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令和2年第107回定例会(第4日) 本文 開催日: 2020年02月20日
令和2年第107回定例会(第4日) 名簿 開催日: 2020年02月20日

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  1. 気仙沼市議会 2020-02-20
    令和2年第107回定例会(第4日) 本文 開催日: 2020年02月20日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-02-20 令和2年第107回定例会(第4日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 193 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 2 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 3 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 4 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 5 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 6 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 7 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 8 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 9 : ◎総務部長(畠山 修君) 選択 10 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 11 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 12 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 13 : ◎番(小野寺 修君) 選択 14 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 15 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 16 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 17 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 18 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 19 : ◎番(小野寺 修君) 選択 20 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 21 : ◎水産課長(昆野賢一君) 選択 22 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 23 : ◎観光課長(畠山 勉君) 選択 24 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 25 : ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 選択 26 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 27 : ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長(熊谷悦子君) 選択 28 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 29 : ◎社会福祉課長(遠藤光春君) 選択 30 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 31 : ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) 選択 32 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 33 : ◎市立病院長(横田憲一君) 選択 34 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 35 : ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 選択 36 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 37 : ◎市立病院長(横田憲一君) 選択 38 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 39 : ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 選択 40 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 41 : ◎番(小野寺 修君) 選択 42 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 43 : ◎水産課長(昆野賢一君) 選択 44 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 45 : ◎市立病院長(横田憲一君) 選択 46 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 47 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 48 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 49 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 50 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 51 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 52 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 53 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 54 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 55 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 56 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 57 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 58 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 59 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 60 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 61 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 62 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 63 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 64 : ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 選択 65 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 66 : ◎教育部長(池田 修君) 選択 67 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 68 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 69 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 70 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 71 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 72 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 73 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 74 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 75 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 76 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 77 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 78 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 79 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 80 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 81 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 82 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 83 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 84 : ◎教育部長(池田 修君) 選択 85 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 86 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 87 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 88 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 89 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 90 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 91 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 92 : ◎副市長(赤川郁夫君) 選択 93 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 94 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 95 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 96 : ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 選択 97 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 98 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 99 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 100 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 101 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 102 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 103 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 104 : ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 選択 105 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 106 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 107 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 108 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 109 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 110 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 111 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 112 : ◎12番(千葉慶人君) 選択 113 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 114 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 115 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 116 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 117 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 118 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 119 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 120 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 121 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 122 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 123 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 124 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 125 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 126 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 127 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 128 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 129 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 130 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 131 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 132 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 133 : ◎計画・調整課長兼三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(伊東秋広君) 選択 134 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 135 : ◎土木課長(菅原通任君) 選択 136 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 137 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 138 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 139 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 140 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 141 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 142 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 143 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 144 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 145 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 146 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 147 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 148 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 149 : ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 選択 150 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 151 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 152 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 153 : ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 選択 154 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 155 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 156 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 157 : ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 選択 158 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 159 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 160 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 161 : ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 選択 162 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 163 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 164 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 165 : ◎教育長(小山 淳君) 選択 166 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 167 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 168 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 169 : ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 選択 170 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 171 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 172 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 173 : ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 選択 174 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 175 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 176 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 177 : ◎社会福祉課長(遠藤光春君) 選択 178 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 179 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 180 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 181 : ◎21番(鈴木高登君) 選択 182 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 183 : ◎16番(臼井真人君) 選択 184 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 185 : ◎16番(臼井真人君) 選択 186 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 187 : ◎16番(臼井真人君) 選択 188 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 189 : ◎市長(菅原 茂君) 選択 190 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 191 : ◎9番(秋山善治郎君) 選択 192 : ◎議長(菅原清喜君) 選択 193 : ◎議長(菅原清喜君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:      午前100分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 2: ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので御報告いたします。 3: ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、22番熊谷伸一君、23番小山和廣君を指名いたします。 4: ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。 5: ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。 6: ◎議長(菅原清喜君) 次に、議案の訂正の件を議題といたします。  議案第97号気仙沼市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について、市長からお手元に配付のとおり議案の訂正の願い出があります。  訂正理由の説明を求めます。市長菅原 茂君。 7: ◎市長(菅原 茂君) 今議会に提出した議案の一部に誤りがありましたことから、重ねておわびを申し上げますとともに、議案の訂正についてお願い申し上げます。  なお、詳細については総務部長から説明いたします。 8: ◎議長(菅原清喜君) 総務部長畠山 修君。 9: ◎総務部長(畠山 修君) それでは、私から訂正の内容につきまして、お手元に配付させていただいております「「議案の訂正」に係る正誤表」にて御説明いたします。3枚目あたりに正誤表が入ってございます。  アンダーラインを引いたところが訂正の箇所でありますけれども、議案書(その3)の55ページ、議案第97号の気仙沼市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の第2条中、「善意でかつ重大な過失がないときは、」の次に、「賠償の責任を負う額から、」という文言を追加するものでございます。  たびたびの訂正でまことに恐縮でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 10: ◎議長(菅原清喜君) お諮りいたします。  ただいまの議題となっております議案の訂正の件は、これを承認することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    11: ◎議長(菅原清喜君) 御異議なしと認めます。よって、議案第97号気仙沼市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定についての訂正の件は、承認することに決しました。 12: ◎議長(菅原清喜君) これより、日程に従いまして代表質問を行います。  初めに、新風の会代表小野寺 修君の質問を行います。番小野寺 修君。 13: ◎番(小野寺 修君) おはようございます。新風の会の小野寺でございます。  時間に限りがありますので、早速質問に移らせていただきます。  令和2年度市政運営の基本姿勢について伺います。  復興・創生期間の最終年度を迎えるに当たり、震災後の9年を振り返り、自己の評価をどのように捉えておられるか伺います。  その中で、力を尽くせたこと、及ばなかったことは何か。また、その事柄を踏まえて、首長の使命を背負い、令和2年度に必ずやり遂げる覚悟のものはどのようなものがあるのか、決意を伺います。  次に、大項目2、令和2年度の主な施策についてであります。  防潮堤工事について。  昨年11月、防潮堤工事の進捗状況について説明がありましたが、発注準備中とあった唐桑神止浜漁港、本吉大谷漁港、前浜漁港、小泉蔵内漁港の状況はどうなっておりますか。特に、蔵内漁港の国道45号沿いについては、当初計画の直立的な防潮堤により国道から海の見えない状況でありましたが、時間をかけた説明会で、国道から海が見える計画となり、地区の世帯が同意した防潮堤につきまして、いつ工事が始まるのかお伺いいたします。  水産業の振興であります。  気仙沼魚市場の支援であります。  昨年の気仙沼魚市場の水揚げ量は、前年比21.1%減の6万5,106トン、金額は22.4%減の154億3,000万円と報じられておりました。  気仙沼魚市場の本年度の水揚げ量、水揚げ金額がともに大きく落ち込んでおりまして、今年度、損益分岐点を割り込むことにならないか危惧しております。  市の基幹産業の中心である魚市場の不振は、流通、加工を初め本市の経済に大きな影響を及ぼしているところであります。  開設者として魚市場の能力を落とすことのないように、この窮地を乗り越えるための支援が今、必要ではありませんか。現状認識とともに対応を伺います。  次に、沿岸漁業支援であります。  県では、いそ焼け対策「藻場ビジョン」を策定する予定でありますが、市は沿岸漁業のいそ焼け対策にどのように支援していくのか伺います。  観光振興であります。  宿泊税導入について。  消費税が引き上げられて直後、県は十分な協議がなされないまま宿泊税を導入しようとしておりますが、事業者からは悲痛な声が上がっております。  現状では、宿泊料金に加算できず事業者負担となってしまい、経営が圧迫される。県境に位置する本市にとって重大な脅威であり、本市の観光関連産業にも大きな影を落とすことは必至であります。  県が示す宿泊税とは具体にどのようなものなのか、お尋ねいたします。  宿泊税に対する本市の考え方とともに、市内の観光関連事業者をどう守ろうとしているのか伺います。  次に、気仙沼市義務教育環境整備計画について伺います。  学校統廃合の説明会の進捗状況を伺います。  説明会での意見、課題、問題点などはどのようなものでしょうか。  また、大島小学校の説明会の課題と対策について伺います。  前回の説明会の折には、保護者への説明を終えてから地域ごとに説明する計画にも聞こえましたが、大島地区では小学校でのPTAに説明して同意を得た後に地域に説明することになるのか。地域から学校がなくなることは、地域全体として考えるべきではないかと思っております。一旦、PTAで結論が出てしまうと、重い判断となり、それに沿った形で議論がなされて、どのような結果であれ、PTAの責任が最終的に問われることになることが心配されます。地域全体が受け皿になることにより、内部の対立を防げると考えております。  小学校の保護者からは、この統合に根強い不安や反対の声を聞いているわけでありますが、その1つに鹿折小学校が津波到達箇所であり、大島小学校は津波から安全な高台にあると。大島小学校のPTAの中には、統合に賛成であっても、津波のとき避難しなければならない学校には絶対行かせたくないと。その思いがあるわけであります。  教育委員会では、防潮堤とか避難場所などの説明をしておりますけれども、それは別の次元の話であります。このことはどのように捉えておられるでしょうか。  次に、福祉・地域コミュニティーについてであります。  高齢者福祉について。  高齢者福祉にケアマネジメント支援、家族支援の充実を上げておられますが、去る3日、唐桑町で起きた介護殺人事件は非常に痛ましく、やるせない思いにとらわれたところであります。  市では、介護認定調査中であり、介護支援専門員とも接触があったようであります。また、事件前に地域包括支援センターでも訪問があったと報道されております。未然に防げなかったものでしょうか。  この事件をどのように捉えているか。介護に悩む方々の支援の状況と今後の防止策について伺います。  生活困窮者支援についても、その充実を上げていますが、2月6日の報道によると、東京都江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかり、電気やガスがとめられて、食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したものとみられております。遺体は30キロと20キロ台で、所持金は小銭がわずかとのことでした。  このことについては、江東区では長期間の滞納や停止期間がある場合、ガス部門から福祉事務所への通報体制があったにもかかわらず機能しなかったことも問題視され、報じられております。  本市における生活困窮者支援の現状と対策についてお示しいただきます。  厚労省は、困窮している人たちを早い段階で見つけて福祉につなげるために、全国の自治体に通知を出して、電気や水道などライフラインの事業者と連携するように求めております。料金を滞納している困窮者に関する情報などを事業者から提供してもらい、支援が必要な人を見つける仕組みであります。  本市におけるライフライン事業者との通報体制はどのようになっておるのか、お示しください。  広報配布についてであります。  高齢化が進み、地域における市の広報の配布が難しくなってきております。特に、隣との距離がある郊外では、高齢で徒歩以外の交通手段がない世帯や、共働きで早朝と夜間にしか時間がとれない世帯があります。  私の地区では、未舗装で坂道があり、冬季は凍るなど、市街地とは全く別の道路事情です。各世帯輪番で広報を配布しておりますが、それができない世帯が多く出てきております。業務委託を検討する段階ではないのでしょうか。いかがでしょうか。検討すべき喫緊の課題と思います。見解を伺います。  最後に、新型コロナウイルスであります。  新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界を震撼させております。日々刻々、状況が変化しており、一昨日は学校などで発生した場合の対応策が国から示され、きょうには大規模イベントなどへの対応が示されることになっております。  現状の推移から見れば、遠からず本市でも発生することを想定しなければなりませんが、本市の防御体制はどのようになっているのでしょうか。また、具体的な防御マニュアルとともに、発生した場合の収容可能な施設、人数をお示しいただきます。  マスク、抗菌剤、消毒薬などの感染拡大防御資材の不足に対する対応もあわせてお示しいただきます。  以上、壇上からの質問となります。 14: ◎議長(菅原清喜君) 新風の会代表小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 15: ◎市長(菅原 茂君) 新風の会代表小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  令和2年度市政運営の基本姿勢についてでありますが、復興・創生期間終了まで残り1年余りとなる中、被災された方々の住まいの再建がおおむね完了したこと、また、次年度までの三陸沿岸道路全線開通が確かなものとなったこと、復興は社会課題の解決を伴うべきとの理念のもと、新魚市場を初め、水産集積地や加工団地、津波対応造船・燃油施設、トラックターミナル等の整備を進め、水産を核とした指折りの産業クラスターが形成されたこと、さらには50年来の悲願であった大島大橋の開通や震災遺構・伝承館、まち・ひと・しごと交流プラザの整備、視察が相次ぐ観光DMOの展開など、人々の交流の拠点や仕組みを整えてきたことなどは、官民一体となり取り組んできた成果であると考えております。  加えて、市外からの協力をいただきながら、経営未来塾とその後継に当たる経営人材育成塾、アクティブコミュニティ塾、アクティブ・ウーマンズ・カレッジ、ぬま大学など、気仙沼の将来を担う産業人材、まちづくり人材を育成しており、先週末の全国紙土曜版の一面を飾ったように、ここから生まれた「まちのリーダー」たちが社会経済分野において幅広に活躍していることも、市民や事業者を初め、多くの関係者の御尽力のたまものであると感じております。  また、これらの多くの成果は、市や各団体、個人が数多くの多彩で高レベルかつ豊かな人間性にあふれた市外の支援者との出会いがあって初めて得られたものであり、本市にとって将来にわたり強力・強大な応援団をつくり得たものと考えております。また、これらの応援団を通じた市の発信力も、大震災前とは比べものにならないほどの広がりを見せていると思います。  一方、震災前からの課題であった人口減少や少子高齢化は一層深刻化、複雑化しており、震災からの速やかな復旧・復興を優先したため、子育て環境の充実や行政運営のスリム化など、人口減少社会への対策がおくれぎみであったと認識しております。  これらのことから、令和2年度においては、復興事業の総仕上げとしての「復興の完遂」、出生数の増加や、移住・定住促進を含む「人口減少対策の強化」、デジタル手続や事務効率化を進める「行財政改革の推進」を市政運営の軸とし、引き続き人材育成を基本とし、市民との対話・共創・協働を進めながら、市民が主役のまちづくりを展開してまいります。  次に、令和2年度の主な施策についてお答えいたします。  初めに、防潮堤の整備についてでありますが、本吉地域の大谷漁港及び前浜漁港については、先月1月23日に実施した入札において落札者が決定し、同月30日に工事の仮契約を締結しており、本議会において議決をいただいたところであります。  残る蔵内漁港及び神止浜漁港については、昨日、2月19日に工事の入札を行い、落札者が決まりましたので、準備が整い次第、仮契約を締結し、本議会に追加提案の上、議決をいただき、本契約とする予定であります。  なお、蔵内漁港については当初計画を見直し、関係機関と景観に配慮した整備に向け調整を行ってきましたが、地元が強く望んだ、歩行者や車窓から海が見える区間が最長となるよう国道のかさ上げを伴う手法による整備とすることで国の理解を得たものであります。  今後、本議会で契約の議決をいただいた防潮堤整備工事については、本年5月ごろに地元工事説明会を開催し、工事に着手しますが、復興期間中の完成を目指し努力してまいります。  次に、水産業振興についてでありますが、気仙沼魚市場の支援について、令和元年度の魚市場の水揚げ金額と数量は、本年度1月末時点で141億4,748万円、万9,648トンであり、前年同期との比較で42億8,233万円、1万6,294トンの大幅な減となっており、予期せぬカツオ一本釣り漁業におけるビンナガの不良やサンマの歴史的不漁など、本市魚市場の運営は大変厳しい状況に置かれております。  このような中、本市魚市場の卸売業者である気仙沼漁業協同組合においても、水揚げ高の大幅な減少に伴い、令和元年度の収支は6期ぶりの単年度赤字が見込まれております。  また、系統金融機関の指導を得て同組合が昨年10月に策定した新復興計画によると、積極的な漁船誘致や相場形成による水揚げの確保に努めるとともに、さらなる経営改善に向けた取り組みの推進により、令和3年度で単年度赤字は解消されるものの、本年度の赤字決算により見込まれる繰り越し損失の解消は容易ではないものと伺っております。  本市といたしましては、魚市場は本市水産業の中核施設であり、地域経済の起点であるとの認識のもと、系統金融機関と協調しながら気仙沼漁業協同組合の経営を早期に安定させることが重要であると認識しており、本定例会に同組合の経営支援に関する議案を提出し、可決いただいたところであります。  次に、沿岸漁業の支援についてでありますが、現在、県では各浜の実情に応じた藻場造成の効果的かつ計画的な実施に向けた調査を行っており、今月日に開催された第2回磯焼け対策会議において、漁業関係者ヒアリングの結果と衛星画像解析による藻場分布図や現地調査結果の一部が示され、今年度内に、調査結果に基づくハード・ソフトが一体となった対策を盛り込んだ「藻場ビジョン」が策定されるとのことであります。  本市といたしましては、これまでも県漁協各支所において実施されている藻場造成の取り組みに対して補助を行ってまいりましたが、いそ焼けの状況が各浜で異なることを踏まえ、より実効性のある対策を実施していくため、「藻場ビジョン」に沿った対策のあり方について、県及び県漁協各支所とさらなる検討を進めてまいります。  具体的には、ウニ除去や種苗投入などのソフト対策については、各地区における取り組みに対する補助を継続しつつ、国の補助事業の利活用を視野に、実施主体である県漁業や漁業者との持続可能な取り組みについて検討を進めてまいります。  また、海藻の着定に係る基盤設置等のハード対策については、「藻場ビジョン」において対象地区が示され、国の事業を活用し、県主体で実施される予定であり、具体的な設置場所等について、県及び県漁業と協議を進めてまいります。  次に、宿泊税導入についてでありますが、県が示す宿泊税条例案の概要といたしましては、 県内宿泊施設における3,000円以上の宿泊行為に対し、特別徴収義務者である宿泊施設の経営者が、納税義務者である宿泊者から1人1泊につき300円を納入いただくものであります。  導入の背景としては、復興・創生期間の終了に伴い、国の手厚い支援も今後終了・減少が見込まれていることが挙げられており、復興を後押ししてきた観光振興施策が今後立ち行かなくなる厳しい状況が懸念されることから、切れ目なく施策に取り組むため、安定的かつ継続的な財源の確保が必要という判断のようであります。  税収は、引き続き観光資源の魅力の増進、旅行者の受け入れに必要な環境の整備、その他の観光の振興を図る施策の財源に充てる考えのようであり、令和3年4月1日から適用することを念頭に、県議会2月定例会に条例案が上程されております。  しかしながら、宿泊税の導入及び運用は宿泊事業者の御理解と御協力がなければ成り立たないものであり、今後の観光政策への反映を図る上でも宿泊事業者と丁寧に対話を重ね、御意見を伺うべきと考えております。  なお、その旨は本市宿泊事業者団体から要請を受け、過日、県に対し文書で申し入れたところであります。  一方、お納めいただいた税収が事業者や市町村を支援するための財源としてどのように活用・配分されるのか、また、仙台市が県の想定税額の内数として、同市分の宿泊税導入を検討していることなど不透明な部分もあり、引き続き注視してまいります。  宿泊税は、あくまで来訪者が目的地において快適かつ満足いく時間を過ごせるように使われるべきであり、その積み重ねがリピーターの獲得に、ひいては交流人口の拡大につながるものと考えております。  本市は観光客を第一に考えているまちとして、「観光客ファースト」の姿勢を堅持するとともに、宿泊客に納税の見返りを実感してもらえるような市町村の主体性も生かせる制度設計について、引き続き県に求めてまいります。  次に、福祉・地域コミュニティーについてでありますが、唐桑町で起きた事件に関する市等の対応については、1月24日に民間の居宅介護支援事業所に、介護者である妻の体調不良について親戚からの相談が寄せられ、同日、同事業所のケアマネジャーが自宅を訪問し、妻の介護負担軽減のため、夫の介護認定申請手続と妻へ医療機関の受診勧奨を行いました。妻は、この時点では受診の意向を示していたと聞いております。  しかし、その後、身内に不幸があり、医療機関受診に至らなかったことから、1月27日に同ケアマネジャーから担当エリアの地域包括支援センターに連絡があり、29日にセンター職員とケアマネジャーが同行訪問しました。翌30日には、市の介護認定調査員が親戚立ち会いのもと夫の認定調査を行っております。  地域包括支援センター等においては、相談をいただいた後、速やかな対応を行っている中での事件であり、非常に残念であります。  この事件を受け、本市といたしましては、2月日に気仙沼保健福祉事務所を初め関係機関等による支援関係者連携会議を緊急開催し、今回の事件の振り返りとさらなる連携体制の強化を確認するとともに、今後、各機関で相談窓口の周知を工夫する等の対応策について検討いたしました。  現在、相談窓口の周知については、毎月、広報1日号で行っておりますが、加えて、地域包括ケア推進課を中心に市内全域で年間60回以上開催している講演会・研修会等の場を活用し、さらに周知を図るとともに、今月中に「こころと体の健康に関する相談窓口」の紹介チラシを市内全ての居宅介護支援事業所に配付し、ケアマネジャーから、相談を必要としている介護者等へ周知徹底することとしております。  また、平成30年度より、社会福祉協議会、気仙沼保健福祉事務所、心のケアセンター、NPO・NGO団体、まちづくり協議会、関係各課等による「地域づくり・地域相談業務関係者情報交換会」を継続開催し、地域課題や社会資源の共有を図るとともに、支援に必要な研修を行っており、個別事例対応については関係団体との連携のもと、随時検討会を開催してきたところであります。  今後このような事件が起こらないよう、高齢者世帯等、市民の細やかな変化を早期に発見するため、民生児童委員や地域の方々と一層の連携を図り、地域ぐるみの支え合いを推進してまいります。  次に、生活困窮者支援についてでありますが、本市では生活困窮者の相談窓口として「気仙沼市自立相談支援機関ひありんく気仙沼」を設置しており、新規の相談件数は年間延べ140件ほどで、そのうち約6割が収入や生活費の相談となっております。また、生活に困窮する方が早期の支援につながるよう、市内の公共施設や事業所へチラシを置き、周知を図るとともに、「ひありんく」の相談員が関係機関の会議等へ出席し、顔の見える関係づくりを行っております。  また、昨年11月には庁内の関係課長を委員として組織する気仙沼市生活困窮者自立支援庁内推進委員会を開催し、税やガス・水道など各種料金の滞納等により生活困窮者を把握した場合には「ひありんく気仙沼」につなぐことや、関係部局が連携して対応することを確認したところであり、今後も定期的に開催してまいります。  江東区のような痛ましい事案を発生させないためには、生活困窮者を地域で孤立させない、住民同士が見守り支え合う地域づくりが重要であると考えております。市地域福祉計画に基づき、自治組織や民生委員を初めとする地域の支援体制のより一層の充実・強化を図る取り組みを進めてまいります。  次に、広報配布についてでありますが、本市ではこれまで行政委員及び行政協力員を特別職非常勤職員として任用し、広報配布をお願いしておりましたが、かねてより、「担い手がいない」「高齢化が進んでいる」などの声も寄せられていたところであります。  一方、地方公務員法の改正による特別職非常勤職員の任用厳格化に伴い、行政委員及び行政協力員をこれまでと同様に任用することができなくなったことから、次年度以降の広報配布について、昨年末から各地区で説明会を開催し、自治会長・振興会長の皆様に御相談申し上げてまいりました。  本市からは、新聞折り込みなどの民間委託案も含め、複数の案をお示ししたところでありますが、「行政委員制度は地域コミュニティーの根幹をなすものである」「地域の人たちが広報を配布することで見守りの効果がある」との御意見が多く挙げられたことから、次年度以降の広報配布は自治会への業務委託とするものの、各自治会で決めていただいた行政委員、行政協力員を市の名簿に登載し、引き続き広報配布をお願いすることを市の統一方針としたところであります。  当面は、自治会への業務委託への円滑な移行を最優先としながら、担い手などの課題解決に向け、他の民間委託も含めた手法について、今後とも継続して検討してまいります。  次に、新型コロナウイルスについてでありますが、中華人民共和国湖北省武漢市で発生し、世界各地域へ感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても感染が確認され、国は感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定し、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供を行っております。  1月28日、宮城県気仙沼保健所主催の新型コロナウイルス感染症対策会議が開催され、圏域の関係機関・団体が、感染した患者への対応や院内感染を防ぐ対策等を共有し、今後の連携についての確認を行いました。本市では29日に市ホームページに相談窓口等の情報を掲載し、注意喚起を図りました。  1月31日、世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると発表したこと等を踏まえ、同日、気仙沼市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国内外の発生状況や庁内各部の対応状況を共有するとともに、気仙沼市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく発生段階での対応を確認したところであります。  収容可能な施設と人数については、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、第二種感染症指定医療機関に指定されている市立病院が患者を受け入れることとなっており、病床数は陰圧室4床を確保しております。  また、マスク、抗菌剤、消毒薬などの不足への対応については、風邪やインフルエンザへ罹患することが多いこの時期に、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクが品薄の状態が続いていることから、県内でいち早く2月日から、妊娠により治療に使える薬が少ない妊婦を対象に、12日からは、感染すると重症化のリスクが高い身体障害者手帳1級・2級の内部障害者及び在宅酸素療法者に対し、市で備蓄しているマスクを配付しております。  市立病院では、職員用のマスクについて3月下旬までの在庫がありますが、不測の事態が発生しないよう、さらに各メーカーに依頼し、確保に努めております。また、職員及び来院者が使用する手指消毒薬については十分な在庫を確保しております。  今後も国の対応方針を注視しながら、市民に対し、感染症に関する正確な情報や相談窓口、効果的な予防対策を確実に伝え、県及び関係機関との連携により感染症の侵入防止に努めてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
    16: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 17: ◎教育長(小山 淳君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  義務教育環境整備計画についてでありますが、学校統廃合の進捗状況については、昨年8月から第3段階対象校への説明を保護者中心に行い、丁寧な説明及び意見聴取に努めております。  説明会では、学校規模に関する質問が出ていましたが、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法である旨を説明しております。  また、説明会が一巡して出た意見等を精査する中で、一斉、一律に計画を推進する難しさを実感するとともに、今後の急激な少子化の現状を踏まえ、今計画の先に将来を見据えた新たなビジョンを立案することも必要であると考えております。  大島小学校の説明会では、統合に向けての不安や質問が多岐にわたり、その中でスクールバスの運行と鹿折小学校の安全性について多くの意見や質問をいただいております。  特に、鹿折小学校の安全性確保については、災害危険区域から外れており、東日本大震災と同程度の津波があっても浸水被害が発生する可能性は極めて低いものと判断しております。  また、50年に一度の大雨を想定した洪水ハザードマップにおいて、「50センチメートル未満の浸水の可能性がある」となっておりますが、県の河川流域情報システム等の活用により、休校や授業を切り上げて下校させるなど、早期の対応が可能なことから、防災面で児童の安全性は確保されております。  さらに、鹿折小学校では防災マニュアルに基づいた避難訓練を実施するなど、危機管理意識の醸成と実効性のある防災教育に取り組んでおり、児童の安全性は相当程度確保されている旨を説明しております。  今後も、大島小学校の保護者や地域の方々が不安を解消し、統合への理解がさらに得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。以上であります。 18: ◎議長(菅原清喜君) 番小野寺 修君。 19: ◎番(小野寺 修君) 基本姿勢についてはわかりました。  水産業振興のところを、ちょっとさわっておきます。  12月の当会派の臼井議員の一般質問で、市の答弁でも40億何がしという前年対比不足が話されたわけであります。その数字をそのまま引きずっておりました。今年1月末、県の統計によれば、県内の主要漁港4港の水揚げ数量が出ておりまして、それを見ると直近では、平成29年を境に、なだらかに下降しているわけであります。気仙沼は平成30年に一旦、数量、金額ともに伸ばしましたけれども、昨年は大きく落ち込んだわけであります。金額は、石巻とともに、平成29年から20%の落ち込みとなっております。角度が急になっております。他の2港、塩釜、女川も10%くらいではありますが、なだらかな落ち込みのままであります。  そのときの答弁ですが、市長は、三陸から北海道までの漁港で全て落ち込んでいるということを話しております。サンマ、サケ、イカなどの話があり、自民党の水産総合調査会への要望も説明しておられました。  この2月になり、昨年の各港の実績が出てまいりまして、昨年対比、単年度で、大船渡、八戸ともに20%くらいの急激な角度を持った落ち込みになっておるようであります。  去る1月30日、宮城県市議会議長会に、本市ほか3市から提出された「水産都市における諸課題への対応について」の中で、国に対して「産地市場の卸売機関の経営安定のために新たな補助制度の創設」を求めており、可決されております。  今年が水揚げが上向いてくれることを願うわけでありますけれども、温暖化など原因が自然環境によるものとされる場合、急激に水揚げを伸ばすことは考えにくい状況ではないでしょうか。  今議会で魚市場への支援策が提案されましたが、自治体が支えられる限界も当然あるわけであります。自治体で支え切れない場面も相当想定されます。本年の状況によっては、国の対応を急がせるべきと思いますが、本市の国に対してのアプローチ、要請活動の現状と活動方針を伺います。  それから、いそ焼け対策であります。私ども新風の会では、昨年、いそ焼け対策について、長崎県対馬市において視察を行っておりました。対馬市でも、いそ焼けの影響でアワビの水揚げが最盛期と比べ、これは平成29年のデータですが、実績が最盛期の6%、ヒジキが4%などと全てのいそ資源が枯渇の状態であります。対馬市では、既に平成30年に藻場再生計画あるいは水産資源管理計画、市として計画をして今動いておるところであります。  この計画は、やはり今回の宮城と同じ、国の水産多面的機能発揮対策事業を使ったものであります。この事業の中で、気仙沼市は地域協議会の構成員となりますが、どのような役割を担うのか、お示しいただきたいと思います。  また、発揮活動の前段階で、活動組織との間で市との協定の締結があるようですが、本市の場合どのような内容となるのか、お示しいただきたいと思います。  対馬市では、国の補助、離島漁業再生交付金事業を活用しておりましたが、私の勉強不足で、そのような補助そのものがあることを知らないでおりました。今回の視察で初めてわかったわけであります。今まで、一般質問、代表質問でいそ焼け対策を取り上げてきたわけでありますが、本市は把握していたものと思いますが、どうしてそれを取り組まなかったのでしょうか。  この補助は、離島振興法の該当地域で活用が可能とのことでありますが、本市大島の離島振興法は令和2年度まで継続するわけでありますが、これは活用できるものなのでしょうか。できればこれも取り組んでいただきたいと思います。  対馬市の藻場再生計画では、「市独自の事業の取り組みとして、国、県の補助事業を活用できない場合でも、藻場の保全などに有効な事業には予算を確保し、市の単独事業の取り組みをする」としております。明確にそういう記載であります。本市でも同様の取り組みが必要と思いますが、そのお考えがあるのかについてお聞きします。  また、いそ焼け対策は漁業者に限った問題ではなくて、市民全体の問題と捉えることが大事であると。市民参加型の活動に取り組むとしています。そのためには、「学校を通じ子供たちとの連携を大事にしている。それにより親にも理解が得られ、市域に浸透する」との説明を受けております。本市においても、教育との連携は重要と思いますが、いかがでしょうか。  宿泊税導入についてであります。  先ほど伺いましたが、宿泊施設の方から御要望いただいて質問をしておりました。先週土曜日も、市の観光団体の会長さんとお会いしておりました。ある宿泊施設の方は、津波で施設を失い、再開を迷ったけれども、補助とともに莫大な借入金で、新たな土地で再建したと。現在、月100万円にも及ぶ返済を行っている。今、震災の復興需要も下火となり、入り込みも減っている。今からぎりぎりの経営の中、完済までたどり着くか不安の中にいる。そのような中、十分な説明もなく、他県に先立ち導入したと。恐らく、気仙沼の震災遺構や観光にお客さんが来られても、宿泊客は岩手県側にとられる。どのように観光事業者が努力しようが、旅行業者は300円を埋めることができないだろうと。  県は、仙台とか秋保、松島などの高価格設定の宿泊を想定しているのではないか。1泊2万円、3万円以上、そういう高額な宿泊料金に対して300円は少しであるけれども、気仙沼の1万円台でしのぐホテル、旅館、そして7,000円台で踏ん張る民宿にとって、300円の割合は非常に大きい。  また、同じ宿泊税でも、東京や大阪では1泊1万円未満は非課税である。京都は、修学旅行は引率者を含め非課税など、さまざまな中小の業者を保護する施策をとっている。県のやり方は、即断即決ではなく独断専行であるということで強く憤っておられます。  私は、この件については、大きな問題は2点あるように思っております。  1つは、時期尚早といいますか、周りを見回して、近隣他県と同時導入でなければならなかったのではないかと思っております。業界のお話のように、県中央の宿泊業者と、県境にある当市の業者では大きく条件が違ってきていると。そのことは明白であります。  2点目は、時期が悪い。消費税が増額されてすぐ、それだけでも大変なのに、今回の新型コロナ問題がまず観光産業を直撃することは明白であります。ただでさえ客足が遠のくことが見えているのに、今どうしてという思いであります。  これらのことをどのように認識した上で、仮に宿泊税が導入された場合、市は関連業者をどのように施策を講じ、守ろうとしているのか、再度お聞きします。国では、利子補給などの話も出ているようであります。  義務教育環境整備計画であります。  鹿折小学校が防災面で確保されているというような話をされました。全くそれは、その面で最初から軸足が違うんだと思うんですね。相当程度確保されているということでもありましたが、これは完全でなければならないわけであります。そこはどんな言葉の使い回しをしても、しっかりと立場は明確に分かれているものと思っております。この後、この時間の中ではなかなか難しいと思いますので、この部分はまた後でやりますけれども、ただ父兄や子供を思う教育長を初め、職員の真摯な姿勢には好感を感じております。  私は、水梨小学校のとき、地域合意がなされていないということで反対討論をしたわけでありますけれども、その後、水梨地域の関係者からお話をいただく機会が2回ほどありました。やはり、PTAの間、そして地域内でしこりが残ったというようなお話をいただいております。  この統合の件、この絶対的手法は、感情論にもつれ込ませないということが重要だと思います。その努力は常に最優先でなければならない。その判断のもと進めていただきたいと思います。  したがって、大島であれば、地域全体で意見集約ができるような組織を構築してもらうことが大事なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。地域の検討会議のような組織立てをお願いすべきではないでしょうか。  また、先日は小規模特認校に関係するような意見も父兄から出たようでありますけれども、私への議会での答弁とは全く違い、可能性を多く含んだ回答だったように思っております。このことについても、常に正確な情報を収集し、全てを開示しながら相互理解に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の姿勢を再度確認いたします。  介護事件のことであります。大変痛ましい事件であり、対応についてはわかりました。二度とあってはならないと思っております。関係した職員の方が自責の念を持ってしまっているようにも聞き及んでおります。関係者の心のケアについても、担当は対応をお願いしたいと思っております。ここはそこで終わります。  生活困窮者、ライフラインの滞納通報システムは、生活困窮死を防ぐ有効な手段と考えます。体制の充実、機能の確保、それと維持、確実に通報体制が機能するように検証しながら進めていただきたいと思います。生活困窮であっても、生活保護をもらわないで頑張るんだと、そういう方々がいっぱいいるわけであります。この中で、無残なことを防ぐように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。  広報の配布であります。引き続き自治会へお願いするということでありましたけれども、数年前、大島の市政懇談会で自治会長さんが窮状を訴え質問したら、すぐに断られたということでありました。しかし、きょうの答弁にありますけれども、市の担当の方々も、あるいは地区の人たちも、現状は本当に大変な地区があったり、班があったりすることは皆さん御存じのとおりだと思います。遠からず対策を講じなければならない地域や、今でもすぐしなければならない地区があるんでしょう。  このことは他の自治体でも検討されておりまして、新聞の折り込み、あるいはシルバー人材センター、ポスティング業者、要するに投げ込みですか、郵送、それから公共施設に設置する、公民館とか図書館とかといったものですね。店頭施設に設置する。コンビニとか駅、郵便局などで実際に実施しているところが多くあります。これはぜひ、ここで結論を出せる問題ではないんですけれども、いろんな方面から検討してください。高齢化が非常に進んでおります。よろしくお願いします。  新型コロナであります。陰圧室4床を確保しているという話でありますが、4床、4名までですよということだと思うんですが、それ以上に恐らく今の状況ですと発生する可能性が大きいんだと思います。その辺のところはどう対応していくのかをお願いしたいと思います。  既に、この新型コロナでありますが、きのうの夜、全国に蔓延することを国は想定しておりまして、この1カ月が拡散、蔓延のスピードを左右する最も重要な期間であるということを報道されていました。自治体や各団体もそのことを想定して、各種イベントの計画を中止、延期するなど対策を講じているようであります。国からの大規模イベントの対応は本日示されるというようなことでありますけれども、必ず当市も免れないとの想定のもと、通常のイベントや集会への対策を講じるべきではないかと思っております。  この先、市が主催する震災慰霊祭を初め、卒業式、入学式など人が集まる機会が多いことになります。本市ではどう判断し、対処しようとしているか伺います。  また、民間でも多くの自治会の総会とかそういった集まり、あるいはイベントがあると思いますが、どのように指導されるかを含めお伺いします。  院内感染や受診者集中を防ぐために、17日、厚生労働省は「相談・受診の目安」を公表しておるところであります。先ほどホームページで対応について示していますということでありましたが、市民的にはまだまだ周知されていないというのが実態だと思っております。市民に対して、問い合わせ先や受診の方法について、広報紙などで発信をすることが肝要なのではないかと思っておりました。13日に宮城県がつくったもので、このような形のものを広報なりポスターなり、即座に対応してもらうことが大事なのかなと思っておりました。  マスクのことであります。県内で受験を控える中学生に配付している自治体もあります。そんなこともありますが、いわゆるそれは高校の受験とかということで中学生に配付しているようですが、その辺の取り組みはどのように捉えられているか。また、さっきの広報のことでもありますけれども、マスクの使用の指導というものも大事だと思っております。  病院のことでありますが、感染が不安で病院に行くことも控えたいところでありますが、院内感染の防止のため病院内でのマスクの使用というものは、これはどのような形で行っているのか。そのほかの感染防止策などがあればお示しいただきたいと思います。  それから公共機関である市の施設とか、特に学校なんですが、加湿器の設置、それから空間除菌脱臭機というんですかね、何かすごい20万円くらいするもの、空間除菌のボトル、私どもの事務所でも使っていますが、小さいもので二、三千円なんですが、空間を2カ月くらい除菌できる、そういったものがあります。そういったものの設置が学校とか教室の中には必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。調査されて、置けるのかどうか。その辺のところ、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。  そのほか、どのような対策を考えているのかをお聞きして、再質問といたします。 20: ◎議長(菅原清喜君) 番小野寺 修君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。水産課長昆野賢一君。 21: ◎水産課長(昆野賢一君) 小野寺議員の質問にお答えいたします。  初めに、水揚げが低迷している状況の中で、卸売業者の支援について、どのような国への要望等をしているのかと、あるいはその現状についてということでございました。これにつきましては、市長が会長を努めます特定第三種漁港市長協議会、それから全国特定第三種漁協三団体連絡協議会と、そういう場を通じたり、あるいは昨年の7月には、自民党の浜田代議士が来た折にも要望等を行っているところでございます。  国への要望に対して、国の考え方につきましては、基本的には、その運営に係るものについては手数料で賄っていただきたいというものが基本の考え方ということでございまして、国では市場整備に関する支援措置につきましては、もちろん今までどおり支援していくということ、それからランニングコストとかの削減、例えば太陽光等の再生エネルギーの活用ですとか、あるいは照明エネルギー、LED化ですとか、そういったものに対する支援は積極的に行っていくというようなことでお話をいただいているところでございます。  現状としては、運営そのものに対する支援というものはなかなか難しいというような状況でございます。  次に、いそ焼け対策の関係でございますけれども、地域協議会の構成員としての市の役割ということでございますが、計画づくりを活動主体とともに協議し、それから、そのことによって負担金も入ると。負担金を負担する義務も生じるというようなことになっております。活動、地域協議会の構成員としては、宮城県、それから市、それからJFというような形になってまいります。あとは、アドバイザーとして研究者の方々ということもございます。  それから、協議会と協定の締結の関係でございますが、こちらについては、活動組織、具体には漁協であるとか、今回の場合は、地域の集まりでもいいというようなこともありますが、協定につきましては、そういった実際の活動組織と市町村、うちの場合は市ですけれども、それがこの事業実施に当たって、この事業を推進していくんだということの協定を結ぶというような、事業のほうで決まりがございますので、そういったことで実際に実施する団体と市で協定は締結していくというような形になります。  それから、離島振興法の活用によるいそ焼け対策というようなことがございましたけれども、こちらにつきましては、特別交付税の措置という形かと思います。実際に、離島振興法によって何か新たな事業を興したということではなくて、私どもの場合は、既にある、いそ焼け対策の事業、ウニの駆除ですとか、それから藻場の造成とかそういったことを、この交付税の対応に充てることができると認識しているところでございます。  それから、いそ焼けに対する市独自の取り組みということでございますけれども、今回の県の「藻場ビジョン」に伴いまして、お話の水産多面的機能発揮対策事業というものを使いますが、これをすることによって相当程度の補助が出てくるという形になります。基本的には国で7割負担するということでございますので、この補助を使っていただくということが割合的によろしいので、こちらを市としては推奨していくと。  一方で、令和2年の予算には従来どおり市単独の補助部分も持っておりますので、それを組み合わせながら支援していくということにしたいと考えておるところでございます。  最後に、いそ焼け対策の教育ということでございますけれども、他市の事例として、小学生がスポアバッグで海藻を投入しているなど、地域全体で次世代にいそ焼け対策の教育をしているというような事例もございますので、この辺の実施につきましては、県及び県漁協と相談しながら、対応について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 22: ◎議長(菅原清喜君) 観光課長畠山 勉君。 23: ◎観光課長(畠山 勉君) 私からは、宿泊税に関してお答えしたいと思います。  気仙沼市として観光事業者への支援をどのようにしていくかということでありましたが、いずれこの宿泊税に関しましては、宿泊事業者の御理解と御協力は不可欠であります。しかしながら、県税でありますので、課税減免的な対応を本市が行うということは無理があろうかと思っております。  そうした中で、県に対しては、本市が県境に位置していることと、また甚大な被害を受けた沿岸部であるということをしっかりと訴えながら、厚目のフォローをお願いしたいということであるとか、例えば出口戦略として、教育旅行等への何らかの補助施策などを盛り込んでいただくというようなことを、4月早々に会議体を設置されるということですので、そういったところに参画しながらしっかりと訴え、結果的に事業者に恩恵が行き渡るような制度となるように訴えていきたいと思います。 24: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 25: ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 小野寺議員の質問にお答えいたします。  まず、学校教育と、いそ焼け対策ということでございますが、先ほどの補足になりますけれども、現在、気仙沼市の小・中学校では昔から、気仙沼ESD、また、それに伴う海洋教育といったことを推進しておるところでございます。その中で、海洋プラスチック問題とか、いそ焼け問題については、特に近年、小・中学生が非常に関心を持って、自分たちの探求的な学びを進める上で、しっかりと自分たちの課題として捉えて進めているところでございます。  そういったところで、今後も自分たちの今、そして自分たちの将来、自分たちの気仙沼、そういったことを考える教育を実践していきたいと考えております。  次に、鹿折小学校の安全性についてでございます。鹿折小学校の安全性については、各、特に大島小・中学校から質問が出まして、それについてはしっかりと説明をしているところで、最初は不安な部分があったんですけれども、何回も持ち帰らせていただいて、きちんとした説明で御理解をいただいているものと認識しておるところでございます。  次に、統廃合を進める上で、地域の検討会議等についてという御質問がございましたけれども、現在のところ、保護者説明会等を一巡したところでございます。予定どおり、今後それを地域の方々に御説明をして、またいろいろな御意見をいただいて、不安なところはまた解消できるように、そういったやりとりをさせていただく予定になっております。説明会は、単なる一方的な説明ではなくて、我々としましては、双方向の意見交換を重視しております。その場で答えられないものは、今までも持ち帰って、しっかりと確認して、次の機会に御説明させていただきました。  今後は、地域の方々への説明会、また懇談会となるかと思います。そこでもしっかりと話し合って、御意見等を賜っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、小規模特認校についてでございます。やはり大島小学校の説明会でも、これについては触れられて、こちらも回答したところでございます。御存じのように、現在、月立小学校で特認校制度を利用しております。今年度から、月立小学校の特認校についても、12月中に市の広報にも上げると。昨年度までは、12月過ぎて、年明けてからだったんですけれども、そういった制度があるんだということを広く広報するという形で、市のホームページまたは広報で早目に、しかも昨年よりも大きく、A4、1枚の半分ぐらいのところを割いて周知しているところでございます。  それで、月立小学校が特認校であるというところで、あと大島にもという御意見もありましたけれども、説明会では、やはり、ただ難しい部分はあるというふうなお答えはしております。山村留学とかそういったこともありましたけれども、市内には今1つ、月立小があるのでということで御説明は申し上げたところでございます。  次に、新型コロナ対策ということで、教育委員会としては学校に、基本的には国で示されたように、インフルエンザ対策と同じようにまずはやってほしいということで、手洗い、そしてせきエチケット、あとマスクをつける、そういったところを各学校に指示しております。  それで、例えば先ほどありました、卒業式とかそういった行事に対しては、やはり校長会と連絡を密にしながら、国や県のそういった情報をきちんと把握した上で最善を尽くしたいと考えております。  それで、マスクに関してでございます。先週、各小・中学校、幼稚園も含めてですけれども、マスクの保有率について調査をしました。それと、マスク以外にはハンドソープ、あとアルコール消毒液等の調査を行いまして、マスクに関しては各学校から必要数を上げていただきました。その必要数に応じて、教育委員会の備蓄から宛てがうことにしております。  また、その中には、先ほど小野寺議員がおっしゃいましたとおり、例えば中3への配慮とか、そこは学校の事情によって使っていくとしております。中3については、まず必要数について配ります。プラスアルファで中3には上乗せしてということでございます。  次に、加湿器についてでございますが、これは各学校、各教室にきちんと設置しております。今までのファンヒーター、今年度からはエアコンとセットでございますので、従来から冬のインフルエンザ対策としても必ず設置してございますので、それをきちんと活用していきたいと考えております。以上でございます。 26: ◎議長(菅原清喜君) 地域包括ケア推進課長熊谷悦子さん。 27: ◎地域包括ケア推進課長兼地域包括支援センター長(熊谷悦子君) 今般の唐桑の事件でございますが、適切な対応をさせていただいたことを確認しております。現在、関係者、支援者の心のケアにつきましては対応させていただいているところでございますが、今後とも引き続き対応してまいります。よろしくお願いいたします。 28: ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 29: ◎社会福祉課長(遠藤光春君) 生活困窮者と内部にあるライフライン担当部局との連携でありますが、先ほど申し上げましたとおり、気仙沼市生活困窮者自立支援庁内推進委員会において情報共有を図るほかに、料金滞納による生活困窮状態であることを把握した場合、また健診等の際、異常を発見した場合などについては、その都度、情報を共有しながら対応しているところであります。  なお、今後とも関係課と引き続き情報共有をしながら対応していきたいと考えております。 30: ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 31: ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) 新型コロナウイルスに対する病院内での院内感染、あと病院での現在の対策ということでございますが、病院内においては、基本としまして、全職員、委託業者も含め、マスクの着用を義務づけているところでございます。その上で、さらに手洗いは必ずするようにとしておりますし、採血等につきましても、今回の新型コロナウイルスだけではございませんが、手袋をして、それでやると。1回ずつ使ったら捨てるということで対策をしているところでございます。  なお、院内には全体で575カ所に消毒薬を配置してございます。これは外来も当然ですが、各病室の入り口のところとか、あと病院への出入り口、そういうものに全て設置しておりますので、外来に来られるお客様、そして病棟のほうにお見舞い等で来られるお客様にも必ず手指消毒、手先の消毒をしていただいた上で院内に入るようにとお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。 32: ◎議長(菅原清喜君) 市立病院長横田憲一君。 33: ◎市立病院長(横田憲一君) 市立病院の横田です。  現在、保健所の相談窓口からの通報に数名対応した状況で、現在のところコロナウイルス感染症の発生は確認されていません。  ただ今後、流行期に入ったとなった場合には、国からの指針伝達というものがあると思いますが、そういった場合になりますと、医療の目的というものは、通常とは変わってくることが考えられます。いわゆる、医療拠点としての救命救急を第一に考えると。それと、医療拠点がダウンしてしまわないように、院内感染対策及び医療者への感染防止などにもっと力を入れるということが必要になってくるでしょうし、そういったことが達成される診療体制の構築、現状からの変更というようなことが必要になる可能性があると思います。  そういった場合には、市民の方への方針の伝達及び協力をお願いするということが考えられると思っています。以上です。 34: ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 35: ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 新型コロナウイルスの関係でございますが、まずイベントの開催の考え方でございます。一昨日まで厚生労働省が、大規模イベントの開催に当たって、風邪のような症状がある方に参加を控えていただくことや、マスクの着用の奨励、せきエチケット、手や指を洗うなどの徹底、工夫を主催者側に求めているところでございます。  そのことを踏まえまして、市主催のイベント、また民間でのイベントを開催する際には、所管する担当課であったり、関係者・団体等が事前に十分協議をしていただいて、開催の是非であったり、予防対策の検討を行っていただきたいと思います。  また、個々にその内容であったり、その中止する影響などもいろいろあろうかと思いますので、その点は主催者側が適切に判断していただくことになろうかと思っております。  また、開催する際には、会場の入り口にアルコール消毒液などを配置するなど、可能な範囲で対応も必要と考えておるところでございます。
     また、17日付で国から示されました「相談・受診の目安」の周知についてでございますけれども、日々変わる情報を正確に速やかに伝えることは肝要でございますので、これまでもホームページ等で情報発信をし、周知を図っているところでございます。引き続き対応してまいりたいと思います。 36: ◎議長(菅原清喜君) 市立病院長横田憲一君。 37: ◎市立病院長(横田憲一君) 陰圧室は4床ございます。それを超えるような患者が出た場合は、病棟を管理区域にしたりとか、あるいは一般病床や個室、そういったものを病床として使っていくということが考えられると思います。  治療法がないということで、まず重症、重体、救命を第一にと、そういったような行動をしていくことになろうかと思います。以上です。 38: ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 39: ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) お答えいたします。  市立病院で4床の感染症の病床を確保しているということでございますが、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に、基本的には医療圏の圏域で対策を講じるということになっておりまして、保健所で医療機関の調整をすることになっております。市立病院だけで完結するわけではなくて、圏域ごとに対応していくと。必要に応じて、陰圧室を設置している民間病院の協力も得ると県では考えているということでございます。 40: ◎議長(菅原清喜君) 番小野寺 修君。 41: ◎番(小野寺 修君) 時間もなくなってまいりました。余り深くはできないんですけれども、再々質問を行います。いわゆる国に申し入れてということは、温暖化などの原因が企業努力で賄い切れない場合を想定しているということでありますので、その辺のところはお含みおきをいただきたいと思います。  それから、いそ焼け対策ですけれども、先ほどの離島漁業再生交付金事業、これはこれでしっかりした事業でありまして、農林水産省で確認しております。これは、今の答弁ではない切り口だと思いますが、これをしっかりと精査した中で対応をお願いします。これは多分答えられないと思う。  それから宿泊税なんですが、答弁いただきましたけれども、やはりこの地域の業者が本当にこの税の導入によって非常に危機に陥るということが見えておりますので、観光業界としっかりと話し合って、意向を踏んだ中で行動を即座に起こしていただきたいと思います。  教育施設の関係です。鹿折小学校に避難設備がしっかりしてあるから理解してもらっているんだというようなお話をいただきましたが、それはそうではないということは皆さん御承知のことだと思います。どういうつもりでそういう答弁書を書けるのかよくわかりませんが、ここでその議論をすると、時間がもう差し迫ってできないんですけれども、これはこれで、この後にまた説明会があると思いますので、その中でやってもらいます。  先日、大島の振興協議会の役員会がありまして、私も地区の社協の関係で出席させてもらったんですが、地域全体で受け取るべきということとか、あるいは、先ほどの特認校のことの調査とかという話も出ておりますので、そこはお示しいただきたいと思います。きょう、答弁をもらったものは、次は地域との話し合いをしますというような回答でよろしいですね。  きょうは院長先生がいらっしゃるのでお聞きしたかったんですけれども、私は市立病院に3カ月に1回薬をもらいに行くんですが、市内の病院に行くと、毎月、薬だけ1カ月分いただいたりするんです。その辺のところ、医師会の中で、3カ月に1回の形で対応していただけるのであれば、私も何か病院に行くのがちょっと怖い気もするものですから、行かなくて済むような気もするし、病院側としても余計な患者さんが来なくていいのではないかと思ったりするんですけれども、その辺のところは可能なものなのかどうか御答弁いただきたいと思うんですが。待ってください。間もなく私のおしゃべりは終わりますので。  新型コロナ対策、今最も喫緊の課題であります。世界の経済に大きく影を落としているところであります。ひいては国内、本市にも影響は大きいでしょう。観光はもちろん、本市の水産業、水産物も流通が滞ることが想定されます。我々にワクチンが届くのが早くても1年先とか1年半先とかということが報道されております。経済が立ち直るのはその後になるのかもしれません。  市民の命を守るために、先ほどは即断即決、独断専行と言いましたけれども、即断即決よりも独断専行が必要になるときもあります。失敗を恐れず対処することを市長には望みたいと思います。コメントがあればお願いします。  以上で私の質問は、答弁をもらって終わります。 42: ◎議長(菅原清喜君) 小野寺議員にお諮りいたします。ただいま病院関係の質問で、市立病院と民間病院の薬に関しては通告がありませんので。コロナそのものでしたら通告がありましたけれども、病院の薬に関しては通告がないものと議長は判断しまして、この辺の答弁は差し控えます。(「関連あるんじゃないですか、防御対策ですから。答弁」の声あり)水産課長昆野賢一君。 43: ◎水産課長(昆野賢一君) 小野寺議員の質問にお答えいたします。(「病院」の声あり) 44: ◎議長(菅原清喜君) 病院……じゃあ答弁してください。市立病院長横田憲一君。 45: ◎市立病院長(横田憲一君) 市立病院の横田です。  3カ月、1カ月という、その投薬の期間ですね、その部分については特に決まりはないんです。医師の裁量といいましょうか、いわゆる、患者さんも何回も来なくて、3カ月に一遍で適切に医療が受けられるということであればそのほうがいいと思いますので、それは安全が確保されて、病状が安定しているという医師の判断ということになります。  あと、病院側としては、毎月、患者さんがいらっしゃると、確かに再診料収入というものは得られるんですけれども、それに引きかえで患者さんの数が非常に多くなるということがあって、実は十数年前の1日の外来患者数というものは1,300から400人ぐらいだったんです。現在は1,000人を切っております。なぜそうなったかというと、患者数の実数が減ったのではないんです。いわゆる処方です。以前は2週間処方、そして1カ月処方というものが多かったと思いますけれども、それを2カ月、3カ月と延ばせる方は延ばして、それで患者数が減少した。その分、医師の負担が減って、時間が持てるようになり、CT、MRといった先端医療機器を用いた検査の診断をする時間がふえたということがありまして、患者数の延べ数が減っても、外来収益というものは大きくふえたということがありますので、そのあたりは医療の安全性とのバランスでということになります。  あとは、新型コロナについては果断に対応していくつもりでいると御理解いただきたいと。以上です。 46: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 47: ◎市長(菅原 茂君) 新型コロナウイルスに関して、関連質問をいただいたところ、別な議案の答弁で切り返したという院長に敬意を私は感じてしまいましたけれども、それは一つ置いておいて、今回の問題で独断専行はすべきでないと思います。それは明確だと思います。なぜならば、我々は科学的な知識が十分ではありません。そして、そのことで首長が独断専行をした場合に、じゃあそれで医療機関が動いたらどうなりますか。それは医療崩壊につながると思いますよ。そこは明確だと思います。ここは物すごい我々も勉強しながら、国の基本的な考え方に沿って全体を動かしていくということが大事だと思います。  それで、その上で何かすき間があったりすれば、それはやるべきことなのであって、大きな点で、ここで、どこかのまちが独断専行で違う方法をとれば、それは私は別なリスクを負うと思います。そういうふうに医療機関は動きません。  実はこの過程において、私もちょっといろんなことがあって、こうしたらいいのではないか、こうしろという話を実は病院にしたことがあります、正直に言って。その段階で、それは間違いだったということが非常によくわかりました。  ということで考えておりますので、この問題については、我々がすべき範囲の中で最大限を適時に行っていくことが大事だろうと思っております。 48: ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。これにて新風の会代表小野寺 修君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時32分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 49: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、未来代表千葉慶人君の質問を行います。12番千葉慶人君。 50: ◎12番(千葉慶人君) 会派未来会長の千葉でございます。議長の許可をいただきまして、会派未来を代表して質問を行います。  令和2年度の市長の基本姿勢と取り組み方針、そして基本目標が今議会において示されましたが、今回は細部の事業には踏み込まず、3つの取り組み方針についての市長の考えを質問させていただきます。  まず1つ目、復興の完遂についてであります。  まず、1つ目の柱である「復興の完遂」。復興とは文字どおり「復して興る」ことです。「復旧」という面に目を向けてみれば、ハード面の整備は、日本国民の皆さん、市民の皆さんの協力、そして市職員の奮闘により震災前以上に整ったのではないかと思います。「器」はでき上がったので、今後はその生かし方によって「興」がなると思いますが、いま一つその生かし方が見えてきません。人口減少が進む中、このまちの未来はどこへ向かおうとしているのでしょうか。もちろん、我々議員は二元代表制の一翼として、市民の願いを調査し、それを提言していきますが、市政のかじ取り役としての市長の考えを次の3点について伺いたいと思います。  (1)まちづくりは「連携」であると思います。さまざまなハード事業が完成しつつありますが、それがうまく生かされていないように感じます。「ムカエル」「ウマレル」「ユワエル」「ヒラケル」などの内湾地区の各施設は、なるほど連携がとれているかと思います。これは、その成り立ちからして当然かと思いますが、そのほかの施設、例えば魚市場や海の市、みらい造船、震災遺構などすばらしい施設ができていますが、それぞれが「個」であるように思われます。ハード施設の連携が今後のまちづくりに必要と考えますが、市長はどのように考えますでしょうか。  (2)ひとづくりの成果、そしてまちおこしへの効果を伺います。  市長は「ひとづくり」に力を入れてきております。人材が育たなければ、企業でもまちでもその発展はあり得ないと思います。「まち大学」構想を初め、幾つもの講座を開設し、各業種、各年代にわたってひとづくりを推進していることは大変評価をいたします。総合計画の策定への参加など市政への参加もふえてきていると思います。  ひとづくりはすぐに効果が出るものではないことは承知をしております。しかしながら、それぞれ回を重ね月日がたっている現在、その成果を問う声が上がっていることも事実であります。つくり上げた人材が、企業であれば、その発展、イコール雇用の創出や税収のアップ、市民であれば、まちおこし、まちづくりへの参画が見えてこなければ、育てた意義が問われるのではないでしょうか。  「対話・共創・協働」を掲げる市長として、現在までのひとづくりの成果、そしてまちおこしへの効果に対する評価、検証を伺います。  (3)として、中心部の復興と周辺部の今後の振興についてであります。  復興が着々と進んでいることはさきに述べたとおりであります。被災を受けた地域の復旧に力を傾注し、その整備を図ることは当然であり、市民としても協力することが当たり前であると思います。  しかしながら、被災の大きかった中心部の整備が進むにつれ、周辺部に「取り残され感」が発生していることは御存じでしょうか。本吉や唐桑の市民からすれば、「合併しなければよかった」という声がよく聞かれます。しかし、合併の際に取り決められた新市基本計画や新市建設計画を検証してみると、その9割以上が完成したもの、あるいは実行中であります。きちんと合併時の約束、事業は進捗しているのです。  しかし、なぜこのような声があるのでしょうか。それは、この「取り残され感」が原因であろうと思います。目に見えるものはなかなか進まず、要望はなかなか受け入れられず、そして今回の新庁舎建設計画において、現庁舎の果たしてきた役割、今後の役割等について議論がなされておりますが、本吉、唐桑においては既に支所の人員がどんどん減らされ、中心部において話題とされている、庁舎の果たす役割、まちづくりにおいて果たす役割などは既に現実のものとなっております。  市長は、スモールシティー、コンパクトシティーを掲げられ、市民の一体感の醸成とともに、当市の規模では諸機能を分散させることはないと以前お話しいただいた記憶があります。しかしながら、「ローカル」を掲げられていることも事実であります。この相反するように聞こえる2つをどう融合させるのか。決してそういう意図はなくとも、事実として、「中心部ばかり」という声がある、この気仙沼市の均衡ある発展をどのように考えていくのかを伺います。 51: ◎議長(菅原清喜君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 52: ◎市長(菅原 茂君) 未来代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  復興の完遂についてでありますが、ハードの生かし方については、新魚市場や、まち・ひと・しごと交流プラザ、震災遺構・伝承館、大島ウェルカムターミナル、道の駅「大谷海岸」など多くの施設整備を行ってまいりましたが、公共施設の復旧に当たっては、施設ごとに基本構想の段階から地域や事業関係者と協議を重ね、オープン後においても、運営面での課題解消に向けた必要な取り組みについて、引き続き協議を行っているところであります。  また、施設単体での協議とともに、全市的あるいは広域的な連携が大変重要であるとも認識しており、気仙沼版DMOを軸としながら、公共施設や民間商業施設、景勝地、食、文化・歴史、体験・アクティビティーなどさまざまな地域資源やキーパーソンをつなぎ、より効果的なマーケティングやプロモーション活動を展開するなど、外貨獲得による持続可能な地域発展を目指してまいります。  次に、ひとづくりの成果についてでありますが、本市では平成25年に開始した産業人材育成のための経営未来塾を皮切りに、高校生、若者、女性、コミュニティー関係者向けのリーダー人材育成プログラムを継続開催しております。  これらのプログラムの受講生は、現在受講中の方も含めて累計342人に上ります。約半年をかけて、自己や自社、地域の課題について考え、地域のあるべき姿やみずからの行動計画を構想することによりさまざまな挑戦が生まれていると認識しております。  産業分野では、プログラムの受講を通じて海外進出や新規事業への挑戦が生まれるなど、新しい収益の軸を獲得することで、復興需要の低迷や水産資源の減少等に対応している事例もあり、地域経済の活性化に効果を発揮していると考えております。  また、先週土曜日の朝日新聞beに経営未来塾の2期塾頭がフロントランナーとして2面にわたり取り上げられており、事業の躍進ぶりが紹介されております。個別企業の事業内容にかかわることなので公開はしておりませんが、経営未来塾卒塾生は定期的に事業進捗発表会を開くなど切磋琢磨を続けております。  まちづくり分野においては、アクティブコミュニティ塾の受講をきっかけに、市民に向けた地域食堂やマルシェを始めた方や、ぬま大学の受講をきっかけに地元のまちづくり協議会の中心的役割を担い、地域内で子供の見守りと高齢者の居場所づくりに取り組んでいる若者もおります。  また、気仙沼駅前では、Uターンしてきた若者でつくるコミュニティデザイン会社が核となり、地域住民や人材育成プログラムの卒塾生などと連携してイベントを開催したり、情報発信をしたりして、地域に人を呼び込む活動を始めております。  少子高齢化と人口減少の中、山積する社会課題・地域課題に対応するためには、市民と行政が連携して取り組む必要があります。市としては、今後も人材育成プログラムを通して、さまざまな人材の掘り起こしをすると同時に、挑戦を後押しし、その輪が拡大するよう、官民、営利・非営利一体となって取り組みを進めてまいります。  次に、周辺地域の今後の振興についてでありますが、被災した沿岸部を中心に復興事業を進めてまいりましたが、その中で安全性や効果、関連性などを考慮して施設の位置を決めてきました。また、民間の担い手の存在や熱意なども、行政の展開範囲には影響を与えてきました。  旧気仙沼市市街地部以外の周辺地域については、その地域における競争力ある資源を核とすることを基本にその振興を考えており、小泉海岸の大海水浴場、恵まれた景観の大谷海岸、震災遺構を中心とした住民発意による階上セントラルパーク構想、オルレ、ジオパーク、みちのく潮風トレイルの複合したトレッキングエリアとなった唐桑など、重なり合うのではなく、おのおのにキャラクターを持った地域振興を心がけているところです。  これまでも、これらの構想・整備・運営には他地域の方々の参画をいただいてきましたが、今後はより主人公は民間であり、地域の方々であるとの基本のもと、その機運の醸成や各種の支援の強化に努めてまいります。 53: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 54: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  それでは、一問一答でございますので、まず(1)のまちづくりの連携からお願いしたいと思いますけれども、ハード面の連携ということでの問題提起をさせていただきましたが、それらに対しての回答は頂戴いたしました。一番伺いたかったのは、観光資源としての連携でございますけれども、そちらに関しましても、気仙沼版DMO、外貨獲得ということでの連携をとっているということの回答を頂戴しましたので、ありがとうございます。  1つだけ考え方としてお伺いしたいんですけれども、先ほども触れましたけれども、いわゆる「取り残され感」というところでありますが、外貨獲得あるいは観光客に向けてのPRは十分なされているというのはわかりました。しかしながら、もちろん広報等でのPR、いろんな機会を捉えてのPRはしていらっしゃるのは十分わかるんですけれども、同じ市民において、特に高齢者あるいは周辺部の方から、こういう新しい施設がいろいろできているんだけれども、行く機会がない、あるいは、あんまり関係ないねという声も聞かれます。これは大きな例えになりますけれども、仙台市では今、美術館とかいろいろ騒いでいますけれども、仙台市に県の施設が集中しても、我々郡部の人間はなかなか行く機会がないし、わからないねという、どんどんつながる面があるのではないかと思います。  せっかく整備したものの連携ということでありますので、観光に向けて、あるいは外に向けてのPRはもちろん大事ですけれども、市民としての共有感というんですかね、価値観の共有化、例えば観光マップをつくったものを毎戸に配布してもよし、あるいはもっと皆さんにわかっていただいて、おらほの気仙沼市にはこいなものがいっぱいあるんだよ、いわゆる一人一人が観光大使であって、PRすることもできるような形で、もっと情報の共有を進めるべきではないかと思うんですけれども、この件について、いかがお考えか伺います。 55: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 56: ◎市長(菅原 茂君) これまで整備してきた各施設は、災害復旧であったり、もともとの施設があってということで、復興事業という観点でスタートして、まずは完成をという形だったと思います。  そういう意味で、大きな連携のもとで、トータルで、例えばディズニーランドのように設計されたものではないということだったと思いますが、せっかくの施設ですので、ある意味、狭い気仙沼市の中ですから、連携はとっていかなくてはならないんだろうと思います。  その周知が、市民がこそ知っていて、市外に発信することができる形が望ましいと思います。この間、寄稿をさせていただきましたけれども、例えば道の駅「大谷海岸」の成功の秘訣というか、絶対条件というのは、やっぱり市内の人が相当程度買い物に来てくれるということ、底がたい需要というものがあって初めてなんだろうと思います。  そういう、おらほのまち感というんですかね、そういうものが醸成されるような、先ほどアイデアをいただきました1つの、例えばマップのようなものだとか、そういうものが、観光客の人がどこかで見るだけではなくて、市民の皆さん方には必ず形態的にあるということについては、やれることだと思いますので、観光課と相談をしたいと思います。 57: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 58: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございました。  気仙沼市の全体のまちづくりでございますので、やはり皆がそれぞれ価値観を共有し、情報を共有し、それを外に向けて発信していく、また自分にとっても誇りと思うことが大事かと思いますので、ぜひその取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、ハード面に関して、ちょっと運営面に関しても突っ込みたかったんですけれども、それはこの後、我が会派のメンバーが質問することでもありますので省かせていただきます。  続きまして、(2)のひとづくりに関しての成果を伺います。  なかなか姿が見えなかったのですが、今の答弁を伺いますと、きちんと地域にも企業にもフィードバックし、その結果を上げていると伺いまして、それはそれで納得しますし、これからも頑張っていただきたいと思います。  それで、ただちょっと問題にしたいというか、お話ししたいのが、まちづくり、まちおこしへの参画です。塾生、卒塾生とかがいろんな活動をなさっているというのはわかりますし、それぞれいろんなことをやっていらっしゃるのもわかります。片一方で、従来の自治会とか、いろいろな振興会とかがそれぞれの立場でまちづくりをしておりますけれども、それがなかなか若い人が入ってこないとか、参加者が少ない、自治会活動が活発でないというので苦労しているのも事実であろうかと思います。  新しい方は新しい方、古い方は古い方ということになってしまうのか、できるのであれば、そういうことをなさっているので、同じ地域としてやはり連携をとっていろいろやっていくことが必要なのではないかと思います。もちろん、まち協とかでは古い方と新しい方が融合して新しい形でまちづくりをしている例もございますけれども、なかなか、そっちはそっち、こっちはこっちという感があって、特に古いグループは苦労しているのが現状ではないかと思います。その融合をどのように考えているか、伺いたいと思います。 59: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 60: ◎市長(菅原 茂君) 先ほど、産業とまちづくりの話をしました。産業のほうは今、質問ありませんでしたけれども、実はおととい、議長にも御参加いただきました求評見本市がありました。求評見本市のブースの中に、経営未来塾、もしくは人材育成塾の人たちが新しくつくった会社が出ていたり、新しい商品が出ていたり、非常に活動しているんだなということが見受けられました。また、我々も土木工事などの入札等を見ていても、この会社、こんなにいろんな箇所を応札できるんだなというふうになっている会社もありまして、そのことをしっかりと今後に発展されるべき適切な支援をしていきたいと思います。  実は、十分でないと思っていることは、先ほどの経営未来塾などについては、期によってすごく活性化度合いが違うので、そこをもう一回掘り起こしをすることによって、市全体の産業にも役立つのかなと思います。  そして、今のコミュニティーのことなんですけれども、実はアクティブコミュニティ塾、今回で4期やりました。4期やって、だんだん焦点が合ってきたなと思います。というのは、参加者の方たちがどこから出てきているかということですが、何とか自治会から来ましたという人の比率が非常にふえています。自治会のリーダーによっては、自分たちの活動を活性化させるために、自分1人で来ると、やっぱり1人で終わってしまう可能性があるので、幹部引き連れて3人とか4人パッケージでアクティブコミュニティ塾に入ってくるという、これは非常にいい手法なんだと思うんです。我々としては、人数が多いからどうのということにはあんまりなりませんので、ぜひパッケージで入ってきていただいて、みんなでやりましょうということを持ち帰ってもらいたいと思います。  それで、先日は12人が発表しました。12人の中の半分ぐらいだと思いますけれども、やっぱり自治会が活性化していないので、我々としてはこういう仕掛けをしたいという発表がありました。自治会に戻ってやっていただけるんだと思います。そのとおり、どの地区でも同じようにうまくいくかどうかわからないし、発表者もどこまで頑張れるかというのはこれからだと思います。これまでそういう事例を各自治会に流していくということをしていませんでしたが、せっかくの発表をそこにとどめることなく、確認をした上で、何らかの形で全市に見てもらう。そのことを一つのきっかけにしてもらうことは、アクティブコミュニティ塾、参加する人の数は限られていても、全市へのつながりになるというふうに、今、御質問をいただいて感じたところです。 61: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 62: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  産業に関しましては、最初の説明で納得しましたので、その後の質問をしなかったわけなんですけれども、先ほど連携というお話で質問をさせていただきましたが、アクティブコミュニティの活動自体はわかっておりましたし、今の現状も伺いました。  自治会からの参加者がふえてきて、それをいかにフィードバックするかということを今お話ししていただいたわけですけれども、1つ提案といいますか、お考えを伺いたいんですが、かつては公民館が、いわゆるまちづくりの中心となっておりました。各種講座、各種青年大学等々、開催いたしまして、そちらを巣立った方々が、その後のまちづくりの主役として活躍なされたわけですけれども、だんだんとその活動が、時代の趨勢、変化とともに変わっていきまして、現在アクティブコミュニティとか、今、市がやっている施策といいますのは、かつて公民館が中心となって、小さい範囲といったらおかしいですけれども、その中でやっていたことにつながるもの、そこから派生して、そこと同じような形であろうかと思います。  今、アクティブコミュニティのお話がありましたけれども、もちろん意識のある方々がそれぞれパッケージといいますか、連れ立って参加して、それを広げていくというのももちろんでありますけれども、ならばこの気仙沼市において二百何十幾つの自治会組織がございます。それを、例えば各公民館単位で分科会の講座を開くとか、そういう形でいま一度その公民館活動の活性化というものを考えることも必要ではないかと思います。  まちづくりのセンター化ということで、まちづくり、今、中心になろうかともしておりますけれども、ある意味やはり地に足を着け、ローカルに根差したところのほうが、かつては公民館といいますのは、住民と直結して情報が入るまちづくりの主役の地でありました。それをいま一度というわけではありませんが、そういう活用法をもう一度検討してはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 63: ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長千葉正幸君。 64: ◎地域づくり推進課長(千葉正幸君) 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  かつて公民館がまちづくりの、その年代ごとの活躍する人材を育てていたという点につきましては、昔は青年会が活発であったとか、婦人部が活発であったとか、そういう時代もございました。  そういった活動につきましては、青年教育、婦人教育、現在も実施しておりますけれども、私のほうでまちづくりの人材育成担い手事業として行っているものにつきましては、公民館を会場に行っている教育と遜色ないものとは考えてはおりますけれども、あくまでもまちづくりを中心にこちらでは考えているというところでございますので、今後もまちづくりの人材育成につきましては、まちづくり主体で進めていきたいと考えております。 65: ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 66: ◎教育部長(池田 修君) お答えします。
     公民館のかつての事業内容等につきましては、今、地域づくり推進課長が申したとおり、青年会活動であったり、あるいは婦人会活動がメーンの、直接地域づくりにつながるような活動が多かったと考えられます。  今はといいますと、やはりそういった事業、講座、学級等を継続して行っておるところもございますけれども、どちらかといいますと生涯学習が活動の中心になっているかなとは感じます。  ただ、公民館で自治会の事務局機能といいますか、そういった部分を担っている部分もこれまでもありましたので、そういった部分も含めながら、なおまちづくりの観点でも公民館の事業内容もさらに深めてまいりたいと考えております。 67: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 68: ◎12番(千葉慶人君) 現在も公民館がまちづくり、地域づくりにつながる活動主体としてやっているというのはわかりました。  今あえて公民館を出しましたのは、かつてそうやって一生懸命やっていたこともわかりますし、今も一生懸命やっているのはわかります。ただ、組織の体制の関係で、従来であれば、その中心を担うべき、例えば館長さんとかが嘱託になったり、1年、2年ごとにかわったりという現状がだんだん見受けられまして、それではまちづくりはどうなるのかなというのもあったものですから、これも連携ということになるかと思うんですけれども、市としての施策、各種大学ももちろんいいでしょうし、そして公民館としての地域主体のまちづくりというものもそれと連携させて、ぜひ、人事も含めてですけれども、考えてやっていただきたいと思って質問をした次第です。  現状も頑張っているのはわかりましたので、ぜひこれからも連携してやっていただければと思います。 69: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 70: ◎市長(菅原 茂君) まちづくりに関しての公民館の能動性ということだと思います。公民館がプログラミングしたり、陰の大事なリーダーシップをとったりということで、まちづくりのことをやっていくということの御指摘だと思います。  一方、残念ながら今の状態としては、まちづくりに関しましては市民発意によるところに少し頼り過ぎているのではないかという御指摘だと思います。そういう形でできてくるところもあれば、できていかないところもあるということだと思います。  このまちづくりセンター化にもつながっていきますけれども、そういう意味で、全体の平準化を図る意味では、公民館によっては相当なリーダーシップをとったり、能動的な行動を公民館長を初めスタッフがとっていくということで、まちづくりの活性化につなげるということが必要な地区もあろうかと思いますし、どういう形でその職責についたかということよりは、その方たちが、市がやろうとしていることをどのように理解して、どのように自分たちの役割を果たそうとしているかということをもう少し、よく共通認識をしなくてはいけないんだというふうに、今の御議論の中から思いました。  そのことはしっかり今後とって、結果として連携ということになるのかもわかりませんけれども、まちづくりに寄与する公民館であるということを目指してまいりたいと思います。その結果として、市民がさらに能動的になれば、まちづくりセンターになっていくんだろうなと思ったところです。 71: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 72: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございました。  我々、本吉地区の住民は、やはりそういう公民館活動にずっとお世話になっておりましたので、そちらに関する思い入れが強いという面からも、今のような質問をさせていただいた次第でございます。  それでは、(3)の中心部の復興と周辺部の今後の振興ということについて伺います。  各地域の競争力を考えた施策、そして、重なり合うのではなくて、個性を生かしてというような答弁をいただきました。  一番最初に、ハード施設に関して、やはり共有感、一体感を持つためにも情報の共有をというお話をさせていただきました。それに通じるものもあろうかと思います。これに関しましては、実際にそういう声が多く聞かれるということをぜひ頭に入れていただいて、今後の施策に生かしていただければと思います。  それでは続きまして、大項目の2つ目に移らせていただきます。  人口減少対策の強化についてであります。  日本全体が少子高齢化、そして人口減少時代を迎えている今、本市の人口をふやすのは並大抵のことではないと思います。市長は「プロジェクト1.90」を初め、いろいろな施策を掲げていらっしゃいますが、今回は次の3点について伺います。  まず1つ目、(仮称)人口減少対策統括官についてであります。  新たなポジションとして、(仮称)人口減少対策統括官を設置するとのことでありますが、そのポジションと組織、動き方について詳しく伺います。  2つ目、人口減少対策として、これからの世代が本市に住みたいと思う環境づくりが必須ですが、それには、「職」「住」、そして「子育て環境」の整備が必要であると考えます。特に、三陸道の完成が目前に控えている今、「職」に関しては、地元に希望の職場がなくても通勤することが可能となってくるため、「住」や、特に「子育て環境」の整備が大きなウエートを占めてくると思います。  以前に、「教育によるまちおこし」を提案し、市長も興味を示していただいたこともあります。これからの世代が何を考え、何を求めているかの分析が必要であり、それに応える施策に取り組んでいかなければなりません。それらの取り組み状況について伺います。  3番目として、義務教育環境整備計画の今後についての考えを伺います。  現在、義務教育環境整備計画の第2段階及び第3段階が進行しています。子供たちの将来を考え、いろいろと議論がなされ、検討がなされています。以前に、この少子化の加速的な流れからすれば、数年おきに小さな統合を繰り返すより、第4段階と目されている大きなブロックでの統合を時間をかけて目指したほうがよいのではないかという提案をいたしました。激変を避けるためというような答弁があったかと思いますけれども、昨年の出生数が300人を割り込んだ今、さらに先を見込んでの計画が必要ではないでしょうか。  地域から学校がなくなるのは非常に寂しい限りではありますが、この現実を考えると、かなりの集約をせざるを得ないと思います。さらには、各校の校舎の老朽化も進んでいます。大規模改修の計画もありますが、将来を考えるならば、大きな規模での統合、そして新設を検討したほうがよろしいのではないかと思います。  大型化がよいとは一口には言いませんけれども、統合しても小規模校の基準に満たない当市の現状を考えた場合、現在進めている計画のその後について、どのように考えているのかを伺います。 73: ◎議長(菅原清喜君) 千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 74: ◎市長(菅原 茂君) 人口減少対策の強化についてお答えいたします。  (仮称)人口減少対策統括官についてでありますが、本市では、昨年4月に人口減少対策本部を設置し、特に移住・定住の促進や、結婚、出産、子育て支援に全庁を挙げて横断的に取り組んできたところでありますが、さらに、より機動的に取り組みを推進していくため、来年度から新たに市長直属の(仮称)人口減少対策統括官を設置することといたしました。  本統括官の役割は、庁内各部署が所管する人口減少対策に資する事業や人口動態等の分析データを取りまとめて進捗を管理するとともに、市長直命のもと各部署に直接かかわりながら、各事業の加速化や新規事業の検討、立ち上げを行うことを想定しております。  実際の事業においては、事業ごとの担当部課長と連携の上、各課員を指導しながら各種施策を推進させる役割を担ってまいります。  次に、職、住、子育ての整備環境についてでありますが、職については、職種における求人と求職のミスマッチや、他地域との賃金待遇の格差が本市域の課題と捉えており、特に職種の選択肢の課題に関しては、これまで企業誘致や創業支援、経営人材の育成などに取り組んでまいりました。  また、個社の経営面においては、静岡県富士市のエフビズをモデルとした公的な中小企業支援機関「(仮称)気仙沼ビズ」の開設を目指し、来年度からその準備に取りかかることとしており、新規事業開発、マーケティング、販売促進など経営全般に関して、各企業の個別相談やサポートを行うことで、経営強化による賃金向上や新規雇用創出を目指してまいります。  住まいについては、空き家バンク制度による市内の空き家の紹介や空き家バンク登録物件の改修費用を補助しているほか、新婚世帯に対して家賃や住宅改修費用などの補助を行うなど、移住者や新婚世帯への住まいの支援を行っております。  子育て支援については、出産後間もない時期から安心して子育てができるよう、新たに産後サポート事業を実施するほか、「プロジェクト1.90」の取り組みをさらに充実、強化することとし、本年1月に開催した子育てタウンミーティングを継続的に実施し、若い世代や子育て支援に携わる方々とともに、出産、子育ての課題を共有し、政策に反映してまいります。  また、教育によるまちおこしについては、本市が全国に先駆けて取り組んできたESDに加え、来年度から2地区をモデル地区として、地域と学校教育をつなぐ探究学習コーディネーターを新たに配置し、探求学習及び次世代型の学習の推進を図るとともに、教育大綱に位置づけた英語力とICT活用力の育成に力を注いでまいります。  さらに、「気仙沼市学校教育の在り方検討会議」において、本市の将来を創造する人材の育成に関して検討を進めているところであります。  若者の移住・定住を促す政策を考えるためには、ライフスタイルが多様化している現状において、その傾向をつかむことが必要と捉えており、現在実施している、市民や高校生などを対象とした「地方創生に関するアンケート」の結果などを活用しながら、新たな施策の検討を行ってまいります。  人口減少は日本全体が抱える課題であり、短期間に人口増につながる特効薬はありませんが、市民の皆様からも知恵をかり、また産業界からも協力をいただきながら市全体の課題として取り組みを続けてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 75: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 76: ◎教育長(小山 淳君) 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  義務教育環境整備計画の今後についてでありますが、昨年8月から第3段階対象校への説明を保護者中心に行い、丁寧な説明及び意見聴取に努めております。  第3段階に関しては、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法であると考えております。  説明会が一巡して出た意見等を精査する中で、一斉、一律に計画を推進する難しさを実感するとともに、今後の急激な少子化の現状を踏まえ、今計画の先に将来を見据えた新たなビジョンを立案することも必要であると考えております。  初めに申したとおり、複式学級や児童・生徒数が1桁となっている学級もあり、今後の新しい時代の教育に向けて早急に対応しなければならない学校もあることから、繰り返しになりますが、現時点では第3段階の計画を進めるべきと捉えております。以上です。 77: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 78: ◎12番(千葉慶人君) 答弁ありがとうございます。  まず、1つ目の人口減少対策統括官についてですが、市長の直命で事業ごとに横断的に連携をとるということで理解をいたしました。ぜひ、せっかく設置するのですから、有効に働いていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、(2)の人口減少対策でございますけれども、職、住、子育て支援に関しての施策を伺いました。特に、子育てに関して、子育てタウンミーティングをなされたということは、現役の世代のいろんな話を聞いて、それを生かすという意味で非常にいいものがあったのではないかと思います。ちょうど市長の子育てのミーティングの前だったと思いますが、市議会において議会報告会を、いわゆるワークショップ形式でやった際も、参加したお母さん方から、「なかなかこういうことを議員さんたちと言う機会もないし」ということで、我々のやった結果ですけれども、「いや、こういうふうに話せるなら、市長が今度やると言っているから、そっちにも行って、やっぱり言いたいこと言わないとね」なんていうことにもなりましたので、やはりそういう機会を皆さん非常に求めていて、ぜひ言いたいのだなと思います。  そして、やったからには、やはりそれを生かすことが、その方々の今後につながることでもあると思いますので、いいことでありますので、ぜひそれをつないでいただきたいと思います。  あとは、若者のライフスタイルの傾向をつかむ定住のためにはということですけれども、市民が多様化をしている現在、非常になかなか難しいかとは思いますが、人口減少にもつながることでありますので、統括官もできたということで、ぜひやっていただきたいと思います。再質問は、こちらのほうはなしでございます。  続きまして、義務教育の環境整備の今後についてでございますけれども、極論を申し上げれば、1学年300人もいないのであれば、例えば気仙沼の南と北に1つずつでも、将来その理想をかなえるのであれば、それで間に合うのかなとも思います。しかしながら、なかなかそういうこともいかないでしょう。  先ほど、前者の質問の中で、小規模特認校のお話がありました。であれば、やはり教育委員会の理想とするといいますか、ある程度の規模の学校も必要でしょうし、あるいは小中一貫校という話もあちらこちらで出ています。それも必要でありましょうし、また、大人数には適さないといいますか、なじめない方、小規模のほうがいいという方の小規模特認校ということもあります。  これは同じ学校といいますか、今、第3段階をまずとおっしゃいましたけれども、申し上げたのは、人口減少もあるんですが、1年置き、2年置きに説明会、統合、やれやれと思えばまたやってという、それは教育委員会も当局も大変でしょうし、地域も大変なんですよね、本当に。例を挙げて大変申しわけないんですけれども、例えば小泉地区は中学校がなくなりました。それから数年後には、今度は小学校が出ています。そういうことを繰り返すのであれば、地域も当局も非常に苦労をかけますので、いっそその説明なり構想に年、10年なりをかけて、もちろん少子化が待ったなしで今今やらなくてはいけないということもわかりますけれども、きちんとそういう大きなスパンを見たほうがいいのではないのかなと。  ですから、とりあえず第3段階を目指すはいいにしても、やはりもう、ことし生まれた子が二百何十人台ということは、6年後の小学校ではそれが出てくるんです。考えなくてはいけない時期に来ているんですよ、最初の整備計画ではなくて。ですから、そこを考えたらいかがですかということをお話ししたわけです。もちろん1校という乱暴なことではなくて、逆に少なくなるのであれば、今申し上げたような、いろんな選択肢を持った学校を、例えば1つずつつくるとか、そういうこともあり得るかと思うんです。  という提案をさせていただきたいんですが、どのように考えるか伺いたいと思います。 79: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 80: ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  いろいろなアイデアをいただき、ありがとうございます。先ほど答弁申し上げたのは、一層進行する少子化を念頭に置いて、さらに大くくりでの統合も視野に入れながら第3段階を進めていきたいということを申し上げたわけでございますが、今、千葉議員からもお話がありましたように、さらに大くくりの統合計画の立案と実現のためには、それ相応の長い時間を要するものと思料しておりまして、一方では、これも議員からお話がありましたように、学校の小規模化に伴う現状については看過できない程度まで進んでいる部分もあるという意味で、先ほど答弁をさせていただきました。  もちろんその一方では、次のビジョンを考えていくということも表明申し上げましたので、今のお話も参考にしながら、そのビジョンづくりのほうで考えてまいりたいと思います。以上でございます。 81: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 82: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  今、教育長が答弁なされましたビジョンづくり、長い時間がかかるというお話どおりであります。ですから早く動くべきではないかということを申し上げた次第でありまして、これは地域のためとか、そういうことではなく、やはり気仙沼を担う子供たちの将来を考えてということでございますので、先ほど私は3つの選択肢も申し上げましたけれども、一律では当てはまらない面もあるかと思いますので、そういう面も含めまして、ぜひ今から検討を始めていただくことをお願いしたいと思います。そうでないと、本当にぎりぎりになって慌てるようなことにもなりかねませんので、そして、ちゃんとそれを長い時間をかけて、計画に長い時間がかかるのであれば、やっぱり説明もきちんと同じように地域の声を聞きながらやっていくことが、これはどうしたって最終的には必要になってくると思いますので、今までの整備計画の説明会とかの進みようを見た感想として、それを申し上げたいと思います。もう一度、答弁をお願いします。 83: ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 84: ◎教育部長(池田 修君) お答えします。  御提言ありがとうございます。先ほど、教育長答弁にもございましたが、早急にその統合が必要な学校もございますので、第3段階の計画を進めつつ、さらにその先を見据えたビジョンの作成について、スピード感を持って取り組んでいきたいと思います。以上であります。 85: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 86: ◎12番(千葉慶人君) ぜひスピード感を持ってといいましても、急ぎ過ぎては不都合が出るかと思いますので、急ぎつつもじっくりと検討していただければと思います。  それでは、大項目の3番目に移らせていただきます。  行財政改革の推進についてであります。  まず1つ目、ICTの活用について伺います。  ICTの活用やアウトソーシング、税外収入の確保などを市長は掲げていらっしゃいます。来年度の議会費に、タブレット導入に関する予算が計上されており、平成28年から議会の導入プロジェクトの長を務めた私としては、やっと導入が決定したことに安堵し、感謝を申し上げます。  今でも思い出します。私は20年前に気仙沼青年会議所の理事長を経験しましたが、既にそのときには日本青年会議所の方針として、会議のペーパーレス化が決定され、県以上の会議においてはパソコンを使用しての会議となっておりました。  さらに時代は進み、今ではインターネット、ICTの活用が当たり前となっております。新庁舎建設の場所選定の説明の中に、「これからは窓口に足を運ばなくても用の足せる時代になる」との一文があります。そのための環境整備はもちろん必要となるでしょうが、これも時代の流れであろうかと思います。  さて、議会へのタブレット導入に関してですが、検討したメンバーとして、そして各地を視察した感想として、議会だけの導入では片手落ちで、当局も導入してこそ意思の疎通が図られ、あるいはコスト削減など、より一層の活用ができると思っています。  当局の今後の対応、そしてタブレットに限らず、市政におけるICTの活用についての考えを伺います。  2つ目。人口が減少するということは、すなわち市の職員も減少せざるを得ないということになると思います。ICTの活用は必須であると思いますが、人でなくては対応できないことも数多くあると思います。いまだに縦割り行政の問題が取り沙汰されている中、新庁舎においては市民サービスに関してワンストップサービスが計画されております。  職員の残業問題が常に取り沙汰されています。仕事量の多い今、その頑張りに敬意を表しますが、各部署間や内部において、時期的なものや担当による偏りもあるのではないでしょうか。全体において満遍なく忙しいというのであれば、それは仕事量に対してのマンパワー不足であろうかと思いますが、それの補充もなかなかままならないものであろうかと思います。  しかし今後においては、人口の減少も踏まえ、部署横断的な職員間の連携や、部署内においてもチームとしての取り組みがより必要となってくるし、せざるを得ないと思います。既に取り組んでいることかと思いますが、改めて現在の取り組みと今後について伺います。  続きまして、3つ目でございます。市所有の遊休資産の有効活用について伺います。  復興や学校統合が進むにつれ、市所有の遊休資産の活用問題が出てきています。学校跡地の利用に関しては、幾例か進んでいることは承知しております。施設に関しましては、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定を進めるということは理解しますが、具体的な考えを伺います。  さらに、震災処理により生まれた広大な市有地の活用について、以前の質問に対しての答えも、さらに先日の地方紙に掲載された記事においても、「まずは企業誘致」ということでしたが、それが実現すれば当市の活性化に大きく寄与するとは思うのですが、その取り組み、進捗状況はどうなのでしょうか。企業誘致以外の活用法も考えられると思いますが、方針があれば示していただきたいと思います。以上です。 87: ◎議長(菅原清喜君) 千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 88: ◎市長(菅原 茂君) 行財政改革の推進についてお答えいたします。  タブレット端末の導入については、議会と当局が同じタイミングで導入することが望ましいと考えますが、タブレット端末の購入や執務室等への無線LAN環境整備等に多額の費用を要することから、現行の内部情報端末に議会と同じペーパーレス会議システムを導入し、それを持ち運ぶことにより、議会を初め庁内の各種会議等でも活用できるか調査を進めているところであります。  次に、職員のチームとしての取り組みについてでありますが、全庁的な連携・情報共有としては、毎週月曜日に、市長、副市長、教育長を初め各部長等で構成する「庁議」を開催しているほか、プロジェクトごとの庁内横断会議も多数存在し、市長・副市長もできる限り案件ごとに情報共有の指示をしているところです。  特に、総合計画や子育て支援施策「プロジェクト1.90」、行財政改革アクションプランにおけるICTの推進に当たってはプロジェクトチームを組織し、庁内横断的に参集した職員で検討を行うなど、部署間の垣根を越えた取り組みが根づき始めてきたところであります。  新たな課題解決や多様な市民ニーズに対応するには、部局にこだわらない柔軟で迅速な庁内連携を図る必要があり、それを指揮・調整する管理職のマネジメント能力の向上に引き続き取り組んでまいります。  また、部署内外でのチームとしての取り組み効果を上げるためには、職員個々人が一定以上の仕事力を持っていることが前提となります。  管理職の指導力の向上を求めるとともに、職員個々にわたる研修などを工夫し、強化してまいります。  次に、市所有の遊休資産の有効活用についてでありますが、遊休資産として規模の大きい閉校した学校施設については、有効活用に向けた利活用事業者の公募を実施しているところであり、今議会に提案しました旧白山小学校については、地元企業へ土地・建物を譲渡し、旧小泉中学校については、地元企業へ校舎を貸し付け予定とし、現在、当該企業において計画を精査中であります。  今後も地域の皆様とも相談しながら、引き続き遊休施設の有効活用について積極的に取り組んでまいります。  また、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については、集会施設や図書館など全19施設分類のうち、今年度は13施設分類、約300施設について、中・長期的な管理の方針を定めたほか、今後10年間の中期見通しとして、継続、建てかえ、大規模改修、集約、解体、譲渡の6つに区分し、年度ごとの想定事業費や面積増減などを現時点計画として整理・調整しているところであり、今後の計画的な施設管理に活用したいと考えております。  なお、復興事業等により生まれた広大な市有地の活用でありますが、市が買い取りした移転元地のうち、比較的広範囲に連担する小泉町区跡地などについては、企業による活用が有効であるとの考えから、関心を示す企業に現地視察をしてもらうなど、機会を捉えて働きかけをしているところでありますが、現時点では立地に至っていないことから、土地の形状や面積等を取りまとめたものを今後、本市ホームページ上で公開し、立地を検討する企業等への情報発信を行うこととしており、企業と用地の効果的なマッチングに取り組んでまいります。  また、そのほかの移転元地についても、引き続き復旧、復興の過程において代替地を必要とする事業者に対し、用地のあっせんを行ってまいります。  企業誘致以外の活用方法については、防災集団移転促進事業の事業費確定後の令和3年度以降に、譲渡等に係る手続が大幅に緩和される見込みでありますので、県の指導や他市の動向なども見ながら、譲渡による有効活用を図ってまいります。
    89: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 90: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  まず1つ目の、ICTの活用についてですけれども、タブレットの活用の当局の取り組みに関しましては、タブレットに限定したものではないんですけれども、既存の端末を利用できるかどうか検討して共有を図るというお話を頂戴しましたので、それでよしというわけではありませんが、まず議会も当局もみんなで推進することによって効果が出てくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ICTの活用といいますのが今後の大きな課題になってくるかと思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。  続いて、人口減少と職場の関係でございます。今の説明の中で、私としては、部横断的な、あるいは部署内のチームとしての取り組み状況を伺ったわけでございますけれども、それに関しての答弁がなされたと思います。チームとしても、部署間においても、やはり個々の職員の能力のアップが必要であるということもいただきましたので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。  多少横道に外れるかもしれませんが、部署間の横断ということで1つ伺いたいことがあります。この3月8日に大島ウェルカムターミナルがたしかオープンしますね。そして、3月8日といいますのは、きのう書類を見たんですが、消防の表彰式もあるというお話ですね。そして、3月8日は恐らく市内各中学校の卒業式が重なっているかと思います。部署横断的な情報共有は、これまでも多々あったわけなんですけれども、このような行事の重なりといいますのは、議員の立場とすればですけれども、非常に苦労をいたします。  特に、中学校の卒業式といいますのは、それぞれの勝手かと言われるかもしれませんが、私は余り旧云々とは言いたくないんですが、本吉町の議員をした身としましては、本吉町においては議会を休会してでも中学校の卒業式には議員も初め当局も出席しました。これはなぜかといいますと、小学校とは違って、中学校の卒業というものは、それぞれみんな、今は就職は少ないかもしれませんが、高専に行ったり、ましてや1学区化、県内1学区ということからすれば、地元を離れることも多々ある。そういう子供たちを、やはり行政の当局は、議員も地域もみんなでやはり見送ってあげたいというような思いがあってやっていたわけです。  別にそれを気仙沼でもというわけではありませんけれども、言いたいのは、やはり部署横断的だということであれば、そういう行事についても、どうしても仕方のないことがあるかもしれませんが、連携をとっていただきたかったなというところが正直な気持ちなんですが、これに関してはどのように思いますでしょうか。 91: ◎議長(菅原清喜君) 赤川副市長。 92: ◎副市長(赤川郁夫君) お答えします。  さまざまなイベントにかかわる時間の関係でございますけれども、例えばこれまでの市長が出席したようなイベントなどにつきましては、全て秘書広報に上がってきますので、そのときに、市が主催であれば大体のものは調整できますし、または民間の方々の調整であれば、それが早目に入れば、それに伴って市のほうを調整するとか、幾つかできる可能性があります。  それで、今話の中にありましたウェルカムターミナルと消防表彰式の関係につきましては、同じ日でございますけれども、時間をずらしながら、どちらにも出席できるような調整は図ったところでございます。  ただ、後段にお話がありました中学校の卒業式につきましては、旧本吉町ではそうだったという話を聞きましたけれども、気仙沼市ではそのようになっておりませんでしたし、合併後もそういう取り組みは行っておりませんので、それはちょっと調整の範囲外だったというところでございます。  小・中学校、入学式、卒業式、あと高校も当然あるわけなんですけれども、それも含めてどうするかという検討は、やるかやらないかというのは、やはりこれから考えていかなければなりませんけれども、今できるところでは、今申し上げましたとおり、調整はできるだけ図るようにして行っているところでございます。 93: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 94: ◎12番(千葉慶人君) 今、中学校の例を出しました。申し上げましたけれども、もちろんこれは本吉町でこうだったから気仙沼でやれと言うわけではありません。それはそれぞれの考えでありましょうし、ただ、いわゆる事業の連携という面におきまして、チーム、部署間の横断というお話もさせていただきましたので、その一例として情報の共有ということで挙げさせていただいた次第でございます。  気仙沼市では今までそういう例がなかったではなくて、部局は違うかもしれませんが、教育部局と市長部局の間でも、これはこれではなく、同じ行事としてできれば調整を図っていただきたいというのが今後に向けてのお願いでございますので、御検討いただければと思います。  職員の協力に関しましては、取り組んでいるということで理解をいたしました。  続きまして、最後の3番目の、市所有の遊休資産の有効活用についてでございます。学校校舎跡地についての取り組みはわかりました。白山小学校が今回議案として出てまいりますけれども、正直なかなかそこからといいますか、今まで出てきたものから進まないなというのが感想であります。これは、やはり利活用が難しいということももちろんあるでしょう。ただ、これに関しましては、小原木中学校の例もありますように、さらに取り組んでいただければなと思います。  土地の問題であります。多くに、小泉のまち地区跡地が今例として挙げられました。新聞にも載っておりました。農地が点在していて云々というお話もありました。もちろん企業が来ていただければ、これは先ほど少子化対策の中でお話ししました「職」にも貢献することでありましょうし、三陸道が通ろうとしている今、私は通勤も可能なのではないかというお話をしましたが、逆にしっかりした企業が来れば、通勤として引っ張ることも可能であろうかと思っておりますが、ぜひ進めていただきたいと思います。なかなか進まないので、情報を発信してということもありましたので、ぜひそちらの取り組みもお願いしたいと思います。  そういうめどのない、いわゆるほかの土地に関してですけれども、令和3年以降、その制限が緩やかになるということで、譲渡による有効活用をというお話がありました。さまざまな譲渡があろうかと思うんですが、では今それに関しての何かそういう働きかけというか、オファーがある状態なんでしょうか。それとも、今はないけれども、令和3年以降にはそういうことで働きかけたいということなんでしょうか。そこを伺いたいと思います。 95: ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 96: ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 千葉議員にお答えいたします。  その被災元地の関係でございますけれども、令和3年度以降に譲渡等による活用を現在も検討しているところでありまして、具体的な中身につきまして、全て譲渡なのか、貸し出しとか、また違う用途という部分で、利活用の問題など活用の手法はさまざまありますけれども、ちょっと具体的な部分については現在まだ詰めてはいない状況でありますので、令和3年度以降の活用に向けては今後、具体的に検討して進めていきたいと考えております。 97: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 98: ◎12番(千葉慶人君) 整理と活用をぜひお願いしたいと思います。譲渡、貸し出しもいいんですけれども、以前に、この被災元地等の市有地の活用で、スポーツ施設の活用ということを提案させていただきましたが、まずは企業誘致、産業だということをお答えいただいたわけなんですけれども、さらにまた伺います。  市長の施政方針の中でも、スポーツの振興を掲げていらっしゃいます。利用にめどがつけばいいのですけれども、せっかくこういう機会、せっかくというと大変語弊があるんですけれども、いろんな広い土地が手に入れられました。復旧として、南運動公園などが整備をされていますけれども、ぜひほかの地区におきましても、例えば、前に運動公園の話もありました。もちろん整備には大変なお金がかかります。中学生が一関まで行っているというようなお話もあります。それも含め、野外の体育施設の整備というものも検討の一つとして入れるべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 99: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 100: ◎市長(菅原 茂君) まず、この被災元地、防集で我々が買う形になりましたところにつきましては、現在、防集の財布が締まっていないということで、一つ一つ売っていくと、その防集の本体の経理を全部やり直しという作業をずっと続けていかなくてはならないということで、積極的にはやっていません。ただ、求められることがありますので、そういう場合については、求める人が復興するためですから、手間はかかりましたけれども、少しずつやってきました。  ここが一段落して、今、副市長が言ったように、令和3年度になったときには、我々としてはこれを持っていても、以前は固定資産税をいただいていた土地を自分で持つ形になりますし、草も生えるということですから、ここは庁内で調整をやりますけれども、一覧をしなくてはいけないんだと思います。一覧の中で、ばらばらに売ってもいいところと、まとめてということを希望することを示していくことが必要なんだろうと思います。  それを先んじて、小泉町地区につきましては相当程度連担していますので、企業には、まず今のところはここを最初に紹介している状況にございます。  それで、運動公園につきましては、全体として、その今回の被災をした跡地を含めて、さまざまな形で市が買って、防災公園だとか多目的な広場だとかという形にしていますので、相当野外の運動施設の面積という意味では広がったんだと思います。多少の偏りがあるかもわかりません。その偏りが地域と、もう一つは今ちょっと御指摘いただきましたけれども、スポーツ施設という意味では網羅していないよという話だと思います。  そのことについては、被災元地ということだけではなくて、私たちとしては、運動施設の在り方検討会で出されている明確なテーマでありますので、引き続きチャンスを図っていきたいと考えます。 101: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 102: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  今、運動公園の話をさせていただきましたけれども、さきのほうにも質問しましたとおり、復旧ということは重々わかってはいるんですが、やはり偏りなんです、感じ方としては。もちろん、あちこちに大きなものをつくれというわけではありませんけれども、運動広場的なものをつくるなり、やはり利用しやすいことを、環境、市民全体のためを考えて今後検討していただければなと。お願いしたいと思います。  もう一つ、市有地の遊休資産の有効活用ということなんですけれども、今、被災元地の話だけをしましたけれども、それ以外にも、例えば公園整備がございます。市議会でやりました議会報告会において、私は公園整備のほうのグループで検討したわけなんですけれども、やはり公園が欲しいという声が多々聞かれます。これは都市計画区域内におきましては、都市公園を整備しなくてはいけないということで、地図等を見ましたけれども、旧気仙沼の市街地にはかなりたくさんの公園がある。ところが、これが本吉地区あるいは唐桑地区だとどうでしょうか。全体で1つないし2つあるかないかです。  これに対して、いわゆる被災元地を云々ということになってしまいますと、いや、被災を受けたところに公園つくるのかということになります。ですから、それはなかなか難しいことかと思うんですけれども、私は市有地の遊休資産の活用ということでありますので、例えば本吉であれば津谷地区の公民館の脇にありましたけれども、そういう旧来の場所にこだわらず、お母さん方の話を聞けば、車で行けるところ、行きやすいところというお話もあります。ひとつ、各地区に市の資産、土地を利用して大きな公園を、子育てに関しましても寄与することかと思いますけれども、そういう検討とはいかがなものか伺いたいと思います。 103: ◎議長(菅原清喜君) 公共施設管理総合室長佐々木 淳君。 104: ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 千葉議員にお答えいたします。  その被災元地に限らず、市有地の遊休資産の活用に当たっての公園整備ということでございますけれども、先ほど市長がお答えしたとおり、スポーツ公園等々、公園については、その面積は確保しているのかなと思っております。  先ほど、被災元地の令和3年度以降の活用について、売却、譲渡、貸し付けというふうなことをお答えしましたけれども、その被災元地については、一団の土地といいますか、実際にまとまってないのが現実であります。点在していますので、その部分について今後、公園というところまでいくかどうかわかりませんが、例えば地域の方々がグラウンドゴルフの練習なり、そういったものにも活用できればいいかなとも思っておりますので、そこも含めて、今後の被災元地、遊休資産の活用について検討していきたいと思っております。 105: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 106: ◎市長(菅原 茂君) 先ほどの千葉議員の質問という意味では、いわゆる子供たちが遊んだり、大人がくつろいだりというところが、旧1市2町でいうと、土地要件の問題があって、必ずしも均衡していないし、そういう需要も聞かれていますよというお話だと思います。それをできるだけ安全なところに確保することを検討してほしいということだったと思います。  ここは、まず実際、数字的なものを検証して、そういう、ある意味数字に基づいた施策ということで成り立つかというのをまずやってみる必要があると思うんですね。その上で、場所がどこがいいかというのは、それはそれこそ今回、庁舎問題でも、人口重心というものが意外とぱっと出てきましたから、そうすると地域による何とか重心も出てくるんだと思うんですね。そういうこのごろのはやりの言葉で言えば、エビデンスをベースとしたものの考え方をして、あと市民の皆さん方の意見を聞くというようなプロセスを踏んでいく必要があるのかなと思いまして、今ここで、必ずどこでどうのということはできませんけれども、そういうことで、庁内で一旦検討したいと思います。 107: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 108: ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  結局、何を言いたいかといいますと、昨晩、本吉地区において道路整備計画の住民の説明会といいますか、ワーキングがありました。そこで出ましたことが、いわゆるポイント制でございます。ポイントの加算を、例えば何台以上とかというものをもとにするのであれば、こんな会開いたって意味ないべと。人口の多い市中心部が一番優先に行くに決まっているじゃないかという声がありました。それに対して当局からは、そうではなく、ちゃんと地域も見て、バランスを見て、そして地域の皆様の御意見を聞いてという回答をいただきました。それで、皆さんワーキングでやり始めたわけなんですけれども、非常に熱の入った、やっぱり自分たちのことを自分たちでやるんだという、そしてちゃんと皆さんの意見を聞きますよと保証もいただいたからですけれども、すごく熱心に、地域の会長さんたちがメーンだったわけですけれども、話し合って、優先順位を決めたりしておりました。  それで、それをなぜ今出したかといいますと、スポーツ施設の活用、公園等の話もさせていただきました。先ほど、室長から、皆さんと話し合ってという話もありました。これから、いわゆる土地とかなんかに関してもまとめていくということでしたけれども、その活用の過程におきまして地域の皆さんと、こういうところがありますよ、こうですよというところも示しつつ、何が必要ですか、こういうことですかというところも、ぜひ活用に向けて話し合っていただきたいという思いなんでございます。  企業誘致はもちろんですけれども、まちおこしということを考えた場合に、住民総参加、そしてみんなで協力して、まちをつくっていくという、やはりそういう、かかわれるという思いをつくることが大事かと思います。  今回、遊休資産の活用ということを例に挙げさせてもらいましたけれども、今までもやってきたかと思うんですが、今後もそういう手法をとって、地域が必要とするもの、そしてみんなが認めるものを一緒につくることをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 109: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 110: ◎市長(菅原 茂君) 前段のところからちょっとお話しさせていただきますと、道路の市道の整備計画において、地域で意見を出し合っていただくということで、それは数字だけ、利用する車や人の数だけで全部決めるわけではないということを、うちのほうから話したんだと思います。  それは、先ほどの公園も同じことなんだと思うんです。一定程度住んでいる人がいれば、地域に、よくやる手法で言えば、まず1つずつ置いておいて、1つ置くか、2つ置くかわかりませんけれども、そこからあとは人口比でいくとか、車の台数でいくと。そういうような最初の配慮ということを技術的にやるんだろうと思います。そういうことは本市でもこれまでもやってきましたし、実際必要だと思います。  先ほど、実は、千葉議員の質問の中に、市長はコンパクトシティー、スモールシティーを目指してきていますがとおっしゃっていたんですけれども、私は明確にそういう言い方を、それが本市のビジョンだと言ったことはないと思うんですね。要は、総合支所の話の中で、全体として、うちのまちは総合支所も本所も全部が同じ機能を持つほど、まちは大きくはないですよという話をしたと思います。  それと、もう一つ、コンパクトシティーについては、本来はある程度のコンパクト化というのは、行政上はしたいところであったけれども、防災集団移転だとか災害公営住宅をつくる段階で、そういうことが極めて難しいということもあって、ある意味、津々浦々にそういう配置をしました。配置をした以上は、将来的に一定程度の方向性というんですかね、どんどん拡大しないということは必要ではありますけれども、一定の地域地域に必要なものは設置をしていかなくてはならないということだろうと思います。そういうものの一つが公園なんだろうと思っているところでございます。そういう観点で、先ほどの話を受けさせていただいたということであります。  きょうのテーマの一つとして、復興の過程において偏りがあったのではないかと、意図したものではなくても、そういうふうにとる人がいれば、皆さんがまちづくりに参加する意欲もそがれるということも一つおっしゃりたい意図だと思いますので、そのようなことがないように、なるたけ多くの人が参加をして、自分たちの言ったことが一つでも形になったというようなプロセスをとってまいりたいと思います。 111: ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 112: ◎12番(千葉慶人君) 最後に市長に私の言いたいことをまとめていただいたかと思います。ありがとうございます。  実は、支所のあり方についての質問も準備をしておったわけなんですけれども、せんだっての新庁舎の説明会のときでしたか、市長が、支所に関しては、ほかのあれとは果たす役割が違うというような、たしかお話をしたような記憶をしております。ですから、今回はそこには突っ込まないでおこうかなといったところでありますが、先ほどの質問でお話ししましたが、現在の市役所の跡地の活用の仕方、まちづくりに果たす役割等々が、気仙沼、この地区において論議されるということは、同じことが我々、本吉、唐桑総合支所を抱えるところの地区においても、じゃあ、まちづくりに果たす役割は何なのや、シンボルとしての話もありましたけれども、そういう立ち位置としてのあれはどうなんだという思いが出てくるわけです。それを、やはりこのまちの庁舎の建設に関しての論議を、そういう観点からも注目して見ているということをぜひ御理解していただければと思います。  大項目3つにわたって、そしてそれぞれ3つの中項目にわたって質問させていただきました。実は、時間が足らなくなるかなと思って端折ったところもあるわけなんですけれども、きちんとした考え方を御呈示いただきましたので、時間を残しますけれども、これにて会派未来、千葉の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113: ◎議長(菅原清喜君) これにて、未来代表千葉慶人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後2時40分といたします。      午後 2時21分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時4分  再 開 114: ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市民の声代表鈴木高登君の質問を行います。21番鈴木高登君。 115: ◎21番(鈴木高登君) 過日、市長よりございました令和2年度の施政方針演説に基づきまして、質問をさせていただきます。市民の声を代表して質問させていただきますが、ごらんのとおり多岐にわたってございますので、迅速かつ慎重にただしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、大きな1番目でございます。基本姿勢と令和2年度市政運営の取り組み方針についてでございます。  (1)復興庁設置期間の延長は、東日本大震災のみならず、全国各所で発生した大規模災害からの復興のためと思われますが、復興財源の年間の延長は復興創生期間終了間近の現状にあって、本市の交付金事業に何らかの影響は生じるのか否か伺います。  (2)人口減少対策が喫緊の課題と言われて久しいのですが、その根本的な問題が何にあるのか、市長はどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。また、(仮称)人口減少対策統括官とはいかなるものなのか、あわせてお尋ねいたします。 116: ◎議長(菅原清喜君) 市民の声代表鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 117: ◎市長(菅原 茂君) 市民の声代表鈴木高登議員の質問にお答えいたします。  基本姿勢と令和2年度市政運営の取り組み方針についてでありますが、復興財源年延長に係る本市交付金事業への影響については、昨年12月20日に閣議決定された「復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」において、福島県の復興を念頭に、復興庁がさらに10年間存続されることとなりました。  一方、地震・津波被災地域は、ソフト事業を中心に令和3年度からの年間、取り組みを継続実施することや、令和2年度末までに予算化される交付金事業を含むハード事業に予算繰り越しが認められることなどが示されており、復興の総仕上げの段階において大変心強く感じております。  次に、人口減少対策についてでありますが、年ごとに行われる国勢調査の歳階級別人口移動の状況を数次にわたって見ますと、本市では10歳から14歳の人口は年後の15歳から19歳になると約2割減少し、さらに15歳から19歳の人口は年後の20歳から24歳になると約4割減少しております。  一方、20歳から24歳の人口は年後の25歳から29歳になると、男性は約2割増加しますが、女性は数パーセントの増加にとどまっており、若年層、特に若い女性の流出が顕著であり、このことが出生数の減少にもつながっているものと、人口動態の数字から明らかになっております。  市内に大学等の高等教育機関がないことや、仕事の選択の幅が狭く、給与水準が低いなど、若者を受け入れる環境が整っていないことが、本市の人口減少の直接的な要因と捉えておりますが、もっと広い視点で見た場合には、結婚・出産・子育て支援のほか、産業振興、医療、福祉、インフラ整備、教育、人材育成など、あらゆる分野の施策の充実を図りながら、魅力的なまちづくりを続けていくことが肝要であると考えております。  この重要課題に対応するため、昨年4月に人口減少対策本部を設置し、特に移住・定住の促進や、結婚、出産、子育て支援に全庁を挙げて横断的に取り組んできたところでありますが、さらに、より機動的に取り組みを推進していくため、来年度から新たに市長直属の(仮称)人口減少対策統括官を設置いたします。  本統括官の役割は、庁内各部署が所管する人口減少対策に資する事業や、人口動態等の分析データを取りまとめて進捗を管理するとともに、市長直命のもと各部署に直接かかわりながら、各事業の加速化や新規事業の検討、立ち上げを行うことを想定しております。  実際の事業においては、事業ごとの担当部課長と連携の上、各課員を指導しながら各種施策を推進させる役割を担ってまいります。 118: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 119: ◎21番(鈴木高登君) まずは(1)番の復興期間の延長、特に復興財源の年間の延長でございますが、あくまで参考資料として私は捉えておったんですが、先般、本市の中期財政見通しの一覧を見せていただきました。その際に、復旧・復興分ということは、令和3年度以降は白紙の状態で、ペーパーで私たちに配られてきたわけです。これをどのように捉えておったらいいのかなと思っていたときと、今回の質問とちょうど重複したのかなと私自身は思っておりました。  そこで、結構大事なことなので、もう一度お尋ねするんですけれども、今現在は令和2年度でこの復興創生期間が終わって、そこで交付金も終わるんだと捉えておったんですけれども、ただいまの答弁ですと、事業が繰り越した分については補填されるかもしれないというふうな、そういう捉え方、いわゆる新規事業はだめだけれども、繰り越した分はいいという捉え方でいいのかどうなのか、済みませんが、もう一度確認の意味でお尋ねさせていただきたいと思います。 120: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 121: ◎市長(菅原 茂君) 閣議決定の文書にどう書いてあるかというと、令和2年度までに予算化されたものは支援を継続するという言葉です。ということは、繰り越し、事故繰越が通常の行政的な手続として認められるというふうにとっていいと思いますし、そのことは口頭でも復興局長等には私は確認をしております。  一方で、中期財政見通しとの関係で言えば、2020年度までに予算化して、それを完了させるということが予算化のとりあえずの条件になっていますから、復興事業としては、その中期財政見通しでは2020年度までに入っているんですね。逆に言えば、2021年度には入れられない状況に現在はあります。やがてはみ出ていくことになります。そのことをベースに財調も整理されていくということで、財調の金額も出ているわけです。  1つ、今、質問していただいたので、ちょっと申しわけありませんが、先日、熊谷伸一議員の質問に私、1つ間違って答えています。それを見ていただくとわかるんですけれども、中期財政見通しと令和3年度の人件費が、ほかのところが60億前後でいっているのにもかかわらず、令和3年度が65億前後になっていっています。その見返りというものが、実は令和3年度のところに4億数千万の復興分の収入があります。それが人件費の見合いなんですよ。人は頼んでくるので、人件費はかかることがわかっているので、応援団分の人件費はそこに入れています。そのことは、応援団分は見ますよということも閣議決定にも書かれています。だから、そこは書いているんですが、事業としては2020年で終わるんだということが本日現在の状況なので、そういう整理をさせていただきました。  その点について、ちょっと熊谷伸一議員の質問に、私は人件費のほうまでも令和3年度からは入れられないんだという言い方で、隠れているものが両サイドにあるんですよという言い方をしてしまいましたが、令和3年度についてだけは実は入っていたということを今ちょっと訂正させていただきながら、答弁をさせていただきます。 122: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 123: ◎21番(鈴木高登君) おおむね了解いたしました。同僚議員への答弁については、御自身が後々どうにかするかと思いますので、私はその件には触れないでおきます。  もう一点、(2)の、先ほどこれも同僚議員がただしておられました。いわゆる人口減少対策統括官なるものですが、先ほどの答弁と、ただいまの答弁を伺っていて思ったんですが、これは「官」というふうに単数形なので、お一人でその課全般を見渡すということでよいのか。それとも統括室みたいなものをつくって、その方々でこういった業務に当たるのかどうなのか。お一人でこれが全部可能なのかなという思いがあったもので、そこを念のために確認しておきます。 124: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 125: ◎市長(菅原 茂君) あくまで市長の片腕として、本件についてずっと活動してもらうということになりますので、1人を考えています。どこかの部の部長と課長の間ぐらいに、また部長、課長の並びに席を置いてやることになりますが、全体としては見てもらいますけれども、実際には、課長、部長がなかなか時間がないので、急がなくてはならないものを見てもらう形になると思います。ですから手足は、先ほど言いましたように、各課にある人間を使いながら、今やらなくてはいけない人口減少対策のものを確実に遂行していくということになります。 126: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 127: ◎21番(鈴木高登君) 人口減少対策統括官の活躍を期待して、2つ目の質問に移らせていただきます。  震災復興計画の推進についてでございます。  (1)三陸沿岸道路の全線開通は、気仙沼市民ならずとも、皆心待ちにしているところですが、その一方でハーフインターのわかりづらさや、トイレを備えたパーキングの不足が懸念されていますが、運転にふなれな方や気仙沼に訪れる方々に優しい措置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。  また、本事業にて補修されるとした山谷中道線、水揚曲要線、日門山谷線、猿内鉱山線、津谷風越線、高松登米沢海岸線の6路線の整備見通しはいかに進むのかもあわせてお尋ねいたします。
     (2)大島架橋事業については、令和2年度全線開通とのことですが、年度初めの開通が危ぶまれる声と、東八幡前国道との接続がどのようになるのか、国道のさらなる渋滞を起こすのではないかとの懸念もありますが、いかがでしょうか。  (3)以前からお尋ねしておりますが、復興事業に係る大型工事車両の通行量増加に起因する市道舗装の損傷については、大型事業完遂の後でなければ着手できない箇所があると思われますが、復興期間の終了と復興事業の完遂が必ずしも一致するとは考えにくく、交付金で全て賄えるのか否か懸念されますが、いかがでしょうか。  (4)産業について、持続可能な地域経済の実現をうたい、エフビズモデルを取り入れるとのことですが、本市になじむか否か、その体制の構築を伺います。  ()令和2年度末までの供用開始に向けた新道の駅「大谷海岸」についての関係機関との協議手法はいかに進めるのかを伺います。  (6)本年開催される復興五輪では、聖火リレーの機会を捉え、復興した気仙沼の姿を全国に発信するとのことですが、具体的に何をどうするのかをお尋ねいたします。 128: ◎議長(菅原清喜君) 鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 129: ◎市長(菅原 茂君) 震災復興計画の推進についてお答えいたします。  本市の三陸沿岸道路のインターチェンジについては、10カ所中8カ所がハーフとなっておりますが、インターへの案内については、開通前に国と関連する道路管理者が協議の上、周辺状況等を考慮し、それぞれが設置しているところであります。  引き続き国に対し看板の増設をお願いしてまいりますとともに、市としても現在策定中の「市街地整備事業に伴う道路標識計画」で検討してまいります。  トイレを備えたパーキングについては、現在、国において整備する予定がないことから、トイレ施設に関する広域の情報提供や最寄り道の駅等への案内周知などを国に働きかけてまいります。  次に、三陸沿岸道路事業で補修する6路線の見通しについてでありますが、市道水揚曲要 線については今月11日から工事着手しており、今月末完了予定、残りの路線については本年4月に現地調査を踏まえ工事着手し、12月末完了予定と伺っております。  次に、大島架橋事業についてでありますが、県からは令和2年度の全線開通を目標に事業を実施中と伺っております。  渋滞の懸念については、三陸沿岸道路の全線開通により、国道45号の現道及び周辺道路において交通動態の大きな変化が予想されますので、開通後の交通状況を把握した上で、必要に応じ国や県と対策を検討してまいります。  次に、復興事業に係る市道舗装損傷の補修についてでありますが、現在81路線、83カ所、延長約59キロメートルを計画し、令和3年3月までの完了を目指し、順次進めております。  なお、令和2年度中に新たに市道の舗装に破損が確認された場合は、交付要件と照らし合わせ、復興庁と相談してまいります。  次に、エフビズモデルについてでありますが、本年1月末時点で全国21カ所の自治体で開設されており、本市にこれまでになかった支援の形態で、多くの事業者から期待の声が上がっております。  運営体制については、現在、中小企業・小規模企業振興会議においても議論をいただいておりますが、市内の中小企業・小規模企業の支援団体及び金融機関等と、母体となる「(仮称)気仙沼市ビジネスサポート協議会」を立ち上げ、当該組織が「(仮称)気仙沼ビズ」を運営する仕組みを想定しております。  次に、道の駅「大谷海岸」に関する関係機関との協議についてでありますが、商品供給に関しては、これまで道の駅「新・大谷海岸」検討委員会において、JA、JF、地元定置網業者等と検討を重ねてきたところであり、本吉地域住民に限定されている出荷者の拡大に向け、今後さらに生産直売組合と前向きな話し合いを進めてまいります。  また、運営面に関しては、本市が出資し、現在の運営者である株式会社本吉町産業振興公社を核としつつも、事業の拡大を図る上で組織体制の強化が喫緊の課題となっております。  このため、他の道の駅において、経営戦略、販売戦略を成功させてきたアドバイザーを起用することとし、同公社と踏み込んだ話し合いを始めており、3月より本市からは専任代表職員を配置し、これを加速してまいります。  次に、復興五輪にかかわる取り組みについてでありますが、本市が聖火リレーの宮城県出発地となったことを最大限活用し、スポンサー企業と連携を図りながら、スポーツ関係団体、沿道自治会やインドネシア技能実習生の方々とともに盛り上げを図ってまいります。  また、これまで復興支援でお世話になった方々や気仙沼ファンクラブの会員の方々などに広く周知し、気仙沼に来ていただくことで、震災から復興した気仙沼の姿を見ていただきたいと考えております。  加えて、オリンピック開催期間中の取り組みとしては、ホストタウン応援ツアーやパブリックビューイングのほか、武蔵野大学有明キャンパスにおいて開催されるホストタウン・ハウスに出展し、観光や物産など気仙沼の魅力を発信していくことを計画しております。  また、「復興「ありがとう」ホストタウン」の相手国であるインドネシア共和国との交流を深めるため、本年度実施した、インターネット回線を利用した小学生同士の交流や、技能実習生と市民の食を通じた交流を令和2年度も実施する予定としており、さらには技能実習生と市民とのバドミントン大会の計画を進めております。  オリンピックを契機とし、インドネシアなど外国の方々との共生社会のあり方を探ってまいります。 130: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 131: ◎21番(鈴木高登君) まずは(1)番の三陸道の関係でございますが、冒頭申し上げましたように、このハーフインターは我々ですら時として入り口でためらう場面がしばしばというか、たまたまございます。やはり高齢者の逆走問題であるとか、よくテレビとかの中継でございますけれども、ハーフインターというものは、つくづくこれは気をつけなくてはいけない場所なんだろうと考えてございます。  これだけのハーフインターがあるというところは、そうそう、高規格道路といいますか、高速道路ではなかなかないパターンなんだろうと思いますので、くれぐれも、答弁にございますように、逆走などすることのないような格好で看板等々を掲示、しつこいぐらいにつけていただければいいのかなと思っております。  それから、トイレの関係ですけれども、あすあすこの全線開通を控えたところで、今さら何をか言わんやというような話でもあろうかとは思うんですが、ただこの三陸道を現在走っておりましても、トイレとトイレの間隔が結構あるんじゃないのかなという思いがしております。高齢者の方などというものは、こういう言い方は失礼かもしれませんが、割とトイレが近かったりするもので、本当はもう少し数があってもいいのではないのかという思いから、今回の質問に至ったわけでございますが、その辺、今後絶対だめだということもないと思いますので、折がありましたら、そういったところを検討していただければと思います。  それから(2)の大島架橋の関係でございますけれども、ぜひ、おくれることのないように、この件に働きかけをしていただきたいと思いますし、今現在、予想される東八幡の国道45号については、朝夕のラッシュが否めません。東八幡から唐桑トンネルを超えてまで渋滞する場合もございます。  それに、さらにもう一本、横から県道がつながるということになると、ますますこれは渋滞が懸念されるというのは誰しも思うところで、信号にするのか、あるいはロータリーにするのかという議論が前々からございましたけれども、なかなかその辺のところが見えてきておりません。あくまで県事業でございますので、このところを市に答弁せよと申し上げても、なかなか的を射た答弁は正直ないんだろうなというか、期待できないんだろうと思うところから、ただ渋滞緩和ができる働きかけはぜひ続けていただきたいと思いますし、我々も特別委員会を構えている以上、その辺のところについては、なお県にも強くアピールはしていきたいと考えておりますので、当局の御指導も願いたいと思います。  それから、復興事業についてでございます。これは前にも多分土木課長だったか、議論させていただいたこともありますが、ただいまの答弁ですと、道路補修について新たなものは復興庁と相談ということでございますけれども、その新たなものが、いわゆる、本日の冒頭に申し上げましたけれども、復興創生期間が過ぎてしまったらどうするんですかということなんです。その辺のところをもう少し、もう一度ここは答弁いただかなくてはいけないなと思うんですが、いかがですか。 132: ◎議長(菅原清喜君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長伊東秋広君。 133: ◎計画・調整課長兼三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(伊東秋広君) まず、パーキングのトイレの関係についてお答えいたしたいと思います。  三陸道につきましては、春日パーキング、矢本パーキング、以北ですと本吉パーキングのところだけが、パーキングとしてのトイレを設置させていただいています。それで、三滝堂につきましては、おりて直近のというような形でございまして、やはりパーキング自体にトイレがないというところも数えまして、できる限り、その利用も含めて道の駅の活用ということをお願いしたいと思っております。  ただ、パーキングにつきまして、今後、国で整備する予定が今、具体的にはないことですから、そこにつきましては必要に応じ、お願いする場面においてはお願いしていきたいと考えております。  それから、逆走防止の関係とかでございますけれども、間もなく気仙沼港インターが開通することになりますが、こちらにつきましても道路管理者とともに、必要なところにつきまして、案内看板の設置を協議しながら、ほぼ開通までには看板を設置できるような形で今進めているところでございます。  次に、八幡前のところの交差点の部分につきましては、今、県で検討しているということでございますので、検討結果が出てきた場合にお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 134: ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 135: ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  道路舗装補修の関係でございます。これにつきましては、一応完了予定は今現在、復興庁と話しております令和3年3月を目標としております。ただ、先ほど御質問のありました破損した部分、今後の工事の延伸ということも考えられますので、その都度、市としましても現場の状況を確認しながら、状況を踏まえ、早期、復興庁と相談しながら、できるだけ交付金を使った形で補修を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 136: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 137: ◎21番(鈴木高登君) 道路補修についてでございますけれども、どうしても復興事業で、大型ダンプ、トラック等がまだまだ多く走っているところを見ると、これはぎりぎりまでかかるんだろうなという思いがするわけです。その工事が終わって、トラックが通らなくなってからでないと、道路を補修しても意味がないと思うので、ぜひその辺の時間的なタイムラグといいますか、その辺のところをうまく鑑みながら維持補修していただければと思うわけでございまして、それが交付金でかなうのか、あるいは国の予算で賄えるのかどうかということは土木課長の腕次第だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから(4)のエフビズの関係です。市長はどうやらこのエフビズに力を入れていくんだというようなお話だと答弁で伺ったんですが、実は我々、産業経済常任委員会も現地に赴きまして、小出氏とじかに膝を交えてお話をさせていただきました。  その際、実は驚いたことが1つございまして、あくまで本市に招いて講演をされた方だから、ここでお名前を出しても差し支えはないのだと思うんですけれども、小出氏の発想は、地域の企業の全体的な底上げをするんだというふうなお話だったと私は記憶しておるわけでございまして、そうしたときに、今現在、我が本市で行っているさまざまな団体への助成金や補助金であるとかというもののお話もさせていただいたことがあります。そうした場合に、彼は、そうしたものは時代に逆行するんだと。ナンセンスだというふうなお話を受けました。それじゃあどうするんだと話をしたところ、今現在ある企業の底上げが必要だというふうなお話で。  それと、今、本市は水産業が大きな基幹産業となって、周りにさまざまな企業が張りついて、気仙沼市の企業を担っているんだというふうな話をしたんですけれども、ただ、それが今現在なかなか厳しい状況にあるんですよという話をしまして、企業誘致という声も各方面でいろいろ出ておりますと申し上げましたところ、それも否定されまして、企業誘致もナンセンスだと。企業誘致などはするべきではないと。やはり既存の地場、もともとの基幹産業、あるいは地元の企業の底上げが大切なんだというふうなお話をいただきまして、なるほど、そういうお考えなのかと。  それを本市に、さて、どうやって当てはめるのかなと、私はずっと疑問に思っておったわけですが、市長は一方で企業誘致のお話もありましたし、当然、補助金、助成金のお話も予算書を見ればございます。そうしたときに、このエフビズとどう合致させていくのかなという思いがあるわけでございまして、そこを、この際ですので、さらりとお尋ねしておきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 138: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 139: ◎市長(菅原 茂君) 私も小出さんと話しましたけれども、企業誘致、あと補助金等の関係のものの考え方については直接聞いておりません。しかしながら、企業活動ですから、補助金を頼りにするだとか、何かを当てにするということを基本に考えるものではないよという、大変真っ当な考え方だと私は思います。  ですから、いろんな企業や業界の事情がありますから、それを使わなければ競争力が落ちる場合もあるんですね。そういうことについて否定することは、私は、エフビズであってもないと思います。それで初めて1つの線に並べるわけです。そういうことは当然していただきながら、その会社として、自分で償却力をつけていくんだと。さらに投資をして、また仕事を大きくしていくんだというような路線に乗せていただくことをしていくことになると思います。  企業誘致に関しては、エフビズとは直接関係ないと思います。企業誘致は企業誘致でやっていかなくてはなりませんし、我々は職種のバラエティーも必要でありますから、特にどこかでバッティングするような話ではないのではないかと思います。  例えば、企業誘致において雇用を100人生むんだということと、エフビズのように各既存の企業に1人ないし2人ずつの雇用を足すことによって、その100人は達成できるんだという考え方は両立するんだと思います。  我々が今求められているのは、まずは現在地元にある企業の先が見える形にしなくてはいけない。そのことにおいて、全体の底上げという言葉をおっしゃいましたけれども、私は全体の底上げにはつながると思いますが、小出さんとお話ししたときは、上手に使う人に使われてください。要は、上手にそのセンター長を使えない人と、多分余り長い時間かかずらわれないんだと思うんです。やる気のある人とうまくマッチングができたと思ったら、どんどん成功例をつくっていく。そのことによって、全体の底上げに結果としてなると。そういう考え方だと思っておりますので、特にきょうの御懸念については心配しておりません。 140: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 141: ◎21番(鈴木高登君) あくまで「気仙沼版エフビズ」という言い方をされておるようでございますので、それがKビズなのか、どなたかがおっしゃったように、ケセビズなのか、名称はいずれにいたしましても、気仙沼版ということで、どのような方向に導いていかれるのか。これから、来年度楽しみにしながら見せていただければと思っております。  それでは、大きな3番目の、令和2年度における主な施策についてに移らせていただきます。  (1)対話・共創・協働についてでございます。  1)過去には、「まちづくりは人づくりから」と言われ、あすを担う若者を育てることが大切だとたびたび言われておりました。しかしながら、公のまちづくりに参画する顔ぶれに偏りがあることが問題視されていたことも事実であり、より広く人材育成を図るべきと思えてならないのですが、いかがでしょうか。  2)公民館の多機能化、まちづくりセンター化について実践していくとのことですが、具体的に何をどうするのか。また、これは決定事項として進めるのか伺います。  (2)地域経営についてでございます。  1)組織再編などを行い、スリムな体制の構築、さらには職員のスキルアップを進めるとのことですが、それが市民サービスにどのような影響を及ぼすのか伺います。  2)新庁舎建設は市民の関心事の一つとなっていますが、高齢化社会に即した対応を鑑みれば、庁舎のみならず、来庁者をおもんぱかった周辺整備が必然と思いますが、いかがでしょうか。  (3)産業についてであります。  1)基幹産業としての水産業の振興は、地域経済を支える持続可能な成長を目指すとのことですが、新魚市場の機能を余すことなく稼働させる具体策はいかにお考えですか。  2)昨年のカツオ、サンマ漁の不振について、漁獲のあり方に問題を提起する研究者もいる中、世界規模での検討が必要なんだと思われますが、本市としてはいかにかかわるのか、お尋ねいたします。  3)水産物を高付加価値化した商品はさまざまあるようですが、その販売実績の現状はいかがなるものなのか、お尋ねいたします。  4)本市の基幹産業における求人・雇用のミスマッチについては、その原因がどこにあるのかは把握しているはずですが、賃金格差の是正が人口減少対策にもつながると思うのですが、いかがお考えでしょうか。  5)新卒者やUIJターン者らの地元就職の促進を図るには、魅力あるまちづくりが必然でありますが、本市の現状をいかに捉えているのか、お尋ねいたします。  6)昨今のウイルス感染の問題で、日本の名立たる観光地は大打撃をこうむっているようですが、とりわけ外国人相手の観光業に難しさを感じます。そうした中で、世界に開かれた観光・交流都市の実現をいかに図るのか伺います。  (4)結婚・子育てについてであります。  1)新婚世帯に対する住居費や引っ越し費用の補助を行っていますが、家族などと同居する場合、あるいはしている場合についても同様に補助はあるのでしょうか。また、婚活のイベントを開催する民間団体はいかほどあり、その実績はいかなるものなのでしょうか。  2)保育環境の整備については、2つの保育所整備を推進するとのことですが、その進捗状況はいかがか、お尋ねいたします。  3)第2次総合計画の中で、保育所等の民営化に言及していますが、既に登米市、栗原市などでは現在進行形で進んでおります。おくれている感の否めない本市において、その具体的な計画内容、民営化推進ガイドラインの策定、具体的な着手時期をお尋ねいたします。  4)4月から始まる会計年度任用職員制度への移行に伴い、保育士のフルタイム勤務を113名程度と募集しましたが、応募状況、採用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、その結果として待機児童は解消されるのかもあわせてお尋ねいたします。  ()教育についてであります。  1)気仙沼市学校教育の在り方検討会議は、県教育委員会に対し、いかなる提言を用意しているのか、あるいは、する予定なのかをお尋ねいたします。  2)スポーツに対する機運が高まることであろう本年は、体育施設の整備が急務と考えますが、現在の本市にあっては、必ずしも先進地とは言えず、スポーツの推進をいかに考えるのかを伺います。  (6)自然・環境・食についてであります。  1)食育の推進は、今後のまちづくりを担うであろう小・中学生の食生活、とりわけ学校給食を鑑みれば重要な課題であると考えますが、気仙沼ならではのあまたある食文化をいかに子供たちに伝えるのかを伺います。  (7)福祉・地域コミュニティーについてであります。  1)地域の人々が支え合うことが希薄になってきている昨今、果たして市と社会福祉協議会を初めとする関係機関・団体等が連携を深めていると言えるかが疑問であり、今後に不安を感じていますが、所見をお伺いいたします。  2)高齢者福祉の支援制度が市民にとってわかりづらいとの声を聞きます。必要とする市民にとって何をどうすればよいかということが理解できず、相談窓口もまちまちになってはいませんか。また、関係する団体等の連携が希薄であるとの現状も見え隠れしてならないのですが、高齢者社会にあって、より専門的知識を持った人材の育成と配置が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 142: ◎議長(菅原清喜君) 鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 143: ◎市長(菅原 茂君) 令和2年度における主な施策についてお答えいたします。  対話・共創・協働についてでありますが、まちづくりに参画する顔ぶれについては、ぬま大学や高校生マイプロジェクトアワード、アクティブ・ウーマンズ・カレッジ、アクティブコミュニティ塾を継続的に実施するとともに、まち大学運営協議会などが企画する催し、子育てに関する市の各種取り組み、さらには各種計画策定におけるワークショップの活用などを通じて、新たな参加者が常に生まれる仕掛けをしてきております。  今後とも、特に地元生まれの方々の参加を促す工夫に努めてまいります。  次に、公民館については、従来の生涯学習の場としての機能に加え、地域住民のさまざまなコミュニティー活動やまちづくり活動の拠点となる機能が加わるよう誘導しております。  公民館の多機能化、まちづくりセンター化と言うと、とかく名称変更や地域・市民団体等への指定管理の移行が注目されがちですが、本件の目的は地域協働を推進し、その拠点のあり方など、市全体の仕組みを構築することと考えており、地域における市民活動の活性化を図ることが最大の目的であります。  現在、まちづくり組織に人的支援として地域活性化支援員を配置し、地域課題の調査・点検や地域組織の活性化の支援を行ってきておりますが、地域ごとに活動状況や成熟度がさまざまであることに加え、まちづくり組織が形づくられていない地区もあり、地区の方々とその進め方について相談をしているところであります。  なお、結果として、まちづくり団体が公民館の指定管理者となることは望ましい形と考えております。  次に、地域経営についてでありますが、事業、役割が縮小した部署の廃止、統合や新たな行政需要に基づく新設、再編などによりマンパワーの効率的な投入が可能となり、あわせて職員のスキルアップにより問題解決力が向上し、かかる時間も短縮されるなど、市民サービスの向上につながるものと捉えております。  次に、新庁舎整備についてでありますが、来月早々、確定予定の基本構想の中でも、「誰にも優しく開かれた庁舎」を基本理念の一つとしており、また、庁舎の機能・性能の基本方針でも、「誰にでもやさしいユニバーサルデザインの庁舎」を掲げておりますので、建物内のみならず、周辺道路からのアプローチも含めて、高齢者等の来庁に配慮した施設を目指してまいります。  次に、産業についてでありますが、魚市場に新設されたC棟では近海マグロはえ縄や大目流し網によるメカジキやサメ類、同じく新設のD棟ではサンマやサバ、イワシ等の多獲性魚種の水揚げを行っております。  C、D棟は高度衛生管理に対応するとともに、鮮度管理、作業性にも配慮しており、トラックヤードとあわせ、水揚げ、荷さばき、搬出作業の効率化・迅速化に寄与しております。  また、震災前に魚市場関係者を構成員として設置された衛生品質管理委員会を再開しており、衛生品質管理マニュアルを策定することとしております。  あわせて、この取り組みを全国にアピールするため、大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港認定の取得を目指しており、今月上旬に同会により講習会を開催していただき、HACCPの導入に必要な知識習得にも取り組んでいるところであります。  今後、事実上の世界基準であるHACCP認定にもたえ得る新魚市場施設の強みを最大限生かし、ブランド化による付加価値向上、輸出の拡大といった取り組みを漁船誘致につなげ、環境の変化にも対応した持続的な水揚げ確保に努めてまいります。  次に、昨年のカツオ・サンマの不漁についてでありますが、本市といたしましては、日々最新の状況を把握している自治体として、特定第三種漁港市長協議会、全国水産都市会議や個別要望の機会を捉え、科学的な知見に基づく適切な資源管理が国際的な枠組みのもとで有効性を持って取り組まれるよう、国に対し引き続き要望するとともに、可能な活動には積極的に参加してまいります。  次に、水産物を高付加価値化した商品についてでありますが、市内全体の状況は把握しかねますが、気仙沼水産資源活用研究会においては、これまで独自商品を21商品開発し、現在9商品を販売しております。  各商品は、さまざまな賞をいただいてきましたが、その販売実績は合計で、平成28年度1,640万円、平成29年度1,775万円、平成30年度1,862万円にとどまっており、事業としてまだ途上にあると考えております。今後、販売面の強化に向けて一層の工夫が必要であります。
     一方、平成26年から研究・開発を行っていた三陸産イサダを原料とする健康食品の「気仙沼クリルオイル」については、今般、商品化に成功し、本年1月から販売を開始したところであり、去る2月6日には東京・銀座においてメディア関係者を招いた発表会を開催し、研究会の方々とともにPRを行ってまいりました。  また、今後においても、化粧品である「マリナスメークオフ」や化成品のペットフードの販売が開始される予定となっております。  次に、求人・求職のミスマッチはその後も続いており、IT系を含む事務系企業の誘致に引き続き注力してまいります。  また、賃金などの労働条件は、各事業所の経営状況と判断によるところではありますが、市としても先端設備等に課する固定資産税の特例措置の実施や創造的産業復興支援事業を継続するとともに、水産資源活用研究会等、高付加価値化・高収益化を目指す企業・組織の取り組みを支援しているところであります。  本市といたしましては、さきに述べた「(仮称)気仙沼ビズ」の開設に着手するなど、引き続き、中小企業・小規模企業振興会議での議論の具現化を図りながら、地域の事業所の収益力を高め、魅力的で稼げる職場をふやし、生産年齢世代が気仙沼に暮らすことを積極的に選択できるよう施策を展開してまいります。  次に、魅力あるまちづくりについてでありますが、昨年3月から4月に転入者を対象に実施したアンケートでは、「気仙沼での生活で困っている分野」について、「交通」「買い物・飲食」「医療」を挙げた方がそれぞれ回答者の6割程度おり、「結婚・出産・子育てしやすいまちになるために必要なこと」の問いについては、「給料の引き上げ」「子供が遊べる場所・イベントをふやすこと」「病院・医療の充実」「多様な働く場所の確保」「保育所の充実」についての意見が多くありました。  これらの意見については、全ての面で都市部と同等を確保することは困難でありますが、市民の意見を聞きながら、効果が上がるよう優先順位をつけて施策の展開を図るとともに、都市部にはない気仙沼ならではの暮らしに共感する人をふやす取り組みも必要と考えております。  次に、観光についてでありますが、本市としては、これまでの実績は少ないものの、国内の人口減少が続く中にあって、経済的に急成長を遂げているアジア諸国を初めとする世界各国の観光需要を取り込み、交流人口や旅行消費の拡大を図ることは、持続可能なまちづくりを進める上で大変効果的な施策であると考えております。  具体的な取り組みとして、訪日個人旅行者の誘客に向けて、「旅先の検討」や「宿泊先の予約」「旅行中」のそれぞれの場面において必要な情報を得ることができる多言語観光ポータルウエブサイトを年度内の公開に向けて制作中であり、また、宮城オルレ唐桑コースの受け入れ体制を整備する中で、コース上に外国人の使用に対応し得る公衆トイレを新設するほか、既存トイレの洋式化や観光案内看板の多言語化など、年度内の完成に向けて一体的に整備しているところであります。  このほか、気仙沼観光推進機構において、市内観光事業者の協力を得て、マレーシア最大手の旅行会社にアプローチし、昨年11月から本市を組み込んだツアー造成、販売を行っており、ツツジやトレッキングに関連し、ポテンシャルの高い台湾も含め、東アジア、東南アジアを中心に、さらなる市場開拓に取り組んでまいります。  次に、結婚・子育てについてでありますが、家族と同居する新婚世帯に対する補助については、対象となる夫婦のどちらか一方が支払った費用を補助対象としており、両親など家族と同居する場合も対象としております。  また、婚活支援事業補助金を活用して婚活イベントを開催する民間団体は、昨年度は4団体が6回のイベントを開催し、男女合わせて279人が参加、組のカップルが成立し、38組が連絡先の交換を行っております。本年度は、これまでに団体がイベントを8回開催し、男女合わせて221人が参加、1組のカップルが成立、37組が連絡先の交換を行っております。  次に、唐桑保育所については、福祉の里テニスコート脇、建設用地の測量及び分筆登記を完了し、現在、建築設計の最終調整を行っており、本年5月の入札、7月の着工、令和3年1月の建物本体完成を目指し、本定例会において関係予算の追加補正をお願いしたいと考えております。  また、面瀬保育所については、用地測量が完了し、造成設計及び用地取得に向けた条件整備の最終段階となっており、あわせて具体的な用地交渉を進めているところであります。用地取得後、令和2年度に造成工事及び建築設計に着手する予定としております。  次に、保育所等の民営化推進についてでありますが、令和2年度のできるだけ早い時期に民営化ガイドラインを策定し、新たに整備する施設や比較的新しい施設への指定管理制度の導入など明確な方向性を示し、民営化を推進してまいります。  次に、会計年度任用職員保育士などについてでありますが、昨年12月にフルタイム勤務の保育士113人程度を募集したところ、応募者は62人にとどまったことから、1月に再募集するとともに、新たにパートタイムの保育士10人程度と、保育の補助を行うフルタイムの支援員20人程度を募集したところであります。  この2度の募集による合格者は、フルタイムが68人、パートタイムが9人、支援員が20人となっており、全施設において児童を最大限受け入れるためには、まだ十分とは言えない状況となっております。  合格者全員が採用となり、各施設に勤務するものと仮定して、令和2年度入所の内定を行っておりますが、2月7日現在、認可保育所と認定こども園では、1歳児が8人、2歳児が3人、3歳児が7人、計18人が入所保留となっておりますことから、年度内に保育士等の追加募集を行い、さらに新年度からは常時募集の形で、待機児童の減少に努めてまいります。  次に、福祉・地域コミュニティーについてでありますが、市社会福祉協議会とは常日ごろから連携を密にしており、昨年度は第3期の市地域福祉計画と市社会福祉協議会地域福祉活動計画を一体的に策定したところであります。  また、生活支援体制整備事業を市社会福祉協議会に委託し、地区社会福祉協議会圏域ごとに地域支え合い推進員を配置しているところであります。  一方、関係機関・団体等の連携については、毎月開催される地区民生委員児童委員協議会定例会において、市と民生委員のほか、地域包括支援センター、市社会福祉協議会、LSA等が地区内の課題を共有しながら、常時連携した対応をとれる体制の構築に努めております。  次に、高齢者福祉の相談窓口については、市内6エリアに、保健師・社会福祉士等を配置した地域包括支援センターを設置しているほか、高齢介護課、総合支所保健福祉課等が担っており、その旨、市ホームページや毎月の広報けせんぬまに掲載しているほか、65歳になった全市民に地域包括支援センターの御案内のチラシを郵送しているところであります。  また、関係団体等との連携については、平成30年度から、気仙沼保健福祉事務所、社会福祉協議会、心のケアセンター、まちづくり協議会、LSA、NPO・NGO団体、関係各課等による「地域づくり・地域相談業務関係者情報交換会」を継続開催し、各団体が対応している相談内容や地域課題、社会資源の共有や支援に必要な研修を実施し、連携の構築とスキルアップを図っております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 144: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 145: ◎教育長(小山 淳君) 鈴木高登議員の質問にお答えします。  教育についてでありますが、気仙沼市学校教育の在り方検討会議の県教育委員会に対する提言については、Society5.0の到来、人口減少社会の進行など、社会全体が新たな課題に直面する中、教育も知識習得重視から、主体的・協働的な課題解決を進める力を育む教育へと大転換しております。  このような状況を踏まえた小・中・高校における教育のあり方と生徒数の減少により、近い将来、再編などが県教委から提起される可能性がある高等学校について、県の検討を待つのではなく、本市の持続発展可能な近未来像を想定しながら、バックキャスティングで、本市の高校生に必要な力や学力を見出し、そのための新しい学科や類型、力点を置きたい教育活動、学校スタイルや規模等について、高校の魅力化の観点も交えて御協議いただくことを予定しております。  これまでの2回の会議におきましては、教育大綱や、主に小・中学校に関して、各委員から広い見地でのさまざまな御意見をいただいております。  次に、スポーツの推進をいかに考えるかについてでありますが、スポーツの推進には、スポーツを行う環境が重要と考えており、運動施設の在り方検討委員会からの提言を踏まえながら、震災で使用できなくなった施設を優先し整備を進めてまいります。  現在、市営野球場は復旧及び改修工事を進めており、芝の発育状況にもよりますが、令和2年度上半期の供用開始を目指しております。  なお、照明施設については多額の費用がかかることから、新たに整備する南運動広場も含め、利用頻度を勘案した設置場所の選定に向け、現在、関係者と協議しております。  鹿折みどりのふれあい広場については、昨日2月19日に工事の入札を行い、落札者が決まりましたので、準備が整い次第、仮契約を締結し、本議会に追加提案の上、議決をいただき、本契約とする予定であります。  唐桑運動場については、12月の入札において不調、不落となったことから、設計、積算の見直しを行い、3月の入札に向け作業を進めており、可能な限り早期の供用開始を目指してまいります。  市営テニスコートについては、従前のハードコートを砂入り人工芝で復旧することで、令和2年度の完成に向け、競技関係者とも相談しながら宮城県と調整を行っており、南運動広場についても令和2年度の完成を目指し、設計を進めております。  また、市民復興広場については、グラウンド部分の緑化の手法について、サッカー・ラグビー関係者と意見交換を行っており、令和3年度の整備を予定しております。  なお、既存施設についても適切な維持管理に努め、良好なスポーツ環境を確保し、スポーツの推進を図ってまいりますが、まずは震災で使用できなくなった施設の復旧整備を優先に進めてまいります。  あわせてソフト面では、スポーツ少年団指導者の資格取得にかかる費用の一部を助成することで、既に資格を持っている方による指導体制の継続に加え、新たな指導者を確保することで、子供たちのスポーツ環境の向上を図ってまいります。  次に、自然・環境・食についてでありますが、学校給食において、地元産の食材を使用した給食を提供することは、児童・生徒が生産者の思いや地域の産業について考えるきっかけとなるほか、気仙沼ならではの食材に触れる機会となることから、献立作成や食材を発注する際には地元産の食材使用に努めております。  一方で、地元の農業協同組合及び気仙沼青果物流通市場との協議では、購入数量が多くなると、地元産のみで食材をそろえることが難しい場合があるとの話を受けております。教育委員会といたしましては、地元産の農産物を優先して購入し、不足分は他産地の農作物で補うなど柔軟に対応することで、地元の食材をできるだけ使用した給食を児童・生徒に提供してまいります。  加えて、漁業協同組合や「気仙沼の魚を学校給食に普及させる会」等の関係団体と連携しながら、気仙沼港に水揚げされた水産物や地元の水産加工品なども食材として積極的に使用してまいります。  また、本市ESDでは、食育をテーマとして取り組んでいる学校もあり、今後、海洋教育と食育とをつなぐなど、気仙沼らしい食育も進めてまいります。以上です。 146: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 147: ◎21番(鈴木高登君) 多岐にわたる質問をさせていただきましたところ、丁寧な御回答をいただきました。  時間との関係もございますので、今回、私がもう少し深掘りしたいなと思った点を抜粋して、さらに議論を深めてまいりたいと思いますが、まずは、いっぱいあるので番号を言いながら再質問させていただきますけれども、主な施策の(1)の1)、2)、まちづくりの関係でございます。この関係は、同僚議員からいろいろな意見が出ていると思いますけれども、私はもともと、今回も通告させていただいた中には、いつも同じメンツだけで集まっていて、まちづくりをしようとしても、なかなかこれは難しいんだろうと思います。異世代間の交流があってこそ、いろいろな意見が出て、後輩は先輩に教えられ、また逆に先輩も若者から何かを得ると、そういうようなまちづくりが理想なのではないのかなという思いから、いろいろな世代の人たちを集めてまちづくりをしていくことが大切なんだろうなと。さまざまな会議にいろいろな人たちを入れたほうがいいのだろうという思いです。  あわせて、まちづくりに関しまして、そのセンターでありますけれども、答弁はいただいておりますが、やはり公民館と、まちづくりセンターというふうにした場合、私は実際、民間の経営には限界があるのではないのかなという思いをしてなりません。  と申しますのは、発足当時は、えいやでいけると思うんですが、これを10年、20年と継続させていくのはかなり体力の要ることなのではないのかなと今思えてならないわけです。それができるようなシステムを構築していく形であればいいのですけれども、民間の経営というのは、私自身も民間の団体の役員として入っておりますけれども、継続というのは本当に難しいなと思います。  そういった場合に、やっぱり公民館という公の施設というのは、公だからこそできることがあると思えてなりません。  この部分については、後々また改めて別な機会で議論をさせていただきたいと思いますが、今回は私の意見の開陳の程度ととどめさせていただきます。  それから新庁舎についても、特別委員会がございますので、その際に改めて議論ができればと思いますけれども、我々の会派で海南市に新庁舎の視察に行った際のことでございました。海南市は御存じのとおり津波が予想される場所でございまして、海南市の庁舎の移転の際には、第一に、津波の被害から逃れることが可能な場所、そして財政的に安価で上がるということでございました。そうした場合に、内陸方面に移動したわけでございますけれども、ただ移動すればしたで、今度はそこの交通の便が市民にとって果たしていいのか悪いのかというような議論で白熱したようでございます。  やはり、庁舎移転問題等々が今、議論されておりますけれども、周辺施設の整備というのは絶対に欠かせないことだと思いますし、あわせて交通機関の整備も伴ってくるんだろうと思います。高齢化社会にあって、庁舎、建物ばかりではなくて、そうした交通網の整備もあわせて考えていかなくてはならないということを、あえて今回はこの場で申し上げさせていただいて、議論は後々、特別委員会でさせていただきたいと思います。答弁をここでもらおうとすると、なかなか大変でございますので、答弁は別の機会でよろしゅうございます。  それから、産業について。産業についても、市長の丁寧な答弁をいただきましたので、今回はこの程度とさせていただきますけれども、ただ求人・雇用のミスマッチ、それと地元就職ということに関しまして若干お尋ねさせていただきますけれども、前段、人口減少問題でも触れさせていただきましたけれども、やはり基幹産業という割には、正直言って、賃金が低水準なのではないかと私は今、気仙沼の状況を見て思っております。  それを考えた場合に、比較的つらいとか楽だというふうなくくりはしたくないんですけれども、なかなか大変な労力の割に賃金が安いというのでは、若年層の世代は就職先として選択しづらいだろうと思いますし、あわせて地元就職ということを考えた場合、新卒者が、高校卒業をした若い人たちが、そうしたところに就職するかどうかというと、どうしてもやっぱり都会に行ってしまうのではないのかなという思いがしてなりません。  それと、新卒者とUIJターンというくくりに分けておりますが、私はどちらかといえば、新卒者とUターン、そしてIJターンだと思うんです。新卒者、高卒者、そしてUターンは、外に出て大学などを卒業した地元の若者たちがこちらに戻ってくるという意味では、その人たちが、魅力があって戻ってくるというのが第一条件だと思うんですよ。魅力というものは、それは仕事に対する魅力なのか、あるいは賃金に対する魅力なのか、それが魅力だと思うんです。  一方、IJターンとは、田舎暮らしといいますか、都会にはないものを求めてくる人たちが多いんだろうと思うわけでございます。  そうした中で、この求人、雇用、地元就職ということを考えたときに、もう少し現場というか、若い人たちの身になってというような意味で、当局としては考えていただければ幸いかなというか、考えていくべきなんだろうと思っております。  ここは少し深掘りしたいんですけれども、保育環境の整備であります。来春開所予定の唐桑保育所でございますけれども、答弁にもございました。ただいまの答弁には来春開所予定だということでございますけれども、既に来春、子供を預ける、そしてお父さん、お母さんは共働きをするという生活設計を立てている家庭もございます。間違いなくここはスタートできると、ここで断言していただければと思うのですが、いかがですか。 148: ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 149: ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  (仮称)唐桑保育所の開所時期でございますけれども、令和3年4月開所ということで事業を推進してまいります。以上でございます。 150: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 151: ◎21番(鈴木高登君) 事業を推進。推進すると言われれば、そうなんだろうとしか言えないんですけれども、私は、間違いなく来春開所していただけますねと。というのは、先ほど申し上げましたように、もう生活設計を立てている若者世代の家庭があるわけですよ。ですから、これは絶対にしていただけますねと聞いているわけです。 152: ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 153: ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 来春4月のオープンということで、今後も努力してといいますか、オープンを約束できるように進めてまいります。 154: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 155: ◎21番(鈴木高登君) 入札が不調になったりなんていう話が最近たびたび聞くわけですよ。そんなことがあっておくれましたなどということがあってはならないんですよね。もう生活設計を立てているわけですから。さっきから言っているように、UIJターンであるとか、そういう世帯を持った若者たちが来春、子供を預けて仕事に出ますよと。そして唐桑に居住しますよということを、もう生活設計を立てているわけですから、入札不調だったから延びましたなんていうことを後で絶対聞きたくないわけです。もう一回だけ聞きます。 156: ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 157: ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 来年の4月オープンということでお約束させていただきたいと思います。 158: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 159: ◎21番(鈴木高登君) 今の答弁を信じて、私たちも見守ってまいりますけれども、絶対その約束をたがうことのないように、課長には仕事をしていただければと思います。  それでは、教育についてもお尋ねしたいこともたくさんあるわけでございますけれども、自然・環境・食という部分で教育長からも御答弁をいただきました。  食育のことでございますけれども、まさに地産地消という形での御答弁だったと思いますが、今現在、中央給食センター、それから本吉給食センター、そして今回、小原木共同調理場と、3つにしようという話になっておりますけれども、これが本当に気仙沼でつくられた野菜、あるいはとれた海産物を委託先が素直に快く食材として使ってくれるのかどうなのかということが心配なわけです。そうしたところが可能なのかどうなのか、まず伺っておきたいと思いますし、先ほどの答弁では、JAなど量が多いと難しい場合もあるんだよというふうな答弁でございましたけれども、いやいや、そんなことは言わないで、子供たちのためにつくってくださいよ、出荷してくださいよという、そういう強いアプローチをしていただかなければならないと思うんですが、その辺の答弁をお願いいたします。 160: ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 161: ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。  まず1つ目の質問、委託先で地産地消の地場産物を使っていただけるのかということに関しましては、まず献立等を決定するものは栄養士でございます。栄養教諭、栄養職員でございますので、まずは地場産品を使うということを決定して、そして発注するわけでございます。そういったことで、必ず地場産物を優先して発注するということは可能でございます。  2つ目に関しましては、強いアプローチができるかどうかということでございます。今まではなかなか話し合うという機会がなかったと聞いておりますが、今年度、こちらから出向いて、あと関係団体と協議をしたところでございます。そこで、難しいというふうなことを言われたんですけれども、今後、本市の食育を考えたときに、やはり地場産物を使っていただきたいという投げかけはこれからも続けていきますし、妥協点を見つけていきたいと考えております。以上でございます。 162: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 163: ◎21番(鈴木高登君) 何校か市内の学校では、子供たちが自分の手でつくり、育て、そして食する。例えば、カキの養殖であるとか、自分たちで育てて、そしてそれを食するというような、そういう教育をしていますよね。それが後々には、地元に居住する、あるいは戻ってくるというところまでつながっていくんだろうと思うんですよ。  釈迦に説法になろうかと思うんですが、食育というものは人口減少問題にまで波及するんだろうなと私は考えております。自分たちの海でどんなものがつくられ、そしてそれを食べて、おいしかった、おいしくなかった。その思い出とともに、栄養のあるものを食べて育って、そして僕は、私は気仙沼に戻ってくるんだと。戻ってきて、もしかすると、漁師になるんだ、養殖業者になるんだというふうな、そういうところをやはり幼いころから教育していくべきが人口減少問題にもつながっていくのではないのかなと。そういう思いがしてなりません。  そういった意味では、これまでは学校給食、各学校に給食室があって、顔なじみの給食のおばちゃんがいて、それで地元のものをいっぱい、いろいろ使って給食をつくってくれたわけではないですか。それがセンター化されたことによって、誰がつくっているかわからないとは言わないけれども、子供たちと給食をつくる人たちの顔と顔をなかなか合わせる機会がないような状況で、それで食べるものも、おいしいものは出していただけることは当然なんだろうけれども、それがどこでつくられた、どういうものなのかということも、ちゃんと給食の時間に説明できるような教育をしていくべきと考えますけれども、教育長、その辺はいかがですか。 164: ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 165: ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  もちろん給食の時間における、そういう生徒への指導はやっていかなければいけないと考えております。ただ、給食だけではなくて、先ほど私の答弁で、ESDでは、食育をやっているということをお話ししましたけれども、例えばそのESDの中で、地場産品を活用したいろいろな取り組み、食につながっていくような取り組み等の工夫も可能だろうとは考えております。以上であります。 166: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 167: ◎21番(鈴木高登君) ぜひ地産地消、地場産品を使った給食が子供たちに届けられるような、そうした給食センターであってほしいものと思うわけでございます。  最後になります。福祉・地域コミュニティーでございます。今回は、地域連携ということと高齢者福祉ということで2本立てにしましたけれども、実はこれは市長の答弁でも、ある程度おわかりのように、深く関連しておるところでございまして、今回、何ゆえこれを取り上げたかと申しますと、午前中、同僚議員がただしておられました。今月初め、残念な事件が唐桑でございました。その関係は、やはり地元の人間としては放っておくわけにもいかないと思っておったわけでございます。午前中の同僚議員への答弁にもございましたし、先ほどの市長答弁でも伺っておりましたけれども、連携はしていますよと。仕事はみんなちゃんとしていますよと。しからば、どうしてそんな事件が起きてしまうんですかということを改めて問いただしたいわけでございます。  私、冒頭に申し上げましたように、現場にいる職員あるいはサービスを受ける人から話を聞くと、必ずしも先ほどの答弁のとおりではないと私は思わざるを得ないんです。机上でやる会議では、皆、連携しているようにとられるんだろうけれども、果たして現場ではどうなんだろうということなんですよ。  高齢、老老介護の世帯があったり、あるいは親の介護のために東京から戻ってきたとか、そういうパターンが市内には何件もあろうかと思うんです。そうしたときに、一体この私の今の悩みはどこの誰に相談したらいいんだろう。そうしたところからまず入るんですよね。ヘルパーさんを頼んでいるから、ヘルパーさんにお尋ねします。けれどもヘルパーさんは、私ではわからないのでどこそこに行ってくださいと。例えば、包括支援センターに行って相談してくださいと。包括支援センターに行けば、どこそこに行ってくださいと。悪い例が1つありまして、たらい回しにされたことがあるという情報も得ております。  この方がそうだったとは申し上げませんけれども、事実そうした状況が今この市内で蔓延しているというか、往々にしてあるんですよ。  ですから、机上での相談、話だけでは、この問題は解決しないと思います。答弁願います。 168: ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 169: ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) お答えいたします。  相談支援担当者の連携ということがございますが、先日の唐桑地区での事件につきましても、実際に現場でその担当をする支援者が直接かかわる中で、市ともかかわりを持った中で迅速に対応したという部分は実際にはございます。そういうことも踏まえて、実際に、ただ事件は起きてしまったということもございまして、早急に、実際に現場で担当している方々でどのような対応を今回したのかということとか、また今後どのように対応していかなければならないということの緊急の検討会も行ったところでございます。  本市では、実際に現場の担当者間が横の連携を密にとっていると現在思っております。先ほど市長からも答弁申し上げましたが、継続してさまざまなケース会議も行っておりますし、あとはスキルアップの取り組みも行っているところでございますが、今回は残念ながらこのような結果になってしまったということで、それも踏まえて今後はさらに、より速やかな相談に結びつくような取り組みも実際に現在動いているところでございますし、今回の出来事は非常に重く受けとめております。  まず現場の職員の連携というものをさらに密にした上で、このようなことが二度と起こらないように連携はさらに深めてまいりたいと思っております。 170: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 171: ◎21番(鈴木高登君) 同僚議員に対する答弁を拝借して申しわけないんですけれども、その事件に関すれば、1月24日、妻の体調不良、民間施設へというふうな答弁が午前中ございました。本人は了解したんだけれども都合がつかなくて行けなかったんだというふうな、そういう時系列でお話がありました。この方の場合、1月どころではないんですよね。実はもっと前に相談しているんですよ。でも、答弁では1月24日が始まりでした。実はもっとその前に御相談に行っているんですよ。そうしたことも市のほうでは、部長のほうでは情報として入っていないんですよね、先ほどの答弁を聞けば。ですから、そこが横のつながりができていないということなんですよ。  例えばこうした方がいた場合に、一番最初に困っている方のお話を聞くというのは誰になるんですか。 172: ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 173: ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 今回の件に関しましては、一番最初に相談がありましたのは、親戚の方からケアマネジャーに相談があったということを伺っております。まず、民間の事業者でございますが、民間の事業者でございましても、なお市の地域包括支援センターとは連携をとっておりますので、今回その民間の事業者から市で委託している地域の地域包括支援センターに連絡が入ったということでございますし、またそれを通じて夫の介護サービスを検討することによって、幾らかでも負担軽減にならないかということで、市の介護認定調査員もあわせて入ったということでございます。
     今回、親戚の方が継続して支援をしていたということは伺っておりますが、今回の件に関して連絡が入ったといいますか、支援者に最初に入ったのは1月24日というふうにこちらでは捉えているところでございます。 174: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 175: ◎21番(鈴木高登君) この事件のことについて、これ以上深堀りすることは余り望ましくないと思いますので、この辺でやめておきますけれども、ただやっぱり答弁が気になってしようがないんですよ。  済みません、個人を攻撃するつもりはないんだけれども、先ほど適切な対応をしたことを確認したというふうな答弁もありました。それは、現場の方からは恐らく、私たちはちゃんとやっていましたよという話だったと思うんですよ。だから、そういう答弁になるんだろうけれども、現場がちゃんとしていたら、私はこういうことは起きないと思うんです。ただ一方で、プライバシー保護とのはざまで現場の方も揺れ動いていると。これ以上踏み込んでいいのか悪いのかというところもあろうかと思うんですよ。  とはいえ、事が起きてからでは遅いわけでございますし、それから、市の組織ではございませんが、民生委員さんは民生委員さんで直接、高齢者の御自宅とか、不自由な状態にある方のところに足を赴けて民生委員さんがお話を聞いてくる。しかし、民生委員さんのお話では、市にお話ししてもなかなか動いてくれないというふうな話も実際聞こえてまいります。それは市のどこが動かないのか、私は今ここではわかりませんけれども、それを統括するものが市の福祉課、部長のところではないのかと思うんです。  私は、その組織が体をなしていないのではないかと、そのように思えてならないのですが、いかがですか。 176: ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 177: ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  民生委員と関係機関の情報連携のあり方というか、やっていることについてお答えしたいと思います。民生委員につきましては、各地区ごと地区民生委員協議会というものがありまして、それは各地区において民生委員さんだけではなく、関係する包括支援センターとか、現在であればLSAさんとか、支援の方々も一緒になって、その定例会を月1回開催しているところであります。その中で、さまざまな課題を出し合いまして、その地区定例会の中で出た意見については、市の担当課も出席しておりますので、しかるべき機関につなぐようにという形で進めているところであります。 178: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 179: ◎市長(菅原 茂君) 1月24日からの話については、私が答弁したとおりですし、私もそう聞きましたので、そういうことなんだなというふうに思いましたが、今、鈴木議員の話は、その1月24日の前の段階でも、民間の組織、そしてケアマネジャーさんとのコンタクトがあったのではないかという御指摘であります。したがって、そのことが報告されていないということ、また、そのときに、それがいつで何回で、それが地域包括支援センターにも、つまり市にかかわる組織にも連絡があったのかどうかということは確認しなくてはいけないと思います。  それと、民生委員さんがどのような情報を持っていて、それが市にどういう形で伝わっていたのか、いないのか。さらには、旦那さんのほうは障害者でありますので、障害者の方が何の公的な、または福祉的なコンタクトがないままにずっと過ごしていたわけではないと思います。  そうすると、そちらからの介護者に対する指摘や心配ということが上がってくることがなかったのかどうかということは、今回、大変残念なケースで、個人ということよりは、大事なケースとして、今、我々が把握したところでない部分について全体を確認して、組織的に問題があれば、正していかなくてはいけないと思っております。 180: ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 181: ◎21番(鈴木高登君) 市長の答弁が全てだと思っておりますので、今後の対策に期待をするところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、現場で一体何が起きているのかということをまず見ていただきたい。現場では、例えば自治会の見守り隊であるとか、あるいは福祉協力員、それから民生委員、その人たちは直接、不自由な思いをしている方と接しております。ただ、どこまで自分が踏み込んでいい話なんだろうというそのはざまで揺れ動くわけなんですよね。言っていいのか悪いのかというところもあるわけなんです。  ただし、そういうところがあるんだということぐらいは、やはり市の担当としては把握していなければならないんだろうと思います。  先ほど申し上げましたけれども、これはちゃんとやっていたんだけれども起きてしまったんだというような、机上の話だけではないと思うんです。もっと横の連携をきちんととってさえいれば未然に防げたこともあるだろうし、これからの時代も、そういうことはないとは限らないわけでございますし、むしろ高齢者社会、ますます大事な分野となってくると思いますので、今後の担当課の皆さんに期待をいたして、私の質問を終わります。以上です。 182: ◎議長(菅原清喜君) これにて市民の声代表鈴木高登君の質問を終わります。(「議事進行」の声あり)16番臼井真人君。 183: ◎16番(臼井真人君) ただいまの代表質問の中で、復興財源の市長の答弁の中で、令和3年度の人件費の答弁が間違っていた。全員協議会での中期財政見通しの答弁が間違っていたと私はとったんですけれども、議長において適正な取り計らいをお願いしたいと思いますが。 184: ◎議長(菅原清喜君) わかりました。精査します。 185: ◎16番(臼井真人君) どのように取り計らうんですか。全員協議会は本会議に準じた運営をしているわけですから、それも2日ぐらい前の話です。どのような対応をしたらいいのか私はわかりませんけれども、本会議での発言で間違っていたと言うのはまずいのではないですか。 186: ◎議長(菅原清喜君) 全員協議会、終わっておりますのでね。16番臼井真人君。 187: ◎16番(臼井真人君) 全員協議会での発言が間違っていたと、本会議場で市長が答弁するというのはいかがなものでしょうか。どうすればいいかわからないですよ、私は。ここで不適切だと言うのか、全員協議会の答弁が間違っていたと訂正するのか。いずれにしても、本会議場での市長の答弁の中で、先日行われた全員協議会の中でのことだと思うんですが、間違っていたということを議事録に載せるわけにいかないのではないですか。 188: ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 189: ◎市長(菅原 茂君) きょうの議題でなかったことに触れたことについて、まずはおわびをしたいと思います。  私としましては、本日その部分につきましては取り消しをさせていただいて、その正しい内容については、先日、全員協議会で使わせていただいた資料に付記して、正しい答弁をメモさせていただいて、皆さん方に配ることはできると思いますので、そのようにお取り計らいいただければと思います。 190: ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。(「よろしいです」の声あり)9番秋山善治郎君。 191: ◎9番(秋山善治郎君) 今、臼井議員から議事進行された問題について、全員協議会は本会議に準じて開かれている議会でありますから、きょう、本会議の中でそのことを含めて市長のほうから訂正すると正式にあったのですから、きょうこの場で、そのことについて議長のほうで了解する形でこの場をおさめることができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 192: ◎議長(菅原清喜君) ありがとうございます。今、市長が申し上げておるとおりで、皆さん御理解いただけますか。(「はい」の声あり)  以上で代表質問を終了いたします。 193: ◎議長(菅原清喜君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 4時13分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和2年2月2日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   熊 谷 伸 一                    署 名 議 員   小 山 和 廣 発言が指定されていません。 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...