気仙沼市議会 2019-12-17
令和元年第105回定例会（第４日） 本文 開催日: 2019年12月17日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 2 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 3 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 4 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 5 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 6 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 7 : ◎18番（高橋清男君） 選択 8 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 11 : ◎18番（高橋清男君） 選択 12 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 13 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 14 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 15 : ◎18番（高橋清男君） 選択 16 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 17 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 18 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 19 : ◎18番（高橋清男君） 選択 20 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 21 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 22 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 23 : ◎18番（高橋清男君） 選択 24 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 25 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 26 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 27 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 28 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 29 : ◎18番（高橋清男君） 選択 30 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 31 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 32 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 33 : ◎18番（高橋清男君） 選択 34 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 35 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 36 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 37 : ◎18番（高橋清男君） 選択 38 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 39 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 40 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 41 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 42 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 43 : ◎総務部長（畠山 修君） 選択 44 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 45 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 46 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 47 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 48 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 49 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 50 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 51 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 52 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 53 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 54 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 55 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 56 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 57 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 58 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 59 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 60 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 61 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 62 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 63 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 64 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 65 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 66 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 67 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 68 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 69 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 70 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 71 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 72 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 73 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 74 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 75 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 76 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 77 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 78 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 79 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 80 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 81 : ◎総務課長（三浦利行君） 選択 82 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 83 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 84 : ◎議長（菅原清喜君） 選択 85 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 86 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 87 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 88 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 89 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 90 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 91 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 92 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 93 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 94 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 95 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 96 : ◎人事課長（畠山高寛君） 選択 97 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 98 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 99 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 100 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 101 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 102 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 103 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 104 : ◎市立病院次長兼経営企画課長（川合美千代君） 選択 105 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 106 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 107 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 108 : ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 選択 109 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 110 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 111 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 112 : ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 選択 113 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 114 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 115 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 116 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 117 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 118 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 119 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 120 : ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 選択 121 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 122 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 123 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 124 : ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 選択 125 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 126 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 127 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 128 : ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 選択 129 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 130 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 131 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 132 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 133 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 134 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 135 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 136 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 137 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 138 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 139 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 140 : ◎17番（熊谷雅裕君） 選択 141 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 142 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 143 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 144 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 145 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 146 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 147 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 148 : ◎10番（村上 進君） 選択 149 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 150 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 151 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 152 : ◎10番（村上 進君） 選択 153 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 154 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 155 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 156 : ◎10番（村上 進君） 選択 157 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 158 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 159 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 160 : ◎10番（村上 進君） 選択 161 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 162 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 163 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 164 : ◎10番（村上 進君） 選択 165 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 166 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 167 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 168 : ◎10番（村上 進君） 選択 169 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 170 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 171 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 172 : ◎10番（村上 進君） 選択 173 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 174 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 175 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 176 : ◎10番（村上 進君） 選択 177 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 178 : ◎市立病院附属看護専門学校事務長（佐藤昭一君） 選択 179 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 180 : ◎10番（村上 進君） 選択 181 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 182 : ◎市立病院附属看護専門学校事務長（佐藤昭一君） 選択 183 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 184 : ◎10番（村上 進君） 選択 185 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 186 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 187 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 188 : ◎10番（村上 進君） 選択 189 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 190 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 191 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 192 : ◎10番（村上 進君） 選択 193 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 194 : ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 選択 195 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 196 : ◎10番（村上 進君） 選択 197 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 198 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 199 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 200 : ◎10番（村上 進君） 選択 201 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 202 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 203 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 204 : ◎10番（村上 進君） 選択 205 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 206 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 207 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 208 : ◎10番（村上 進君） 選択 209 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 210 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 211 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 212 : ◎10番（村上 進君） 選択 213 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 214 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 215 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 216 : ◎10番（村上 進君） 選択 217 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 218 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 219 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 220 : ◎10番（村上 進君） 選択 221 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 222 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 223 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 224 : ◎10番（村上 進君） 選択 225 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 226 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 227 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 228 : ◎10番（村上 進君） 選択 229 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 230 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 231 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 232 : ◎10番（村上 進君） 選択 233 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 234 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 235 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 236 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 237 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 238 : ◎教育長（小山 淳君） 選択 239 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 240 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 241 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 242 : ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） 選択 243 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 244 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 245 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 246 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 247 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 248 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 249 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 250 : ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 選択 251 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 252 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 253 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 254 : ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 選択 255 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 256 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 257 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 258 : ◎教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 259 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 260 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 261 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 262 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 263 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 264 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 265 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 266 : ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 選択 267 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 268 : ◎副市長（赤川郁夫君） 選択 269 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 270 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 271 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 272 : ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 選択 273 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 274 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 275 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 276 : ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 選択 277 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 278 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 279 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 280 : ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 選択 281 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 282 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 283 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 284 : ◎土木課長（菅原通任君） 選択 285 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 286 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 287 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 288 : ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 選択 289 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 290 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 291 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 292 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 293 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 294 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 295 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 296 : ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 選択 297 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 298 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 299 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 300 : ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 選択 301 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 302 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 303 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 304 : ◎環境課長（佐藤忠弘君） 選択 305 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 306 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 307 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 308 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 309 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 310 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 311 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 312 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 313 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 314 : ◎９番（秋山善治郎君） 選択 315 : ◎副議長（千葉慶人君） 選択 316 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 317 : ◎19番（村上 進君） 選択 318 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 319 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 320 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 321 : ◎19番（村上 進君） 選択 322 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 323 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 324 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 325 : ◎19番（村上 進君） 選択 326 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 327 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 328 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 329 : ◎19番（村上 進君） 選択 330 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 331 : ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 選択 332 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 333 : ◎19番（村上 進君） 選択 334 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 335 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 336 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 337 : ◎19番（村上 進君） 選択 338 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 339 : ◎唐桑総合支所長（鈴木 誠君） 選択 340 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 341 : ◎19番（村上 進君） 選択 342 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 343 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 344 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 345 : ◎19番（村上 進君） 選択 346 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 347 : ◎観光課長（畠山 勉君） 選択 348 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 349 : ◎19番（村上 進君） 選択 350 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 351 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 352 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 353 : ◎19番（村上 進君） 選択 354 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 355 : ◎教育総務課長（熊谷政弘君） 選択 356 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 357 : ◎19番（村上 進君） 選択 358 : ◎議長（
菅原清喜君） 選択 359 : ◎議長（
菅原清喜君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
菅原清喜君） ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
菅原清喜君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番熊谷一平君、８番菊田 篤君を指名いたします。
4: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
菅原清喜君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
菅原清喜君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
初めに、「総務行政について」、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。
7: ◎18番（高橋清男君） おはようございます。
きょうのトップバッターとして、18番高橋清男が質問させていただきます。よろしくお願いします。
一問一答でお願いします。
総務行政について。
地方公務員法の改正により、行政委員・行政協力員の見直しを市は進めているようだ。また地方新聞でも、気仙沼・唐桑・本吉地域の自治会長連絡協議会等にこれまでの行政区の広報配布等の見直しを説明したがまとまらず、市側は今後も検討を続けていくとの報道等もなされた。さらに衛生組合長・保健推進員も同じく見直しの対象になるようだが、これらは全て市民の協力によって運営されてきたものであり、市長は見直しによる問題点や影響を把握し、検討していくのか、お尋ねをいたします。
8: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 高橋清男議員の質問にお答えいたします。
総務行政についてでありますが、地方公務員法の改正に伴う行政委員、行政協力員、衛生組合長、保健推進員の見直しについては、本年10月末から順次各地区に出向き、自治会長、振興会長に法改正の趣旨を説明するとともに、次年度以降のあり方について自治会への委託、個人への依頼、業者への委託などの案をお示ししながら御意見を伺ってきたところであります。
本市といたしましては、制度改正の有無にかかわらず、市政情報の発信及び広報の配布、環境美化、住民の健康づくりについては、自治会、振興会を初め地域の皆様の御協力が不可欠と考えておりますので、行政委員など各委員に係る業務は従来どおり自治会、振興会から適任者を推薦していただきながら、次年度以降もできるだけ現行制度と差異がない形でお願いできないか、検討を重ねているところであります。
今後の進め方については、各地区からの意見を踏まえ、最終的な方針を年明け早々をめどに固め、自治会長、振興会長に御説明するほか、行政委員会議などを通じて各委員へお伝えすることとしておりますが、自治会、振興会内部のお声がけ、人選、役員会、総会の開催時期など、制度改正に伴う影響が少なからずあるものと認識しておりますので、市がお願いした業務活動中の事故に備える保険や市政功労の取り扱いなどの対応方針とあわせ、速やかにお示しできるよう臨んでまいります。
10: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
11: ◎18番（高橋清男君） 今、市長の答弁で市長の考え方は一応はわかったんですが、私はこの問題に触れるというか、最初に気づいたのは、私も勉強不足だったんだろうと思うんですが、地方公務員法の改正に基づきまして、ことしの夏前、６月あたりですかね、そういう旨のお話があったような気がしております。
ただ、実際は11月11日、私どもはわからなかったという表現がいいか悪いかわからなかったんですが、11月11日の東日本大震災調査特別委員会で、その他の５で９番秋山議員からこのあり方、振興会の会長会議、自治会の会長会議等で代表者に説明されたと。その内容を初めて聞かされて、あれあれ、これはどういうことなのかなと。かつ、言葉は悪いけれども、新聞報道で初めてその内容等が少し具体的になった。あれ、これでよいのかという感じは受けたんですね。
私はこういう場所に長年おりますけれども、基本的に自治会等々は住民の協力なくしてはできないものであります。これは市長も当然わかっているつもりだろうと思うんですがね。ただ、問題点は、我々、この議会にいる方々は何を目的としてこの場所にいるかというと、まず大きな関係では、失礼な言い方かどうかわかりませんけれども、当局に対して監視・監督をすると。これは議員の第一の、大きな条件であります。そして、その中に入っているのは、物の見方、考え方ですが、住民と行政側の間に変化がある場合、それは一番先に議会という立場、議員という立場で率先してそれにのっていく、そして話し合っていくと。ですから、私はこの問題は実は担当課の方々を叱咤するわけじゃございませんけれども、もう少し議員にこの内容を説明した後に議員24名に意見を聞いて、もし自治会等々に発信したならば、私はもう少しこの問題が絡んだ問題にならなかったのではないかと。ましてや私はこういう場所に立って、当局に対して厳しいことを言うような話はしなくても済んだんではなかろうかと、私はそう感じております。その辺の扱い方をどう考えているのか。
それから、この問題は、市長に対して失礼ですし、また、留守副市長にも失礼ですけれども、あなた方はこの問題が、それ以降勉強なさったのは間違いないでしょうが、この問題が発生する時点においてあなた方はこの場所にいなかったんです。あえて言えば、赤川副市長が担当にいたはずです。というのは、私の記憶違いでなければ、この行政区委員とか行政区協力員は合併協議においてある程度固まっていた内容ですよ。固まっていない内容の事務は合併後にお互いに話し合って決めましょうという内容なんですが、この問題は当時、今の制度が固まっていた内容なんですね。ただし、ただしですよ、これが地方公務員法の改正によって、法改正によって仕方がなくて法改正をするんだという時点に発生したわけですね。でありますから、この問題はその時点で固まっていた内容を変革する、ましてや対住民、対自治機関との関係で改正せざるを得ないとなれば、もう少し議員というもの、議会というものを大事に扱ってほしかったと私は思うんであります。
その辺でどう首長としてお考えなのか、まずコメントをいただきたいと思います。
12: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
13: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
議員の方々への説明で不足していた部分があったということで、大変反省をしているところでございます。７月に会計年度任用職員の制度の導入についてということで議員の皆様に全体説明会をさしあげた際に、今回の特別職の任用の関係についても法的には改正がなされておりまして、想定される部分でありましたが、会計年度任用職員の部分を主に説明した中で、こういった行政委員とか衛生組合長、保健推進員の部分の制度的な変更によりまして今後任用ができなくなる、委嘱ができなくなるということについても、その辺について全体的な部分で説明するべきだったと考えております。それ以降、内部的に進めなければならないということでこういった状況になってしまいましたが、その辺につきましては大変反省しているところでございます。
14: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
15: ◎18番（高橋清男君） 市長としてどういうコメントをしますか。議会に対して、こういうような問題点が発生した場合、やはり問題点を捉えて、これは最初に議会のほうに説明して議会の意見を聞くとか、議会の前に自治区の会長、それだって10人ぐらいの方々なんでしょう。連合会ですから。各地区の代表者。そういう方々からも私に対していろんな御意見をいただいたんですよね。参加している方々ね。ちょっと我々の考えとは違うんでないかとか、合併してどうなんだと。そういう問題で私らも住民にね、いろんな御指導をいただきましたよ。
ですから、私みたいに古くなった議員は少し、ううんとなるわけですね。だったらもう少し議会というものを頼って、議員を頼って、諸相談をしていただけば、こういう問題は発生しなかったんじゃないかと私は思うんです。その点、市長として、市政を預かる身としてどういうふうにお考えですか。
16: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） まず、今回の制度改正によって行政委員等についてこれまでと同じ形では進められないということについては、合併の問題とは直接的には関係ないと思っております。その上で、どのように仕事を進めていくかということでございますけれども、本市の担当のほうで、まずは当事者であります行政委員にかぶっている自治会長の幹部の皆さん方にお話をしてみたということだろうと思います。そのことと議員さん方への相談というものが、どちらが優先すべきかということにつきましては、いろんな事項においてさまざまなケースがあるんだろうと思いますけれども、今回、現在そのように時間がかかっているということを見れば、高橋議員のおっしゃることもそのとおりだと思う次第であります。
もう一点、うまく話が進んでいない事情の大きなところは、広報を配るということに物すごく重点を置き過ぎた説明を最初にしたと私も報告を受けながら感じました。そのことでは、行政委員の皆さん方が常日ごろ持っている地域全体への思いや気配り、また行動というものが尊重されたのかということについて、少し同時に疑問を抱かせてしまったという反省はあわせてあるところでございます。
18: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
19: ◎18番（高橋清男君） 今、市長から答弁いただいたし、担当課長からも答弁いただいたから、これはお互いに言い合いすれば、お互いの権限、権利を守るための言い合いになるから、私はこれでやめますけれども、ただ、何度も言ったように、これは当時、合併協議の中で決められた内容なんですよね。この件に関しては、私は議論した覚えはないですよ。本吉町が唐桑町、気仙沼市の後に合併したときには、黙って合併はしましたけれども、でも１市２町の合併協議会に私ははまっていますから、この件は本吉町の考え方は通したつもりなんです。
皆さんおわかりにならないと思うんですが、皆さん、わかっていますか。昔は気仙沼市が隣接の村々を、唐桑は唐桑、本吉は本吉で、当時合併したのは昭和30年ですよね。そのとき、本吉町は行政区、小泉地区から１番から40番まで番号をつけて、第１行政区、第２行政区とずっと来て最後は第40行政区、そう決めたんです。その当時、本吉町は行政区の今の自治会とか、そういう会長さん方は当時は区長と言ったんです、区長です。そして、区長が自治会の会長になったのは、千葉卓朗氏が町長選挙でとれました２期目のときからです。その間、ずっと私は議員をやっているわけです。
そして、初めてその後に何が生じたかというと、区長には当時手当がなかったんです。地域の顔役というか、有力者というか、お世話役というか、そういう人が全部区長になった。そして、自治会制度になってもそういう方々。そのあたりには区長にも自治会長にも手当がなかったんです。その辺は皆さんはわからないというと失礼だが、わからないと思うんです。そして、年に１回、１泊２日で区長とか自治会長の研修視察があったんです。それはこういう場所で言っていいかどうかわかりませんけれども、当時では半分は慰労の意味もあったんです。それが長年続いてきて、自治会長になるといろんな形の中でマイポケットを使うことになったんです。それはそれなりにお金のほうでは大変苦労させるなということで、自治会長のお手当をどうするのかという話になったんです。それがどうしてそれを生もうかなと思ったんです。そして、郵便局には悪いけれども、町でお金を出して配布している書類等、例えば郵便物の切手代を自治会でそれを受け取って配布しましょうと。そのお金で自治会運営をしましょう、区長にも自治会長にもお手当を差し上げましょうという話になったんです。
ところがいつか法律が改正されまして、それはたしか平成になってですよ。自治会長がそういう行政文書を渡すのはまずいと。じゃあ、行政委員という制度になったんです。今度また法律改正で、行政委員にそういう書類等を渡して歩かせるのはだめだと、違法だという形みたいになって今の法律問題が出てきているんです。
だから、私から言えば、昔に戻った話なんですよ。私からすると、そんなに何も苦労する話じゃないですよ。法律違反だと言われるのならば、法の解釈ではできないというのならば、各自治会とか各振興会に運営補助費みたいなもので出してやっていいんじゃないですか。何も新聞等でしか私はわかりませんけれども、どこかの会社にお願いして1,400万円かかるとかかからないとか、そういう議論の問題じゃない。昔のように、その地域、地区が頑張れるように補助金、協力金を出しただけでいいんですよ。そうしたほうがこの問題は早いんですよ。
それから、広報文書は、皆さんが考えたように、市長の答弁ではそういうものも含まれていない答弁が出されましたけれども、当初はそういう広報文書も業者とかいろんな方を使ってやる。ところが、自治会の問題であろうが、私どもが言う振興会の問題であろうが、自治組織は全て絡んでいるんです。コミュニティーづくり、コミュニケーションの問題でいろんな問題があそこに入っているんですよ。
例えば自治会長がその文書を班長に渡す。班長はさらに班ごとに渡す。それによって、御老体の方々、おひとり住まいの方々の安否確認もできる。何かあったときは、あそこにどなたさんがいるよ、班長さん方から聞くと、あの方はこのごろこの二、三日見ないけど、どこかに行ったのか、そういうことだってできる。まさにコミュニケーションづくりができた、できないと今、行政側で言っているでしょう。そういうものの問題もできるんです。
それから、気仙沼市のように町化されたところはわかりませんけれども、私ども本吉町あたりは恐らくそういう散在地区という言葉、表現がいいかどうか、散在地区ではいろんな形の中でコミュニケーションづくりに携わっているんですよね。
ですから、私から言えば、行政委員に対してそういうお金は出せないというなら別な形で出して、今までのようにやってほしいんです。何も地方公務員法がどうでこうでという問題じゃない。本吉町方式をずっと最初に出だした当時にもう一回舞い戻って考えてもらえば、こういう問題はすぐ解決するはずでしょう。そういう話だから、11月27日に本吉町地区の振興会連絡協議会の会長のときに、本吉町ではこれは一切合財、本吉町側は受け取りますよという話で行政協力員たちがやりますよという話になったんでしょう。本吉町は受けられるということになりますけれども、受けてもいいですよと。唐桑とか気仙沼市の状況はどうなんでしょうか。やっぱり合併すれば全部１市ですかね。気仙沼市全部ですから。本吉だけそうだ、唐桑は別個、それから気仙沼は別というわけにはいかない。その辺はどのように考えていますか。本吉町は行政区で自治区で受けて構わないという話は行政協力員会議では私のほうにも耳に入っていますので、そうすることをまずひとつお願いしたいし、それから唐桑とか気仙沼はどうするんでしょうか、この広報配布の関係とか何かは。
20: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
21: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
10月末から10月頭にかけまして、自治連の代表の意見を聞いた後に、11月20日から12月11日までの区間で各地区ごとに自治会長、振興会長にお集まりいただきまして、今後の方針ということで説明を申し上げたところでございます。
その中では、議員おっしゃるとおり、市の広報配布等を業務として委託というお話をしたところ、それで大まかなところで了解という御意見をいただいたところもありますし、それぞれの自治会の状況の中でなかなかそういった受け入れが難しいというお話をされるところもありました。
そういった御意見を受けて、今後、最終的にどういった方法がいいのかということで、１つの制度としてまとめられるのか、若干、最終的な目標はそこにしても経過措置が必要な場合があるのか、そういったものを含めまして、ただいま検討している状況でございます。
22: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
23: ◎18番（高橋清男君） そうしますと、旧本吉地区、旧唐桑地区、旧気仙沼地区という言葉はいいかどうか、そういう行政関係ではばらばらな方向で進むかもしれないという答弁ですね。これは私としてはおかしいような感じがしますよ。
私は、本吉町方式を無理にやれとは言えないんですが、ただ、さきにも言ったように、振興会、自治会の活動費というのはいろんな面で活動費が入ってくるんですよね。それから、活動することによっていろんな形でコミュニティーづくりも出ている、これは当局がわかっているとおりですね。この今までの従来どおりのコミュニティーづくりが継続するかしないかの瀬戸際のような感じがしますよ。だったら、本吉町方式みたいに各自治会、振興会に、これは今までどおりの額になるかどうかはまた別にして、ある程度の補助金を出しますから、その中で配布物なんかをお願いしたり、それからコミュニティーづくりもお願いするような形で、コミュニティーづくりはまた別な方向でプラスアルファで入っていくんですが、そういう形の中でやっていくしかないような感じがするんです。
やらない地区が出た場合、それは全部郵送になるんでしょうね。郵送になった経費は別個の計算をしてほしいですよ。自分たちで一生懸命努力して、地域自治活動をしながら、コミュニティーづくりをしながら、行政と一体になって行政広報なり、いろんな文書広報でも、手伝いという表現は悪いけれども、お互いに頑張ってやるという地区に対してだったら補助金もプラスアルファで出せますけれども、また出さざるを得ないでしょうが、私のところの自治会ではやりませんといったら、それに対する手当は出す必要はないと思います。というのは、全部そういう郵送文書で有償でお金がかかるということですからね。その辺のけじめははっきりつけてやったほうがいいんじゃないですか。
やっぱりそういう点だったら１市、唐桑も気仙沼も本吉も一体化した行政制度をつくってやらないと、後でまたいろんな問題が出ますよ。４月というのはあすあさってなんですよ。今考えていますなんていう問題ではないですよ。この問題が発生する前に、もうすっかり固めて問題を提示してもらわないと困りますよ。そんなあやふやな行政では困るんじゃないですか。
私からしますと、本吉は本吉で唐桑は唐桑でやってもいいけれども、ただ、そういうことでは地区ごとにまた不平不満が出ます。私は、本吉町関係は11月27日に自治会長、振興会長からオーケーをもらったという話ですから、そういう声が多いというから、本吉地区は従来どおり、それなりの自治会長、振興会長、行政協力員に直接出さなくても、そういう補助金という形で出してほしいと。また、その使い方は各自治会でお願いすると。方針をある程度知らしめて、それで従来どおりやってくださいよという方途方策はとってほしいと思うんです、自治会の会長さん方にはね。恐らくそういうつもりで本吉地区はオーケーを出したと思うんです。そして唐桑と気仙沼はどうなるか、これからの問題だから、それまでは追及するつもりはないですが、この時間でね。いずれにしても本吉地区はそうしてほしい。
それから、行政委員とか行政協力員の名前自体がもうなくなってくるんでしょうね。そういうものも全部変わってくるということですよ。従来どおり行政委員とか行政協力員という名称が残るのかどうか。それによって呼び方も違ってくるからね。私は簡単に、班長さん、班長さんと行政協力員を言っていますけれども、そういうことだって考えざるを得ないんですよ。あと４月１日からこれは変わるんですよ。その辺大丈夫ですか。まず、その辺の答弁を願いたいと思います。
24: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
25: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
各自治会、振興会の皆さんからの御意見をいただきましたので、その御意見を踏まえた中で、現在、最終的な詰めの作業を行っているところでございます。市長の答弁にもございましたとおり、自治会等の総会等も年が明ければ早々に動き出すというところもございますので、そういった部分に間に合いますよう、内容を詰めてお示ししたいと考えております。
先ほど、これまでの広報配布等の部分ですけれども、現在考えておりますのは業務委託ということで、自治会のほうに補助金ではなくて業務を委託するという考え方で検討しているところでございます。
行政委員、行政協力員の名称につきましては、御意見を伺ったところ、そういった名称をなくされては困るというところもありまして、その業務委託の中で担い手といたしまして行政委員、行政協力員という方を自治会の中から選出してもらうような方向ができないかというところで今検討しているところでございます。
26: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
27: ◎市長（菅原 茂君） 制度上は身分が違うということであって、行政委員という名前でだめだというものではないので、広く実際に携わる方たち、また、これまで携わってきた方たちの御意見を聞いていくのが肝要だと思います。
実は私が一番気になっているのは、先ほど答弁もしましたけれども、災害のことです。事故等が起こったときに、これまでの補償のレベルを下げるということは決してあってはいけないということだろうなと思います。やっていただく仕事は変わらないのに、何かあったときに以前ほどのカバーがされないというのは最も避けるべきだと思っておりますので、そのことを担当にも指示しているところです。
28: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
29: ◎18番（高橋清男君） 今、市長の話の中のほうから言いますけれども、それらの災害があった場合の補償というのは確かに必要なんですね。ですから、今、各自治会対応でそういう保険制度に変えているんですが、それは言葉は悪いけれども、少額なんですよね。ですから、その分、何か保険関係を見つけてほしいんです。一本化された自治会団体保険のみならず、さらに役員になった方々にプラスアルファの保険があるのかどうか。保険会社はお願いすればつくってくれるかもしれないですね。そういう点では保険会社は、意外とやわいところがあるんですよ。ですから、いろんな形の中で団体のリーダーとなる、例えば10人なら10人分はプラスアルファで掛金を掛けて補償額をふやすとか、その辺検討してほしいと思います。
それからあとは課長の答弁ですが、あと４月まで難しいといえば難しいんですが、頑張って、せっかく合併したんだから、唐桑も気仙沼も本吉も旧態依然みたいな話をしていないで、やっぱり一つにまとまる工夫、そういうのも法改正の中で渡るべき一つの試練だと思うんです。この法改正のチャンスを生かしながら、自治会、振興会のあり方を考えてほしいと思います。私はそう考えております。
次に、まだ質問していない点が２つあるんですが、これは保健推進員です。これは、私は一般質問もしたことがあるんです、前回の任期のとき。というのは、お１人の方々が200軒も250軒もそういう協力体制で個々に回って歩くのが大変だということで、本吉町あたりは大体100戸クラス、それから余り人口の動きもないから、どこの誰さんがどこにいるぐらいは全部わかるんですが、こっちの市内のほうはなかなか大変だということで、何人かの方がそういう問題を提起されて、ここで質問したことがあるんです。
これもこのチャンスに、チャンスというのは法改正のチャンスに、見直すべきだと思うんです。ただ、市のほうでは、これは某地方新聞の報道ですが、それはボランティアとか、お願いする方々にお願いしてみたいと。それから市長の答弁では、そういう方々も恐らく各自治会等にお願いして推薦してもらうかどうかわかりませんけれども、これはどうせやるならその辺まで考えたやり方で保健推進員なんかも出してもらわないと困るんですが、本吉町あたりは戸数が少ないから、また顔も見えるからいいんですが、震災後、全部人口動態に動きがあったものですから、市のほうではそろそろ誰それがどこに行った、彼さんがどこに行ったというのはつかめてきているはずですね。ですから、思い切った、そういう改正に基づいた保健推進員のあり方も少し考えてほしいと思う。それによって、またいろんなお手当も違ってくるんだろうと思うので、その辺をどう考えているのか。
公務員法が変わったから、それはもう市のほうでは面倒見られないとか、そんなのでお金を出せないよではだめ。それはそれで少し考えてほしいんですが、その辺はどう考えておりますか。答弁願います。
30: ◎議長（
菅原清喜君） 健康増進課長畠山賢哉君。
31: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
保健推進員の皆様には、市民の健康保持、増進を図るために地区での健康推進事業の実施であるとか各種健診及び健康教育などの協力をいただいているところでございます。地域における健康づくりの推進のリーダーとして活動いただいているところでございます。
その中で、特に今お話しの健診の受診票の配付であるとか、地区住民の異動の把握などで御苦労をおかけしているのも承知しているところでございます。また、推進員につきましては、各地域での各種事情で、例えば輪番制であるとか、長年同じ人がやっているとかということでも対応いただいていることも伺っております。
今回、法改正、そしてまたお願いの仕方が変わることに伴いまして、この機会に配布方法等について改めて相談をさせていただければと思います。
32: ◎議長（
菅原清喜君） 18番高橋清男君。
33: ◎18番（高橋清男君） いずれにしても、保健推進員の場合はなかなか仕事が大変なんですね。本吉町では、大方のそういう方々に市民健康診断なんかも市民の関係もやってもらったんですが、この場合は全部、健診なんかも郵送で入ってきまして、郵送されたものは書き込んで、あとは公民館に届けてくださいとか、役所のほうに、総合支所に届けてくださいとか、昔はそういう形も全部保健推進員にやってもらったんです。このごろの保健推進員のお仕事というのは私は余り把握していないですが、御婦人関係の健診が多いと私は感じているんですが、ただ、いずれにしてもせっかくやるなら、お手紙代、郵送代、郵政省とかそういう宅配の業者に失礼ですが、そういうものも倹約するためにも、せっかくやるなら自治会とか振興会に本吉町方式みたいに全部お任せコースではないけれども、お任せしてやってもらったほうがいいんじゃないですか。恐らく公務員法の改正に基づいてこういうものを改正するというのは、どこかの法に将来響くだろうという予想もされて、こういう委員の方々を外すような段取りというか、お仕事の転換をするような傾向にも私は見ているんですが、私一人がそう受け取っているかどうかわかりませんけれども、確かに業者とか何かに頼めば安く上がるんですが、行政区長さん方から、自治会長さん方から言われたように、コミュニティーづくりをどうするんだとか、隣近所の御
老人の方々をどうするんだとか、地域の活性化とか、いろんな多くのものを含めたことでやっているんですね。それを改正していくということは、全て住民と行政が一体化された中で地方自治というのはあると私は思っているんです。ですから、それを一方的なやり方でなくすとか何かとされると、やっぱり反発は出るんです。
一つ、私どもはこれからますます厳しい地方自治づくりになっていくんだろうと思っています。私がずっとやってきた40年の時代の流れとは違う地方自治の実態が待っているはずだと私はこのごろ感じています。年をとったせいかどうかわかりませんけれどもね。ですから、余計に、市長初め行政マンの方々は地域一体となった物の見方、考え方でこれから地方自治を進めてほしいなと私は考えるんでありますが、もし市長がそれに対してこれからの政治姿勢ではございませんけれども、考え方があったらひとつ御答弁願いたいと思います。
34: ◎議長（菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
35: ◎市長（菅原 茂君） 今回の制度の厳格化と言っておりますけれども、そのことによって我々がもともと行ってきた行政事務と住民の皆さん方の協力ということの関係について見直す機会になったと捉えています。それを前向きに捉えてというお話だったと思いますし、さらに地域でその役目を担っている方たちが我々以上に幅広く地域の面倒を見ていただいているということを念頭に、今後のこの問題の解決に結びつけていきたいと思います。
36: ◎議長（菅原清喜君） 18番高橋清男君。
37: ◎18番（高橋清男君） 最後になりますけれども、何もくどくど言って、私より優秀な市長や部課長級の前で言うのは失礼ですが、やっぱり住民を大事にした、住民とコンセンサスを得て、話し合いを持って地方自治を進めてほしいと私はそう思う一人でありますので、よろしくお願いしたい。
以上で私の質問を終わります。
38: ◎議長（
菅原清喜君） これにて18番高橋清男君の質問を終わります。
次に、「過去の不祥事について」外１カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。
39: ◎17番（熊谷雅裕君） 17番熊谷雅裕です。
質問に移ります。
１、過去の不祥事について。
（１）旧衛生処理組合職員の不祥事により、市が被害を受けた事件について。事件が発覚した年月日と横領金額、判決結果、現在までに本市に支払った金額、支払い残額及び支払い状況を改めて尋ねます。
（２）平成28年に本市元学校長が起こした不祥事について。事件が発覚した年月日、市として行った処分、その後の判決結果を尋ねます。
（３）これらの不祥事が発覚した際、組合管理者を務めていた当時の市長や当時の教育長、そして関係する当時の責任者はどのような責任をとったのか。そしてその後、再発を防ぐための対策をどのように行ってきたのかを尋ねます。
40: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
41: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
今回御質問がありました過去の不祥事については、旧気仙沼市、唐桑町、本吉町の１市２町で構成し、合併に伴い解散した気仙沼地方衛生処理組合で起こった業務上横領事件についての経過などの事実関係を確認する内容となっておりますので、総務部長から答弁いたします。
42: ◎議長（
菅原清喜君） 総務部長畠山 修君。
43: ◎総務部長（畠山 修君） 過去の不祥事についてでありますが、旧衛生処理組合職員の不祥事により当該組合が被害を受けた事件については、気仙沼地方衛生処理組合議会使途不明金再発防止特別委員会の記録によれば、事件発覚は平成16年３月、不明金の総額は２億8,066万6,014円であります。元職員を被告とする刑事訴訟については、平成17年４月22日、仙台地裁より懲役５年６カ月の実刑判決が言い渡され、民事訴訟については同年11月21日、同じく仙台地裁より衛生処理組合に対し１億7,928万2,714円を支払えなどとする判決が言い渡されております。また、元職員の夫を被告とする民事訴訟については、平成19年４月13日、仙台高裁より衛生処理組合に対し2,994万8,781円を支払えなどとする判決が言い渡されております。
本年11月30日までの弁済金額は、元職員が203万9,672円、夫が1,271万6,968円、同じく弁済残額は元職員が元金１億7,724万3,042円、遅延損害金１億5,351万7,493円、夫が元金1,723万1,813円、遅延損害金1,638万8,100円であります。現在の弁済状況でありますが、それぞれ２カ月に１回ずつ、元職員は１万円、夫は２万円を入金しております。
次に、組合管理者等の責任のとり方と再発防止策についてでありますが、当該組合の管理者、副管理者、収入役及び監査委員については、平成16年６月１日から10カ月間の報酬総額31万8,000円を支給しないこととしております。組合構成の市町におきましては、給料月額を気仙沼市は市長が50％、助役、収入役がそれぞれ30％、各町は町長がおのおの15％を平成16年７月１日から６カ月間減額しております。また、元事務局長に対しては、部長級から課長級へ降任し、給料の10％を平成16年９月１日から６カ月間減額しております。さらに、管理者が平成16年11月19日に地方自治法等に基づく損害賠償を管理する立場の収入役、事務局長、また監査責任として監査委員に求め、総額2,374万1,254円が期限までに全て支払われております。
再発防止策については、この不祥事が経理担当者の長期にわたる財務会計の独占的管理、組合の組織的なチェック機能の弱さ、監督責任者の認識不足に起因したものと考え、組織を挙げて公金に対する職員の意識改革、職員相互のチェックなど、出納事務処理手続の見直し、通帳管理の徹底など、考えられる方策を実施しております。
私からは以上であります。
44: ◎議長（
菅原清喜君） 教育長小山 淳君。
45: ◎教育長（小山 淳君） 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。
平成28年に本市元学校長が起こした不祥事についてでありますが、元学校長は教員としての採用が宮城県であることから本市が回答できる立場にはありませんが、把握している内容につきまして御回答いたします。
事件が発覚したのは平成28年10月５日でありました。また、宮城県教育委員会が処分をしており、その内容は懲戒免職でありました。その後の判決結果については、平成29年１月10日に懲役３年、執行猶予５年の判決が下されました。なお、処分を受ける月までの給料については、元学校長は県費負担教職員のため、宮城県が給与の支払い者であることから、市では支払いの内容については把握しておりません。また、退職金については、処分内容が懲戒免職であることから、支払いがされていないものと考えます。
次に、教育長などの当時の責任者についてでありますが、教育長の処分等はありませんでした。
また、その後、再発を防ぐため、平成28年11月に策定された宮城県立学校コンプライアンス・マニュアルを参考に、本市教育委員会としては平成29年１月に気仙沼市立学校コンプライアンス・マニュアルを策定し、コンプライアンス推進担当者を各校に置き、各職員との定期的な面談の実施、コンプライアンスチェックシートの市教委への提出を義務づけるなど、公務員としての倫理の保持、服務規律の確保について、個人はもとより組織として不祥事の再発防止を図ってまいりました。
また、教職員が悩みや不安を一人で抱え込まない職場環境を整備することも重要でありますので、風通しのよい職場づくりや組織の一員としての自己有用感の醸成と教職員一人一人にやりがいを持たせながら職責に当たるよう、各校の管理職を通して全教職員に指導しております。
以上でございます。
46: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
47: ◎17番（熊谷雅裕君） 私は衛生処理組合の横領事件のときに気仙沼市にはおりませんでしたので、明確な形での状況を改めてこの場で聞いているわけですけれども、市民の方にもその後の状況がわからないこともあると思うので、それで質問とさせていただきましたが、この事件は主犯の方が懲役実刑を受けて、夫は共犯として裁判結果は認められたということになるんですか。
48: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
49: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
総務部長の答弁にもありましたとおり、損害賠償の民事訴訟での判決を得ているというところでございます。
50: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
51: ◎17番（熊谷雅裕君） 現在の返済が２カ月に一度ずつで１万円と２万円、２人で年間計18万円返済しているわけですけれども、賠償金の元金がざっと１億8,000万円と3,000万円で、遅延損害金が１億5,000万円と1,600万円ほどになるわけですが、この元金に対して遅延のパーセンテージというか、遅延損害金は年に何％発生しているわけですか。
52: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
53: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
遅延損害金につきましては、残金に対して年５％の割合で加算されているものでございます。
54: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
55: ◎17番（熊谷雅裕君） 年５％、それは単純に最初の元金に５％なのか、遅延金を足した上でさらに５％なのか。毎年ふえていく形なんでしょうか。
56: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
57: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
元金の残額に対して加算されるものでございます。
58: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
59: ◎17番（熊谷雅裕君） そうしますと、毎年５％ですから、２億円の５％で1,000万円、毎年ふえていく返還金に対して、1,000万円に対してたった18万円しか入ってこない。これはもう天文学的にとめようがない状況ですよね。いろいろ努力はしているとは思いますけれども、焼け石に水で返還金が次々ふえていく、これに対して根本的な対処方法というのは全くないとしか私は思えないんですけれども、市はどのように考えていますか。
60: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
61: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
基本的には元職員、その夫につきまして、年金の収入が主な部分があります。年金の収入につきましては差し押さえ等ができませんので、今現在は生活の状況を確認しながら、納められる範囲で支払いをしてもらっている状況でありますけれども、その辺につきまして今後状況をさらに確認しながら、夫のほうは資産も若干ありますので、そういった部分の動きを注視しながら、幾らかでも金額を減らせるような努力をしていきたいと考えております。
62: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
63: ◎17番（熊谷雅裕君） この事件は、この横領した期間は何年ほどあって、その発覚した時点で当人たちの給与を差し押さえたりとか退職金を差し押さえるみたいなことというのはやったんでしょうか。
64: ◎議長（
菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
65: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
給料及び賞与等の差し押さえは行っておりません。
66: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
67: ◎17番（熊谷雅裕君） その発覚したとき、この人が横領したもの、金品もそうですし、いろんな宝石やら着物を買ったという話も聞きますが、そういったものを差し押さえ、あるいは銀行口座を差し押さえという行動には出られなかったんですか。
68: ◎議長（
菅原清喜君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
69: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） ただいま御質問にございました着物等の関係につきましては売却されて、そのお金の分は返済金に充てられております。
70: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
71: ◎17番（熊谷雅裕君） その額が主犯のほうが200万円ほどで、夫のほうが1,200万円を超える形での返済なんでしょうけれども、何かそこら辺、今言っても仕方ないのかもしれませんが、この状態でその返済額がこのままいくと膨らむ一方で、もしこのお２人が亡くなった場合はどう処理されるんですか。
72: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
73: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
債務者が死亡した場合につきましては、相続人がいる場合はその部分が引き継がれますので、そういった部分での請求という取り扱いになるかと思いますが、そういったものがなければ、市的には不納欠損処理を行うしかないと考えております。
74: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
75: ◎17番（熊谷雅裕君） 欠損処理として処理するしかない。でも言い方は変ですけれども、100歳まで生きられて、その間ずっとたまっていった場合すごい額になると思うんですけれども、例えば今、年金のときに２人合わせて年間18万円入りますけれども、この年金というのはいわば市の税金から半分積み立てられたものですね。年金制度というか、厚生年金その他は民間でいえば自分の分と会社が半分出す形になっていますから、税金で出された年金なので、せめて市から出た分の半額というのは取ることはできないんでしょうか。
76: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
77: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
支給されている年金につきましては、国民年金法及び地方公務員等共済組合法の規定の中で給付を受ける権利の保護というものが規定されておりまして、それを差し押さえることはできないというところでございます。支給されてからの支払いというところでございます。
78: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
79: ◎17番（熊谷雅裕君） 何か前回というか、市議会議員の選挙、陸前高田市の選挙に出たというとき、30万円の供託金が出ているわけですけれども、そういったときにすぐ差し押さえをするとかということはできないんでしょうか。
80: ◎議長（
菅原清喜君） 総務課長三浦利行君。
81: ◎総務課長（三浦利行君） お答えいたします。
本人に確認したところ、供託金につきましては親族から借り入れたものだということで伺っております。
82: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
83: ◎17番（熊谷雅裕君） この状況下で貸す人がいるとは思えないんですけれども、全くそれはうそだと思うんですよね。実際どれほどの年金をもらっているか、聞いても答えはないと思うんですけれども、・・・・・・・・・・・・・・・非常に不思議なんですけれども、もっと対策というか、そういうものをもっと講じてほしいと実際に思います。
その当時の責任者はいろんな形で責任をとったと思うんですけれども、とっくに終わった事件で今蒸し返す気はありませんけれども、もう一度ここの返しの仕方を改めてやっていかなければ、このまま額がふえていくだけで市民の納得はより得られないと思います。
一応ここの部分は終わって、教育委員会のほうですけれども、懲戒免職になっていたということで、県のほうなので市は関係していないということですけれども、初歩的に聞きますけれども、校長にする人事というのはあくまで県が行って、市の教育委員会は一切関係ないということなんですか。
84: ◎議長（
菅原清喜君） 暫時休憩します。
午前１１時０４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０４分 再 開
85: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
熊谷議員、私が今提案して削除してくれるということで、今、休憩から本会議を開議しました。ここで今の削除をしてほしいという言葉を言ってください。熊谷議員。
86: ◎17番（熊谷雅裕君） 先ほど失礼な文言があったようで、削除をお願いします。
87: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
88: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 御質問にお答えいたします。
校長の任免に関しましては、県の教育委員会でございます。任免権者は県の教育委員会ということでございます。
89: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
90: ◎17番（熊谷雅裕君） 今、全国で教職員の不祥事、神戸でのいじめだとか、福島でもいろんなセクハラとかで退職するような職員が次々出ています。この部分で、例えば神戸の場合ですと、市が条例をつくって給与を差しとめる形をとっていますけれども、もし給与差しとめとか、そういう場合、休職扱いで有給で休むような形をとらないためのことというのはあくまで県が主体となってやらなければできないことなんですか。
91: ◎議長（
菅原清喜君） 学校教育課長斎藤博厚君。
92: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えします。
神戸市については政令都市でございますので、そういったことができると認識しております。
93: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
94: ◎17番（熊谷雅裕君） 言いたいことは、不正行為をして発覚した時点で即その人の給与をとめるのはごく当たり前の感情だと思うので、さらに懲戒免職になっていれば退職金は出ないにしても、その後、この２つの件なんかも公金横領したり、あるいは学校の信用を失墜させるようなことを起こしながら、税金から年金をもらっていくわけですよね。そういったことをとめる方策は何か条例化というのはできないのかなと思ってこの質問をしているわけですけれども、市の職員あるいは教職員が何か問題が起きたときに抑止力となるような条例はできないものかなと。例えば市の職員だったら市で管理できるんでしょうから、不祥事を起こしたときには即給与を停止する条例、あるいは退職金を出さない条例みたいなことは市としてつくれませんかね。
95: ◎議長（
菅原清喜君） 人事課長畠山高寛君。
96: ◎人事課長（畠山高寛君） お答えいたします。
今回の神戸市の条例改正でございますが、分限の休職については条例で定めることができるということでもあることはあります。ただ、条例は何でもいいかということはそうではありませんでして、国が定めている一定の基準がございます。実は職員側の一つの例といたしまして、交通事故等の不祥事を起こした場合の刑事起訴になるまでの間、休職にすることができるかというような案件がございます。行政実例におきましては、刑事起訴になるまでの間は休職することは条例で定めることは適当ではないというような回答をしてございます。ただ、この行政実例は大分昔のことでございまして、今現在には果たして当てはまるかどうかということは一つ検証が必要かとは思いますが、こちらについては今回の神戸市においての条例制定については、例えば今回ですと起訴になるおそれがある者ということでの定め方をしているところもございまして、その基準については大分広範囲に捉える場合がございます。条例で職員の分限について定める場合につきましては広義な形ではなく、もう少し狭い形ではっきりとある程度の基準を定めた上で進めていかなければならないと思っておりますので、この制定については慎重にあるべきだということで考えております。
以上です。
97: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
98: ◎17番（熊谷雅裕君） いろいろ全国で公務員の不祥事が続いて、全国でいろんな形で不祥事が起きるんですけれども、それが起きないような対策というか、なかなか難しいとは思うので、抑止力として気仙沼市として悪いことをしたらこうなるよとか、簡単に言えば給料も退職金も出ないよという簡単なペナルティーがすぐわかるような形で私はやったらいいと思うので一応ここで話をしました。質問ではありませんけれども、そういう思いでこの質問をしたんですけれども、とにかくこれ以上不祥事が起きないように、ぜひ教育委員会も市のほうもよろしくお願いします。
２つ目の質問に入ります。
２、気仙沼市立病院の経営改善と未収金について。
（１）現在の経営改善に向けた取り組みとその成果及び現在の累積赤字額を尋ねます。
（２）未収金回収を民間に委託するとの報道があったが、どれほどの費用となる見込みかを尋ねます。
（３）未収金は今までどのように推移し、どの部署が担当し、管理してきたのか。そしてどのような対策を講じてきたのかを尋ねます。
99: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
100: ◎市長（菅原 茂君） 気仙沼市立病院の経営改善と未収金についてお答えいたします。
新改革プランに係る取り組みとその成果については、さきの決算審査特別委員会において病院事業審議会による点検・評価結果を報告したところであり、看護師長中心の病床管理による病床利用率の向上、退院時即時会計発行率の改善などに取り組み、平成29年度と平成30年度を比較した場合、医業収益で約３億4,547万円の増となっております。
そのほか、医業経営の専門的知識と経験を有する事業者への委託による気仙沼市病院事業経営改善等支援業務を活用し、医業収益の増加及び医療の質の向上に向けた各種施策に取り組んでおります。例えば新たな診療報酬の算定や上位施設基準の取得について検討した結果、昨年度には医療安全対策地域連携加算１、抗菌薬適正使用加算、回復期リハビリテーション病床入院料１などの上位施設基準を取得したことによる収益が3,862万6,000円の増、本年６月には医療機器安全管理料を新たに届け出、11月までの収益が125万円の増となっております。
また、本年９月からは経営管理体制の強化のため、看護部やコ・メディカルの各部署において、主に入院患者数と診療報酬についてみずから目標を設定し管理する目標管理制度に取り組んでおります。この取り組みは、毎月開催する診療管理会議において実績報告と目標との差異分析を行い、課題解決に向けて相互に提言や協力要請を行うもので、取り組み開始前の８月の入院収益が３億4,780万円、１日当たり入院患者数が245.2人だったものが11月にはそれぞれ３億9,773万円、280.5人と、季節変動はあるものの、明らかな伸びが見られている状況にあり、職員の経営参画意識の向上にもつながっていることから、継続的に取り組んでまいります。
なお、市立病院の未処理欠損金については、平成30年度決算において97億2,441万1,027円となっておりますが、これは市立病院が97億円の借財をしながら事業を運営しているというわけではなく、簿価上の各年度の損失が累積されたものであり、不足する現金については都度、市から繰り入れを行っているものであります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、起債の制限を受けることとなる流動負債が流動資産を上回る不良債務が発生している状況ではなく、債務超過に陥っている状態でもありません。
当院では、現状の予算規模で言えば10億円程度の現預金が通常は必要であり、このことから減価償却費計上前の黒字化を目指し、さきに述べたような経営改善の取り組みを進めているものであります。
次に、未収金回収についてでありますが、今回委託する未収金は10月31日現在の過年度未収金5,975万4,744円のうち分割納付などの支払い方法について相談中のものを除き、市外居住者のため直接コンタクトが困難であり、支払い能力があると思料される患者の未収金約300件、800万円を対象とすることとしております。このため、今年度予算には委託する債権の回収率60％、委託先の成功報酬率35％と推計し、税込み185万円の費用を計上していますが、12月上旬、プロポーザルを実施し委託業者を選定したところであり、現在契約に向けた最終的な事務調整を行っております。当該業者の平均的な回収率は約33％、成功報酬は定率で税込みの29.7％となっておりますので、必要な費用は78万円程度と見込んでおります。
次に、未収金の推移については、10年前の平成21年度末の患者自己負担分未収金は約１億2,300万円で、当年度収益に対する未収比率が1.6％でありました。東日本大震災が発生した平成22年度末は未収金額が約１億4,400万円、未収比率1.96％となり、これをピークに減少に転じ、最近５年間の年度末では未収金額が平均8,900万円、未収比率が1.22％で推移しております。平成30年度末においては、未収金額が8,904万6,704円、未収比率1.18％であります。
担当部署は事務部医事課収納係であり、未収金管理システムを活用し、日計表、未収金収入日報、未収金一覧表によって日々管理しております。また、過年度未収金回収状況について、月々の回収件数、回収金額、回収率、催告書発送状況、訪問徴収状況を例月出納検査において監査委員に四半期ごとに報告しているところであります。
未収金対策については、未払いのまま帰宅した方には４日後に納入通知書を発送、３カ月間反応がない方へは催告通知書を送付しており、それでもなお納入がない方には訪問徴収を継続して行っております。また、自動精算機での取り扱い範囲を当日請求書のみから過日請求書まで拡大したほか、退院時即日会計発行率の向上に努めてきたところであります。さらに、新病院移転後には会計窓口及び自動精算機の取扱時間を午後６時まで延長するとともに、入院会計のクレジットカード決済を導入するなど、支払いやすい環境の整備に努めております。また、その場で会計ができない時間外受診時の預かり金については、以前は保険証を持参しない患者などに限っておりましたが、現在は原則全員から預託を受けて後に精算し、所持金がない方には誓約書を提出していただくなど、運用の強化を図っております。なお、医療費の支払いに関する相談に積極的に応じ、経済的事情がうかがわれる方に対しては分割支払いの提案や保険制度活用の説明など、患者に寄り添う努力をしているところであります。一方、医療費患者負担分については私債権であり、強制執行権がないため、債権回収には相当程度の専門的ノウハウが必要となることから、今回、他の自治体病院に倣って弁護士法人等への委託を行うこととしたものであります。
101: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
102: ◎17番（熊谷雅裕君） 経営改善、今努力している最中で、これからいろいろ成果が出るとは思いますが、９月にいただいた資料の中で、平成30年度の取り組みの評価で収支に係る数値目標の評価ですけれども、収支改善ＢとＣ、経費削減Ｂ、Ｂ、収入確保Ｃ、Ｃ、Ｂ、経営安定化、これだけが医者数がふえたということでＡになっていますけれども、この部分、収支は赤字を防ぐためにも非常に大事なことなんですが、ここの改善項目を見ると気仙沼市の病院が評価が非常に低いわけです。本吉のほうはＡになっているんですけれども、これについて現状はどうなっているのか、担当のほうからお願いします。
103: ◎議長（
菅原清喜君） 次長兼経営企画課長川合美千代さん。
104: ◎市立病院次長兼経営企画課長（川合美千代君） お答えいたします。
平成30年度の収支評価についてでございますが、入院収益につきましては大きな改善というところが見られなかったところでございますが、外来収益につきましては過去10年間において最大の収益を上げたというところもございました。この収支計画に関しましては、費用を賄うための目標値として設定している部分もございますが、平成29年度移転、引っ越しもございまして、その際の患者数の抑制というものもございましたが、平成30年度におきましてはそれの回復途上ということでございました。ただ、平成28年度並みの患者数、それから入院外の料金収入の基準に戻っている、ただいまそういう状況でございます。
105: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
106: ◎17番（熊谷雅裕君） ちょっと具体的な話でお尋ねしますが、放棄した非強制徴収債権の報告についてというのがありまして、その中で市立病院の項目があるんですが、例えば番号が４番の方は平成18年12月22日に債権が発生して、それから平成22年10月29日まで約４年間続いているんです。４年間、23件ほどの債権があるんですけれども、この間、４年間もこの患者さんから集金がなされていなかったんですか。それだけ聞きます。
107: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院医事課長佐藤 研君。
108: ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 質問にお答えいたします。
この間、患者様の住所確認を行っており、住所不明で返送になってくる、そちらの住所確認に要した期間であります。
以上です。
109: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
110: ◎17番（熊谷雅裕君） 平成18年12月22日から平成22年10月29日まで病院に来て診療を受けて、この部分が発生したわけですから、ところがお金をもらわず４年間もずっと通院させた、あるいは入院させたということなんですか。
111: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院医事課長佐藤 研君。
112: ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 大変失礼いたしました。受診時には患者様にはずっとお声がけして入金を御相談していたんですけれども、あとは入金がなく、住所が不明になってしまったという部分で放棄したものです。
以上です。
113: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
114: ◎17番（熊谷雅裕君） 最終的に住所不明になって、死亡によっての放棄となったのはそれはそれでいいんですけれども、要はその間４年間も通院して来ているわけですよね。その間に前回のお金は幾らですともらわずに、ずっとただ診療を続けてきたということですよね、この結果は。それはたまるのは当たり前ですよね。普通そんな、商売といったら変ですけれども、あり得ないですよね。どうしてこういう結果というか、そういう例がほかにもあるわけです。１年間ずっと通っていて、一度も集金がないからたまっていく。この人なんか４年もですよ。こういった事例がほかにもまだ出てくるのかもしれませんが、この体制というのは根本的な欠陥だと思うんですが、何で集金しなかったんですか。逆にお金が入らなければ診られないよと、そういうことはできなかったんですか。
115: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
116: ◎市長（菅原 茂君） 私が管理者ですからお話ししますけれども、お金がない人は受診しないということは当病院ではできません。する気持ちもありません。４年間の間にその方の病状がどうであったかということは私もわかりませんが、一般論として言えば、その方が働けない状態であるとか、そういうことは往々にしてあるわけです。ですから、今、一概にお金の入金がされなかったから受診は控えるようにだとか、しないとかという選択肢は私たちは持ち得ないと思います。それが公立病院の役目だとは思っているところでございます。もちろん、その方がそれをよしとしているのであれば大変問題でありますから、できる限りの徴収努力をすべきだと思いますけれども、しかしながら、病気になって市立病院を頼っている人にできる範囲というものはあるんではないかと思いますし、私たちはそういう方であっても最終的な受け皿になりたいと考えております。
117: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
118: ◎17番（熊谷雅裕君） もちろん市長のおっしゃるとおりだと私も思いますけれども、そうではなくて、この間、この人の親族とか、この人の状況が本当にどうなっているのか、ちゃんと確認してからの部分があると思うんです。実際お金があるのに出さない人は現実にいるわけですし、そういったことを見逃さずにやっていく必要があると思います。
それと、先ほど４日後に請求書を出して、３カ月間応答がなかったら訪問するというようなことがありましたけれども、大体請求というのは一日でも早く、翌日でもというか、手渡しで退院するときに渡すとかしていかなければ、さらに３カ月間お金が来ない場合訪問ではなくて、そのときに払わなかったら理由を尋ね、その人の状況を調べにいくのが回収の王道だと思うんですが、こんな間を置いたのでは払う気がなくなる人はなくなりますよ。この体制を変えないと債権はふえるだけだと思うんですが、いかがですか。
119: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院医事課長佐藤 研君。
120: ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） 患者様には当日会計をお渡しします。後日会計となった場合にこのような対応をとります。当日会計でお会計の際に御入金がなされなかった患者様にはそのときにお話ししまして、誓約書を御記載していただくようにしております。そちらの誓約書において、患者様の状況等によりまして分割納入の相談とか、そういう部分によって回収の部分を図っております。
以上です。
121: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
122: ◎17番（熊谷雅裕君） 請求の仕方ですが、私の母が入院したとき、月末で２日ほどたって入院中に請求書が来ました。その後11日ほど入院して退院したんですが、私のほうはみずから出して退院する形をとったんですけれども、今でも月締めでの請求書なんでしょうか。
123: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院医事課長佐藤 研君。
124: ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） お答えします。
入院会計につきましては、その月の末日の定期会計、月１回になっております。あとは退院時の御会計ということで発行しております。
以上です。
125: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
126: ◎17番（熊谷雅裕君） １カ月まとめて、長期の方なんか特にそうですけれども、例えば入院したその日から１週間後、次のまた１週間後、その都度、１週間単位で細切れに請求していく。１カ月になると10万20万と高額になる場合は余計そうですけれども、払うほうの心理としては３万５万の額だったら払えるという形もあると思うんです。そういったことで払うほうの心理に立つと、実際１万円を超える、10万円を超えるという壁があるので、心理的負担をなくすためにも例えば１週間単位に小まめに請求を出していくとか、やり方の工夫が全然足りないと思うんですよ。請求の仕方も３カ月たってから訪問ではなくて、即行く形をとらなければ回収はできないと思います。そういう改善をする気持ちはありますか。
127: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院医事課長佐藤 研君。
128: ◎医事課長兼医療相談室長（佐藤 研君） お答えいたします。
月１回の会計ですけれども、こちらにつきましては旧病院では月２回、月の15日、真ん中で一度締めて月２回の会計というものを行っておりました。保険制度等で限度額負担等々、いろいろ制度がございまして、そちらで月１回のお会計としたほうが利便性が高いということで月１回会計に移行した経緯がございます。
訪問徴収等の改善につきましては、今回、弁護士法人に業務委託しております。そちらの部分で法人と相談しながら推移を見たいと考えております。
以上です。
129: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
130: ◎17番（熊谷雅裕君） ちょっと聞き取りにくいところがあったんですけれども、ですから４日後に送るとか３カ月たって訪問するという体制を変える、あるいは請求の仕方を変える、心理的に患者さんから入金しやすいような体制に持っていく。もちろん本当に保証人とかがいると思うんですけれども、そういった人に対してもきちんとすぐ行く形をとらなければ回収はできませんよ。本当に先ほど市長がおっしゃったように困っている方ではなくて、お金が幾らあっても払う気のない人は幾らでもいますから、そういう人に対しての対策が全くなっていないと思うんですね。それについて今後改善していく気はありますか。
131: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
132: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） お答えいたします。
ただいま御指摘がありましたように、当院における受診料といいますか、医療費患者負担分につきましてはさまざまなケースがございます。そのような中で、ただいま議員が御指摘されました資力があるのにお支払いいただいていない患者さんがいるんではないかというような方につきましては、適切に当院でも対応してまいりたいと思います。それにつきましては、これまでのやり方を変えるということの一つとして、今回、弁護士法人に委託をするものでございますし、今回は市外の方を中心に委託をする予定ではございますが、来年度以降は市内の方も含めて、そういう方々を中心に対応してまいりたいと思います。
なお、そのような中でさまざまな御指摘等、御批判等もあるかもしれませんが、そのような中でも当院としては経営改善のみではなく、患者さんの負担の公平性等を鑑みて、毅然とした態度で臨んでいこうと考えてございます。
133: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
134: ◎17番（熊谷雅裕君） 弁護士等に委託していけば３割ほど手数料とか取られていくわけで、その分、収入が減るわけですよね。やっぱり自力で回収する体制をどうつくるか。本当に難しい案件は仕方ないとは思いますけれども、日々のそういった接し方なり回収の仕方、患者さんに対するものだとかというものをもっともっと病院として深く見ていくというか、その体制が必要だと思います。ただ請求書を出せばすぐお金が入ってくるなんていう考えでは本当に回収にならないと思いますし、ましてや３カ月も放っておいたらもう忘れて払う気力がないです。ですから即刻請求を出す、即刻行く形をとらなければ、この未収金は次々ふえて、委託されて余計実質入るお金がなくなっていくわけですから、そういったことも踏まえて病院の今までの体制とか集金体制というか、そういうものを根本からちょっと洗い直して新しい体制をぜひつくってください。そうしなければふえる一方だと思いますので、よろしくお願いします。
135: ◎議長（
菅原清喜君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
136: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） 議員の御質問にお答えいたします。
組織体制というものもございます。確かに現在うちの収納係というところで担当してございますが、専門的なノウハウを持つ職員も残念ながらいないという状況でございます。今後そのような組織体制も考えながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
137: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
138: ◎市長（菅原 茂君） 最初に答弁したのは私なので、最後に一言お話ししますけれども、どんどんふえていく一方だというお話でしたけれども、答弁ではどんどん減っているという数字を示させていただいたところでございます。それでも当然その問題は残っているということも御指摘のとおりの部分もあると思います。毎週出せば収納率が上がるかという問題も、それはイメージでやるべきものではないので、さまざまな検証ができるんだと思います。月に２回だったときと月に１回では、そう差があるのかないのか、そういうことも含めて、また他病院のやり方などももっと勉強することがあるのかなと思ったところであります。
139: ◎議長（
菅原清喜君） 17番熊谷雅裕君。
140: ◎17番（熊谷雅裕君） 本当にいろんな債権がいっぱいあって、未収金を市は抱えています。病院もそのとおりなんですけれども、それをしなければ、税収が入らなければ、収入が入らなければ運営できないのは明確なことなので、そういった未収金がないようにぜひこれからも努力していただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
141: ◎議長（
菅原清喜君） ちょっとお待ちください。先ほど不適切な発言と私のほうから言って、議会を再開いたしまして、訂正していただきましたが、実は私の不適切で、取り消しを議会の許可を得て発言を取り消すとなっております。会議規則第65条です。したがいまして、改めて皆さんにお諮りいたします。17番熊谷雅裕君からの本会議における発言について、不適切の理由により、一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。（「議事進行」の声あり）
９番秋山善治郎君。
142: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほどそのことが議長からも発言がありまして、削除されるんだろうと思うんですけれども、ただ、議長が指摘した部分でどうも曖昧な部分があったので、一体どこが不適切発言なのかということがよくわからないので、改めてそこを確認してから削除の手続をお願いしたいと思います。
143: ◎議長（
菅原清喜君） 秋山議員の質問に答えます。
先ほどの熊谷雅裕議員の質問の中で、・・・・・・・・・・・・という発言がありました。この・・・・・・・・・・・・ということが不適切な発言と議長は見ました。以上であります。
９番秋山善治郎君。
144: ◎９番（秋山善治郎君） 私は、・・・・・・・・・・・という問題のほうが重要だと思いますので、ここについてはしっかりと削除をお願いしたいと思います。終わります。
145: ◎議長（
菅原清喜君） わかりました。
改めてお諮りいたしますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
146: ◎議長（
菅原清喜君） 御異議なしと認めます。よって、17番熊谷雅裕君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時３９分 休 憩
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午後 １時００分 再 開
147: ◎副議長（千葉慶人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。
17番熊谷雅裕君から早退の届け出がありますので、御報告いたします。
次に、「予防接種事業について」外２カ件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。
148: ◎10番（村上 進君） 10番、公明党の村上 進です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１カ件目は、予防接種事業について伺います。
（１）子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン）について。
ＨＰＶワクチンは2013年４月より国の定期接種となっていますが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月より自治体による積極的勧奨の中止を行っています。６年が経過し、2019年８月30日に厚労省で開催された第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の「ＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価について」による国民へのアンケート調査では、接種に対してわからないことが多いため決めかねていると41％が回答しています。ＨＰＶワクチンが定期接種であることや、疾患やワクチンについて知る機会が失われているとしております。そこで以下の点を伺います。
1)現在の周知の状況について。
2)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者に通知を始めた自治体があります。正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりについて伺います。
（２）高齢者肺炎球菌ワクチンについて。
肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能であります。
国として５年間、毎年同じ年齢の方を対象にすることで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられております。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間（2023年度まで）経過措置を延長することを決めております。厚労省の検討会では制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚労省事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容も記載があります。そこで以下の点を伺います。
1)本年度の定期接種対象者への個別通知の数と未接種者数について。
2)本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市における取り組みについての考え方及び具体的な方法について。
3)本年度65歳の未接種者の方への２月ごろまでの再通知について。
よろしくお願いします。
149: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
150: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
予防接種事業についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンについては、2013年６月14日、国において、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生頻度が明らかになったため、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことから、本市でも個別通知などによる積極的な勧奨は控え、現在は市のホームページで周知を行っております。
市のホームページでは、対象年齢となる小学６年生から高校１年生相当の女子とその保護者に対しては、国の通知に基づき積極的な勧奨を行っていない旨や、予防接種の有効性とそのリスク等を掲載し、理解の上で接種を希望するよう説明しております。
今後は、広報けせんぬまも活用し、国の接種勧奨再開の動向を注視しながら、より適切な制度説明に努めてまいります。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますが、これまで65歳と70歳の方のみ個別通知しておりましたが、今年度は、65歳から５歳刻みの年齢の方全てを対象者として個別通知を行うとともに、医療機関へのポスター掲示や広報けせんぬま、Ｋ－ＮＥＴ、ラヂオ気仙沼を活用した周知を行ってまいりました。
合わせて3,417人へ通知しておりますが、11月末現在の接種済みは416人で、未接種者数が3,001人となっております。
このうち、今回初めての取り組みとして、本年度65歳で未接種の方へは、定期接種の対象が本年度限りであることなどを記載した再通知を年明け発送する予定としており、対象となっていることを知らずに接種の機会を逃すことのないよう、引き続き周知を徹底してまいります。
151: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
152: ◎10番（村上 進君） 順次質問していきます。
（１）の1)現在の周知の状況についてはわかりました。
近隣自治体の周知状況の把握についてはいかがでしょうか。
153: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
154: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
近隣自治体の通知の状況については、特に把握をしておりません。
155: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
156: ◎10番（村上 進君） 先ほど周知はホームページでということで、ホームページも見てみました。そうしたら、一番近いのは南三陸町なんですけれども、本市よりはもう少し南三陸町のほうが詳しく、その中でも大きく積極的勧奨は差し控えていますというようなことがありますが、いろいろ内容を詳しく教えているようであります。
本市は、ホームページはすぐ厚生労働省にリンクするようにはしておりますが、他自治体はその前にいろいろと詳しい情報も保護者とか本人にも伝わるような、何というんですかね、イメージがあるようなホームページの出し方をしておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
157: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
158: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
本市のホームページは、予防接種のお知らせのページで各種予防接種と同様に掲載して、子宮頸がん予防ワクチンについてもお知らせをしているところでございます。また、厚生労働省のリーフレット等もそのページで紹介をしております。議員御提案の他の自治体のホームページにつきましても、参考にしてまいりたいと思います。
159: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
160: ◎10番（村上 進君） このことは、積極的勧奨が中止になって６年たっているんですけれども、ことしの６月24日、ＮＨＫのニュースで取り上げまして、そこでは兵庫県の姫路市の学校の例を挙げておりました。中学１年生の授業で、保健師がワクチンについて、メリットだけでなく接種後の副反応についても紹介していると。市は現在、こうした取り組みを全ての中学校で進めていると。その保健師さんの思いとしては、「思春期のときに知っていただきたい。受ける受けないを決めていただく判断材料にするために取り組んでいます」と報道されていました。
また、静岡市のある病院では、これは小児科なんですけれども、対象年齢の子供が来るたびに子宮頸がんワクチンを紹介していると。このドクターは、たとえ判断が難しくても、一人一人に接種するかどうか考えてもらうことが大切だと言っております。「判断材料をきちっと提示して、どうしますと、情報の提供すらしないで、将来その子供が仮に子宮頸がんになった場合、それは余りにもその患者さんに対して申しわけない」というドクターの気持ちが報道されておりました。
また、ことしの８月30日の産経新聞には、勧奨中止から６年が過ぎたことし７月、千葉県のいすみ市──房総半島のほうみたいですけれども、３万ちょっとぐらいの小さな市なんですけれども──が高１女子がいる保護者向けに独自の通知を発送しております。これは市長名で保護者様ということで発送しております。この内容は、今年度で費用助成期間が終了する高校１年生相当の対象者に通知しているということでありました。ほかにも、青森県八戸市では今年度、小６から高１女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配付ということで、県レベルでも、岡山県がリーフレットを作成してやっているということがありました。先ほど紹介したいすみ市は、接種の機会があるのを知らずに時期を逃してしまうケースも考えられると説明しております。
このように、ＨＰＶワクチンは現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があるのではないかと私自身は思います。接種の勧奨ではなく、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための情報提供の必要があると思います。少なくとも、先ほど紹介しましたいすみ市のように、助成期間終了のお知らせを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
161: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
162: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
国の通知に基づき積極的な接種勧奨は差し控えますけれども、わからずに接種機会を逃すことだけは避けなければなりません。今後も市のホームページや市の広報紙で情報を発信いたしまして、よりわかりやすく予防接種の有効性とそのリスクを説明いたしまして、予防接種をする・しないの選択ができるようにしてまいりたいと思います。
163: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
164: ◎10番（村上 進君） 今課長がおっしゃって、そのように情報提供するということなんですけれども、実際はどのようにしたほうがいいという具体的なイメージも浮かんでいるんでしょうか。それともまた、これからそのことを検討していくということでしょうか。その辺を教えていただきたい。
165: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
166: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 他の自治体の取り組みも参考にしながら、当面は市のホームページや市の広報紙で情報を提供してまいりたいと考えております。
167: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
168: ◎10番（村上 進君） わかりました。
さらには、ドクターのほうで、公社の日本産科婦人科学会とか小児科学会も、やはり同様に政府に対して、説明をする機会をぜひ、勧奨を中止しているだけじゃなくて、国も動いてほしいということも要望しているようですので、これからの動きも気になるような感じがいたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。
今年度、本市も、私はホームページから見たんですけれども、赤く印をつけて「今年度定期接種対象者の方のうち、市において接種の確認がとれない方に対して７月中旬に個別に通知を郵送します。定期接種は対象となる１年間のみに限られますので、接種を希望される方はこの期間に受けてください」ということで、わかりやすく個別に通知を郵送しているということで、先ほど市長の答弁の中にもありましたように数も書いてありました。
それでなんですけれども、なかなかそういう通知をして個別通知もしているんですけれども、実は私も前期高齢者に今回なりましたので、早速、この肺炎球菌ワクチンを近くの医院で打たせていただきました。ドクターの中でのいろいろな話を聞きますと、打った人と打たない人では重症化のなり方が、打っていたほうが重症化しないということでありますので、ぜひ皆さんも前期以上になりましたら接種を勧めたいと思います。
問題は、接種率がなかなか伸び悩んでいるということなんですね。この経過措置の期間の制度なんですけれども、難しいところが、65歳から５歳刻みでなっているんですよね。ということは、この制度を見て、また５歳過ぎれば70歳のときに自分がやれるのかなと思ってしまっている人も中にはいるのではないか。そうじゃなくて、私も最初に言いましたように、この制度を利用できるのは、生涯に１回だけしか利用できないということがわかっていないものですから、なかなかそこの認識をしていない方々に対して説得力がないのではないかと思うんですけれども、その辺は今後、その辺も含めて、この接種は５歳刻みに何回も接種の機会があるのではなくて、１回しか受けられないんですよと。受けていない方はぜひ受けてくださいとはっきり明示したほうがよりわかりやすいのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
169: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
170: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
先ほど市長答弁にもございましたけれども、今回初めての取り組みといたしまして、年明けに65歳の対象者で未接種の方にはがきによる再通知を予定しております。助成の対象となる機会が一度だけに限られるので、今年度の接種対象となっている方につきましては、知らないで接種機会を逃すことがないように丁寧に周知し、制度趣旨の御理解もいただきたく、接種率の向上に努めてまいりたいと思います。
171: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
172: ◎10番（村上 進君） わかりました。そのようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２カ件目に移りたいと思います。看護人材について伺います。
（１）市立病院看護専門学校の状況について。
市立病院の医療スタッフ不足の中でも、看護人材不足が深刻化していると言われております。そこで以下の点を伺います。
1)各学年の市内及び市外出身者の人数について。
2)平成30年度卒業生の市内外の就職者数と来春卒業予定の希望先（市内外）について。
3)地元の入学生をふやし、地元就職者をふやす入り口・出口戦略について。
（２）医師会看護学校について。
気仙沼市医師会は、入学生が激減の附属高等看護学校を2023年度末で閉校する方針を６月５日に開催された定時会員総会で決定されました。1974年の開校以来、これまで1,152人の看護師を育成し、地域医療・福祉を支えてきました。そこで以下の点を伺います。
1)「閉校したら再開は不可能だろう。看護師不足は医師会内の問題にとどまらず、地域の保健、福祉、介護の全体構想にも影響する。地域全体で議論することが必要だ」との医師会の考えに対しての対応について。
2)医師会附属准看護学校の存続の重要性と支援について。
（３）市内の看護人材の状況について。
1)看護師・准看護師の数について。
2)就業者数と休業者数について。
（４）今後の看護人材確保策について。
1)看護師バンク登録制度設置と就業あっせん体制について。
2)市内就業優先の奨学金制度の設置について。
よろしくお願いします。
173: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
174: ◎市長（菅原 茂君） 看護人材についてお答えいたします。
市立病院附属看護専門学校の状況についてでありますが、在学中の各学年の市内及び市外出身者数については、１年生40人中、市内が17人、市外が23人、２年生39人中、市内が14人、市外が25人、３年生38人中、市内が16人、市外が22人となっております。
次に、平成30年度卒業生33人についてでありますが、市内就職者は９人、市外就職者は21人、進学が３人であります。来春卒業予定の38人につきましては、市内就職予定は８人、市外就職予定は29人、進学予定は１人となっております。
次に、入り口・出口戦略については、来春入学に向け、本年度選考から気仙沼高校の推薦入学者枠を５人から10人に増員したところではありますが、応募者数が４人と少なかったことから、高校側と相談し、次年度に向け推薦に必要な条件などの見直しについて検討してまいります。
また、地元への就職を促し、地域の看護人材の確保を図るため、現在、当校の看護学生に対する奨学金制度の創設について、来年度からの実施に向けて検討を進めております。
次に、医師会看護学校についてでありますが、医師会の考えに対しての対応について、市医師会附属高等看護学校には、開校以来、これまで多くの看護師の養成と輩出を通し、地域医療の確保に大きく貢献いただいております。
今回、市医師会では、少子化を背景とした生徒数の減少傾向等を受け、高等看護学校を閉校するという厳しい決断をされたものと存じております。このことは、地域医療のみならず、介護・福祉分野を支える介護人材確保にも影響する重要な問題であり、この間、市医師会と課題を共有し、今後の対応について協議を重ねているところであります。
次に、医師会附属准看護学校についてでありますが、卒業生の多くは市内の医療・介護・福祉現場で活躍され、本市の地域包括ケアの一翼を担っております。今後も准看護学校の存続意義は大きいものと認識しております。
本市では、昭和56年度から市医師会に対し、高等看護学校及び准看護学校の運営支援として補助金を交付してまいりました。現在は両校合わせて年450万円を補助しておりますが、今後の准看護学校の安定した運営の確保のため、補助額の見直しを検討しているところであり、その方向性については引き続き市医師会と協議を重ねてまいります。
次に、市内の看護人材の状況についてでありますが、市内で看護師・准看護師資格を有している方の数については、宮城県気仙沼保健所、市医師会事務局及び宮城県看護協会等にも確認しましたが、その人数を把握しているところはありませんでした。
一方で、就業者数については、医療機関等が２年に一度、就業地の都道府県知事に届け出る「保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務従事者届」があり、平成30年12月31日現在で市内の医療機関や介護施設等に就業している看護職の総数は861人、うち看護師が656人、准看護師152人、保健師40人、助産師13人となっております。
なお、休業者数については確認できておりません。
次に、今後の看護人材確保対策についてでありますが、現在、宮城県が宮城県看護協会を指定し、看護職員確保拠点として宮城県ナースセンターを設置しており、ナースバンクを中心とした未就業者の就労促進や復職支援などの事業を実施しております。
本市域内だけの登録制度では効果が極めて限定的と思われることから、宮城県ナースセンターの利活用について、市医師会や医療機関と連携しながら周知を図っているところであります。
次に、奨学金制度の設置についてでありますが、市立病院看護学校生に加え、市内の医療・介護施設等に勤務を希望する看護学校の学生を対象とした、新たな奨学金制度の来年度からの開始に向け制度設計を進めているところであり、市医師会と協議の上、市内看護職の人材確保・定着につなげてまいります。
175: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
176: ◎10番（村上 進君） 市立病院看護専門学校なんですけれども、１年生、２年生、３年生の市内、市外の出身者の人数が先ほどありました。それで思うのは、市内と市外の人数の差が出ているのはなぜか、また、市内の出身の人をもっとふやせないのか、その辺はどのように考えておりますか。
177: ◎副議長（千葉慶人君） 市立病院附属看護専門学校事務長佐藤昭一君。
178: ◎市立病院附属看護専門学校事務長（佐藤昭一君） お答えいたします。
市内と市外の学生の数ということでございますが、なかなか市内の学生の応募が少ないということで、実際、ことしの４月入学の学生に関しましては、市内16名応募がありまして、16人そのまま入学ができておりますので、市内の応募者をいかにしてふやすかというところが肝要かなと感じております。以上です。
179: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
180: ◎10番（村上 進君） 私もそのようには思いますが、募集をしてもなかなか多くは来ないというか、その原因の分析等はできているんですか。
181: ◎副議長（千葉慶人君） 市立病院附属看護専門学校事務長佐藤昭一君。
182: ◎市立病院附属看護専門学校事務長（佐藤昭一君） お答えいたします。
なかなか分析とまではいかないんですが、各市内の高校とかに看護学校の教員が赴きまして、ガイダンス等いろいろ勧誘はしております。またあと、県外ですね、岩手県の近隣の高校等にももちろんガイダンス等伺って、いろいろ学生募集に努めているところでございますが、なかなか市内の入学の方がふえない、応募が少ないというのが実情でございます。以上であります。
183: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
184: ◎10番（村上 進君） よく中学生で将来何になるんだというようなことで、立志式とかというようなことで、目標を決めて自分の決意を述べ合うという場面に出くわすときもあるんですけれども、それから見るとかなりナースに希望している人が多いわけですけれども、その点の人たちの状況を把握してのガイダンスというか、そういうことをやっているんでしょうか。もう少し、市立病院の市内の出身者をふやしていくには、各学校の事情ですね、状況等を把握する必要があるのではないかと。その辺はどうでしょうか。
185: ◎副議長（千葉慶人君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
186: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） お答えいたします。
先ほどお話がございました当校の現状でございますが、総務課長がお話ししましたとおり、うちの教員が各学校に赴いてお話を伺っております。その中で出ているお話としましては、まず１つは、同じ看護師になるのであっても、看護専門学校ではなくて大学に進むというような形の方が結構多いという話を伺っております。
ただ、一方では、当校といたしましても、市立病院のみならず地域の看護師を確保するという観点からも、先ほど立志式のお話が出ましたけれども、各中学校から就業体験ということで、必ずほとんどの中学校から当病院に就業体験、看護師ですけれども、就業体験に来ていただいております。その際には、できるだけ優しく、そして看護師はいいよと、市立病院はいいよということでＰＲを含めてやっているつもりではございますが、今後も学生たちの動向等をつかまえながら、各高校の就職担当の方々とお話をしながら、本校に何があればいいのか、どういうものを検討すればいいのかというものを考えてまいりたいと思います。
187: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
188: ◎10番（村上 進君） 今、質問しようとしたことを先に言われちゃったんですけれども、やっぱり何を求めているか、それを知らないのでは手を打てないのではないか。本当に今部長の言うとおり、そういうことも含めて、今後そういうことをやりながら入学生をふやしていければと思っております。
また、逆に、先ほど入り口・出口ということを言いましたけれども、地元就職者に関しても、かなり厳しいものがあるというか、10名に達していないということなんですけれども、これは病院ではそれ以上の人数は求めていないということなんですかね。看護人材不足だということを言う割には、病院としての不足はそれほどでもないということですかね。その辺いかがですか。
189: ◎副議長（千葉慶人君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
190: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） お答えいたします。
当院における看護師につきましては、現時点でも不足していると考えてございます。ただ、当校といいますか、附属看護専門学校から当院に直接入る学生さんは、今お話がありましたとおり来年度も一桁台ぐらいなのかとは思ってございますが、これが不思議なもので、二、三年、三、四年ほかのところで経験してきた当校の看護学生が帰ってくるというような意味で当院に就職している例もございます。また、毎年度、十数人看護師を採用していると思うんですけれども、その中には、当校も経験していなくて、違う例えば大学とかなんとかにいた看護学生が、ほかで働いてそれからこちらに戻ってくるという方もいらっしゃいますので、さまざまな経験を積んできた方を広く採用するという意味ではいいんですが、当校の看護学生をぜひ採用したいとは考えてございます。
191: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
192: ◎10番（村上 進君） その中で、奨学金制度を来年度から見直して始めるということなんですけれども、今部長がおっしゃったように、ほかから来た人に対しても、奨学金制度とかそういうものを使っていた方に対して、こちらに就職すれば一定程度その部分も見るよと、そういう制度の検討はしていないんですか。
193: ◎副議長（千葉慶人君） 市立病院事務部長菅原正浩君。
194: ◎市立病院事務部長（菅原正浩君） お答えいたします。
現在、病院サイドで検討しております奨学金については、あくまでも当院に就業する学生に対しての奨学金ということで考えてございます。
195: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
196: ◎10番（村上 進君） 了解しました。
では、次に医師会看護学校に移らせていただきます。
ここの医師会の考え方に対応ということで、先ほど市長から答弁ありましたように、医師会の悩みとかそういうものを市全体として共有していくんだということをお話がありましたが、まだまだ一部だけでの話し合いで、具体化に向けての例えば連絡協議会とか、もっと具体的に物をつくっていくとか、まだそういうものの打ち合わせ程度じゃないかと思っているんですけれども、その辺は、今後もう少しがっちりとした医師会との検討会みたいな、そういうものは今後つくっていく予定はあるんでしょうか。もう既にそれはやっているということでしょうか。
197: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
198: ◎市長（菅原 茂君） まず医師会のほうでは、この看護学校にかかわる問題につきましては、物すごく細かく医師会の中の検討会として何年間も練り上げられてきています。そのことが１つあるのと、その結果、また数字については、私たちはいただいております。非常に生の数字をいただいておりますので、検討するという内容は絞られていると考えます。
199: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
200: ◎10番（村上 進君） 医師会でつくったデータをいただいているということであれば御存じだと思うんですけれども、その医師会の高看が閉校になったら、准看が残ってもですね、なぜ准看に入ったかというと、やはり先を見据えて、准看、また医師会の高看ということで流れをつくろうとして入学生が入っていたのを、仮にそこで高看が閉校になった場合には、准看にも入学生が激減していくのではないかと。そういうことを医師会では見ているようですけれども、その辺の御認識はありますか。
201: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
202: ◎市長（菅原 茂君） そのおそれは大きいと思いますので、医師会でも物すごく今回は大きな決断としてですね、突然出てきた話ではなくて、考えに考えて、また、我々もそのことをお聞きしたというか、お話を受けた上で決断をされたと考えております。
准看護学校の生徒が激減するかどうかわかりませんが、減っていくというところをどのようにカバーしていくかというのは非常に難しい問題だと思います。一方で、高等看護学校を我々が支えていくというのも、それは実態的には物すごく大きな負担だったと認識しております。そういう意味で、准看護学校に関しましては死守していく必要があると思います。
203: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
204: ◎10番（村上 進君） 今後とも医師会との連携を密にして、その辺をいいほうに検討を持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは看護人材のことなんですけれども、先ほど市内就職優先の奨学金制度の設置ということを聞きましたが、それは新しく、市立病院だけじゃなくて、加えて市内に就職することも含めての新たな奨学金制度を検討していくということなんですけれども、具体例がもし決まっているのであればもう少し教えていただきたいと思うんですけれども。
205: ◎副議長（千葉慶人君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
206: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
市内の看護人材の確保ということで、市内に看護職をどのように確保していくかということですが、今検討しておりますのは、１つには医師会の看護学校に入学した生徒に対する奨学金を検討しておりますし、また、他市町で看護学校を卒業した方が市内に看護師として就職した場合に、奨学金を使った場合にはその返済支援ができないかということを、検討段階でございますが、その２つのスキームをあわせて今検討しているところでございまして、また、これが具体化しましたら、早速医師会ともどういう形が市内に看護職を定着させるためにより効果的かということを速やかに調整してまいりたいと思っております。
207: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
208: ◎10番（村上 進君） 確認ですけれども、それは来年度４月から実施できるように向けてでしょうか。
209: ◎副議長（千葉慶人君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
210: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） 現在の検討につきましては、来年度からできるようにということで急ぎ検討しているところでございます。
211: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
212: ◎10番（村上 進君） 先ほど准看で聞き忘れたんですけれども、支援についてなんですけれども、補助金の部分は今検討しているということなんですけれども、具体的にはどのような検討なんでしょうか。
213: ◎副議長（千葉慶人君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
214: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
准看護学校に対する補助金ということでございますが、現在は、医師会の高等看護学校と准看護学校に対してということで450万円の補助金を交付しておりますけれども、今後、高等看護学校については廃止の方向性が出されておりますけれども、准看護学校だけになった場合におきましても、准看護学校がやはり存続するためには補助金も含めたどのような経営をしていくことが重要かということを、医師会とともに分析しながら考えていきたいと思っております。
215: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
216: ◎10番（村上 進君） 今の話は、存続というか、額のあれじゃなくて、もう少し増額も含めてということでしょうか。
217: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
218: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど答弁しましたように、現在、高看、准看合わせて450万円、年額で補助しておりますけれども、准看が単独となった場合において、現在の450万円という金額を補助していけば准看が順調に回っていくという状況ではないということで認識しております。そこからを基点として考えたいと思います。
219: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
220: ◎10番（村上 進君） よろしくお願いいたします。
では、３カ件目に移らせていただきます。３カ件目は、宿泊税について伺います。
（１）宮城県「宿泊税」の検討状況について。
最近、宮城県が宿泊税の導入を検討中で、有識者でつくる県観光振興財源検討会議の内容が報道されておりました。以下の点を伺います。
1)検討内容を市では把握しているかについてです。
2)本市への影響と課題等について。
（２）宿泊税の利点と課題について。
地方税法で認められた法定外税は、地方自治体が税目や税率を定め、総務大臣の同意を得て、自治体の条例で設けることができるとされております。以下の点を伺います。
1)自治体はどこでも財政事情が厳しいという状況が続いているようですけれども、実現すれば貴重な独自財源となりますが、何に使用するのか。また、市民及び宿泊客、宿泊業者の理解が必要ではないかと思いますので、それについてどう思いますか。
2)検討する自治体がふえるにつれ、県や市による二重課税の問題も浮かび上がっていると思いますが、それについてはどう思いますか。
（３）「観光振興へ宿泊税を起爆剤に」について。
これは、2017年10月31日の日本経済新聞の朝刊の「私見卓見」に市長が寄稿したタイトルであります。以下の点を伺います。
1)このオピニオンの要旨について伺います。
2)また、本市の施策の今後の展開について伺います。
よろしくお願いします。
221: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
222: ◎市長（菅原 茂君） 宿泊税についてお答えいたします。
宮城県による宿泊税の検討状況についてでありますが、これまで宮城県観光振興財源検討会議を注視しながら、県より配付資料を開催の都度入手し、状況把握に努めているところであります。
導入の必要性としましては、国の東北観光復興対策交付金は令和２年度での終了が見込まれ、復興関係基金の残高も年々減少していることから、今後の財源確保の見通しが極めて厳しいことであります。
また、導入に当たっては、広く理解を得るためにも使途の見える化が課題とされております。
制度設計案としては、特別徴収義務者は宿泊事業者、納入義務者は宿泊者を想定しており、税率については１人１泊当たり100円から500円までの範囲で設定しております。
以上が県による検討会議の内容でありますが、今後はパブリックコメントを踏まえ答申を取りまとめる予定と伺っております。
次に、本市への影響と課題等についてでありますが、今回、県が検討している宿泊税が、県独自の観光施策の財源とするのか、県内各市町村へ分配されるのか、方針はまだ決まっていないと伺っております。
次に、宿泊税の利点と課題についてでありますが、本市が視察したスイス・ツェルマットやアメリカ・ポートランドでは、宿泊税が観光事業の重要な財源として活用されており、気仙沼観光推進機構アドバイザーや観光庁関係者からも、宿泊税は推進すべきものとアドバイスを受けております。
宿泊税は、あくまで来訪者が目的地において、快適かつ満足いく時間を過ごせるように使われるべきであり、そのためには、宿泊業者に特別徴収義務者として徴税を担っていただくことへの理解と配慮が必要であります。また、宿泊客に納税の見返りを感じてもらうことが大切であり、そのための努力をしていることをあわせて発信する必要もあります。
なお、現在は都市部を中心に、宿泊税の有無にかかわらず、予約の仕方や時期、日々の需要によって、同一施設・同一タイプの部屋であっても宿泊料金が大きく変動する流れとなっていることが、宿泊者の納税への抵抗感を和らげていると認識しております。
次に、二重課税の問題についてでありますが、福岡県では既に県と福岡市、北九州市が合意し、徴収事務は２市が担い、県税50円、市税150円とする宿泊税の導入が来年４月に予定されており、このようなやり方もあり得るものと認識しております。
また、みやぎ環境税のように、県民として課税・徴収され、交付金として市町村へ配分するというやり方も考えられるところであります。
次に、日本経済新聞への寄稿の要旨については、観光関係団体の財務基盤は脆弱であり、宿泊税を優秀な人材の確保と育成の財源とすべきということを述べたものですが、現在は来訪者に還元すべきという考え方に立っております。
宿泊税の必要性については、より確信を持っているものの、その目的や情報発信のあり方については、あくまで来訪者ファーストを貫くべきと考えております。
次に、本市の施策への展開についてでありますが、県の宿泊税導入いかんによって、また、導入する場合は県と市町村との関係の見通しがついた上で、本市の今後の対応について検討してまいります。
223: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
224: ◎10番（村上 進君） 大体今の答弁でわかりましたが、その中で、やはり私は説明責任というか、理解していただくというのは大事だということを言ったんですけれども、その中で、12月11日の地方紙に、ホテルとか旅館関係の県組合の気仙沼支部が宿泊税に反対を決議というようなことで記事がありました。そこには、事前に意見聴取はなかったと。意見も聞きながら段階的に導入するならまだしも、地域や業界の実情も考慮していない内容になっておりということがありましたが、この辺についてはいかがでしょうか。
225: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
226: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど宮城県観光振興財源検討会議を注視していると最初に話しましたが、議事録をほぼ全部私も読んできました。大変関心が高く、読んできました。委員の中には宿泊業者を代表する方もちゃんと入っておられます。その方が同業組合等の中でどのぐらいお話をしてきたかということについてはよくわかりません。
私もこの地域の関係者の皆様ともお話をしてみました。聞いてみました。特におっしゃっていたのは、10月に消費税が上がったタイミングというのは非常にしんどいですよねということと、先ほど私が例に挙げたような変動相場制みたいなことをシステマチックにやっている大きなホテルと、特に民宿のように幾らというようなところでは非常に抵抗感に関して違って、本来、宿泊業者が払うわけではないわけですよね。払うのは、納税者は宿泊者で、宿泊業者には徴税義務者をお願いするという形なんですが、そうは実際にはならないんじゃないかということに対するおそれというものと、全体として費用がかかってしまうということへの抵抗だと思います。
東京、京都、大阪においてはそのことを克服してきています。ただ、じゃあ我々が東京に行って何か感じられているかというと、そうではないなというのが実感だと思いますので、先ほどお話ししましたように、いただいたものはこう使われて、宿泊した方がもう１回来るためになっているんですよということを理解していただく必要があろうかと思います。
227: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
228: ◎10番（村上 進君） 今後の課題だと思いますので、よろしくお願いします。
あと、市長の「私見卓見」に寄せた記事の中で、これから水産に次ぐ第二の基幹産業として観光振興を進めていきたいんだけれども、財源が脆弱だということで、いろんな財源をつくっていかなければいけないということも書かれてありました。
また、先ほどもちらっとは言っておりましたが、これはすぐ市において行うということでなくて、国税または国の管理の形で導入し、大都市に偏ることなく、各市町村の努力に応じて再分配し、観光財源を充実させてはどうかというような意見は、先ほど、県においてもそのように分配するようにするのか、県と市の宿泊税になるのか、その辺はまだ県も決めていなくて、市長もどうしようかという今後の検討課題なんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
229: ◎副議長（千葉慶人君） 市長菅原 茂君。
230: ◎市長（菅原 茂君） 私の寄稿は、先ほどちょっと答弁しましたけれども、例えば我々が観光コンベンション協会の補助金を計算する。今でいえばそこから地域戦略に出ると、お金が出ていくというときの人件費の計算というのが、例えば、今、20代の人が頑張っているんだけれども、この人が50代になったときにですね、例えば市の職員のように20代と50代では給料が違うわけですよ。そのようなことまで先を見越す我々に懐があるかということについては、非常に心もとない。そういう形に今までなってきていないんですね。
一方で、観光に力を入れようといって、どうやって優秀な人材を確保するんですかという意味で必要なのではないかと考えましたが、先ほど来お話ししているように、そのことを前面に出してはいけないと今思っています。あくまで、宮城県というところは宿泊税をいただいているけれども、さすが宮城県に行くとここが違うんだねということを感じてもらう、そのことのためにやるべきだと思うんですね。
我々も先ほど言いました観光推進機構のアドバイザーから言われているのは、逆に市は早くやったほうがいいと言われました。そのことによって、気仙沼は一番宿泊者のことを、観光のことを考えているまちなんだよとアピールすることのほうがもっとインパクトがあるんじゃないかと言われておりますけれども、一方で、今県が実際に検討しているところなので、そこは見たいと思います。
その上で、その分配の話ですが、県が今復興のほうのお金でもらっている金額が本当になくなったとすると、市町村にも分配していくというような形にはなりづらいような金額のレベルなんですね。けれども、今回の導入に当たって、じゃあ県だけがそれを使っていくのかというと、それもまたいろんな意見が出るだろうということで、先を見たいと思っています。
一方、先ほどの「私見卓見」のときに、私が国でコントロールしたほうがいいと思った理由は、例えば、観光宿泊税をそのまちが全部使っていくことになると、例えば京都だとか今名立たる観光地がどんどんよくなって、今から頑張ろうとするところに回っていかないんじゃないかというような、いつまでたっても不利になってしまうと。そのことをちょっと危惧したのでそう書きましたが、これは実は観光庁の幹部の方とちょっと話をしたことがありますが、観光庁の幹部の方にとってみれば、これは地方税だろうと、自分のリスクで自分でやって考えるべきだというはね返され方をしております。
231: ◎副議長（千葉慶人君） 10番村上 進君。
232: ◎10番（村上 進君） 県は今宿泊税を検討していて、市としては、今後観光資源を磨きながら本当によりよい観光地ということで考えていただければと思っております。この件に関してはまた機会があればお聞きしたいと思っております。
以上で質問を終わります。
233: ◎副議長（千葉慶人君） これにて10番村上 進君の質問を終わります。
次に、「温情ある施策について」外２カ件、９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
234: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
私は、先月の末、地元紙に掲載された投稿に注目しました。痛みを抱える市民に寄り添うような温情ある施策を望みたいと書かれてありました。この記事を目にした市民からは、市政運営への怒りが聞こえてきます。市民にとっては、市長の一言はもちろん、市職員の一言動が全てです。誤解を生じさせない対応が求められています。
私は、６月議会でも質問した火災焼失残材処理の受け入れについて、再度伺います。
率直にお伺いしますが、「火災焼失残材の受け入れはどうなるのでしょうか。マニュアルはありませんか」、こんな問い合わせがされたようですが、当局は火災焼失残材受け入れマニュアルはありませんとの回答をしたのでしょうか。それではとても温情ある対応とは言えないと考えます。
６月議会での市長答弁は、「断熱材や石こうボードなどは防火材であるため焼却ができないことや、含有物質の調査が必要なこともあり、火災の有無によらず処理困難物質として受け入れを断っています。今後は他自治体の状況を踏まえ、対象及び処分方法を整理・検討し、本年度中にホームページ等で周知します」としておりました。
半年が経過したわけですが、その検討はどこまで進みましたか、答弁をお願いします。
次に、第３段階の義務教育環境整備についてお伺いします。
教育委員会の説明会場では、「教育環境の変化があり、一言で言うと教えから学びへの変化が求められている。義務教育環境整備は必要と考える」と教育長は繰り返しています。教えから学びへの変化は、小山教育長の持論でしょうか。それとも何か根拠があってのことなのでしょうか、お示しください。
また、「現段階で第３段階への計画を見直す考えはないが、御理解を得られるよう丁寧に説明していく」とも述べておりますが、この考えは今後見直しもあり得るという覚悟を示している言葉なのでしょうか。
説明会の会場では、古くなった体育館や学校の建てかえを要望する声も多く聞かれましたが、長寿命化を図るという答弁にしか聞こえてきませんでした。一体何年経過したら新築する検討に入るのか、考え方をお示しください。
少子化の波は急にとめられません。むしろ少人数学級のよさを生かした教育実践をする覚悟を持つべきではないでしょうか。気仙沼から30人学級制をとる考え方をぜひ提案していく、そういう教育委員会になってほしいと思います。
答弁を求めます。
235: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
236: ◎市長（菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
温情ある施策についてでありますが、火災焼失残材等の受け入れについては、断熱材や石こうボードなどの防火材は本市施設での処理が困難なことから、その取り扱いについて気仙沼保健所から技術的な助言をいただきながら、適正に処理する方法を検討しているところであります。
一方、被災者の負担軽減を図るため、分別徹底を前提に、指定袋に入れずに受け入れることや、燃え残った木材及び一部炭状の木材破片等の受け入れする長さを50センチメートルから２メートルにするなど、条件を緩和することとしております。
さきの６月議会でもお答えしておりますとおり、火災焼失残材等の処理については、本年度中に取りまとめ、ホームページや生活情報アプリ等で周知できるよう進めてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。
237: ◎副議長（千葉慶人君） 教育長小山 淳君。
238: ◎教育長（小山 淳君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
第３段階の義務教育環境整備についてでありますが、教えから学びへの変化については、来年度以降、順次、小・中学校で全面実施される次期学習指導要領において、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」が要点として求められております。これらの学びについて、イメージしやすい言葉として「教えから学びへの転換」と表現しております。
今後の見直しについては、これまでも保護者や地域住民の御理解のもとに合意形成を前提とする統合を進めてきており、その方針に変わりはなく、統合ありきではないと第３段階の説明会において説明しております。
これまでは保護者を中心に懇談を進めており、今後、地域の方々からの御意見をいただき、地域やコミュニティーの実情をさらに把握した上で適切に判断していくという意味で、現時点で計画を見直す考えはない旨を説明しているところであります。
次に、30人学級についてでありますが、現在の教育においては、教師が教える学習スタイルから、児童・生徒が多様な考えに接する中で、自分の考えを深めていくことを大切にする学習への転換に取り組んでいるところであります。今後、そのような学びに適する学級の児童・生徒数については、科学的調査の結果も踏まえて研究することが必要と考えています。
新築の提案については、一般論として、来年度策定予定の学校施設長寿命化計画に基づく大規模改造や長寿命化改良等の実施、義務教育環境整備計画の進捗などを勘案し、必要に合わせて判断してまいります。
以上でございます。
239: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
240: ◎９番（秋山善治郎君） 今回、私は質問原稿を全部提出しておりましたので、率直に答弁していただきまして本当に感謝申し上げます。
特に焼け焦げた柱などについて、今までですと50センチに切って袋に詰めなければ持ち込みできない話になっていましたが、これを２メーターまで改善するということが今検討されているということでございますので、ぜひ一日も早くそういう方針を出して、あわせてですね、断熱材や石こうボードなどについての処理方法についてもあわせまして、要項といいますかマニュアルでもいいですけれども、市民にすぐにわかるような形で示していくことが必要だと思います。いつでも使えるマニュアルではなくて、事が起きたとき、どうなっているんだろうということを瞬時に見なければならないマニュアルでもありますので、急ぐことが必要だと思いますが、いつごろそこについて検討されてホームページにアップできるようになるか、そこだけちょっと確認させてください。
241: ◎副議長（千葉慶人君） 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。
242: ◎循環型社会推進課長（吉田喜美夫君） お答えいたします。
マニュアルの作成につきましては、このほど保健所のアドバイス等をいただきましておおむね回答いただいたものですから、それに基づいて今後方針を固めていきたいと考えておりまして、今年度末であります３月までにはホームページ等で公表していきたいと考えております。
243: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
244: ◎９番（秋山善治郎君） ６月の段階でも、３月、年度内にはアップする話で出しておりましたので、別に３月31日にしなくてもいいわけでありますので、２月にできるんだったら２月にもアップ、１月にできるのなら１月にもアップするという、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。
教育環境整備についてお伺いしますが、先ほど教えから学びの問題について、イメージしやすい言葉だということで教育長から答弁ありましたけれども、言葉としてはすごくイメージしやすいんですけれども、それでは、この教えから学びへの授業というのはどう変わるんですか。授業展開はどんなふうに変わるんでしょうか。ここについては、きょういらしている教育委員会の方々も、実際に現場で教壇に立っている経験いっぱいあるかと思いますが、授業展開はどんなふうに、例えば国語とかですね、算数とか社会の段階で、教えから学びへの授業を変えるというのはどういうイメージなのかお示しください。
245: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長斎藤博厚君。
246: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） 秋山議員の御質問にお答えしたいと思います。
教えから学びの授業形態、内容が変わるということについてですが、従来、例えば私が中学校のときにあった授業スタイルとしては、教科担任の先生が黒板の前に立ち、そして黒板を使ってこうこうこういうものですよというような授業をして、我々生徒は、その黒板を写しながら自分の頭の中に入れていくというような授業スタイルが多かったと記憶しております。
それを今回、徐々には変わってきているものの、教えから学びというのはみずから学ぶということでございますので、まず１つは、先生がちょっとした投げかけをしたことに対して自分たちで課題を発見します。その課題というのは、一人一人まちまちでも構いません。自分で課題を発見して、それに向けて追求していくわけです。ただ、自分で調べたりするだけではなくて、その際、周りの友達とかそういったところで議論したり討論したり、教え合ったり認め合ったり、そういった過程を経てまた自分の考えを膨らませていくと。そういった形になるかと思います。
今のは一例でございます。以上でございます。
247: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
248: ◎９番（秋山善治郎君） 今、学校教育課長から答弁されたような授業を展開して、要するに一人一人にしっかりと寄り添った形で授業を展開していくんだと思いますけれども、そのような授業をするとした場合、40人学級と大人数の学級だとなかなか難しいのではないか。そういう点では、私は、ＷＨＯが提案している、１つの学校を100人以下にしなさいという、１学年17人ぐらいになるんですかね、そのような小規模の学校のほうがむしろ今課長が答弁したような授業展開しやすいのではないか、こんなイメージを私は持つんですが、今回、統合して大きな学校にしなければならない、なかなか難しい課題にあえてチャレンジしようとしていますけれども、本当にそれできるんですか。あえて確認したいと思います。
249: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課長斎藤博厚君。
250: ◎学校教育課長（斎藤博厚君） お答えしたいと思います。
まず、例えば現在の40人学級というところで、もし先ほど言ったような授業スタイルをすると、例えばグループを幾つかつくって、そしてその中で話し合ったりしてやっていくと。ただ、グループを幾つかつくっただけでは、５人６人のグループなので集団が大きくはなりません。そうすると、今統合を進めようといったことに一見反しているように思いますけれども、そうではなくて、そのグループごとに話し合ったものを今度は共有するわけですね。例えば６つのグループがあれば６つの発表を聞いて、もっともっとさらに自分の考えを深めたり、または、最初の時点で自分はこう思ったんだけれども、ほかの人の意見、グループの意見を聞いて改めたり、ああいう意見もあるのかとか、そういったふうにして自分の考えを深めていくということでございます。以上でございます。
251: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
252: ◎９番（秋山善治郎君） グループ分けしてそこで議論するから十分だというのが課長の答弁のようでございますが、今その方法をとったとしても、共有化するという話の中で結局周りに合わせてしまうということになりかねないんです。それぞれの一人一人が持っている個性をしっかりと伸ばしていくということが今求められているわけでありますので、自分を出していく場、それを出せるような学校教育のスタイルにぜひしていくために、この議論はまた続けていきたいと思います。
第２段階で複式学級の解消が大きなテーマでございましたが、複式学級を大前提につくられた月立小学校は誇りを持って複式学級を守り抜いています。第２段階の説明会はまさに説明会ですね。懇談会ではなくなっているスタイルになっているんですが、今、学校教育課長は40人学級でも十分できるという話をしましたが、昨日の三浦議員の質疑の中でも少人数学級の話がちょっと出されていました。気仙沼市として、今、各学校で一桁台のクラスもあったりして、確かに40人学級という立場からいくと少ない生徒数でありますが、私は、世界の学校教育の進めている方向からいくと、教育長は日本だという立場で強調されたようでありますけれども、どうすれば子供たちの教育をしっかりと進めていけるのか、本気になって一人一人の個性を伸ばせる授業を進めるためにどうしたらいいのかということについては、周りに気兼ねすることなく、自分の意見をしっかり述べる環境をつくっていくことが大事だと思っております。
そういう点で、無理して40人学級の枠内で２クラス制を目指すというこの第３段階の義務教育環境整備計画は根本から見直ししていく時期ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか、再度確認したいと思います。
253: ◎副議長（千葉慶人君） 学校教育課副参事櫻井直人君。
254: ◎学校教育課副参事（櫻井直人君） 今の質問にお答えします。
きのうの答弁でもお話ししましたが、今、第３段階２巡目に入っているところです。保護者の方々に説明をしておるところです。その中でいろいろなお話を伺っております。今後、地域の方々にもいろいろと説明をしながら、意見を聞き、そこを適切に判断していきたいと考えております。以上です。
255: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
256: ◎９番（秋山善治郎君） 今度の判断は間違いがないようにぜひお願いしたいと思います。
長寿命化の話で答弁がありましたが、この長寿命化の計画を早々に出すから、その中で次の学校の建てかえという方針が明らかになるということなんですね。これは来年度に示したいというようにも聞こえたんですが、そうすると、来年度中にそこについての統廃合の話がまとまらないときは新築ということも含めて考える、そういうスケジュールになると理解したいんですが、それでよろしいですか。答弁を求めます。
257: ◎副議長（千葉慶人君） 教育総務課長熊谷政弘君。
258: ◎教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
現在、来年度策定に向けて学校施設の長寿命化計画の策定作業を進めているところでございます。この長寿命化計画の中では、個別の施設の老朽化の度合いに合わせて、大規模改造、それから長寿命化改良事業を実施していくところでございます。この中に義務教育環境整備計画も考慮に入れながら、策定作業を進めていきたいと思います。
なお、長寿命化改良につきましては、構造躯体、例えば柱とかはり、これを除いて撤去して工事を行うということですので、外見上は建てかえと同程度な事業内容ということでこちらでは捉えているところでございます。
259: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
260: ◎９番（秋山善治郎君） 日本の教育というのは明治時代から教えを重点にしてきたというのがこれまでの歴史でありまして、これから学びを中心にして子供たちの学力を自分からしっかりつくっていくという方向に変えていくことに大賛成でありますけれども、教育長の言う40人学級では私は成果がなかなか出てこないのではないか。私はむしろ世界の流れ、17人学級の方向に期待をしたいと考えておりますが、この問題については引き続き議論を重ねていくことにして、次の質問に移らせていただきます。
次に、前木に建設予定の食肉工場についてお伺いします。
市民が関心を持っているのは水質とにおいです。市長は、工場進出に当たっては公害防止協定を締結して市民の不安を解消するとしております。この工場建設について、既に津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金の採択がなされておりますことから、市民説明もしっかりとしなければなりません。
民間会社が地元に説明した資料は当局も把握しているようですので、確認しますが、排水データについて日常的な排水データとして見てよいのでしょうか。関係当局の中での検討結果をお聞かせください。
あわせて、この工場が建設されてもこれまでと同様にアユ釣りができるのかどうかも心配している声も出ております。御見解をお聞かせください。
次に、悪臭防止についてお伺いします。
悪臭の苦痛を住民に強いることがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。同じような工場が岩手県久慈市にもあるということで、現地に伺った人もおるようですが、その感想はかなりの悪臭とかにおいがすごかったとのことです。このことについての答弁を求めます。
261: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
262: ◎市長（菅原 茂君） 前木に建設予定の食肉工場についてお答えいたします。
公害防止協定締結での水質基準についてでありますが、本年４月に民間会社が開催した前木地区住民説明会において示された排水データについては、現在の室根工場から排水される最終放流水を一関保健所が検査したものであり、抜き打ち検査によるものとのことですので、日常的なデータであると考えております。
アユ釣りに関しては、公害防止協定により、現在よりも厳しい排水基準に基づき市が監視・指導することで大川の水質は守られることから、現在と同様に問題なく行えると考えております。
次に、悪臭防止についてでありますが、市としても悪臭の苦痛を住民に強いることはあってはならないと考えており、排水と同様、協定に基づき民間会社にしっかりと対応させてまいります。
また、民間会社が本年９月に地域の住民の方を募り、岩手県久慈市にある食肉加工場の視察を実施しておりますが、視察された住民からは、特ににおいについての報告は受けておりません。
263: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
264: ◎９番（秋山善治郎君） 地元に説明した資料について、当局、関係部局でしっかりと検討した結果についての感想を求めたんですが、ここについて、保健所が抜き打ちでやった検査だから日常的なデータとして何も問題ないと今市長から答弁がありました。
例えば、排水の中で大腸菌の群数というのが示されていますけれども、ここについては、基準値が平米当たり3,000個、保健所の検査で平米当たり68個とありますけれども、これはこのままでいいんですか。少なくても単位が違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
265: ◎副議長（千葉慶人君） 産業再生戦略課長梅内 摂君。
266: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） お答えいたします。
大腸菌の数につきましては、先ほど市長から答弁いたしましたように、日常的なデータということで市としても捉えております。今建設しようとしている事業者が新しい工場で排水処理として考えておりますのは膜処理を考えておりまして、大腸菌につきましては、大腸菌よりも小さい穴といいますか、大腸菌が通らない膜を考えておりますので、新しい施設になれば大腸菌の数は排出されるときには数値的にはゼロということになります。以上でございます。（「答弁されていません」の声あり）
267: ◎副議長（千葉慶人君） 単位が違うのではないかという質問に対しての答えをお願いしたいと思います。答弁できますでしょうか。赤川副市長。
268: ◎副市長（赤川郁夫君） 通常ですと、工場排水の大腸菌群数の単位はリッター当たりの個数だと思いますので、平米当たりの個数というのは普通、私も聞いたことないので、これは後で確認させていただきたいと思いますけれども、もしかするとミスプリントかもしれません。
269: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
270: ◎９番（秋山善治郎君） 少なくてもミリリッターという単位で表示しなければならないのではないかと私は思うんですけれどもね。私はあえて、最初にも話しましたけれども、原稿を全部今回提出しておりましたので、ちゃんとどういうふうにしてこのデータについて見ましたかということについて提案していますので、しっかり検討されてきたと思っておりました。そういう点で、なかなかまだ見ていないところがあるなという思いをしております。
もう一つ、気仙沼市は公害防止協定を締結するために、例えばＢＯＤ値について平均20ミリグラム、最大で30ミリグラム、これリッター当たりですけれども、これで交渉しようと、交渉というか締結しようということで提案しているようでありますが、この交渉はどこまで進んだのでしょうか、お伺いします。
271: ◎副議長（千葉慶人君） 産業再生戦略課長梅内 摂君。
272: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） お答えいたします。
先ほどお話ししたように、排水については日常的に低い数値で推移すると考えておりますけれども、一般的に季節の変わり目において一時的に数値が上がるという場合がございます。公害防止協定においては、１リットル当たりお話のように最大30ミリグラムという値で検討しておるところでございます。この数値は水質汚濁防止法の最大値160ミリグラムと比べてかなり厳しい値でありますので、大川の水量を考えますと環境に与える影響は少ないものと考えております。
273: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
274: ◎９番（秋山善治郎君） 議長ね、ここについても実は答弁がされていないの。私は、この交渉が20ミリグラムで平均する話がどこまで進んでいますかと質問しました。ぜひそこについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、このＢＯＤ値について、この会社は１リッター当たり1.3ミリグラムで出しております。この1.3ミリグラムという点でいけば、まさにアユも生息する数字でありますけれども、リッター当たり20ミリグラム、その水になってしまえばとてもアユがすめる水ではなくなりますよね。そういうことも含めて、アユがすめるという判断についてどう見たのかについてお伺いしたいと思います。
275: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、もう一度正対した答弁をお願いしたいと思います。交渉はどこまで進んでいるのかということに関してです。産業再生戦略課長梅内 摂君。
276: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） 失礼いたしました。
先ほどの最大値30ミリグラムにつきましては、水道当局と協議を重ねまして、うちのほうからは、先ほど申しましたとおり、大川の環境に与える影響が少ないと思われる厳しい基準の最大30ミリグラムということで、事業者のほうにはこの数値をクリアできるのかということで提案を申し上げてございます。先ほどのデータの話もございますが、事業所としては、先ほどの1.3ミリグラムほどの数値で通常はデータは推移するということでございますので、十分クリアできる数値と考えております。
先ほどのアユ釣りの関係でございますけれども、繰り返しになりますけれども、１前後の数値でＢＯＤとしては推移するということでございますので、現状と状況は変わりございませんので、アユ釣りには問題はないものと考えてございます。以上でございます。
277: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
278: ◎９番（秋山善治郎君） 今、課長からＢＯＤ値1.3ミリグラム。日常的にこの数字で放流されるということであれば私も安心できるんですが、ただこれが、そうではなくて、先ほど課長から答弁されたように最大30ミリグラムという形になるとかなり汚れた水になりますから、そこについてはそういうことがないように、1.3ミリグラムで会社が出している数字がしっかりと守られるような数字の交渉をお願いしたいと思います。
また、公害防止協定に当たっては、ぜひ事前に会社に通知するという条項がないような公害防止協定をしていただきたいと思いますが、この公害防止協定を締結するに当たっての条文については、そのような条項も書き込む考え方があるかどうかお伺いします。
279: ◎副議長（千葉慶人君） 産業再生戦略課長梅内 摂君。
280: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） お答えいたします。
公害防止協定の中におきましては、水質を管理する責任者を常時事業所に置いていただくこととしております。異常があった場合には、水道の取水口の上流にありますので、すぐに市役所に相談をしていただくという体制をとりたいと思いますし、報告義務もその中で設定したいと思ってございます。あとは、それに加えまして、通常うちのほうでは、急な立入調査とかそういった条項も設定をしたいと考えておりますので、そこら辺はしっかりと管理・指導していくような内容で協定は結ばせていただきたいと考えてございます。
281: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
282: ◎９番（秋山善治郎君） 地元と結んだ前の公害防止協定ですと、事前に当該会社に通知するという条項が実は入っているんですよ。ですから、今度気仙沼市が契約する、協定を結ぶときは、そういう協定の中には事前通知を入れないようにぜひ御検討をお願いしたいと思います。
ことしの７月に補助金採択されています。ですから時間的にはどんどん過ぎてきているわけでありますが、工場を建設するとなれば、農地転用は、開発許可は避けて通れなくなるんだと思います。この計画エリア内に気仙沼市の市道が入っております。ちょうど真ん中、気仙沼市の市道が入っておりますが、この市道の変更計画というのはどこまで検討、協議されているのかお伺いしたいと思います。
283: ◎副議長（千葉慶人君） 土木課長菅原通任君。
284: ◎土木課長（菅原通任君） お答えします。
現在、前木地区のこの開発に関しましては、今現在、事業の計画ということで、道路の相談等、申請手続等についてどのようにしたらいいかということを相談している最中でございます。確定的なものについては現在は進めておりません。
285: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
286: ◎９番（秋山善治郎君） 来年の３月末で申請書の提出期限になっているようでありますので、そういう点で余り時間がない話だし、地元の了解もしっかりととっていかなければならない事業でありますので、議論をしっかりとすると同時に、市民に対しても誤解のないような周知が必要だと思っております。
１つだけちょっと忘れましたね。悪臭の問題について、ここについては私はかなり悪臭がひどいという話も報告受けてあるんでありますが、そんなことはないですよという答弁もありました。直接現場に行っている戦略課長、その感想をぜひお聞かせください。
287: ◎副議長（千葉慶人君） 産業再生戦略課長梅内 摂君。
288: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） お答えいたします。
本年５月に視察した感想といたしましては、さきの６月議会で答弁いたしましたように、工場全体でにおいがするという状況にはございませんでした。ただし、残渣処理施設の近くでは確かに強いにおいを感じましたけれども、久慈市にある工場では、排出された残渣が一時屋外にたまるような処理方法をとっております。今回の事業所におきましては、そういったためるということではなく、タンク車に直接積み込んで排出するというような計画を立てているということで伺っておりますので、においはかなり低減されるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、仮に工場が立地する場合には、周辺住民の方々への影響がないよう臭気対策に万全を期すよう、市としても事業所に指示しているところでございます。以上でございます。
289: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
290: ◎９番（秋山善治郎君） なかなか悪臭の問題については、法律だけでは我慢できるのかできないのかという問題については解決できない問題が残りますので、住民に悪臭を強いるようなことがない対策をしっかり立ててもらう話として、協議をするときは進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせてください。放射能汚染について伺います。
トリチウム汚染をめぐる危険性の論争は、今となっては不毛な争いだなどとのフェイクニュースも出回っております。ネット社会になって、私たちは何が真実なのかを見きわめる目を養うことが日々求められています。
放射能汚染について、今回３点についてお伺いします。
ニホンジカが野山を駆けはねる光景が日常になってきました。ことしは既に600頭を超すニホンジカを捕獲したようですが、放射能汚染が高いために全て埋設しなければなりませんでした。
そこでお伺いしますが、放射能汚染による市民への健康被害の実態はどうなっているのでしょうか。実態調査を関係機関と連携して実施しているのかどうか伺います。
２点目は、トリチウムの害毒の認識について伺います。
トリチウムの害毒についてどのように捉えているのでしょうか。ＩＬＣを招致している気仙沼市として、ＩＬＣの実験でも放出されるトリチウムについての見解をお伺いします。
３点目は、女川原発再稼働による不安解消について伺います。
原子力規制委員会は先月27日、女川原発２号機について、原発の新規規制基準に適合しているとして審査書案を了承しました。私は女川原発再稼働に反対の立場ですが、原子力規制委員会がこのような審査結果を出した以上、再稼働される心配も生まれています。気仙沼市は女川原発から50キロメートルであり、福島原発事故によって避難困難地域になっている飯舘村と同じ距離です。万が一の原発事故に対する対策は避けて通ることができません。
そこで、防災計画に示された中から、安定ヨウ素剤の備蓄状況、防護服の備蓄状況、そして避難行動マニュアルの作成状況について伺います。
答弁を求めます。
291: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
292: ◎市長（菅原 茂君） 放射能汚染についてお答えいたします。
福島原発事故による放射能汚染についてでありますが、放射能による市民への健康被害の実態については把握しておりません。
本市では、震災後の平成25年６月、東北大学東北メディカル・メガバンク機構と東北メディカル・メガバンク事業の協力に関する協定を締結し、地域の方々の病気の早期発見と早期受診に役立てることと、個人の体質・ゲノム情報を考慮した病気の予防法や治療法の開発を目的とした、長期健康調査である住民コホート調査等を実施しております。
調査内容には、本人同意を前提とした遺伝子情報「ゲノム」の解析研究も含まれておりますが、その研究では放射能の影響に関する解析は行っていない旨を同機構から確認しております。
また、同機構では、調査に御協力いただいた市民一人一人へ健康調査の結果を返却するとともに、市民を対象とした長期健康調査事業報告会を実施しております。
本市としましては、調査によって得られた市民の健康や生活習慣についての情報を共有し、効果的な保健事業の展開に役立ててまいります。
次に、トリチウムの害毒の認識についてでありますが、トリチウムは宇宙から降り注ぐ放射線が地球上の大気と交わることで日々生成され、水蒸気や雨水、海水などに存在しており、人体内にも数十ベクレルほど存在していると言われております。
トリチウムから放出される放射線はエネルギーが非常に弱く、自然界に存在するトリチウムから放射線を受けた場合、服や皮膚を通過できないため、外部被曝はほとんど起こらないとされております。また、水などに含まれたトリチウムを口から摂取した場合であっても、新陳代謝により速やかに体外に排出されることなどにより、害毒は極めて微弱だと言われております。
なお、食物連鎖が生態系に与える影響につきましてはさまざまな研究者による研究が進められておりますので、その動向を注視してまいります。
次に、女川原発再稼働による不安解消についてでありますが、本市では、平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、生活や産業に大きな影響を及ぼしたことから、平成25年度に、原子力災害の事前対策や緊急時の対策、中長期の対策などについて規定した地域防災計画原子力災害対策編を策定しました。
この計画では、安定ヨウ素剤の予防服用や防護服などの装着、避難計画の作成等について記載しております。このうち、安定ヨウ素剤については、石巻市など30キロ圏内の自治体では国の財政支援により県が購入し備蓄を行っておりますが、本市においては、予防服用について計画に記載しているものの、30キロ圏外であり、備蓄を求められている自治体ではないことから、実施しておりません。防護服については、避難誘導などを行う防災業務関係者に対し装着等の措置を図ることとしておりますが、現在、危機管理課において10着程度の備蓄にとどまっております。避難計画の作成は、避難誘導資機材などの整備、防災訓練等については実施までには至っておりません。
今後、国や県の指導をいただきながら実効性のある計画となるよう、内容の精査並びに修正を行ってまいります。
293: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
294: ◎９番（秋山善治郎君） メディカル・メガバンクとの関係からお伺いしますけれども、先ほど放射能の汚染については、メディカル・メガバンクもそれは解析していないというお答えでした。ただ、私、今回トリチウムの話をあえてしましたけれども、トリチウム水、いわゆるもともと水というのは水素が２に酸素が１、ＨＨＯで水になりますが、トリチウム水はＨＴＯで水なんですよ。表示ではＴで表示されていますけれども、トリチウムは三重水素という形で言われておりまして、水素の同位元素でありますから、トリチウムが化合してできた水と通常の水と区別がつかない。区別がつかない水ですから、今、福島原発でもトリチウム水の分離ができない。それでいっぱいたまっているわけですね。
そのトリチウムが外に出てしまうと、先ほど宇宙からいっぱい出てきている話がありましたけれども、今、私たちが暮らしている地球上で物すごくふえているのは、原発絡みでふえているトリチウムなんですね。そういう意味で、日常的に稼働している原発からも出されていますから、どんどんふえていくわけでありますが、そのトリチウムが私たちの体内に入ってくると、私たちだけでなくて生物体に入ってくれば、通常の水とトリチウム水との区別がつかないからそのまま体内に取り込んで、体内に取り込むというか、一時保管するという意味でなくて、細胞の中に入ってしまう、トリチウムが結合してしまうというところが非常に問題だと私は思っておりますけれども、そういうことについてメディカル・メガバンクは全く研究をしていない、このような見解が示されていたのでしょうか。ここはメディカル・メガバンクとの関係でお聞きしておきたいと思います。
295: ◎副議長（千葉慶人君） 健康増進課長畠山賢哉君。
296: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
東北メディカル・メガバンクと協定を締結して調査を行っている住民コホート調査等におきましては、ゲノム研究では放射能の影響に関する解析は行っていないことを機構のゲノム解析部門の医師から確認をしているところでございます。
297: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
298: ◎９番（秋山善治郎君） ヒトゲノム、遺伝子の解析研究を行います、実施するというのが気仙沼市がメディカル・メガバンクと交わした協定書にあります。遺伝子研究をするというのは、当然染色体についてもしっかりと見ていかないといけないと思いますし、その染色体の中でこのトリチウムがどうかかわっているのか。今はゲノム研究というのはかなり進んでいまして、本当にすぐ見えるような状況になっているので、せっかく被災地全体を研究しているメディカル・メガバンクがそこに手をつけていないということは私は信じられないし、気仙沼市と交わした協定書の中にもうたっていることについて、そこしていませんというのが信じられないんですけれども、今課長から答弁されたような回答が示されているのであれば、協定書の中身についてもう一度確認をぜひお願いしたいと思うし、市民の健康調査の実態の結果について、地域医療の復興を支援するために回付するとうたわれています。全部それを市民にも還元するということをうたっているんですよ。
ただ、この協定書を見ると、びっくりしたんですが、回付するのは全てではなくて、一部について回付すると書いてあるんですね。この一部というのはすごくみそだなと思ったし、何でこういうことを入れたのかと思うんですけれども、まさに今課長から答弁されたように、放射能汚染について研究しているけれども、それは一部の中に入っていないから回付しませんという話になりかねない、そういう心配はないんですね。この一部という段で協定した中身も含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
299: ◎副議長（千葉慶人君） 保健福祉部長菅原宣昌君。
300: ◎保健福祉部長（菅原宣昌君） お答えいたします。
東北メディカル・メガバンク機構の調査につきましては、今後、気仙沼市の保健事業などにも生かすような、そういう情報の提供も今後求めていきたいと思っておりますが、そういうこととあわせて、今議員の懸念の部分についても再度確認はしてまいりたいと思います。
なお、東北メディカル・メガバンク事業につきましては、宮城県、岩手県をフィールドとしておりますが、福島県では実施はしていないということも確認しております。
301: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
302: ◎９番（秋山善治郎君） 福島は入っていないのであれば、なかなかそこまで入るのが難しいかなと思いますけれども、気仙沼市で600頭を超すニホンジカが捕獲されながら食用に回せない。まさに放射能汚染であります。それは特にセシウムの汚染が中心なんですけれども、ぜひ、そのほかの汚染についてもどのようになっているのか、実態調査は全く行っていないということでありますが、今の現状がどうなのかということをしっかりと把握することが大事だと思います。そこについての比較検討していく上において、まず現状を押さえていく。そして、その影響がどう出たのかについて、次の数字としてやっぱり押さえていく。そうでないと統計上が出てこないので、今まで行ってこないというのは今さらどうしようもないんですが、しっかりと健康調査という点でお願いしたいと思っております。
それから、先ほどトリチウムの話について、それはすごく出す放射能が弱い、通過もしないという話をされました。それは、トリチウムそのものがまさにそうだというのについては私もそのとおりわかりますが、ただ、さっき話したように、トリチウムそのものが一番問題なのは、細胞の中にしっかりと組み込まれてしまって、三重水素として取り込まれたトリチウムが、電子を放出してヘリウムに変わる段階で放射能を出すと。そして細胞を壊していく。ここが一番問題なんですね。そして、その細胞が壊れる段階でいろんな病気が出されてきている。例えばダウン症がふえてくるとかね。染色体が異常を来してその原因になっているのが多いんですけれども、そういう問題につながっていくという点で心配しているんですけれども、そんなことについては全く心配していないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
303: ◎副議長（千葉慶人君） 環境課長佐藤忠弘君。
304: ◎環境課長（佐藤忠弘君） お答えいたします。
トリチウムの人体に与える影響ということだと思いますけれども、トリチウムの放射線濃度は非常に弱いということを先ほど市長が答弁いたしましたが、それによって人体の細胞が壊されるというお話もありますけれども、日常我々が日中浴びている紫外線のエネルギーのほうがトリチウムよりも非常に大きいものでありまして、あと、紫外線で壊された細胞につきましても、人間の自然の治癒能力によりまして修復されているということがありますので、特に問題はないかと考えております。以上です。
305: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
306: ◎９番（秋山善治郎君） そんなことはないです。通常の水とトリチウムの水というのは、見た目では何も変わりない、まさに分離できない水なんですよ。そこが一番問題なんですけれどもね。それが、今、福島原発でタンクにいっぱいたまっているわけだし、ほかの稼働している原発でも実際日常的にトリチウムを出しているわけでありまして、宇宙から来る分もあります。
そういうトリチウムでできた水が、１回放出されて、それは海に行けば海に行っただけではないんですよ。蒸発してまた雨になって戻ってくる世界でもあるわけでありまして、そのトリチウムの水と普通の水と私たちの体は別に区別できないわけですから、細胞の中に取り込んでいく。そしてそれが、トリチウムが放出される段階で、結構敏感に遺伝子というのは環境に影響されやすいものですからいろんな弊害が起きているわけでありまして、先ほどダウン症の話をしましたが、そのほかにも小児がんとか悪性リンパ腫とか、いろんながんとの関係についても心配されている話もありますので、ぜひ健康被害やそういう問題についても認識をしっかりとしながら対応をお願いしたいと思います。
女川原発の話についてもお伺いしますけれども、30キロ圏内でないから安定ヨウ素剤は備蓄しないでいいんだ、防護服は10着でいいんだという話をされました。本当にそれでいいんですかね。
私は、気仙沼市の防災計画に示されている原子力災害対応策のマニュアルですね、それをちょっと読ませてもらいましたけれども、このマニュアルでいくと、国、県の指示待ちになっているマニュアルになっています。実際にまだ女川原発、再稼働したわけではないので、再稼働するまでに、少なくても気仙沼市としてもマニュアルは、国、県の指示待ちではだめだと思うんですよ。気仙沼市独自にしっかりと避難する行動マニュアルをつくり上げていって、市民にもしっかり周知していくところまで練り上げておくということが、50キロ圏内にある気仙沼市がとらなければならない課題ではないかと思うんですけれども、そのような考え方で進める考え方ありますか、お伺いします。
307: ◎副議長（千葉慶人君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
308: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） 原子力災害対策法におきまして、安定ヨウ素剤の服用の関係についても規定されております。指針等で規定されております。その中では、原子力安全委員会がその必要性を判断し、原子力対策本部もしくは地方公共団体、宮城県などが服用の時期等を指示するということになっております。
安定ヨウ素剤の服用についても調べてみましたけれども、一旦飲んで、その次飲むような薬剤ではないらしいんですね。一度飲んだら、その次に飲む時期になったときにはもう既に避難をしていなければならないという薬であります。また、宮城県が購入している安定ヨウ素剤についても、市販のものではなくて、やはり特別に調達した安定ヨウ素剤ということを伺っております。市で簡単に調達できる……、県から紹介は受けられるかと思いますけれども、ただ、必要なときには県から配付されるのが前提になっておりますので、備蓄までは必要ないのではないかと考えております。以上です。
309: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
310: ◎９番（秋山善治郎君） 原発事故が起きてしまうと、デジタル機器が使えなくなるんですよ。ですから、今課長が答弁したような形で情報がやりとりできるというのも保証できない。まさに防災無線も使えないかもしれない。そういう中でいち早く市民避難をどうしていくのか。特に、気仙沼市内から６万人全部避難するという行動についても、計画をつくっていかなければならない。こういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
311: ◎副議長（千葉慶人君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
312: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） お答えいたします。
先ほど申し上げました法律あるいは指針、マニュアル等におきまして、そのように全員避難までの計画を立てるというのは30キロ圏内までという指針が示されております。本市におきましては、50キロ圏内ということもありまして、全員避難というよりは、むしろ石巻とか女川から避難されてくる人たちを受け入れるような立場での県全体の計画が公表されているところであります。それに基づきまして、気仙沼市民全員が避難するということではなくて、風向き等によっては場合によっては避難等も考えなくてはいけないとも思いますけれども、全員避難、どこかに避難するという計画は今のところ県を含めてないところであります。以上です。
313: ◎副議長（千葉慶人君） ９番秋山善治郎君。
314: ◎９番（秋山善治郎君） 50キロだからそこまで考えなくてもいいというのはちょっと違うんだと思います。30キロ、50キロ、そんなに変わりありません。
福島原発で事故が起きたとき、外資系の企業が従業員にどういう避難を呼びかけたか聞いていますか。700キロ離れなさいという話をされたんですよ。避難先、仙台から700キロ離れる。仙台で暮らしている方ですよ。700キロ避難を呼びかけられて、実際にそういう避難した人もいるようでありますけれども、あの当時、福島原発がどういう事故に最終的になるのかわからない状況があったのでそういうこともあったと思いますけれども、原発事故というのはまさにそういう規模での避難が避けられなくなる話なんですよ。
ですから、50キロだからそこまで考えなくていいというのではなくて、これから女川原発がどうなるかわかりませんし、再稼働にスタートするかもしれません。ぜひ危機管理課としては、気仙沼市民全員が避難する行動マニュアルについてもしっかりと練り上げて、規制委員会の判断待ちではなくて、気仙沼市としてどうするのかという立場での避難行動をしっかりと練り上げていただくことを重ねてお願いしまして、私の質問を終わります。
315: ◎副議長（千葉慶人君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１５分 再 開
316: ◎議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「自然災害発生時の被災者支援等の拡充策を」外２カ件、19番村上 進君の質問を行います。19番村上 進君。
317: ◎19番（村上 進君） 社民党の村上 進でございます。
議長のお許しをいただきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回３点の通告でございます。決して難しいテーマではございませんので、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点目、自然災害発生時の被災者支援等の拡充についてであります。
冒頭、この間の台風や大雨被害で被災されました皆様に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、近年の大規模自然災害は、激甚化、広域化、長期化している状況にあります。ことし10月の台風15号や19号も、河川の氾濫や冠水で被害が甚大で、発生時間も深夜帯に及ぶなど、その対応に苦慮することもあり、結果して多くの方々が被災をされています。
とりわけ直近の台風や記録的大雨の浸水被害で半壊以下の世帯に対する支援法適用外となっている世帯に対して、自治体独自の見舞金制度に上乗せする形で支援金を給付している事例がふえているようでございます。こうした中で、被災者生活再建支援制度の支給対象となる方々が多数発生している状況を注視せざるを得ません。
振り返って東日本大震災時にも、そうした対象外を見返す時間的余裕がなかったことを、今さらに反省しているところであります。したがいまして、大規模自然災害によって被災された方々の生活再建を支援していく制度の拡充は、喫緊の課題と受けとめています。改めまして、被災者生活再建支援法の拡充を引き続き国に求めると同時に、市独自支援につきましても充実、拡充する必要があると考え、以下の点について市長の所信を尋ねます。
１点目、支援法適用外となっている半壊被害以下の世帯に対して、生活再建のための市独自の支援金支給制度を創設すること。
２点目として、災害発生時の情報不便エリア、特にトンネル内などを解消するための方策を取り組むことについて、所信をお伺いいたします。
318: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
319: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
自然災害発生時の被災者支援等の拡充策についてでありますが、自然災害によって一定以上の大規模な被害があった場合には、被災者生活再建支援法が適用され、住居が全壊または大規模半壊となった世帯に被災者生活再建支援金が支給されます。10月の台風第19号も同法が適用されたところですが、本市においては本日現在、住居の大規模半壊が１件、半壊が30件、一部損壊43件となっており、半壊及び一部損壊の世帯は被災者生活再建支援金の支給対象外となります。
対象とならない世帯への支援について、市では各世帯を訪問し、日本赤十字社からの救援物資の配布や、被災した寝具、日用品の提供を行っております。
生活再建支援金に対する市独自支給制度の創設についてでありますが、今回の台風被害に対しては、県内において支援金ではなく、床上浸水以上の方に災害見舞金を独自に支給している市が複数ある状況であり、他市の状況も踏まえ、災害見舞金の支給について検討してまいります。
今後、被災者生活再建支援法の拡充について、国や県へ要望するとともに、以後の災害に対する災害見舞金などの独自支援のあり方について、さらに検討してまいります。
次に、災害発生時の情報不便エリアの解消についてでありますが、トンネル内のラジオや携帯電話の無線通信設備は、道路管理者または携帯電話事業者がそれぞれ設置しており、市内18カ所の道路トンネルのうち、延長の長い田中トンネル、安波トンネル、唐桑トンネル、霧立トンネル、小原木長部トンネルの５カ所にラジオの通信設備が整備されております。
携帯電話の通信設備については、各携帯電話事業者で整備を行っていることから、使用する携帯電話によって異なっております。
また、トンネル内での災害発生などの情報伝達手段として、道路管理者がトンネル付近に警報表示板を設置し、情報の発信を行っております。
本市といたしましては、トンネル内での安全確保が図られるよう、道路管理者や各携帯電話事業者と相談しながら、効果的な災害情報の伝達に努めてまいります。
320: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
321: ◎19番（村上 進君） 前向きな答弁をいただきました。と申し上げたいんですが、そうでもないなと思ってございます。
実は改めて被災者生活再建支援法を振り返って、よく考えました。既に御存じでしょうが、この法律制定は平成10年４月でありました。そのきっかけは、御案内のとおり阪神・淡路大震災によって大規模な死者、被害があったということで、当時の生協、コープこうべが被災された方々をしっかりと、国難というのであれば国でもって生活再建を支援する、そういう制度設計をしてくださいという署名展開をしました。当時、目標筆数は全国で2,500万と言われました。結果として2,400万筆が集まって、そして当時の政権は自社さです。自民、社会、さきがけ、総理大臣は村山富市さんでございました。
そのコープこうべが、そういう国民運動を展開して、この被災者生活再建支援法の制定を国に呼びかけて、残念ながら自社さ政権では成り立たなくて、橋本政権のときに平成10年に法律が成立するという段階でありました。その後、時間は経過して、直近では2007年、平成19年の３回目の法改正で、現行制度の基礎支援金100万円、被災分野がありますが、簡単に言いますと加算支援金200万円、トータルで300万円の支援金ということになります。
300万円で被災者の生活を再建できるのかといえば、全然そうではなくて、その５倍も10倍もかかる生活再建資金なんでありますが、実はその原資は財団法人都道府県協会が基金造成をして、47の都道府県が相互扶助の精神で出資をして、それに基づいてその生活再建資金の支払い、申請からの資金は、被災者が市区町村の窓口、市区町村が県に提出して、県が基金に申請して、そして財団法人都道府県協会は国とのやりとりの中で、当初は支援金の資金は２分の１国費負担でありました。そんなことで制度がスタートして、今日、特に東日本の場合は国費が４分の３補填されています。本市もそういう生活再建支援金、我々に大震災特別委員会のときにはデータで示すとおり、基礎支援金幾らで加算支援金幾らと、加算支援金申請割合は６割何ぼだというふうになってございますが、そういう制度でありました。
先ほど市長の答弁では、今回の被災で件数は聞き漏らしたんですが、何件かが見舞金等について赤十字の資金を、あるいは支援をお願いして、お金や寝具の支援をしているということなんです。とりわけ今回は水の被害でありましたから、ケース、ケース、いろいろな被災状況がありまして、床下浸水とか崖崩れありますが、火災もありますが、そういうケースはまた別にしても、そういう制度が今回改めてこの震災後８年10カ月もなろうとしているときに、振り返って考えたときに、いま一度、実はこの制度は気仙沼市が内外にアナウンスしている内容じゃなくて、全壊、解体、長期避難は基礎支援金が100万円、大規模半壊が50万円、それに上乗せになっていく加算支援金という制度なんですが、それはどうでもいいんですが、いわゆるもともとの前例のない大規模自然災害を受けたエリアが、そういう制度を国民が呼びかけて国を動かして、そして都道府県の基金を利用しながら国費まで取り入れて、私はすばらしい制度だと思います。
ですが、気仙沼の被災状況でいう半壊か一部損壊については、残念ながら支援に至らなかったという内容であります。それはどうカバーされたかというと、義援金や見舞金や弔慰金、さまざまなポケットからいわゆる資金が手当てをされて、なってきていると思います。私は見直し、気仙沼市の独自の制度創設ということは、いま一度、これからの問題でありますが、さかのぼってということじゃなくて、未曽有の大災害に遭ったときに、今、被災者生活再建支援制度の内訳のスキームを少し変えたらいいんじゃないかということで、そのリーディングを気仙沼市でまず呼びかけたらいかがかということ。
それは、例えば今、47都道府県が相互扶助で出資をしている。国費が充てられている。これは1,700を超える市区町村の皆さんに気仙沼市が呼びかけをして、相互扶助の出資をする。いわゆるかぶせた、今の被災者生活再建支援制度に上書きをするような制度を、ぜひ全国の市区町村で制度づくりをする。そのためには、まず気仙沼市がそのフィールドをつくっていく、現場をつくっていく。そのことを検証しながら、宮城県市長会あるいは東北市長会、全国市長会に呼びかける、国に呼びかける、そういうことができないのかという思いでの、今回の市の独自支援の創設ということであります。
改めてこういう思いであったんですが、先ほどの１回目の答弁は、なかなか前を向いているなと思ったんですが、もう少し前を向くために、具体的に私の今の再質問の中身を受けとめていただいて、少し汗を流してほしいと思うんでありますが、いかがでしょうか。
322: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
323: ◎市長（菅原 茂君） 被災者生活再建支援金につきまして、その歴史や成り立ちにつきまして、詳しく御説明をいただきました。大変ありがとうございます。
この支援金の特色というもので最も大きなものは、個人の広い意味での資産形成に税金が使われたということであります。そのことを我々は、復旧・復興に当たって再三再四国から説明を受けて、そういうものは阪神・淡路の前にはなかったんですよと。それが阪神・淡路で自社さ政権の発案というか、お話だったと今お聞きしましたが、創設をされることになりました。その恩恵をフルに我々としては今回受けてきたわけであります。
そういう意味で、金額、今のスキームのかさ上げ的なことにつきましては、実は当時、平成23年にも24年にも宮城県としてはそういう機運が醸成されず、国への要望を公式にしたことは私はないと記憶しておりますが、一方で岩手県はそのことについて非常に熱心で、市町県ともずっとその加算支援金の200万を300万だったか、100万を200万だったか忘れましたけれども、国に対して強く要望していたと思います。あの当時、岩手県出身の平野さんが大臣もしくは大臣格でやっていたときでありますが、しかしながら、やはり国においてはこの特別な措置というものの拡大については、被災の大きさもあったと思いますけれども、ある意味聞く耳を持たなかったというのが現状だったのかと思います。
そういう意味で、今、半壊だとか、それ以下のところについてこのスキームのところでやれるのかということについては、非常に政治的な高度な判断が多分必要なんだろうと思います。そういう意味で、他市町村も何かこれで物を買ってくださいと直接言うのではなくて、見舞金という形で、市町村のこれも税金ですが出している形ではないかと思います。この制度そのものの今後のあり方というものについては、私どもも経験して十分だったかそうでなかったかというところ、また小さいところまでどうカバーするかという問題は残っておりますので、今後の課題とすることになるのかと思いますが、本市としてはとりあえずもう被災から２カ月もたっておりますので、見舞金のほうを急ぎたいと思います。
324: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
325: ◎19番（村上 進君） 国が定めた復興期間10年があと１年余りという状況になりました。この国が定めた復興期間の中で、もう一度振り返って国が県が市区町村が被災者に本当の意味での支援ができかねたことを、私は振り返って今回このテーマにさせていただきました。もちろん都道府県の拠出金は、それぞれ都道府県に住む県民の県税が原資でありまして、国が支援をする国の支援は国税が原資でありまして、今回例えば今私が言ったような市区町村が同じように相互扶助で支出をして、同じように国費をまた誘導するという、これは市町村民税が原資となる仕組みでありますから、確かに平成10年の法律制定の中にもいわゆる個人的資産のために云々かんぬんというのは、当時の会議録にもひっくり返せばあるわけでありまして、たしか今の国交大臣が現職のとき、激しく自社さ政権を非難して、そんなレベルのことじゃないんだと、国民を救うべきだという話もブログには書かれていました。
そういうことで、ぜひ今今の話じゃなくて、今後想定される前例のないような生活再建支援制度というものを、気仙沼市が手を挙げて全国をリーディングする、引っ張っていく、牽引をしていく、そういう意味でも何とか国が言う10年の復興期間の中で、そういう新たな制度設計を少し研究をするんだ、進めていくんだということをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
326: ◎議長（
菅原清喜君） 市長菅原 茂君。
327: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの税金の問題ですけれども、結果的に今おっしゃったように、実は半分は県民市民税だったんじゃないかという、まさしくそういうところがあるんですね。それと同じようなことが、例えばグループ補助、グループ補助は直接会社に出せないからグループだったらというようなことですが、実態的には各会社に行ったわけです。それと例えば、船が流されましたということで、施設保有漁協というのができました。組合だったらいいということになりましたが、実態的には各個人の船を持っている方を、または冷蔵庫を持っている方を支援した形になりました。
そういう意味で、何か形だけ、建前だけ税金を直接資産形成に使わないんだということが残ったところだけにこだわって、実際はそれでは機能しなかったというのも明々白々だと思います。それともう一つは、資産の形成に役立ったのかというと、失ったものを戻しただけではないかという範囲でしか、実は運用されていないという現実もございます。そういう意味で、この復興10年でさまざまな反省というものが出てくると思いますが、我々からはそういうことをしっかりと言っていくべきだと思います。
なぜかというと、災害時においては通常にある制度をそのときだけ拡大解釈したり、上から見たり下から見たり横から見たりして何とか運用して、被災者の願いをかなえようと国もしてくれるわけですが、それが恒常的になってはいけないということで、またもとに戻る性質を持っていると思います。ですから、そこについては同じような時間を、我々がとらされた手間をとらないようにということは、今後の災害時における復旧・復興については大事なことだと思いますので、今後の我々の被災地からの発信としては入れていくことなのかと思います。
328: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
329: ◎19番（村上 進君） 質問のやりとりの中で認識が深まることは、私はとてもいいことだと思います。答弁は要りませんが、最近の新聞紙上で、つい土曜日でしたか、財政難がキーなんですが、住民の避難保険、損保会社が市長会や町村会と制度設計をするという動きがあって、人口規模で加入をして、いわゆる避難所設営の問題とか、食料支援の問題とか、時間外手当までカバーリングするんだという考え、損保が今制度設計をしてスタートをして、350の自治体がもう加入しているということ。あるいはそれぞれ試行錯誤しながら、被災を受けた市区町村、県も含めて、何とか被災者を支援するための制度設計をする、汗を流している。いろいろなバリエーションの組み合わせをしながら支援をするということもあると思うので、ぜひ御検討していただいて、復興、国がいう10年の中で次の、余り予測はしたくないんですが、大規模な自然災害に対応するような制度設計について努力をしていただきたいと思います。
それでは、（２）に移りますが、具体的なんですが、トンネル内の問題であります。
実はこの問題についても、通告をして悩みました。答弁のとおり、管理者が国道であれば、県道であれば、市区町村道であれば、農道であればとなってくるのでありますが、なかなかこの基準といいますか、トンネル内の非常用施設設備基準というのが、どうもパソコンで検索しても出てこなかったです。出るのはヒトグラフと避難表示とか、通気孔の問題とか、非常電話とか、入り口出口の問題とか、そういうレベルなんですね。
ところが、よくよく検索を重ねると、これは国交省の何かの資料なんですね。頭の資料はわからないですが、道路トンネル非常用施設設置基準についてということで、考え方が述べられている。会議の資料だと思うんです。トンネル内の等級、いわゆる交通量、１日何台とか、延長何メートルでランキングして、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃとかとランキングして、トンネルがあって、道路法に規定される29条、30条の道路の構造の原則、基準があって、それを受けて政省令があって、政省令の構造令で34条の３項には、非常用施設の設置の規定があって、そして通達があるということですね。
一番トンネルに特化すると、道路だけなんですが、昭和54年７月の日本坂トンネル火災が大きな転換期でありました。それを受けて、昭和56年４月には是正基準というのが国レベルで検討されてきていました。
もう一つ、携帯電話等も見ますと、これは総務省の関係でホームページから抜き出したんですが、放送事業の基盤強化に関する検討分科会というのが立ち上がっていて、要はスケジュール的にはかなり早いんですね。もうことしの７月には中間取りまとめが終わっていて、来年３月には最終まとめをしていくんだと。これは何を総務省で検討しているかというと、簡単に言えば、電波許可の監督でありますから、放送ネットワークの関係、特に災害対策、難聴対策などの支援措置の継続、拡充をどうするんだとか、ＦＭ放送のトンネル内再放送、再放送というのは外で受けた電波をトンネル内の受信機に再放送させるという、特に長いトンネルのラジオ放送はそれなんですが、あとはいわゆる携帯電話業者がトンネル内にアンテナ設置をして通話できるという中身ですが、その基準というのがどうも見出せないという悩みがありました。
質問どりを阿部危機管理監からされまして、私も悩んでいると言ったら、阿部危機管理監も私もわからないということで、そういう状況だったんですが、今答弁で伺いますと、圏域内といいますか、18のトンネル中５カ所の比較的延長数もあるトンネル内については、再放送機能があったり、特にとりわけ民放連あるいはＮＨＫというラジオ受信ができる。あとは携帯各社がいろいろありますから、通話可能であったり。あとはＷｉ－Ｆｉもとれるとれないという長さで実はあるわけでありますが、そういうのがあると、私はいいなということであります。
もちろん道路管理者はそのランクによって国なり県なり市区町村でありますが、それはそうにしても、そういう市民が災害発生時に不便エリアでどういう災害に立ち向かうという情報を取り込むための対策を、私は市役所という立ち位置で考えなければいけないということで、今回の項目立てをしてみました。いかがでしょうか。
もちろん危機管理監が、道路管理者じゃなくて、そういう危機管理をどうするかという中心にいるわけでありますが、今私が話したような中身を受けとめて、とりわけトンネル内に特化しますが、道路法があって、総務省のさまざまな検討会があって、今こういうふうに進んでいるという状況があって、どういう対処をしていくのかということを、もう一度再答弁をしていただきたいと思うんです。
330: ◎議長（
菅原清喜君） 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。
331: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） お答えいたします。
先ほど、調べても基準がなかなか出てこなかったというお話がございました。こちらのほうでも国に確認しております。明確な基準はないということでした。長いトンネルには放送の受信送信設備を設置する、それらの設備に合わせて携帯電話キャリアが自社の放送設備を設置するという内容でありました。
トンネル内での危機管理、情報の伝達方法につきましては、市長からも答弁いたしておりますとおり、道路管理者あるいは携帯キャリアのほうと相談しながら、的確に受信できるよう相談してまいりたいと思っております。以上であります。
332: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
333: ◎19番（村上 進君） ぜひ今の答弁を、ぜひともスピード感を持って市役所危機管理課の部署で、関係各者と調整をしていくんだということで、受けとめさせていただきます。この間、ＮＨＫの特集でも１週間ずっとやっていましたが、もし４日前だったらというキーワードがあって、直下型地震の放送内ドラマがあって、やっぱり４日前の過ごし方、対策が大規模災害発生時には活用されるというか、運用されるという意味の中身だったと思います。
そう思うのであれば、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。１点目を終わって、２点目のほうに移っていきたいと思います。
第２点目は、国民宿舎からくわ荘解体跡地の利活用策について伺います。
この件については、私は６月定例会一般質問とさきの８月に招集されました臨時市議会でも、廃止する条例が提案され、その際にも質問、質疑をしてきた経過があります。振り返りますと、施設の老朽化で大規模改修が難しいこと、解体するに当たり、その財源捻出が問題、隣接する県が設置した唐桑半島ビジターセンターの改修計画との関連、そして、からくわ荘解体後の検討や議論を重ねてきた観光推進機構傘下組織の地域部会や検討委員会などなどの説明は伺ってまいりました。
しかし、地域内では、これまで利用してきた団体の会場設定の不便や、年明け予定されている唐桑地域新年会の会場も、唐桑自治連の協議を重ねて本吉地域の施設を利用することなど、地域内のコンベンション機能の再建を求める声が日増しに募ってきております。
改めまして、８月９日の廃止条例施行日以降４カ月が経過してきましたが、どれだけのスピード感を持ってその利活用策について検討されてきたのか、具体的にお伺いいたします。
334: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
335: ◎市長（菅原 茂君） 解体後のからくわ荘の利活用策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、令和元年７月29日に実施した国民宿舎からくわ荘に関するアンケート調査でも明らかになったように、からくわ荘は単なる観光宿泊施設としてのみならず、各種懇親会などのコンベンション機能を担ってきたことは承知しており、利用状況や人数等を踏まえ、代替施設の候補や規模、レイアウトも含めてそれぞれに可能性を検討しているところであります。
特にコンベンション機能については、代替施設が通年で営業できるかといった問題や、料理は現地調理か仕出しかといった持続可能なサービス提供の形態、市として確実に整備できる規模の設置費用かなど、さまざまな課題があることから、唐桑観光活性化委員会で丁寧に検討しております。
まずは、候補の選定のプロセスも含めた地域の意見集約について、新年早々に地域の関係団体の方々との相談の場を設けた上で、取りまとめていきたいと考えております。
336: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
337: ◎19番（村上 進君） 新年早々にということでございました。
一つこの問題について向き合っていまして、気づいた点がございました。実は解体を予定している国民宿舎からくわ荘の敷地前と言ったほうが正しいのかどうか、お二方の顕彰碑が建立されてございます。唐桑総合支所長、わかりますか、二人の顕彰碑。誰と誰か。
338: ◎議長（
菅原清喜君） 唐桑総合支所長鈴木 誠君。
339: ◎唐桑総合支所長（鈴木 誠君） お答えします。
うろ覚えで申しわけありませんけれども、小野末吉先生と鈴木、小舘のちょっと下の名前ど忘れですけれども、鈴木氏だったと思いますが。
340: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
341: ◎19番（村上 進君） 採点は50点です。１人は名誉町民に推挙されました小野末吉さん。もう１人は、小舘じゃなくて、最後は知的障害者の福祉法人を立ち上げた鈴木重雄さん、お二方です。この顕彰碑が建立された思いというものは、私はすごく重いと思うのであります。
小野末吉さん、小野先生は、福島県の会津坂下のみずからの診療所を閉めて、当時の唐桑の町長さんに招致されて、昭和17年に無医村の唐桑地区の地域医療を担って、66歳で亡くなるという状況でありました。建立されたのが、小野末吉先生顕彰会というものが立ち上がって、昭和45年９月11日に建立されたと記されておりました。さまざまな功績があったということも含めてありました。
もう１人の鈴木重雄先生は、明治45年に唐桑の越路というところで生まれて、ハンセン病に冒されて、瀬戸内の長島園で療養されて、持ち前の気概でもって社会復帰をして、大手空調メーカーの近畿圏の会社ですが、そこの顧問や、あるいは昭和30年代の国立公園指定のサイドサポートをしたり、横浜税関所の気仙沼誘致とか、し尿処理問題とか、いろいろ社会的貢献をされて亡くなられました。最後には、知的障害者の法人を設立して没しておりまして、平成２年に同じく顕彰会が、からくわ荘を向いて建立されてございます。これは遠来からその施設を利用する方々を出迎えるという意味でも、大変貴重な顕彰碑だと思って、私は改めて日曜日に写真を撮ってまいりました。
そういうことがあって、さまざま今解体を予定されているからくわ荘の問題、老朽化やいろいろな問題があって今に至っているわけでありますが、例えばそういう推進機構の議論はもちろんいいんですが、その顕彰会の皆さんとは、施設の解体、周辺の状況についてはやりとりなさっているんでしょうか。
342: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
343: ◎観光課長（畠山 勉君） まさに大変貴重なお話をいただいたと思います。ありがとうございます。
検討の中で、その観点は入っておりませんでしたので、この機会にきちんと改めまして認識いたしましたので、きちんとその点も踏まえて検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
344: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
345: ◎19番（村上 進君） 本題に戻りますが、そのからくわ荘の関係で、そういう施設が６月の議会あるいは８月の条例廃止のときも議論させていただきましたが、議論を進めて間違いのない方向性を探っていくんだということは篤と理解をします。でも、いつまでなのということなんですね。そういうまとめ方、出口はいつまでなんですかということは、ぜひ期日をもって御答弁いただきたいと思うんでありますが、いかがでしょうか。
346: ◎議長（
菅原清喜君） 観光課長畠山 勉君。
347: ◎観光課長（畠山 勉君） お答えいたします。
からくわ荘の解体に関しましては、大がかりな工事となりますので、環境省の支援を受けながら進めますが、２カ年で進める計画ということは以前お話し申し上げたとおりです。しかしながら、その次の計画というのは当然並行して考えていきたいと思いますので、その跡地利用に関しましては、令和２年度の秋ぐらいまでには方向性を定めていきたいと思っておりますし、もう一つのコンベンション機能の代替機能の確保という点に関しましては、もう少し早く、なるべくなら今年度末までには一定の方向性を決めていけますよう、努力してまいりたいと思います。
348: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
349: ◎19番（村上 進君） コンベンション機能については今年度末までには形にするということだし、来年の秋までには土地利用についても目鼻をつけるということで、ぜひ御期待申し上げます。あわせて、その両顕彰碑の顕彰会の皆さんにも思いをはせていただいて、できるだけ合意形成を図っていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。
３点目に移ります。
３点目は、これもやるかやらないかという答弁で結構でありますが、旧小原木小学校の跡地利用策について伺います。
気仙沼市教育委員会の統合計画によって、平成30年４月に唐桑小学校と統合されました。その結果として、今現在、小原木地区による小原木小の跡地利用計画の方向性が不明確となっています。
現在、市教育委員会では、市内全域で計画されている義務教育環境整備計画と同時進行で、気仙沼市立学校等跡地利用活用検討委員会を立ち上げて検討していますが、芳しくありません。
また、本年６月には当該小原木地区３地区の自治会が行った跡地利用アンケートを取り組み、その結果報告も出されていると伺っています。
改めて、旧小原木小学校の跡地利活用計画の方向性とその進捗についてお伺いいたします。
350: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
351: ◎市長（菅原 茂君） 旧小原木小学校の跡地利用策についてお答えいたします。
跡地利用の検討に当たっては、地域の皆様の意見を大切にしながら進めているもので、まず地元３地区の自治会長と協議したところ、住民全体の意向を把握することが必要であるとのことから、本年２月から３月にかけて各自治会が地域住民に対してアンケート調査を実施し、６月にその結果について御報告をいただきました。
その後、事務局内で集計を行ったところ、回答の多い順から、校舎については解体、
老人ホーム、企業誘致など、屋内運動場については避難所、スポーツ活動、解体などでありました。
今月３日、この集計結果をもとに再度３地区の自治会長と利活用の方向性について協議を行ったところ、各自治会長から、まずアンケート結果を踏まえた市の案を示してもらいたいとの御意見をいただきました。
この協議結果を踏まえ、今後庁内で検討し、年内をめどに３自治会長に対して、利活用の方向性について市の素案を示したいと考えております。
352: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
353: ◎19番（村上 進君） 結論は、旧小原木小学校の跡地利用策については、校舎、屋内運動場、校庭を含めて、年内を目途に、年内12月、今月中ですね、その案を示すということであります。この間、市政懇談会の資料の中にも唐桑地区の課題、コミュニティーというくくりで、そのアンケート結果、校舎、屋体について世帯数が記されておりまして見ておりました。実際に行ってみますと、校庭は草が生えて、今枯れどきですからぼうぼうになってございますし、穏やかな日差しを受けてひっそりとした校舎があって、プールもあるわけでありまして、一番輝いていたのは閉校記念につくった旧小原木小学校校歌と、あとは足跡ですか、明治６年９月に開校して、平成30年３月まで145年間に4,001名が卒業したんだという銘板がとても光っておりました。
ぜひとも年内中に示すということでありますから、地区住民がアンケートで望んだ解体、
老人ホーム、企業誘致、避難所、スポーツ活動、施設等について、ぜひ中身のある内容で示すということです。これは12月に協議をしたということなんですが、それは市の案をもって協議したんでしょうか。そうじゃなくて、２月、３月にアンケートをした６月の結果をフラットにして、どれだけの方々と協議をして年内に示すというスケジュールになっているのか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
354: ◎議長（
菅原清喜君） 教育総務課長熊谷政弘君。
355: ◎教育総務課長（熊谷政弘君） お答えいたします。
今月３日に、３自治会の会長さんと協議をしたところであります。協議内容につきましては、アンケート結果を踏まえて、今後の利活用の方向性についての協議をしたところであります。このアンケート結果につきましては、３自治会それぞれ実施いたしまして、その３つの自治会のアンケート集計結果につきましては、まだ自治会長さんは知らない状態でありましたので、その３自治会の行ったアンケート結果をこちらで集計いたしまして、結果について提示し、今後の利活用について協議したところ、まず市の案を示してもらいたいという協議結果でございました。
なお、こちらといたしまして、６月に３自治会長さんからアンケート結果報告をいただきまして、それを踏まえた協議が今月になったということは、こちらのほうで大変反省しているところでございます。
356: ◎議長（
菅原清喜君） 19番村上 進君。
357: ◎19番（村上 進君） アンケートの結果、そして12月３日の協議、そして年内に跡地利用の案を示すということのスケジュールの流れは了解しました。ぜひこういう4,000人を１人超える卒業生を輩出した学校、そして地域のさまざまな思い出、風土や文化も澄みわたった校風があるわけでありますから、間違いのないような、希望の持てるような跡地利用について案を示していただきたいと思います。
ちょうど私の持ち時間45分過ぎましたので、終わりたいと思います。ぜひさまざまな時々の課題について今後も一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
終わります。ありがとうございます。
358: ◎議長（
菅原清喜君） これにて19番村上 進君の質問を終わります。
359: ◎議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時０２分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和元年１２月１７日
気仙沼市議会議長 菅 原 清 喜
気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人
署 名 議 員 熊 谷 一 平
署 名 議 員 菊 田 篤
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