もう決まったと。ところが、皆さん御案内のとおり、この場所で、平成28年の５月に我々が学校統合に関して資料をいただいたんです。その折に、私と当時、及川一郎君はいなかったのか、佐藤茂光君とで話をしたんです。つまりそのときに、階上中に大谷中の矢印がついたんですよね。それで、私と佐藤茂光元議員は、この場所で声を上げて、教育委員会にいろんな御提言をしたという記憶は私はあるんです。
それで、今その資料は、私は持っているんですね。そして、その資料の、平成28年５月に私どもに出された資料で、１ページ目でありますけれども、１ページ目の下段に、整備計画の見直しの観点での検討という項目があります。それで、しかし現時点ではいまだ復旧・復興の途上であることから、できる限り実施を捉えることができる資料のように見直しし、配慮しましたと。第３段階については、整備計画見直しの観点によって、実情を把握して、必要な場合は再検討をしますと。再検討をしますという文言がついているんです。ですから、再検討ということは、決まったのではないということです。
ですから、それらを考慮しながら、もし、私の質問でないから大変恐縮でありますけれども、やっぱりこの辺の答弁をしっかりして議事録に残していただけないと、私どものこれからの対応に大きく影響すると思うので、議長にお願いして、議事進行上、答弁の手直し、訂正をお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。しないと言うなら、しないでいいんですよ。ただ一言これは言っておきますので、よろしくお願いします。
378: ◎議長（菅原清喜君） 教育長、答弁調整ありますか。訂正ありますか。（「精査」の声あり）
18番高橋清男議員に申し上げます。これも精査して、あすの御返事でどうですか。（「それでも結構です」の声あり）では、その辺でよろしくお願いします。教育長、よろしいですね。（「はい」の声あり）
379: ◎議長（菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時１８分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年２月２７日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 菅 原 雄 治
署 名 議 員 村 上 伸 子
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