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令和元年第104回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年09月26日
令和元年第104回定例会(第5日) 名簿 開催日:2019年09月26日

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  1. 気仙沼市議会 2019-09-26
    令和元年第104回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年09月26日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、20番小野寺俊朗君、21番鈴木高登君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「ごみ収集方法の変更について」外3カ件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) おはようございます。一般質問3日目でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をしていきます。よろしくお願いいたします。  1番目でございます。ごみ収集方法の変更についてでございます。  ことし4月から旧気仙沼市地域のごみ収集方法は変更がありました。リサイクルできるごみと資源ごみが毎週収集するようになりました。旧唐桑町と旧本吉町においても、収集方法に変更があったようであります。  そこで、以下2点について伺います。  (1)ことし4月からごみ収集回数を変更し、全市統一した収集が行われるようになりました。全市で統一した収集による効果及び課題を伺います。  (2)可燃ごみ及びリサイクルごみの収集については、祝日や振りかえ休日の収集はありませんが、収集がないことに多くの市民が困っております。祝日・休日のごみ収集の要望がありますが、検討状況をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
     ごみ収集方法の変更についてでありますが、変更による効果については、気仙沼地域において、リサイクルできるごみや資源ごみの収集が月2回から毎週になったことにより、収集日が覚えやすく、出し忘れ防止につながっております。  また、高齢者の方々においては、ごみをため込まず、小まめに出せることなどから、市民サービスの向上が図られているところであります。  ごみの資源化の面では、8月末現在で、ペットボトルは121トンと昨年度に比べ3トン増加、発砲スチロール・食品トレイは4,160キログラムと昨年度に比べ260キログラム増加、資源ごみは580トンと昨年度に比べ2トン増加しております。人口減少が続く中、いずれも微増傾向にあり、リサイクルへの意識向上につながっているものと考えております。  次に、課題については、燃やせるごみ、リサイクルできるごみ、資源ごみを毎週集めることになったことから、ごみ集積所には毎日何らかのごみが出されており、当番の方々が取り残されたごみの管理などで大変苦労していると伺っております。  そのため、ごみ分別の検索機能を備えた気仙沼生活情報アプリの普及促進や市広報、分別講習会などを通じてごみ分別の徹底を周知してまいります。  次に、祝日や休日の収集についてでありますが、燃やせるごみの収集については、現在連続して収集指定日が祝日や休日に当たった場合には、いずれか1日を特別収集しておりますが、リサイクルできるごみについては収集回数が月2回から毎週にふえたことから、祝日や休日の収集は行っていないところであります。  要望のある祝日や休日のごみ収集については、委託業務の見直しにより、本年度から収集体制が変更になったことから、今後の収集状況を踏まえた上で、収集業務全体の効率化を目指す中、祝日や休日の効果的な収集について検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今御回答にあったように、この4月から毎週1回になったごみ収集がありまして、それによって出し忘れもなくなりましたし、一方で、ごみの収集量もふえたということで、効果があったのかなと思われますけれども、ふえたということであれば、要するに廃棄物処理基本計画でいえば減らす方向なんですけれども、そういった意味ではどのように考えているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 ◎循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  確かにごみの量は減らす方向ということでは目標にしております。そのほかに目標値ございまして、資源化を進めるという目標値がございますので、今回のペットボトル、それから発泡スチロール等につきましては、量がふえて資源化が進んでいるということで、御理解いただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 済みません、そのとおりでございました。燃えるごみの御報告がなかったので、その辺、ペットとか資源ごみについては減ったということでございますが、燃えるごみについてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 ◎循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  燃えるごみにつきましては、前年に比べ、若干でございますが減少しているという状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) わかりました。分別が進んでいるということで、毎週収集によって本当に助かっている部分がございます。やはりリサイクルごみ、保管するのに、気仙沼でいえば1週間置きにだったんですが、それが毎週になったということで、保管も本当に場所を塞がなくて助かっております。  一方、燃えるごみなんですけれども、今市長からは、これ今後の検討に、収集状況を見ながら検討していくということで御回答いただいたんですが、4月から変わったということで、すぐすぐというのは難しいというのは、それはそれで理解できるんですけれども、そうはいっても市民の皆さん、特に月曜収集が多い箇所、火・金のごみ収集の地域の方はお話聞くと年間でいくと回数がそんなにないので何とかしていますという話は聞くんですが、月・木収集のごみ、可燃ごみの収集のところについては何とかしてほしいという、特に今週も先週も月曜日が休みということで、木曜日に2回分の収集をするということで、困っている状況。特に、5月の連休のときには本当に、今回答にもありましたように週2回重なるときにはどっちか必ず収集しますという回答をいただきましたけれども、そのようにしているんですけれども、それにしてもお客さんが多いと、本当に月曜日収集ってないと、本当に困っている。困っているということでのやっぱり市民の皆さんから声をいただいて、それでこれを質問にしておりますので、検討状況、これから検討するということでございますが、目標としてはいつごろというような考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 ◎循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  目標といたしましては、次回収集委託がえがある約3年後というところを見ているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 3年後と言われると、今年度の収集変わったということで、実は今年度分、月曜日から金曜日までの祝日、休日を拾い上げたんです。ことしは令和になったということで、5月1日は改元されたということでの祝日に伴って隣が休日になったということがございますし、10月22日にもまた祝日があるということでございまして、そういった意味では月曜日の休日・祝日が10日あるんです、今年度は。4月29日、5月6日、7月15日、8月12日、9月16日、9月23日、10月14日、11月4日、1月13日、2月24日。火曜日の祝日・休日が3日ありまして、4月30日、10月22日、2月11日。水曜日祝日・休日が2日ありまして、5月1日、1月1日。木曜日休日が1日で、5月2日。金曜日の祝日が2日で、5月3日と3月20日。全部で18日ございます。来年度は、月曜日の休日・祝日が6日ございまして、来年度、5月4日、7月20日、9月22日、10月12日、11月23日、1月11日。火曜日の祝日が5日ありまして、5月5日、8月11日、9月22日、11月3日、2月23日。水曜日の祝日が2日ありまして、4月29日、5月6日、木曜日祝日が1日で、2月11日。金曜日の祝日が1日で、元旦でございます、1月1日。全部で15日ございまして、元旦の収集は休止しておりますのはどこの自治体も、それ以外にはすぐにでも私は収集すべきではないかということで、3年後と言われると非常に心もとないというか、市民の皆さんから何やってんだと言われますので、その辺の検討、委託がえのときにと言われましたけれども、それでいいのでしょうか。市長、お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民に寄り添った対応をしたいと思います。3年契約ということでありますけれども、これは相手のあることなので、相談事になります。ですから、なるたけ早い機会なのか年度なのかわかりませんが、変更ができないかということを目指して交渉はさせたいと思います。そのときにどういう工夫があり得るのかということもこちらで研究しなくちゃならないと思います。休みの日に収集してもらうんだか、別な方法があるんだか。といって、じゃ火・金グループと月・木グループを入れかえするというようなことでは多分混乱が起こるんだと思うんですよね。そういう意味では市民の皆さん方が出しやすくて、かつ対応できるという解を見つけていかなくてはならないと思います。このことに限らず、それこそ議会には変更契約も御提案させていただいたりしておりますので、何事も最善の方向に向かってトライをしたいと思います。少しだけ時間を下さい。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) ありがとうございます。今市長からいただきました。本当に多くの市民が月・木収集のところの月曜日で困っているというのが実情でございますので、検討を早く進めていただいて対応できるようによろしくお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。  2点目でございます。市立病院の産婦人科の存続についてでございます。  第6次宮城県地域医療計画(2013年度から2018年度)の医療提供体制については、7医療圏から4医療圏に再編されたことにより、登米市民病院の周産期医療は、助産師外来を充実させ、石巻赤十字病院、大崎市民病院との産科セミオープン体制を推進していくことになり、分娩がなくなりました。  第7次宮城県地域医療計画(2018年度から2023年度)の第5編医療提供体制の第2章いつでもどこでも安心な医療体制の提供、第9節の周産期医療において、医療提供体制の現状と課題の中で、149ページでございます、(5)産科セミオープンシステム及び産科連携体制のところで、「分娩を行っている医療施設の減少等、産科医療提供体制が大きく変化している中で、分娩施設と健診施設が機能分担を図る産科セミオープンシステムの導入により、医療機関の連携による産科医療提供体制が確立されています。現在、仙南、仙台、県北、石巻の各地域で、産科セミオープンシステムが稼働しています」とあります。  154ページの施策の方向では、1、周産期医療の機能分担及び連携による医療提供体制の維持・充実では、「各地域の周産期母子医療センターを拠点とし、産科セミオープンシステム等によって地域の周産期医療機関との連携を図り、安心して子供を産むことのできる体制の維持・充実を図ります」「特に、仙台以外の医療圏においては、それぞれの地域の実情に合った連携体制を確立するため、会議を開催するなど顔の見える信頼関係を構築し、連携体制を強化します」とあります。  このようなことから、登米市民病院で分娩施設機能がなくなったように、気仙沼市立病院の分娩施設から健診施設への移行が心配でなりません。三陸道の延伸により、地域医療構想の見直しが検討されることになります。産科セミオープンシステムにより気仙沼市立病院が分娩施設から健診施設とならないようにすることを確認したいと考えております。  1、第7次宮城県地域医療計画では、各地域の周産期母子医療センターを拠点として産科セミオープンシステム等によって地域の周産期医療機関との連携を図り、安心して子供を産むことのできる体制の維持・充実を図りますとあります。三陸道の延伸や産科セミオープンシステム等の充実により、市立病院の産婦人科が分娩施設から健診施設とならないようにする必要があります。分娩施設としての存続は、人口減少対策と考えます。市立病院の分娩施設としての存続の考えを伺います。  2、市立病院は、助産師の募集を行っています。ハイリスクな妊婦の安心・安全な出産環境を提供するために妊産婦のリスクに応じた助産師の配置が必要であります。助産師についてどのように配置を考えているのか、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院の産婦人科の存続についてお答えいたします。  市立病院の分娩施設としての存続の考えについてでありますが、少子化による分娩件数の減少、産婦人科の医師不足などにより、本県においては分娩施設と健診施設の機能分担と連携強化を図ることとしており、各地域で分娩施設の集約化が進んでいる状況にあります。  このような中で、石巻・登米・気仙沼医療圏における分娩可能な病院は、石巻赤十字病院と本院の2病院となっていますが、県最北端に位置する本市において、周産期における妊婦や家族の不安解消や負担軽減のためにも、今後も分娩施設として継続することが重要であると考えており、引き続き東北大学への医師の派遣をお願いしてまいります。  次に、助産師の配置についてでありますが、現在助産師は13名おりますが、うち1名は東北大学病院から派遣を受けております。勤務先は病棟に12名、外来に1名を配置し、妊娠から産後までの母子や家族のケアとして、出産介助、生活指導、育児指導、精神的な援助などを行っております。  今後も、助産師の確保に向け、看護部長を中心に養成機関訪問を続けるとともに、県の助産師出向支援導入事業により、大学病院及び石巻赤十字病院への助産師の派遣要請を行ってまいります。  あわせて、院内の状況に応じて看護師から助産師への育成を行うとともに、奨学金制度の創設も視野に入れながら人材確保に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) ありがとうございます。今日は、今市長が最後に述べられた助産師、院内看護師の助産師さんになりたいという方がいらっしゃるということも含めて、その部分で質問しようと思いましてこのことを考えましたし、実は先ほどもお話ししたように、第6次の地域医療計画の中では三陸道が延伸したらというようなことがあって、分娩機能がなくなったら大変だなという思いもあって、2つの質問をしております。  助産師、13名いて、1人は外来、10人は病棟ということであります。そして1人は派遣をしていただいているということでございますが、今この人数で足りているのかどうかというところの、2番目の助産師から聞きたいんですが、最初に充足しているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  当院における周産期医療におきましては、医師、助産師、看護師が常に安全で安心なお産を支援するために高い使命感を持って業務に当たっておるところです。助産師の充足率という部分では、東北大学病院からの派遣を受けておりますが、その1名の派遣のシステムには頼らざるを得ない実情でございます。以前までの分娩件数、四百三、四十前後でありますと、助産師は15名必要ではないかということで出していたんですけれども、最近の分娩件数は減少傾向にはございますが、やはりお産に関しましてはかなり個別性が大きく、お産の進み方によっては本当に予期せぬ状況になるケースもございますので、現在13名で派遣を1名入れながらやっておるところでございますが、十分とは言えない状況ですので、これからも随時募集とともに、先ほどのお話にもありました看護師の中から助産師を志す者へのサポートを含め、助産師確保には努めてまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 市長の回答でもあったんですけれども、助産師さんの仕事ということで、お話ありました。ちょっとメモをとらなかったので、実は日本看護協会で、助産師の仕事の内容ということで、業務を示しておりまして、10個あるんですね。1つは妊婦の診断の補助、2つは妊婦健康診査、3つは出産準備教室、4つは入院妊婦のケア、5つは分娩中のケア、6つは褥婦へのケア、7つは新生児のケア、8つ目は退院後の支援、9つ目は新生児訪問、10個目は助産実習などが挙げられておりまして、多分市の担当と病院のところで違うと思うんですが、そういう助産師の配置の、仕事の部分が、業務の部分が挙げられております。現実的にどこぐらいまでにやっていくのかお聞きしたいと思いますし、また市立病院においても熟練の助産師が配置されている一方で、養成課程の若い助産師さんの実践能力を高めることとか、産科医師の不足の現状での医師業務と助産師業務の連携強化による安全・安心な出産環境に向けた助産師の配置ということで、今看護部長からお話あったように、現状の13名でも少ないのかなとお話をいただきました。今の、要するに助産師さんの病院の仕事、もう少し教えていただけませんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  ただいま議員からお話があった業務の中で、新生児訪問と助産実習を除いた全ては業務として行っております。新人助産師の研修については、県の看護協会で主催されている新人助産師研修に参加させるようにサポートしております。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) ありがとうございます。とにかく助産師さん、まだ少ない、13人で従事しておりますけれども、まだまだというお話いただきましたので、ぜひ充実できるように頑張っていただきたいということで、お願いしたいと思います。採用試験もあったと思いますので、ぜひ採用されて現場につくようによろしくお願いしたいと思います。  あと、市長から経験者の助産師登用も検討するということでございますので、必ず病院に戻ってくる人材でありますので、その辺の手当てもよろしくお願いしたいと思います。  それで、分娩の施設としての部分でございますが、この間、7月に病院懇談会がございまして、私も出席し、そしてこの3日間でいえばきのうおとといも質問がありまして、横田院長がとにかく医師確保のために努力するということもお話をされております。ぜひその辺、今市立病院18科あるんですけれども、その18科ある診療科、私は今産婦人科の分娩のところでお話ししましたが、今気仙沼市にあって、やはり18科だけでなく院長先生が話したようにそのほかにも必要な科があるんだということで、お話をいただきました。そういった意味で、今の科を廃止しない、そしてふやすということについての取り組みについてもう一度伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院長横田憲一君。 ◎市立病院長(横田憲一君) 市立病院の横田です。  今お話しありました18科でもまだ足りない部分というのは、具体的には糖尿病内科、腎臓内科、リハビリテーションの医師、それと神経内科の医師です。その部分は専門医が非常に不足をしていますので、重点的に働きかけを行っていく。あと、派遣元の大学の医局の教授といわゆるデータをもとにそういったようなことを説明をしていく。そういったようにしていきたいと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) とにかくお医者さんをふやすこと、そして診療科も今の診療科からまた不足している部分の診療科をふやすというか、そういうことも含めて今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に移りたいと思います。  3点目でございます。ユニバーサル就労についてであります。  産業経済常任委員会のさきの視察研修では、静岡県富士市は、全国で初めて条例化されたユニバーサル就労の制定過程や先駆的な取り組みを議会と行政が協働して取り組み進めたことが報告されていました。  富士市では、2014年、市民団体より1万9,000人余りの署名、障害者(児)が働くことに困らないように障害者雇用に積極的な企業の誘致、支援を要望する署名が市に提出されました。富士市議会では、翌2015年、ユニバーサル就労推進議員連盟が設立され、その後、市へユニバーサル就労に関する事業提案書が提出されて、その後行政が副市長をトップとして検討委員会を設置して、事業・業務調査を開始して、2016年には議会と行政が日本初の事業に向けて協働して事業化を進め、2017年4月に市議会発議による富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を全国で初めて施行したとのことであります。  ユニバーサルという言葉は、普遍的・一般的なこと、制限や制約がないことであります。ユニバーサルデザインは、家庭用品や町中にある施設で、誰にでも使いやすいデザインを指します。  ユニバーサル就労の対象者は、就労ブランクの長い方、ひきこもり状態の方、コミュニケーションが苦手な方、触法歴がある、執行猶予中の方、障害の手帳の有無にかかわらず何らかの障害のある方、病気で働き方に制約がある方、長時間労働が難しい方、心身に不調があり、職務の理解や配慮が必要な方、応募しても採用される自信がない方、リタイヤ後の高齢者の方、子育て中や家族の介護中の方、将来のキャリア形成に不安のある方などであります。  ユニバーサル就労とは、いろいろな制約で働きづらさを抱えている全ての人たちが仕事につくことができるようになることが目標となっております。既存の就労支援を横断的に包含して取り組み進める体制が必要であると考えます。  そこで、気仙沼市の考え、取り組みを伺います。  1、本市の生産年齢人口のうち、障害の有無にかかわらず働きづらさを抱える全ての人を支援するユニバーサル就労の対象者となる方々に対しての就労支援のアプローチはどのように行っていますか。また、就労支援を必要としている方々を把握しているか、伺います。  2、市長は、働きたくても働きづらさを抱えた市民に対して就労支援を行う仕組みづくりを行う考えはありませんか。市長の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ユニバーサル就労についてお答えいたします。  働きづらさを抱える方に対する就労支援についてでありますが、現在本市においては、障害がある方の就労に関する相談窓口として宮城県が設置している障害者就業・生活支援センターかなえと生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口として市が特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託し設置しているひありんく気仙沼があり、さまざまな事情により就労ブランクが長い方やひきこもり状態、コミュニケーションが苦手な方など、働きづらさを抱えた方々も支援の対象として幅広く相談を受けております。  ひありんく気仙沼では、相談者が抱えているさまざまな課題に対し、関係機関と連携しながら、就労を希望する方にはハローワークや沿岸地域就職サポートセンターへの同行訪問など伴走型の支援を実施しており、かなえとも連携し、相談者が適切な支援につながるよう努めてまいります。また、関係機関を通じて、ひありんく気仙沼での相談につながるよう、民生委員・児童委員や他の相談支援機関と顔の見える関係の構築に努めているところです。  就労支援を必要としている方々の把握についてでありますが、平成30年度のひありんく気仙沼の新規相談件数延べ138件のうち、就労についての相談は延べ55件でありました。障害者就業・生活支援センターかなえでは、平成30年度末の登録者数は350人で、相談件数は延べ3,521件、就労に関する相談は約1,500件と把握しております。そのほか相談機関の支援を受けずに直接求職活動している方々がいることも想定されます。  本市といたしましては、働きづらさを抱えた方が一人でも多く就労につながるよう、相談窓口を広く市民に周知し、関係機関となお一層連携して相談しやすい体制づくりに努めてまいります。  次に、働きづらさを抱える市民に対する就労支援の仕組みづくりについてでありますが、ひありんく気仙沼においては、現在国の生活困窮者自立支援制度に基づく補助事業を活用し、生活困窮者の困り事を幅広く受けとめ、解決に向けたプランを作成し支援する自立相談支援事業と、相談者とともに家計の問題点を洗い出し、家計の立て直しに取り組む家計改善支援事業を実施しているところです。  しかしながら、直ちに一般就労することが困難な方に対しての求職活動を始めるための支援が課題となっていることから、国の補助事業の中から新たに働きづらさを抱えた方が共同作業や就労体験を通じて段階的に就労に向けた準備を整えられる就労準備支援事業を加え、3事業の一体的な実施により支援体制の充実・強化が図られるよう、検討を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 生活困窮者の部分はやっていることはわかっておりましたけれども、今お話しのようにひありんく気仙沼においては家計改善支援とか求職支援も行っているということで、随分本当に事業をされているんだなということが改めてわかりました。  今、もう一つ、最後にお話あったように、就労準備支援事業にも取り組むということであります。本当に各自治体でもそういうことをやっておりまして、隣の陸前高田市さんでもユニバーサル就労支援の窓口を設けているということもありまして、気仙沼市もそれに近づけてほしいなという思いで質問を書いたんですが、現実的には同じような支援の部分も取り組んでいられるということで聞きまして、安心したというか、市内にもまだまだ不安を抱えて就労できていない方々がいらっしゃると思いますので、そういった意味ではもう少しPRというか、PRって、余りこういうのはPRするべきじゃないと思うんですが、そうはいっても多くの方が多分こういうチラシとかそういうのを見て、家族の方がこんなのあるよとかそういうことで多分つながっていくのかなと思いますので、そういう意味ではそういった仕組み、どのようになっているのかお伺いします。PRの仕組みです。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  このユニバーサル就労の対象となる方につきましては、先ほど小野寺議員から質問の中でもありましたとおり、幅広く対象としているところで、そもそも生活困窮者という定義づけも、今議員がおっしゃられたように幅広い方を対象とした相談ということで、ひありんく気仙沼に委託をいたしまして相談事業を実施しているところであります。  その相談のPRにつきましては、さまざまな機関、先ほども市長からも民生委員というお話がありましたが、民生委員・児童委員などとも連携を図りながら、時々地区で開催されます地区民児協というのが毎月1回定例会で開催しておりますが、その際にもひありんくの職員が出向きまして、広く民生委員と情報交換を図りながら、そういった方の対象の掘り起こしなり、そういったPRを、民生委員さんを通じて近くで困っている方がいないか、もしそういう方がいればひありんくでどういう方でも相談を受け付けるということで取り組んでおりますので、引き続きそういった方法で周知を図っていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) ありがとうございます。実は、この質問も、困っている保護者の方から気仙沼市は何やっているんだということで、聞いてほしいということで、質問した部分もございます。今課長からのお話のように、取り組み、ひありんくさんが地区民児協の会議に出て交流して情報も伝えられているということを今聞きまして、まさにそういった意味では、せっかく一生懸命取り組みされているんですが、その御家族に伝わっていないのかなというのは今思いまして、ぜひ私もこのことを伝えなければならないと思いました。  そして、そういった意味では、先ほど市長からも、350人で3,521件の相談のうち就労相談が1,500件もあるという。そういった意味では、そこからどう本当に就労につなげていくか、それを今から進めるんだろうなという。要するに就労準備支援事業に取り組むということでありますので、そういった意味ではどのように今準備が進められているのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  就労準備支援事業というのは、そもそも国で行っております生活困窮者の自立支援の事業の一つのメニューとなっております。やはり自立に向けた出口の一つとして就労が非常に大切なものであるという捉え方から、自立支援と家計改善支援とあわせて就労準備支援事業を一体的に取り組むという形で国では示しているところであります。本市は、それを受けまして、現在内部において、一体的にこの3つの事業が取り組まれれば、より相談から就労までという一連の流れが完結することから、そういった内容について内部で調査研究を進めておりますが、ある程度これから具体性を持たせる形で準備を進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今準備中ということで、わかりました。  きのう、おとといでしたっけ、一般質問の中でそういう回答がありまして調べてみました。就労準備支援事業の実施状況ということで、宮城県は今14市のうち仙台市と富谷市の2つが取り組んでいるということで、今気仙沼市はこの就労準備支援事業に取り組むということで、今準備を進めているということでございました。そう思ったときに、実はことしの骨太方針のところで、要は若者支援というところで、このような事業にも取り組むということで、事業費をつけるということであるんですが、それとはまた別なんでしょうか。要するに、この間宝塚市であったように職員3人を雇うと、就職氷河期の方を3人採用するということで、それに1,600人応募するというようなことがありまして、それと同じような形なのか。やっぱり厚労省の生活困窮者支援でこの事業を進めるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。
     現在、本市が進めたいと考えております事業につきましては、生活困窮者自立支援事業の一つの国の補助メニューを活用して実施できないかということを検討しております。なお、今議員のお話がありました就職氷河期に関する部分につきましても、そういった方も働きづらさを抱えている方ということで、そういった方の相談もひありんくでは行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) とにかく今就職できないというか、しないも含めて現実にはそれで困っている方々がいっぱいいらっしゃると思うので、そういった意味では、そういう方々のつながるチャンネルをつくりながら、ぜひ支援を続けていけるようによろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  4点目でございます。交通安全施策についてでございます。  来年7月24日から8月9日まで東京オリンピックが開催されます。8月25日から9月6日までは東京パラリンピックが開催されます。警察庁は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、歩行者優先意識の高い訪日外国人観光客の安全を守るため「信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発・指導の強化について」という通達を全国に向けて発しました。  取り組み事項としては2点でございます。運転者に対し、横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識させること。また、歩行者に対して横断歩道付近等における交通ルールを遵守しつつ横断歩道を渡ることの周知を徹底することが1点。運転者に対し、歩行中はもとより、横断しようとする歩行者の保護に資する指導を重点的に行うとともに、子供・高齢者の横断が多い箇所においては引き続き適切に検挙措置を講ずること。また、歩行者に対して、横断歩道付近における横断歩道外横断等法令違反に対する指導を的確に実施することが1点でございます。  この通達は警察署の取り組みが主体となりますが、地方における取り組みも交通安全を推進するために必要ではないかと考えます。  そこで、市民の皆さんからの意見とあわせて次の2点についてお伺いします。  1、市内における信号機のない横断歩道での歩行者及びドライバーの交通ルール遵守の徹底として以下のことについて指導を行いませんか。  1)歩行者は、横断しようとする際、手を挙げてドライバーに横断する意思表示をして渡ること。  2)ドライバーは、横断しようとしている歩行者がいる場合は一時停止すること。  (2)横断歩道及び横断歩道ありの路面標示が消えて見えにくくなっている箇所が散見されます。点検して路面標示を整備すべきではないですか。今後の対応についてお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 交通安全施策についてお答えいたします。  横断歩道での交通ルール遵守についての指導でありますが、平成30年中の県内における歩行者死傷者のうち、横断歩道上での死傷者の割合は約4割に上ることから、歩行者の交通事故を防止する上で、横断歩道での交通ルール遵守は非常に重要と認識しております。  さきの6月定例会においても他の議員より御提言をいただいたことから、市広報8月1日号に、横断歩道では歩行者優先が原則であることやドライバー、歩行者、それぞれの注意点などをまとめた記事を掲載したほか、ドライバーへの啓発については、気仙沼警察署と協議し、今月から田中前大通りの信号機のない横断歩道2カ所を交通指導隊の街頭指導場所に追加しているところであり、引き続き横断しようとしている歩行者がいる場合の一時停止など交通ルールの徹底を図ってまいります。  また、歩行者については、交通指導隊教育班による幼児や小学生、高齢者を対象とした交通安全教室を実施し、横断歩道での安全な横断の仕方など交通ルールの徹底についての指導を行っており、昨年度は86回、5,483人を対象に実施したところであります。  今後も、気仙沼警察署や交通安全協会、交通指導隊など関係機関と連携・協力し、ドライバーと歩行者の交通ルール遵守の啓発に取り組んでまいります。  次に、横断歩道などの路面標示についてでありますが、これらは公安委員会が設置するものであり、警察署が管理をしております。  気仙沼警察署に伺ったところ、復旧・復興事業の関係で交通量がふえていることから、路面標示の摩耗が激しく、再標示の必要な箇所が多い上、道路改良箇所や新しく開通する路線も多く、なかなか整備が追いつかない状況にあるとのことであります。  本市では、小・中学校周辺の通学路点検や交通指導隊による施設点検などを行い、また街頭指導やパトロールを実施する交通安全協会や防犯協会、市民の皆様から寄せられる情報をもとに整備の必要な場所を現地の写真を添えて警察署に報告、要望を行っております。  今後とも、警察署との連絡を密にしながら、交通環境の改善を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 6月議会でも4番議員が質問いたしました。観光客ということで質問いたしました。私は、訪日外国人ということで、特に来年のオリンピック・パラリンピックの部分で、質問を組み立てました。今、20日からラグビーのワールドカップが開催されまして、きのうは釜石で試合がありまして、車も相当混んでいるというお話をいただきましたし、市内でもワールドカップの観戦に来ている外国人の方が宿泊されているということもお聞きしております。そういった意味では、やはり外国人のことだけではなくて我々の部分も含めて安全管理、要するに横断歩道での事故がないようにするべきだということで、もう一度この質問を考えたところでございます。  今日お話ししたかったのは、質問でもあったように、横断歩道で横断しようとするときには手を挙げるとか、あと横断中の旗を持って横断しようということなんですが、それで市内でも実は歩行中の旗がある箇所もありますけれども、ほとんどないのかなと思っておりまして、交通指導をされる際に小学生、中学生ですかね、高校生も入れて、とにかく横断歩道を渡る方々の安全確保ということで指導されると思うんです、交通指導隊の方々が、防犯協会の方々も。昔は手を挙げる、こうやるというのは当たり前のことでやっていたんですけれども、このごろ、そういった意味では大人である私たちが子供たちと同じように手を挙げるというのはなかなかできないでいるということで、これは指導すべきではないかなという思いで、自分もきょうこのごろ信号のない横断歩道では手を挙げて渡るようにしております。県道大島線のところで今訓練を自分でやっているんですが、そういった指導はしてほしいなということで、その辺どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  今議員おっしゃったように横断歩道を渡る人がその意思をはっきり表示する、これは必要なことだと考えております。横断歩道の前に人がいるんだけれども、ドライバーの方はそのまま通り過ぎていいのか、とまっていいのかわからないということも考えられます。そういう意味におきまして、きちんと手を挙げて意思表示をする、そのことは必要だとは考えます。指導隊あるいは警察との連携を図りながら、あるいは防犯協会の皆様ともお願いしながら、そのような指導をお願いしていきたいと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 実は、8月に新聞投書の中に「横断歩道、大人も手を挙げよう」という投書があって、そうだなと私も思って、自分も手を挙げるようにしようという思いで今訓練をしている最中でございます。読むと、こういうことです。昨今、信号のない横断歩道で渡ろうとしている人がいるのに、とまらない車が多いことがクローズアップされています。とまらない車が多い理由としては、私は歩行者が今道路を渡りたいのか見分けがつかないということがあると考えます。実際、車を運転中、横断歩道でとまった私に対して、先に行ってと身振りで伝えるお年寄りや横断歩道の前でスマホをいじっていて渡る意思がないと思われる若者に出くわした経験があります。なので、私は、歩行者として信号のない横断歩道を渡るときは、必ず片手を高く垂直に上げて確実に渡りますよという意思をドライバーに示しています。こうすれば、車側はほぼ間違いなく減速したりとまってくれたりします。歩行者側にも、明確に横断歩道を渡りたいという意思を恥ずかしがらずに手を挙げて示す努力が求められていると思います。運転する側へのアイコンタクトでは弱過ぎるのです。子供だけでなく大人も毅然と手を挙げましょうということでございまして、そういう指導をぜひしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  手を垂直に上げるところまではどうなるかあれなんですけれども、明確に意思表示するということはやはり必要だと考えております。そのような意味でも、先ほど申し上げましたとおり、交通指導隊、あるいは警察、防犯協会など、関係団体と協力しながら指導に努めてまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) わかりました。どうか指導よろしくお願いしたいと思います。  そして、消えかかっている標示です、道路の標示ですけれども、横断歩道消えている、消えかかっている、横断歩道ありのサインが消えかかっているところがあります。見つけてそれは警察署にお伝えするということでございますが、通学路であるところがそうなっている。特に私の言いたいのは、百目木九条線でしたっけ、気仙沼高校の下でございます。あそこに横断歩道あるんですが、消えかかっているので、それは早急に書いていただくように警察にお願いしてほしいということでございますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて20番小野寺俊朗君の質問を終わります。  次に、「沿岸漁業について」外2カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 17番熊谷雅裕です。単純に質問しますので、簡潔な御答弁をお願いします。  1、沿岸漁業について。  6月定例議会一般質問の答弁で、半成貝のへい死は原因不明とあったが、いまだに究明がなされていないのはなぜか。そして、海岸・河川のコンクリート護岸によって環境が破壊された影響を調べたかを尋ねます。  2、同じく(仮称)磯焼け対策会議を設置するとの答え、答弁がありましたが、その後の具体的な取り組み経過を尋ねます。そして、今後の対策の一つとして鉄鋼スラグの活用を提案するが、当局の見解を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。  沿岸漁業についてでありますが、半成貝のへい死の原因については、県気仙沼水産試験場を初めとした関係研究機関が調査を行っておりますが、議員御指摘のようにいまだ究明がなされておりません。  原因の究明が進まない理由としては、さまざまな要因が複合的に影響しており、特定の事象に根本的な原因を求めることが困難なためと考えられます。  現在、研究者の間では、へい死の要因として養殖施設の波浪による揺れの影響は少なからずあるものと推察されているほか、他産地から移入された半成貝の移入前の育成状況、移入後の環境不適合、成長過程での水温や餌の変動といったホタテガイ生体の許容を超えた海洋環境の変化などが疑われております。  このようなことから、県気仙沼水産試験場では、へい死発生リスクの低減策として揺れを抑える養殖手法などの技術指導を行っているほか、地元で採取した天然種苗からの養殖や生残率の高い小型貝を導入する方法などを推奨しているところであり、一部の漁業者の間で取り組まれていると伺っております。  本市といたしましては、県及び県漁協と連携し、半成貝の産地側の動向を含めた調査結果などの情報の共有を図ってまいります。  次に、海岸・河川のコンクリート護岸による影響についてでありますが、コンクリート護岸の設置と海洋環境の変化との間の明確な科学的因果関係を解明することは困難であると認識しております。  遠くアラスカ湾やカムチャッカ沖から南下する親潮と熱帯域から北上する黒潮がぶつかり合い、さまざまな要因のもとに形成される三陸沖漁場については、その影響の程度を明らかにすることはなおさら困難であると思われますが、国などにおける調査研究の進展に期待するものであります。  次に、磯焼け対策の具体的な取り組み経過についてでありますが、県において有識者、漁業者、行政が一堂に会する(仮称)磯焼け対策会議を本年10月に設置するとともに、沿岸域の藻場分布調査を行い、磯焼けの現状を把握した上で、総合的な対策計画、いわゆる藻場ビジョンを策定し、これに基づき効果的な磯焼け対策を実施していくと伺っております。  本市といたしましては、当該会議への参画を通じて漁業者、県、県漁協及び専門的な知見を有している県水産技術総合センターや大学などの研究機関と連携し、藻場分布調査の結果に基づく地域ごとの有効策について検討を進めるとともに、現行の取り組みに対する補助を継続し、効果的な対策と判断される場合には国の補助事業を利活用するなど、磯焼け対策を促進してまいります。  次に、鉄鋼スラグの活用の御提案については、製鉄時の副産物である鉄鋼スラグを海中に沈めることにより、海藻の生育にとって必要とされる鉄分を海水中に供給することができるとして既に取り組まれている事例があると承知しておりますが、その有効性は投入する海域の特性にも左右されるとのことであり、実施の是非については海底や栄養塩濃度などの状況も把握した上で、他の事例も参考にしつつ、漁業者などに判断いただく必要があると認識しております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 原因究明がなされていない。これは波やら温度変化とか言っておりますけれども、急激にへい死が起きたのは、この数年です。昨日、へい死が2017年から始まったような返答も聞きましたけれども、実際は巨大防潮堤の工事が本格化してからです。私がちょっと書いた内容ですが、平成28年の7月に活動報告として出した中の文面を読みます。  先日、大島田尻地区、大島西岸、気仙沼湾内の漁師さんから聞いた話です。ホタテがほとんど死滅している。2万2,000個の稚貝を仕込んだが、1,500個しか生きていない。生きているのも変形していて売れないやつだ。来年は収入ゼロだ。成貝6トンの出荷を見込んでいたが、半分が死んで身のない殻だけだ。死活問題だ。外洋に面した長崎地区はそんなことないぞ等々、外洋に面した長崎地区はホタテに被害がなく、湾内の田尻地区に被害が出ている。原因は何か。気仙沼市全体の沿岸漁業生産高は平成21年に1万4,118トン、平成26年は7,705トン、半減しています。唐桑地区は3,676トンに対し3,136トン、本吉地区は2,686トンに対し2,090トンの生産高でしたが、気仙沼地区が7,755トンに対して2,478トン、3分の1以下に激減しています。原因はいろいろと考えられますが、湾内と外洋に面した地区の漁業生産高の減少差は歴然としています。巨大防潮堤工事により、沿岸部が破壊され、川はコンクリート護岸で覆われ、その工事により水質が汚濁し、自然の浄化装置が消滅し、害毒のある化学物質が海に流れ込むのが大きな要因ではないのかと書いています。  震災後8年たって、ホタテのへい死はもう5年も前から明確に出ているはずです。にもかかわらず、漁協も県も市も、それに正面から向き合ってきていません。いまだ原因がわからないと、今科学技術が進んだこの日本で、原因がわからないということは、私はあり得ないと思うんですけれども、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  ホタテのへい死の原因についてわからないということについて、現代の科学技術をもってしてもわからないのかというようなことであるかと思いますが、こちらにつきましては、答弁にございましたように研究者の間で研究は続けられているところでございます。しかし、答弁にもございますように、特定の事象に原因を求めることはできないと。いろんな複数、複合的な要因が絡んでいるんだろうということで、なかなか特定ができないものでございます。こちらにつきましては、宮城県のみならず、ホタテの産地であります北海道や青森県でも当然研究は進んでいるということでございますけれども、やはり明確な原因というのはわからないということになってございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 私は、非常に疑問に感じるのは、巨大防潮堤の建設が始まって護岸工事が始まり、川にもその護岸が入り、コンクリートがずっと張りめぐらされてから、このへい死が大きくなりました。これは間違いない事実なんです。ですから、そこで、コンクリートから流れ出る物質、それがホタテのへい死を招いているんではないかと私は思うんです。結局、それを言ってしまうと巨大な補償が国やら県やら市やら出ることになると思うので、それは学術的にわかっても出さないんじゃないかなと思っています。これを言っても、結局は原因不明としか答えてくれないんでしょうけれども、原因がわからなければ対策の打ちようがないわけで、もっときちんと正面から見つめて、その物質をどう除去するかとか、少なくするかというのを考えなければ、今後も続いていく、あるいは害毒が出るのがおさまるまでの間、長い間、へい死の状態が続くと思います。県ともう一度きちっとこの物質というか海の状況、例えば放射能があるかどうかという以前に、どういう化学物質が海に流れ込んでいるかというのを調べるべきだと思うんですが、これを県と協力して、漁協と協力してやる考えはありませんか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  へい死と防潮堤の問題の関係につきましては、今までの答弁どおりわからないというのが実態でございますが、へい死につきましては、こちら被災地の沿岸のみならず、北海道、青森でも発生しているわけでございますので、やはりその因果関係というのを防潮堤と絡めるというのはなかなか難しいものがあるかなと思っております。  それから、防潮堤から流れ出る化学物質といいますか、物質とへい死の関係の調査につきましては、今後へい死に対する調査が進む中で、もしそういったような可能性があるというのであれば、それも調査の対象になってくる可能性はあるのかなと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) この部分はこれ以上言っても多分答えはないので、やめます。今、藻場が消滅していって磯焼けの状態が続いています。その一番の被害が単純に言えばアワビの漁獲高で、平成22年度気仙沼地区で54トン、3億5,000万円、平成30年度、14トン、9,900万円。数量、金額とも4分の1に減っています。大島では、平成22年度7トンだったのが、平成30年度、たった800キロです。磯焼けを防ぐためにいろんな方法が今試みられていますけれども、遅いことはないのでとにかく手を尽くしてほしいんですが、今例えば市がやっている部分では、海中林造成事業とあって、たった43万です。43万円で、昆布、ワカメ種50本を入れたと。アワビの放流が、稚貝の放流が765万で、1万2,742個ですか。こういうアンバランスな形、この前の決算報告で言いましたけれども、海中林造成事業43万円。つまり藻場を再生しなければアワビの再生もないわけで、この藻場をどのように再生させるか、私は市の取り組みが少ないと思います。志津川湾で藻場の調査が行われたという記事が出ていました。気仙沼市では、こういった調査をする予定はありませんか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  藻場の調査につきましては、市独自の調査というのはおっしゃるとおり行ってございません。このたび県が藻場ビジョンを策定するために藻場の調査を実施いたします。市としましては、その成果を活用して県、それから専門の研究機関とともに、気仙沼地区における磯焼け対策を考えてまいりたいと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 提案した鉄鋼スラグですが、鉄分がなければ栄養塩がうまく吸収されずに藻が回復しないというのは科学的に立証されているわけで、それで北海道その他長崎とか和歌山、全国各地でそれが試されて、例えば1平米当たり220倍もの昆布がふえたとかという結果があるわけです。確かに海の状況やら海底の様子その他でいろいろあるのかもしれませんが、それだけの実績が出ていることを気仙沼市でも例えば来年度から取り組むだとか、それから藻を回復させるためには調査も初め、そういったいろんなことを試す。ただ43万円で昆布50本つるしましたみたいなレベルではなくて、本格的にやっていかないと取り返しがつかないと思います。ぜひそういったことを試みてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) 鉄鋼スラグの活用といいますか鉄分の補給ということにつきましては、やはりこれは場所によっては必要だということのようでございます。こちらの鉄分の補給の方法につきましても、今回県が策定いたします藻場ビジョンの中で気仙沼地区の磯焼け対策の方法の一つとして検討の対象にはなろうかとは思っています。  ただ、何度も申しますが、議員もおっしゃったとおりですが、浜浜によってちょっと状況が変わってくるということで、今私ども、鉄鋼スラグの活用事例を見た中では、まだいろいろとその浜に合った状況とかそういったのを調べながら慎重に導入していく必要があると考えます。一応選択肢の一つとしてはこういった方法もあるのかなということで思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 海藻がなくなる原因は一様には言えないのはわかりますけれども、食害であったらウニを例えば除去する活動をするとか、ウニを少なくしていく。ネットで囲うとかそういうレベルじゃなくて徹底して除去して、そこに海藻の種を植えていくとか、実際河川工事やらダムその他で人為的に破壊されていろんな栄養素が海に流れ込まなくなったことは間違いないわけで、いろんな要因の中の一つとしてそういうことがあるわけですから、こちらで実際やれることは手を尽くすべきだと思います。いろんな方策があると思いますし、今すぐできないのは予算的なことやらわかりますが、市として「海と生きる」という標語を掲げている市長です。それについて、その方向性だけでもどう進むかお答え願えますか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、実は私も感じているところといたしましては、我が市でやっている施策の中で、海中林造成事業につきましては、規模が小さいということも、それももっともだと思います。ただ、これは今実験段階といいますか、そういったことで御了承いただきたいと思いますのと、あとはウニの駆除問題でございます。こちらにつきましては、正直言っておくれていると思っております。今度県で策定します藻場ビジョン、それをもとにかなり規模が大きな磯焼け対策が実行に移されることになると思っておりますが、その中では議員がおっしゃるとおり藻場の造成とそれからウニの駆除とセット、さらにはアワビの稚貝放流と、この3つの組み合わせ、そういったものが必要になってくると思っております。そういった総合的な対策でもって、磯の資源の回復を図ってまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 遠洋漁業も苦しいし、サンマもとれないと。カツオも少なくなってきている。海に関していろんな状況の変化はあるんですが、沿岸部においても、市のできることは最大限努力していただきたいのと、それと県の漁協との話というか、その進め方ももっと徹底してやっていただきたいなと。藻場の回復にしても、いろんな漁民やら漁協の助けがなければというか、逆にその人たちがもっと中心になって動かなきゃないと思うんですけれども、その動きが、漁協の動きが非常に見えないというのも確かです。そこら辺の喚起策というか、もっと具体的にどう進めれば漁師の方やら漁協が動いてくれるのか。ほんの少数の方だけが山川研究員と動いたりしていますけれども、それが全気仙沼の漁師の方々が動けるような働きかけを市でぜひ行ってください。以上、海についての1問目を終わります。  2問目です。債権管理について。  昨年9月議会で債権管理条例が可決され、本年1月より施行しています。私は、条例制定の前に債権管理の統一や徴収マニュアルをつくるのが先と総務教育常任委員会で反対討論を行いました。条例制定によって債権管理がどのように向上したのか、この1年間の具体的事例を尋ねます。  2、市税徴収率が県内ワースト2とのことですが、その原因とこれからの改善具体策を尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 債権管理についてお答えいたします。  債権管理条例制定による債権管理の向上についてでありますが、債権管理条例は定められた基準をもとに各債権について適切に管理し、徴収業務を円滑に行うものであり、条例施行により本市における各債権の滞納繰越額の縮減が着実に進んでおります。  今議会においても、債権管理条例の規定に基づき放棄した債権を報告させていただきましたが、回収が難しいと判断した債権について、条例に基づき適正に処分することにより、回収の可能性が高い債権に注力することができるようになってまいりました。  債権管理の統一についてでありますが、非強制徴収公債権や私債権は規定する法令が違い、取り扱いが異なることなどから、原則として担当部署において債権の管理・徴収を行うこととしておりますが、強制徴収債権である市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、今年度新たに設置した収納対策室で収納・徴収業務を一括して行っております。  徴収マニュアルについては、昨年度の条例制定後に税務課において債権管理条例及び条例施行規則に規定する内容を解説した気仙沼市債権管理条例・気仙沼市債権管理条例施行規則手引を作成しており、収納対策室では、これに基づき債権管理を進めております。  なお、この手引は債権の発生から消滅までの作業の手順等を例規に沿って示したものであり、現在各債権の収納に結びつく徴収技術や詳細な判断基準などを具体的に記載した実践的なノウハウを示したマニュアルの作成を進めております。  次に、市税徴収率が県内ワースト2であることの原因と、これからの改善具体策についてでありますが、その理由としては、市民の生活環境が変化する中、本市における従来の徴収方法を長らく変えずにいたことが挙げられます。  従来の徴収対策としては、未納がありながら納税相談に応じない方に対して自宅を訪れて納付を促しておりましたが、1日に訪問できる件数も限られ、また核家族化の進展や共働き世帯の増加などから、訪問しても不在が多いなど、効率性の観点から課題がありました。  また、強制執行の手段としては、不動産を中心とした差し押さえを行っておりましたが、差し押さえた不動産の公売等を行っていないため、納付につながらないことが多く、その効果は限定的でありました。  一方の他自治体においては、早くから自宅訪問をやめて催告書を送付の上呼び出して納税の相談に応じたり、預金口座や給与などの債権を差し押さえるなどの手法に切りかえたことが滞納繰越額の解消に効果を上げ、収納率アップにつながっていたことなどから、相対的に県内市町村の中で本市の収納率が低いものとなっておりました。
     このような中、本市においても、研修会や県の指導、他自治体からの派遣職員のアドバイスなどにより、こういった滞納解消の手法を学び、取り入れてきた結果、毎年度少しずつではありますが、収納率が上昇してきております。  今後も、これらの手法を継続しながら、個々の滞納額が大きくならないうちの早い時期に催告書などを送付して納付や納税相談を促すことにより、収納率の向上を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 債権管理条例ですけれども、昨年9月の議会と委員会でありまして、委員会で私は反対討論をしたんですが、その最終日、本会議場でする予定だったんですけれども、台風で船が欠航で議会に出席できませんで、反対討論を議場で言うことができませんでした。一応、そのときの反対討論の内容を話します。  議案第21号に対する反対討論。  私は、議案第21号気仙沼市債権管理条例制定について反対の立場で討論します。  平成29年度決算見込みで、債権未収金は16億4,000万円、滞納者数は延べ1万6,000人以上おります。債権の種類は、市税、各種保険料、ガス・水道料金、医療費、給食費等々、47種類。そして、それを徴収する部署は20部署に分かれています。  市は、平成30年度に税務課収納係と保険課国保収納係を統合し、税部門の徴収一元化を行いました。平成31年度も保険料の徴収部門の統合を検討しているとのことです。この方向は間違っていないと思います。  私がこの条例制定に反対するのは順番が逆だからです。条例制定より先に20部署に分かれている徴収部門を統一し、徴収専門の部署と具体的な徴収マニュアルをつくった上で条例を制定すべきと考えるからです。本市において債権管理が統一されておらず、人事異動によってノウハウが蓄積されず、担当者間の情報共有がないといった課題を市当局は認識しているのであれば、まずその課題をいかに解決するかが先です。具体的な徴収マニュアルをつくらず、条例だけを制定したのでは、債権を減らせません。  条例第16条に債権放棄の7項目があります。  1、著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難と認められる場合とありますが、誰がどのような基準で認めるのか、明確ではありません。  2、私債権の時効期間が満了した場合とありますが、担当者が督促を忘れたら時効になります。そして、放棄され時効になった債権は、議会に報告されるだけという条例です。  このように今回上程された条例は不備な内容で、これでは市民負担の公平性は確保できず、債権回収の率が上がるのか疑問です。現に6,670万円は時効になり、市税の不納欠損は2,500万円にもなります。条例より先に債権回収や債権をふやさないための対策を講じなければ、放棄される債権がふえ、市の実収入は減ることになりかねません。  以上の事由で反対討論とします。  こういうことを委員会では言っていたんですけれども、現実に先日、今回の債権放棄で新聞にでかでか1,360件を放棄と出ています。ですから、この体制を、放棄しないというか、とにかく未収金をどのように取っていくかということ。どのように担当は対策を練ってきましたか。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁を求めます。税務課長兼収納対策室長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  本年4月からまずは徴収一元化についてでございますけれども、収納対策室を設置しまして強制徴収公債権についての徴収を統一しているということがございます。さらには、今回議員御指摘のとおり、放棄の報告といたしまして、これまで債権の回収が難しいというものについて放棄することにより、改めて債権回収の見込みが高いところに注力できるというところで行っているところでございます。  また、条例施行後、収納対策室といたしましては、徴収にかかわる担当職員を集めまして研修会を実施しております。条例の内容、あとは債権の管理から消滅に至るまでの進め方など、この研修会によって説明しておりまして、各担当部署においては、この先ほど指針、手引とお話ししましたけれども、それを指針として滞納繰越額の縮減に今努めているというところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 徴収部門ですけれども、これをより統合していく考えはありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長兼収納対策室長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  強制徴収債権について統合したということはお話しいたしましたけれども、これを全ての徴収債権を統一するということは考えてございません。これは法令上の取り扱いの違いがございまして、一緒に徴収することができないという事情がございます。例えばなんですけれども、市税におきましては調査権がございまして、徴税吏員の権限で銀行の預金口座とか給与を調査することが可能となっております。ところが、非強制徴収債権においては、この調査権はございませんので、これを一緒にするということはできません。市税で知り得た情報というのを非強制徴収公債権で使うことができないということがございます。それでは、ほかの債権についてはどうするのかということになるかと思いますけれども、今検討しているのは、例えば徴収が困難なもの、もしくは金額が高額なもの、そういったものに限りまして収納対策室で移管を受けまして、その上で徴収を行ったり、または徴収停止の判断を行うということを検討しております。ただ、その際については、権限が違いますので、担当者を別に配置いたしまして、市税で知り得た情報が漏れないようなシステム等の権限を外すという必要があるかと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 法律的にいろいろ問題があるのはわかりました。あとは、どのようにノウハウを蓄積していくか。担当が2年、3年でかわっていくと、それが結局一から始まるようでは、債権回収というか、極端な例ですけれども、きのうもちょっとありましたけれども、払う気がない人という人が実際いるわけです。踏み倒そうとする現実、そういう人が間違いなくいます。本当に苦しい人、大変な人に対しての話ではなくて余裕があるのに払わない人が現実にいるのも確かです。ですから、そういった人からどのように徴収していくかという対策を市としては考えていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長兼収納対策室長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) 債権管理条例では、台帳の整備などで、そういった折衝の記録のノウハウをそのまま記載するということを定めてございます。もちろん議員御指摘のとおり、徴収職員については徴収の専門知識が必要でございます。この部分につきまして、例えば4月に人事異動で来て、すぐに徴収に当たれるかというと、それは優秀な職員であっても難しいものだと考えております。職員間で技術の共有を行ったり、あとは積極的に職員研修などにも私債権も含めて出席させておりまして、こういったところで知識とか経験、技術の集積に努めているということがございます。今後とも、徴収職員の育成に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 私も経験がありますが、本当に債権回収というか未収金を集めるというのは大変だと思うんです。でも、それは市にとって非常に大事な、あるいは市民が公平感を持って納税していく形とか、いろんなものを払っていくのは、本当にそれがなければ市の財政は成り立たないわけで、きちっとこれからもその対策を講じて不公平にならないというか公平な徴収を心がけてください。よろしくお願いします。  3問目に入ります。3、学校統合について。  1、義務教育環境整備計画の第3段階についてですが、本年5月に教育長がかわり、教育委員会の担当者も今春大きくかわりました。新体制の中での今後の進め方を改めて尋ねます。  2、学級規模の適正化の基準ですが、35人学級、小学校2クラス、中学校3クラス、通学距離小学校4キロ以内、中学校6キロ以内とあります。統合してもこの基準に合致しない現実の中で、員数合わせのごとく学校統合を推し進めることは、子供にとっても地域にとってもよくないと考えます。全体の計画を見直し、将来の本市の学校のあり方を再構築すべきと考えますが、市の考えを尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。  学校統合についてでありますが、義務教育環境整備計画の第3段階における新体制の中での今後の進め方については、これからの教育において、これまでの教授中心の知識獲得から子供たち自身が進める学びへと変えていくことが大切であり、児童・生徒が多様な考えに触れ合う環境が必要だと考えております。  その環境を整える上で、学校の児童・生徒数を基本とし、学校配置も勘案した第3段階計画を進めることが大切であると考えております。  統合に係る説明会や懇談会では、丁寧な説明及び意見聴取に努め、関係者の理解を得てまいります。地域の振興に寄与する学校のあり方、対象校のよさを取り込むあり方など、統合校の学校づくりを一緒に考えるために、計画に示される統合の時期は一つのめどと捉え、柔軟に臨んでまいります。  次に、計画全体の見直しについてでありますが、少子化の状況を鑑みると、将来再度の計画策定の必要性は否定できませんが、現計画の第3段階は、現時点でその実現を目指すべきものと捉えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 学校統合の第3段階としてPTAに説明が始まっています。もう8校終わっているということなんですが、この進め方ですが、21日に大島中学校、22日に大島小学校の説明から始まっていると思うんですが、残念ながら私、総務教育常任委員会の委員なんですが、連絡はありませんでした。どうしてこの連絡がおくれたのか、改めて聞きます。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事櫻井直人君。 ◎学校教育課副参事(櫻井直人君) お答えいたします。  第3段階の説明を始める上で、最初に当事者である保護者の方々、そして地域の方々にということで、説明会を始めさせていただきました。今回は段階的に説明をし、丁寧にやっていこうということで始めました。議員の皆様には、地域の方々の説明会のときに案内を出す予定でございました。しかし、そのことが逆に議員の皆様方に不信感を抱かせることになりましたことにおわび申し上げます。  御指摘いただきました後、開催までに時間がない説明会に関しては、直接電話をして連絡を差し上げたり、先週には全議員の皆様に案内状を出させていただいたということで、対応してまいりました。今後とも、日程関係等で案内を出させていただくことになります。よろしくお願いいたします。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 第3段階、新しい体制にかわって何を言いたいかというと、教育長を初め、大きくかわりました。新しくこれから進めていくというスタートのときから進め方が、例えば議会を全く無視するような形でお知らせが回っていく。各父兄に回っていく。非常にデリケートな学校統合なわけですけれども、万全の形で進めなければ進むものも進まない。本当に議会の存在、あるいは総務教育常任委員会の存在を無視した形での進め方。教育委員会だけで学校統合を進めていくのかと思うようなスタートでした。教育長、聞いていましたか、その流れを。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) 改めまして、今回の不適切な対応を私からもおわびを申し上げたいと思います。残っております6地区の学校、PTAの皆さんへの説明会、今後今議会終了後に早速段取りをとっているところでございます。そこの日程につきましては、事務局を通じましてお知らせをしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、今後、議員の皆様、会議の開催日程であったり、あるいはその内容の情報であったり、事前にお伝えいたしますとともに、統合の進捗の状況なども折々に説明してまいりたいと、適切に対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 先日、平成30年度の決算報告ありました。そういったときに、教育委員会がつくった報告書、それに対する質問で、答えられないと、即答できないことが多々ありました。例えば、つばきマラソンほか8事業、ほかの8事業というのは何ですかと。普通は、準備して答えますよね。それを答えられない。このお金は何に使われましたか。最初は食費とか言っていまして、その後に交通費に変わりました。自分たちが書いた報告書に、誰に書かせて、誰が読んで、誰が答弁しているのか、そこらがみんなばらばらで進んでいるんじゃないですか。今組織としての形ができていないんじゃないですか。教育長、そういう答弁を聞いて……(「熊谷議員、通告に従って質問願います」の声あり)ですから、進め方の体制を言っているんです。だから、こういう新しい体制を持って進めていく、その自覚というか教育委員会としての姿勢を問うているわけですけれども、いかが思いますか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 熊谷議員がおっしゃるとおり、私もこの4月に教育委員会に参りまして、正直なところわからないところが本当に多いところでございますけれども、自分の学校教育課だけではなくて教育総務課、あと生涯学習課、縦割り行政と言われないように、他の課のことも勉強しながらどうにかやっているところでございます。ただ、やはり先日のいろいろな、この一般質問も含め、用意はしているんですけれども、まだまだ勉強不足のところがあります。また、数字等、ぱっと聞かれたときに答えられないという場面等あります。そこは一生懸命これからも勉強して答えられるように、それが議員の皆様への丁寧な説明にもつながりますし、市民サービスの向上にもつながると捉えてしっかりと日々勉強していきたいと思います。申しわけありません。今後頑張りたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 学校統合について、大島小学校で一応話された最初のときに、多くの父兄から安全性を問われました。それについて、明確に「鹿折小学校は安全です」ということがなくて、さらに不安を増幅させました。きのう市長は明確に「鹿折は安全だ」と言っておりましたけれども、その姿勢がその説明会に臨むときに一切なかったということは、自分たちも鹿折小学校が危険だと感じていたからそういう形で話されていたんでしょうかね。その認識、説明できないような状況で学校統合の話をするというのは、姿勢そのものが間違っていると思いますけれども、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) お答えいたします。  確かに大島小学校の説明会のときに、昨日も出ましたけれども、鹿折小学校の安全性ということは問われたところでございます。ただ、教育委員会内部でも、その部分については確かな確認はしておりませんでしたので、その部分につきましては、説明会の冒頭も「この説明会の中で答弁・即答できるものはさせていただきますし、不確かな部分については不確かな回答をすることもできませんので、持ち帰った後に第2回、第3回目の説明会で回答させていただきます」ということをあらかじめお断りして、その上で持ち帰って確認をして次の説明会のときにはその部分について改めて確認させていただきたいと考えてございました。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 学校統合において、特に小学校においては子供の安全が第一だと思います。子供の安全が保てない状態で統合するのかとなったら、これは反対するのはもう決まっているわけですよね。一番肝心な、大事なところすらきちんと意思統一もできていない。答弁がこの文章続いていますけれども、これからそういう形で進めたんでは、統合なんてどこもなりませんよね。もっとそこら辺の部分を統一する形、教育長はそこら辺を部下たちともっと共有すべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  これまでも組織としては最善を尽くすべく努力はしてまいりましたが、今議員御指摘のとおり、特に安全性の面で即答できなかったことについては、私個人としても大いに反省をしております。ただ、根拠を明確にした上でという思いであったものですから、その段階でははっきりとはお答えせず、反省点としても保護者の皆様にお伝えをした上で持ち帰らせていただきました。もちろん議員御指摘のふなれな部分がありまして、最善を尽くしてはおりますけれども、結果的に反省をしないといけない部分はございましたので、今後、もちろんそういうことのないように、これまでも実は意識の共有という部分に関しては統一できるように努めてはまいりましたけれども、さらに足りない部分についてはこれからきちんと対応できるようにしてまいりたいと思います。  なお、私個人といたしましては、未熟者であり、まだまだ誠心誠意勉強していかなければいけないと思っておりますけれども、組織としては最善を尽くしているということを御理解いただきたいと思います。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 2つ目の質問の部分で、学校統合なんですが、現実を考えると平成33年4月からもう第3段階が終わって進むような、統合が終わっている形での今の状況がありますけれども、もう1年半もたっているわけです。間に合わないと思います。これは私の考えですけれども、小学校と中学校をまず明確に分けて先に中学校から統合してはいかがかなと思うんです。単純な人数合わせで大島と鹿折中学校を合わせる。でも、1クラスちょいしか人がいないんですよね。中学生の求める3クラスではないわけです。3クラス9教科以上の職員どうのこうのであれば、私は思い切って気仙沼中学校に鹿折、大島、条南、そういう学校を統合してきちっと4クラス、5クラスあるような、この地区の一つの形をつくるべきではないのかなと。このまま鹿折と一緒になっても、すぐ何年かすると大島と鹿折がまた気仙沼中学校に統合の形になると思うんです。そうではなくて、もっと先を見て、実際人数は出ているわけですから、5年先、10年先を考えたら、5年先考えたら、もう大島が鹿折に3年たって統合になりましたら、その後2年後に気仙沼と一緒になりました。そういうんではなくて、もっと気仙沼市全市の学校体制をもう一度再構築すべきだと私は思います。いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  児童・生徒数の観点のみで統合を進めようとすれば、議員御指摘のとおりでございますけれども、もしそうしようとすれば、今お話ありましたように3校以上の統合になり、通学範囲が極めて広範囲化し、児童・生徒に学習環境、あるいは通学距離において激変を強いることになってしまいます。一方で、この第3段階を進める上では、学習における基本単位となる学級の児童・生徒数を確保して主体的・対話的で深い学びを促進できること、そのほかにも何点かございますけれども、とにかく今の子供たちに当面の学習の環境を何とかして確保したいという思いでございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 今通学距離と言いましたが、大島から鹿折行くのも気仙沼中学校に行くのも5分も変わらないですよ。距離とかそういう問題ではなくて、あくまで子供たちがどういう学校生活がふさわしいか。競い合って、特に中学生は大人になる一歩手前の部分ですから、余計社会生活をきちんと身につけなきゃないと思うんです。そのときに例えば鹿折、大島、気仙沼と足しても、二、三年するともう70人台なんですよ、3校合わせても。2クラスもできないというか、そういう学校に、これ3つですよ。気仙沼中学校除いてですよ。鹿折だけだともう40人前後なんですよ。それでは、子供の教育というか子供にとってどの環境がいいのかというのは、特に中学生はやはり3クラス、4クラスあって、クラブ活動がちゃんとできる。男女合わせて30人、40人のところで、クラブなんて何もできませんよ。きのうそういう話もありましたけれども、とにかくきちっとした学校生活、その前段階として、大人になる前段階として、中学校だけはもっと大胆に考えを変えて本当に子供のためになる形をやってほしいんです。こんな人数合わせのただ近くの学校と統合させました、あるいは大谷、階上なんていう地域差を全く無視した統合の形もありますけれども、そうではないと思うんです。その地域、文化、その他やるんだったら、もっと違う形の進め方があると思います。少なくても中学校は根本的に、小学校は6歳の子供云々でいろいろありますから、親の心配、それは一旦置いて、分けて、中学校をまず進めていく。そのほうがより子供にとっていい学校になると思いますが、この場ですぐ答えをもらえるとは思いませんが、その方向で一度考えていただけますか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) お答えいたします。  大変貴重な御提言、ありがとうございます。これから第3段階、今説明会に入ったところでございますので、各地区地区それぞれ色がございますので、そちらでさまざまな方から多くの意見をいただきながら、あわせて進めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) メンバーががらっとかわって前任から引き継いだ形で、前のとおりの形を進めざるを得ないというそのお役所的な発想で今一生懸命やっているのかもしれませんけれども、そこに子供たちの本当に教育というのがあるのかと。自分たちの都合で進めていないのか、根本的な問題があると思うんです。私は、子供たちのことを本当に考えるのであれば、今までの経緯その他を抜きにして、きちんともう一度一から考え直して統合を進めるべきだと思います。返答はないでしょう、ないと思います。  じゃ、これで質問は終わりにしますが、本当に子供のために考えてください。以上終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。(「議事進行」の声あり)  9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 議長は、報告は、これは議案に入っていないという御認識なのでしょうか。確認させてください。 ◎議長(菅原清喜君) 秋山議員、報告といいますと。 ◎9番(秋山善治郎君) いいですか。今回報告で、平成30年度気仙沼市非強制徴収債権の放棄についてということで報告されておりますが、これは議案としては見なかったということでよろしいんですね。 ◎議長(菅原清喜君) 秋山議員、秋山議員の御質問に対して、質問内容、提出議案及びこの請願の行政報告と努めて重複しないようにとありますので、その重複しない範囲での初めの通告あったときに私のほうで確認して許可した次第です。はい、秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今回既に債権管理条例に基づいた、今回条例そのものに基づく報告がされているんです。条例そのものに基づく報告されているにもかかわらず、条例そのものに対する反対討論を許したんです。その辺が私はどうなのかなという思いをしているんです。その点だけ、1点だけ、私は議長の判断をお伺いしたいと思ったんです。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 今のは熊谷議員の反対討論の中身をこのようにしたんだということで、理解しました。よろしいですか。(「はい、議長の見解はわかりました」の声あり)  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午後 0時05分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「復興創生期間最終年度の予算編成と地域の諸課題について」外1カ件、21番鈴木高登君の質問を行います。21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) 一般質問も3日目となりました。ラス前を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1点目でございます。  復興創生期間最終年度の予算編成と地域の諸課題についてということで、お尋ねをさせていただきます。  「災害は忘れたころにやってくる」、どなたが発した言葉かはわかりませんが、まさにそのとおり、昨今の日本には被災地と呼ばれるところがどれだけあることでしょう。被害に遭われた方、また大切な人を亡くされた方にとっては、災害の大小などは比べる必要もなく、ただただ痛ましく思われる災害が続いております。  本市にあっては、あの大震災から8年半が経過し、復興の長期化と自然減とが重なったかの人口減少、そして少子高齢化がさまざまなところに波及しております。そうした中、いよいよ令和2年度が復興創生期間の最終年度に当たり、本市の行く末に不安を感じることも多くあります。  そこで、復興創生期間最終年度の予算がいかなるものになるのか、復興期間明け後の被災地気仙沼をどう導くのか、次年度予算編成に取り組む時期が今議会明け後となることであろうことから、あまたある心配事の中から以下数点について市長の所見をお尋ねいたします。  1)復興交付金事業の進捗については、震災特別委員会にて報告を受けているところでございますが、復興事業全てにおいて期限内の完遂は可能なのでしょうか。また、そのタイムリミットは、期限内の事業完成なのか、期限内に申請受け付けなのか、あるいは予算配分が決定されればよいのか、その時間的なものをどのように捉えておられるのか、どのようにまた通達されているのかを改めて伺います。
     2)個人の財産形成につながる事業は復興交付金の対象とはならないとのことから、防潮堤背後地の整備については苦慮を強いられてまいりました。当初、震災直後に来市した水産庁の外郭団体とかいう方々の説明では「漁集事業でいかようにでも整備できます」と言わんばかりでした。ところが、時間がたつにつれ、何か状況でも変わったのか、その方々と我々がお目にかかることはなくなりました。そのようないろいろなことがあり今日に至るわけでありますが、現状はといえば、所によって状況は違えども、被災地には荒廃しかかっている場所も多く見受けられます。市有地と私有地が混在したいわゆる虫食い状態の土地が被災跡地として放置されたままになってしまうのか、その対処法はないのかを伺います。  3)大島架橋の実現は、島民の方々の生活・福祉の向上につながったことは申し上げるまでもなく、さらには架橋後の入り込み客数は昨年を大きく上回ったとの報告もございました。今後、これに加え、(仮称)気仙沼湾横断橋が完成すれば、さらなる誘客が望めることと思われます。  しかしながら、市街地周辺地域、あるいは観光施設、景勝地以外はいかがかといえば、必ずしもその整備に手入れが行き届いているとは言えず、訪れるであろう観光客の目にはどう映るかが気になるところでございます。更地になった被災跡地にはセイタカアワダチソウが我が物顔で幅をきかせ、手入れの行き届かない雑木が道路まで覆いかぶさるように進出しているところもあります。震災から立ち直ったことをアピールする景色は真新しい建物ばかりではないと思います。もともと三陸沿岸の売りであった光景、あるいは田舎には田舎の原風景というものがあるはずです。これからの気仙沼市を考えるとき、被災地観光は一部にとどめ、市内どこへ行っても小ぎれいな町を目指し、景観整備の推進を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁を願います。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。  復興・創生期間最終年度の予算編成と地域の諸課題についてでありますが、復興交付金事業の進捗については、本年5月の第24回東日本大震災復興交付金事業計画の申請時点における本市事業分の進捗状況は、国費ベースで総事業費2,867億6,000万円余りが交付決定されているのに対し、平成30年度末現在の決算済み額は2,413億8,000万円余りであり、進捗率は84.2%となっております。  復興の完遂に向けた残りの事業については、本年10月の第25回申請と来年1月の第26回申請において原則残り全ての事業費を申請することとして進めており、令和2年度予算に全て盛り込み、年度内に完了させる予算を編成していく予定としております。  本年3月8日に閣議決定された見直し後の復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針においても、一部のハード事業について、やむを得ない事情により復興期間内に完了しない可能性があることに言及しながらも、引き続き進捗管理を徹底することなどにより、復興期間内の完了を目指すことを基本とし、地域の実情に応じ、適切に対応するとされておりますので、本市といたしましても、復興期間内の完了に向け、強い決意を持って全力で取り組んでまいります。  次に、防潮堤背後地などの被災元地についてでありますが、被災者支援を目的として買い取りした宅地については、これまで防潮堤などの公共事業用地への転用、復興に資する資材置き場などの民間への一時貸し付け、譲渡も行っておりますが、それ以外は利活用未定地として現在約14.3ヘクタールが沿岸部に点在している状況となっております。  加えて、一時貸付地など約14.2ヘクタールの返還や公共事業用地の確定により、さらに利活用未定地がふえることが見込まれています。  利活用未定地については、防災集団移転促進事業の事業費確定後の令和3年以降に譲渡などに係る手続が大幅に緩和される見込みでありますので、県の指導や他市の動向なども鑑みながら譲渡を促進させる予定としております。  なお、現状で利用されていない被災元地の環境保全については、今年度、一般財源で約1,000万円を予算化し、地域からの要望箇所や住居に近接している土地などを優先して業務委託により年2回程度の草刈りを実施しております。今後も、現地確認を行いながら計画的な管理に努めてまいります。  次に、市街地周辺における景観整備の推進についてでありますが、ことし4月に大島大橋の開通や、被災市街地土地区画整理事業も順次完成を迎え、市街地周辺におきましても、まちのにぎわいを取り戻しつつあります。  一方で、沿岸部に点在している被災元地や観光地に通じる沿線などについては、観光客の目線を意識した環境整備が必要と思いますので、関係団体や地域の皆様のお考えも伺いながら適切に対応を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) それでは、1項目ずつ再質問をして理解を深めてまいりたいと思います。  まず、1)でございます。いわゆる交付金の交付金事業のタイムリミットはという内容でお尋ねさせていただきました。何と申しますか、24回の数字、それから25、26回で完了させる予定なのだと市長の答弁でございましたけれども、一番最後のくだりのところがやっぱり気になるわけでございます。やむを得ないものを除き全力で取り組むんだと。そのやむを得ないというところが気になるところでありまして、やむを得なくて時間切れになったらどうなるんでしょうかというところがやっぱり気になるわけでございまして、引き続きこれが事業として続けられるのか、あるいはもしかすると震災前のような単独事業に移らざるを得ないのか、そこのところが気になるわけでございます。私どもとすれば、当然市長もそのつもりだとは思うんだけれども、できれば全部復興事業で全て完成したいわけでございまして、それが可能なのかどうなのかというところです。そこのところ、もう一度答弁お願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど申し上げましたように、ことしの3月8日の政府の閣議決定においては「地域の事情を」という言葉が入りました。ところが、実はそれが政府の最後の見解ですから、私どももそれを信じている立場でございますけれども、一方で、ことし8月5日に政府与党から提言というのが出ているんですけれども、そこには「地域振興策などの全国共通の課題への対応との性質をあわせ持つ事業については、復興・創生期間後は一般会計の既存施策で実施すること」という前にない言葉が入っています。これ非常に微妙なことが書いてあって、地域振興策など全国共通の課題への対応との性質をあわせ持つ事業というものは、我々は復興事業では認められていないという立場でございますので、3月8日の見解のとおり進めていただくということが必要だということを昨日復興副大臣にお話をしたところでございます。  一般会計の既存施策で実施することとなりますと、相当程度自治体負担が出てきて、それが余りボリュームとして小さくないわけですよね。それはなかなか耐えられないということでありますので、私たちは復興に資するものを採択をしていただいて、万が一ということがあってはいけないという立場でありながら地域事情に対応していただくというような立場で進めてまいりたいと思います。いずれにしましても、次の復興庁のあり方ということも含めて、12月にいろんなことが決まっていくと昨日も副大臣がおっしゃっていましたので、そのことに向けていろいろお話をしていく機会もありますので、念押ししていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) これは相手が国ということでございますので、私と市長がここでやり合ってもというか、やりとりしてもどうこうなるものでもないなとは思いながらも、こちらの希望を伝えていただくべきが市長たる責任権者なのかなと思っております。  そこでなんですが、冒頭申し上げましたように、この議会が終われば、当局の各おのおのの部局の皆さんは、次年度、来年度の予算編成に早速入るんだろうと思うわけなんですよね。そうしたときに、今の市長の答弁にもありましたけれども、12月ごろには政府もというような御答弁だったと思います。そうすると、時間的なことを考えたときに、気仙沼市の次年度、来年度予算を考えるのは、もうすぐ始まれば3カ月か長くても4カ月ぐらいで、これは次年度予算を固めなくちゃいけないと思うんです。そうすると、復興予算を含めた上で予算編成をするのか、あるいはそれは否なのかというところ、非常に予算をつくる側とすれば、これは迷いどころじゃないのかなと思うわけなんです。予算つくりました、復興事業、まだまだ足りない部分、先ほど市長答弁なされたようにまだまだ足りない部分があるので、それを含めた予算を組んだ場合に、実は12月の政府の返事がやっぱり今後は無理ですということになっちゃったらそれは大変だと思うし、逆にそれを見込まないで予算編成したときに、過少な予算編成になっても大変だと思うんです。そこのいわゆる見切りといいますか、見定めが大事じゃないのかなと思うわけなんですが、その辺のところ、御答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ハード事業については、いずれ復興事業でやるものについては新年度予算に計上することが大前提だと思います。その上で、12月にその細かいことまで決定されるかどうかわかりませんけれども、繰越明許のような表現ができるのか、確実に、そのことを除いて予算を計上するという形のままでなくてはいけないのかということを判断することになると思います。一方で、ここはまだ私たちも想像ができていないところがありますけれども、ソフト事業ありますよね、見守りだとか。そういうものに関して令和3年度も何らかの形で続けていくという感触は受け取っているわけです。それについては、その先の年次年次の予算になってくるんだと思うんです。そこはこの12月にという形で、その後の復興会計を回していくかということが示されるのではないかなと思っているところです。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) まさに次は、次にこれをお尋ねしようと思っていた今ソフト事業の部分でした。まさに今市長答弁にありましたように、ハード事業は我々が見ても目に見えてくるので、もうすぐ完成だなとか、これまだだな、時間かかりそうだなというのは見てわかるんだけれども、ところがソフト事業についてはなかなかこれ目につくものではないのでわからない部分があるんだけれども、それがどうなっていくんだろうなという心配も絶対出てくるんじゃないのかなと思っておりました。いずれにせよ、復興道半ばというものもまだ事業的にはあると思いますし、それがこの年度というか復興創生期間を境に道半ばで終わってしまったということがないような、そういう方策というか御努力をなされていただきたいですし、ぜひ政府にも、国にもそれを強く訴えていただかなければ、我々としてもここまで積み上げてきたものですから、その辺のところについては当局の皆さんにはぜひ御努力を願いたいと考えております。  それでは、2)にまいります。2)でございますけれども、被災跡地の今後についてということで、お尋ねをさせていただきました。昨日来、災害危険区域についても盛んに議論をされたところのようでございますけれども、私はこの災害危険区域については一旦置いておいて、このL1防潮堤の議論を盛んに行っていたころ、同時に背後地についてもどうなっていくんでしょうかねということで、議論を重ねてきたつもりでおります。その背後地の有効利用ということで、どのようにしていくんだろうということをお尋ねしたわけでございますけれども、先ほどの御答弁では、転用であるとか、あとは仮置き場で今使っているんだというお話でした。ただ、利活用、令和3年以降利用が緩和されるんだという答弁がございますけれども、そこら辺のところをもう少し、どのように緩和されていくのかということをもし御答弁願えるのであればお尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎財政課公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 鈴木議員にお答えいたします。  令和3年度以降の事務の緩和という部分でありますけれども、現状では、現在その被災元地を売却する場合の手続につきましては、まず1筆ごとに額を確定しまして、その後、国の承認を受けてからの売却が基本になっております。その中で、まず交付金額の確定の申請を行います。それで、次に国で承認を受けます。その後、土地の売買の仮契約、その後、再度国へ承認申請を行って、国で承認を受けまして土地の代金の支払い、そしてそれから所有権の移転登記を行って完了という、この手続が現在あります。そういった部分が額の確定という部分で、今1筆ごとに額の確定を売却という場合はしているんですけれども、それが令和3年度以降に、防集事業の確定後なんですけれども、その後におきましては、1筆ごとではなくて一括の額の確定が、令和3年度には額の確定が全て終わっているという状況になっているということで、その事務の緩和される令和3年度以降に土地の利活用について行っていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) 室長、そうすると、今のお話は個人の私有地の土地をいわゆる1筆ごとに結局買い取るという話だったと思うんだけれども、それは買い取ったらじゃ市有地にして、気仙沼市の土地にして何かをするという目的があってのことなのか。なくてもそれを買い取りますよという話なのか、今の答弁だとどちらにでもとれるわけじゃないですか。だから、買い取ったはいいけれども、何もしないのに買い取るんですかと聞きたくなるし、お尋ねしたくなるし、そうでなくて何かをするために買い取る場合にはこうなんだよということなのか、そこもう一回お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今の答弁は、残念ながらどちらでもなく、市が買い取った土地に対して民間の皆さん方に売却するときに、今は自分たちの仕事もすごく面倒くさいし、買う人にも時間的に御迷惑をいっぱいかけますよという説明なんです。令和3年度からは少し、少しというか普通に売買するスピードでできますよということでありますので、本市がそれを利活用できるところまで、場所にもよるかもわかりませんけれども、話が進んでいるわけではなくて、与党のせいにするわけではありませんけれども、この8月5日の与党の提言の中に、3月8日の国のやつは出てこないんですけれども、8月5日のやつにこういうくだりがあるんです。防災集団移転促進事業の移転元地の活用について、登録免許税の免税措置による公有地の集約促進の支援、これは昔から言っていることなんです。利活用の担い手を見つける取り組みなどを通じて引き続き自治体による有効利用に向けた取り組みを促すことというのが政府の姿勢でありますので、あくまで各自治体でその利活用を考えていかなくちゃならなくて、特別な措置というものは非常に見つけがたいと。今まで私たちとしては、個別に売り払っていったほかは、片浜のように土地区画整理事業を入れることによって集めたりすることまではできていますが、それもその時点で、こういうことに使うんだということを一応示して初めてできているということでございますので、今後、復興期間が終わってからその先ということになりますと、全く白紙の状態からいろいろな使い道に対して民間を中心として利用する人を探していかなくてはならない、そういうことになってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) なるほど。ということは、例えば、民間でどなたかが大きな建物を建てたいんだというときには、市ではそれは民間の方にその緩和された条件の中でお譲りすることも可能ですよと。そうすると、逆もありなのかなと。例えば、市で何か箱物をそこに計画したときに、民間の私有地をそれを買い取るということも可能なのかなと。どちらにも恐らくそれは条件は一緒なんだろうかなと、額はいずれにしても、一緒なのかなと思うわけなんだけれども、ただ危惧するのは、そういった何かしらの事業が見出せればなんだけれども、それが正直申し上げて今の段階、早々何かがあろうかとは思えないような状況だと正直言って感じます。そうすると、当面の間は、この市有地と私有地が混在したままの、いわゆる先ほど申し上げた虫食い状態のまま放置されざるを得ないということになるんだろうなと思わざるを得ないんですが、そこもう一度確認して、そうですよねということであればまた別な質問に移りますので、もう一度答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 現状、そういう形に一旦はなるんだと思います。あと、先ほど誰かが市有地を買って何かを建てる、また市が民間の人のを買って市有地とつなげていくということが起こり得るということでございますけれども、市としてはそのときも本当本来であれば事業費を抑えたいので、交換をしていくことが気仙沼市としてやる事業としては費用を抑えることができるんだと思いますけれども、そのことでなければ何もやらないということの対応では被災元地が生かされないとも考えているところです。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) そういうふうになってくるとといいますか、ある程度予測した御答弁だなとは思うんだけれども、いわゆる虫食い状態の土地がそのままになっていくんだろうなとは思いつつも、私なども通勤途中、ここに来るまで自宅から景色を眺めながら来るわけですけれども、旧市街地とでも言うべきでしょうか、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、区画整理がなされたところはきれいな町並みがこれから建っていくんだろうな、できていくんだろうなというもう絵が描けるわけなんですよね。ところが、そうでないいわゆる市街地周辺といいますか、簡単な言葉で言えば田舎、特に唐桑なんかはそうなんですけれども、被災した跡地というのはそのまましばらくの間は放っておかれるんだろうなという思いがしてならないわけなんです。そうすると、荒廃した土地がですが、今でさえこんな状態なのに、これはこの先どうなっていくんだろうなという、そういう不安があるわけでございます。中にはその被災跡地には更地とは名ばかりで、まだ基礎がそのまま残されておる部分も実は、基礎といいますかコンクリートの部分が見え隠れしているところもあったりするわけなんです。そうすると、この状態で果たして放っておいていいのかなという、そういう思いがしてならないわけでございます。  次の質問にもかかわってくることなんですが、先ほど答弁の中で、これは市長の答弁でしたか、今年度1,000万円の予算をかけて草刈り事業をしていくんだというお話がございましたけれども、この1,000万円が多いのか少ないのかは別として、その草刈り事業というのをどのような規模で、どのような計画で進めていく予定であるのか、その辺までもし御答弁できるのであれば、お願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎財政課公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) お答えいたします。  今後の、今年度草刈りを実施、現在しておりますけれども、これまでの第1回、年2回の予定でありまして、1回目の草刈りは完了して今9月もう入っています。もう終わりますけれども、現在2回目の草刈りの作業の実施も、もう始まっているところであります。  その場所につきましては、大島、あとは本吉、大谷、小泉、また鹿折地区、あと松岩地区、そして唐桑ということで、私たちとしても草刈り業務を発注するに当たりましては、当然現地も確認しながら、ましてや住居、住宅の近接している部分をまずは優先的に現地も確認してから草刈りを実施しているところであります。  1,000万円という予算はありながら、平成30年度の実績でいきますと、その草刈り等にかかったのが約300万円となりますけれども、今年度につきましては、1回目、2回目、2回目入っていますけれども、まだ半分程度の歳出となっていまして、今後昨年よりことし、また地域からの要望などもありながら、そういった部分をふやしながら計画的に草刈りを実施していきたいとは思っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) 草刈りという言葉が正しいのかどうなのか。草刈るんだから草刈りなんだろうけれども、いわゆる荒れた土地の整備ということを考えれば、今の言葉では草刈りという部分にしかならないんだろうけれども、それが平成30年度300万円という答弁でしたよね。それが1,000万円の予算をつけるということでいいのかな。さっきのは平成30年度じゃない、来年度1,000万円という、そういう答弁でしたか。済みません、そこを確認したいと思うんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎財政課公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) お答えします。  1,000万円というのは今年度の予算になっています。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) そうすると、今年度1,000万円で、どの程度までやっていただけるのかな、やっていくのかなという思いもありながら、これが次の実は3)につながってまいりますので、3)番の質問に移らせていただきたいと思います。  市内の景観整備についてという思いで質問させていただいております。被災地、被災跡地の中には、震災以前、そこが宅地であったことすら想像できないほど草木が伸び放題な場所が多々見受けられるわけです。ですから、市有地にせよ、私有地にせよ、決して見た目のよいものではないわけです。そこを先ほどの答弁にあった1,000万円という予算の中で、どの程度、場所まで先ほど答弁はいただいたんだけれども、根本的な物の考え方として、どこ地区をやればいいんだとか、ここ地区をやればいいんだとかということではなくて、宅地であったところですら草木がもう生い茂っているわけであって、そういったところをどのように整備していくのかがこれからの課題ではないのかなと思うわけなんです。さっき具体的な場所の説明はいただいたけれども、やはり根本にある考え方、こんなふうに整備していきたいんだというような考え方でもあれば、そういったところを市長、何かお持ちでしたら、市長から答弁願えればと思うんですが、市長、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 当初被災宅地、元地は、買ったけれども、資材置き場にもなっていなかったり、土地置き場にもなっていなかったときがあって、これはえらいことだということで、各市町とも国に対してこれの維持管理費に関しては要望書に入れたんです。本市では、実は一番最初、私の記憶では最初のころは年間3億円くらいかかるんだというようなことで、復興庁に物申したんですけれども、それはまさしく経常経費であって、いつ終わるともしれない話なので、復興予算の配分には至らないということで、ずっと拒否され続けてきております。  今回、ことしは1,000万円確保したということで、もう秋に近づいているので、もう少し執行率を上げるべきだったかなというちょっと反省もありますけれども、これはなるたけ使い切るべきだと思います。その上で、次年度以降、それがある程度長い期間続くとしたときに、先ほど室長が話したように、住居の脇とか非常に住宅環境に御迷惑をかけるだとか、あと衛生的にまずいというようなところは当然優先されるべきだと思いますが、それともう一つは、ある程度の、完全に連檐していなくても、町並みや景勝地への沿線というようなものも対象にしたらどのぐらいかかるんだろうなということは検討して、次年度以降用途が決まるまでの間維持管理はしていかなくてはならないのではないかなと思います。明らかに訪れた人がまだ復興していないのではないかととられることは、観光地を標榜する本市としてはマイナスだろうと思いますので、そこはお金で解決できる部分は一定程度の範囲内では対応していかざるを得ないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) まさに市長の答弁に尽きるわけなんですけれども、ただそこでもう一つ気になるのが、2つ目の項目でお尋ねした市有地と私有地が混在した場所です。それをじゃこの今の事業で、草刈り事業でやろうとした場合、市有地はもちろん市の予算で刈って当然かと思うんです。その隣接した土地は私有地ですよと。その隣がまた市有地ですよというようなケースありますよね、混在しているので。そうしたところはじゃどうしていくんですかというのが、これ非常にへ理屈言っているようですけれども、悩ましい問題だなと思うわけなんです。市有地だけを与えられた予算で刈って、私有地はそのまま放置する。果たしてそれはいかがなものなのかなと思う反面、いや自分の土地は自分できれいにしてくださいよというのも、これも、これは普通道理だとは思うんです。ただ、そこが悩ましい問題だなと思うわけなんですよね。そこのところはいかがお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まさしくお話のとおりに、私有地、それで買い取り対象にならなかったところ、または売らないといったところについて、市の予算で草刈りをしていくことは難しいと考えます。逆に、その逆で、うちはきれいにしたけれども、周りが汚くてというようなことはないようにしていきたいなと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) 気仙沼市の人たち、特にハイ年齢の人たちというのは、とても、若い人が決して怠け者だと言いたいとは思っていないんだけれども、ハイ年齢の人たちはすごく勤勉で、自分ちの庭はもちろん、家の周りもきれいにするわけなんですよね。そして、ほとんどボランティアというか無償で、市の土地であろうが、県の土地であろうが、本当にきれいにしているわけで、それが夏に2回行われましたか、一斉清掃のときなんかも顕著にあらわれるわけなんだけれども、ここにもやっぱり人口減少といいますか高齢化の波が如実にあらわれておりまして、これまではできていたんだけれども、なかなかできなくなってきているんだというのが現状なわけなんです。そうしたときに、とはいえ、あなたの土地なんだからおたくでちゃんときれいにしてよというのも、なかなかこれも厳しいわけでございまして、そうしたところなんです。本当に先ほども申し上げましたが、歯がゆいところだなと思っております。  あわせて、遊休、休耕地ですか、休耕地なんかについても、これまでも荒れ放題になっているということがいろんなところで言われておりました。そうしたことを考えると、もちろん私有地は自分の力できれいにするべきが当たり前だと思うんだけれども、かといってそこを市から強制的にいやきれいにしてくださいよとは、なかなかこれも言いづらい部分だと思うんですよね。ですから、景観をきれいにすべきが第一なのか、あるいはそこに住む方々のことをおもんぱかるのが第一なのかということを考えると、非常に悩ましい問題だと私はこの夏草木が生い茂った状況を見るとつくづく思うわけでございまして、それをいかようにかしなければならないのではないかと。あるいは、私有地の所有者の方々にもぜひきれいにしてくださいねという働きかけも場合によっては必要なのかもしれませんけれども、これもそれこそ売り言葉に買い言葉で、下手するともめごとになる可能性だってなくはないので、十分注意を払いながらやらなければいけないんだろうなと思うんだけれども、どうにかこの打開策はないものかなと。これが冬になれば、この草だって枯れてしまうんだと言ってしまえばそれまでなんだけれども、でも観光客とかが訪れるのはやっぱりシーズンは春から夏にかけてでございます。この草木が生い茂っているときでございますので、また冬になって枯れた草木が立っているのは、それはそれでまたみすぼらしく、いかにも寂れた感じが否めないわけで、そうしたところを少しどうにかしなければいけないということをやっぱり考えるべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうかね。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 少なくともこういうことはできるのかなと思います。例えば、市有地と市有地の間に挟まれた土地があって、同じように草が生えていて、市有地はその1,000万円の予算のようなものがついてそこをやることになったときに、その間の土地をお持ちの方に有償だけれども一緒にやることはできますよということはお誘いすることができたり、どこどこに頼むということはできますよという御紹介をして促すということはできるのではないかなと思いますが、これは被災宅地にかかわらず、観光地はあるわけで、それに連なる土地については同じような問題を抱えておりますので、被災宅地、浸水地だけを特出しして何か予算措置をするということは極めて難しいことだと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) まさに私がお尋ねしようかなと持っていることは、きょうはどうも市長に先んじて答弁されている感じなんですが、まさに被災地だけではないんですよね。気仙沼を観光として売り物にしようとする場合、しようとするというかしているわけですから、する場合、以前にも市長とはこのことで議論したことが一度あったなと記憶しているんですけれども、北は陸前高田との県境から、南は南三陸町、あるいは登米との境から、一歩気仙沼に入れば、そこはもう気仙沼の観光地としてあるべきだと思うわけなんです。何も施設に行く、あるいは景観を見るだけが観光地ではなくて、気仙沼に一歩足を踏み入れていただいた途端に、気仙沼というのは整備が行き届いているな、きれいだなと思ってもらうべきが観光地のあるべき姿じゃないのかなと私は思うわけであります。  したがいまして、被災地だから被災地の復興している姿を見てもらうのも観光だという意見も以前あったような気もしましたけれども、それはこれまでのことであって、これからはやはりきれいな気仙沼というのを見ていただくべきなんじゃないのかなと私はそのように思います。そう思ったときに、日本には例えば段々畑であったり棚田とかを売り物にしている観光地もあるわけじゃないですか。幸い気仙沼というのは海もあり、山もあり、田んぼもあり、畑もあり、これだけ景観がそろっている場所もそうそうないと思います。それをマッチングさせたような景観づくりが必要ではないのかなと。被災跡地ばかりのことではなくて、そうしたところ、気仙沼市全体を、やはり余りセイタカアワダチソウが伸び切った姿などは私は見せるべきではないのかなと思います。そして、迎えた観光客をこの山海の珍味で、これも気仙沼ならではでないのかなと思うんです。海のものあり、山のものあり、本当にこれだけうまいものが食える場所はないと思っておりますので、以前市長もおっしゃっておりました。気仙沼は、いわゆる観光を考えるとき、食とタイアップしていくんだよと。食とリンクしていくんだよということをおっしゃったこともあります。これとあわせて、やはり被災宅地、被災地だけではなくて景観整備というものは、1,000万円ごときの予算ではなくて、もっと予算立てをしていただいて整備していく必要があろうかと思うんですけれども、もう一度だけ答弁をお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今るるお話をいただいたので、考え方をある意味変えるということだと思うんです。例えば、観光を中心に食っているまちとかというものが存在して、それは国内外です。そのときに、その観光の重要なエリア、区域に私有地があったとして、そこは行政としてノータッチで、公のところだけ整備して「観光地です」と言って、そのまちが観光を主産業として成り立つのかということは、調査したほうがいいと今思いました。例えば、日本にあるかどうかわかりませんが、国外では多分そういうところはあるんじゃないかなと思います。これは観光予算というものをしっかりやって、同時に守るべきエリアというものを多分きっちり決めて、このエリアに関しては土地をもう譲ってもらうか、または譲ってくれないならこっちで勝手にきれいにしておきますよというようなエリアと指定してお金をつぎ込んでいく。それは観光地としてお客さんをお招きするのに必要なものだというような理解のもと、だから観光予算の比率が非常に大きいまちになるんだと思いますけれども、そういう考え方というのは観光地の中では起きてくる可能性があると思いますので、本市がそれを財源的にできるかどうかわかりませんけれども、国内外の例というのに関しては、今いろいろ御指摘もいただきましたし、大事なポイントだとは思いますので、調査をしてみたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 計画・調整課長伊東秋広君。 ◎計画・調整課長(伊東秋広君) 先ほどの草刈りの件に絡みまして、環境整備のことについて少し補足させていただきたいと思います。  移転元地についての瓦れき、基礎が残っているというところも少しお話があったと思いますけれども、基礎につきましては、478筆ほど基礎調査等も含めて今一時貸付地を除いて残っておりましたところについて、今年度に、来年度までかかると思いますけれども、撤去するということで、一定の環境整備を整えたいとは考えております。  また、一方で、復興庁から、少し古いんですけれども、平成27年度に東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業の移転元地を含む低平地の利活用に関する検討ガイダンスというものが出ておりまして、その中で今後検討していくというところもございますし、元地エリアの検討する際の留意点というようなことも示されております。先ほど市長も言ったと思いますけれども、登録免許税の件もありまして、いずれは集約すればもっと維持管理等もしやすいというところもありますけれども、登録免許税も令和3年3月31日までの時限立法というところもございますので、土地利用、こういったことも含めて今後制度として延ばしていっていただきたいものについては国に要望していきますし、また情報収集等についても重ねて努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) これも何年か前に、たしか震災遺構をつくるかつくらないかというようなそういう議論のときに、市長とお話をさせていただいたことがあったかと思います。例えば、新潟中部であったり、あるいは阪神・淡路であったり、雲仙普賢岳であったり、大きな被災地がございました。私自身も複数回この場所には訪れておりますけれども、そのときにお話ししたのは、やはり震災を観光とした場合に、あと遺構なりを観光とした場合、時間がたつにつれ、残念ながら観光客の客足は薄れていくんだ、遠のいていくんだなということは、目の当たりにしてまいりました。これが正しいことなのか、あるいはそうでないのかというのはなかなか判断しづらいところでございます。震災は忘れるべきではないとは思うものの、そういったことの記憶が薄れていくというのは、これはもしかすると人間のさがでもあるのかなと思わざるを得ないなという思いもしました。そうしたときに、気仙沼が観光事業を推進していくというのであれば、被災地という看板も持ちながらも、別なところでもきちんとしていかなくちゃいけないんだろうなと、そういう思いから今回の質問をさせていただきました。  それでは、大きな2問目に移らせていただきます。  義務教育環境整備計画についてお尋ねをさせていただきます。義務教育環境の整備計画がいよいよ次のステージへ進み、その議論が各所で行われているようです、その現状を鑑みるに、学校統合を進めても、1校当たりの児童・生徒数は教育委員会が理想とする人数になっているかといえば、決してそうではないのだと思います。  また、通学距離が延びたことや津波被災箇所を歩かせたくないなどのことから、スクールバスでの送迎や自家用車での送迎も行われ、震災と少子化が子供たちの環境を激変させたことは違いありません。そうしたことが起因するのか否か、子供たちの体力低下が懸念され、県下でワースト順位の学校もあるやに聞いております。  また、教える側である教員の業務の煩雑さが教育現場に支障を来しているとの話も耳にします。その原因は一体どこにあるのでしょうか。気仙沼の将来を担う子供たちは、私たちが子供であったころとは生活環境が大きく変わっていることに間違いはなく、さまざまな課題を抱えたこの局面をいかに乗り越えるのか、教育長の所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 鈴木高登議員の質問にお答えいたします。  気仙沼市義務教育環境の整備計画についてでありますが、これからの教育で進めるべき「教えから学びへ」の転換においては、一人一人の児童・生徒が多様な考えに触れ合う環境が必要であり、学校の適正規模による児童・生徒数の確保は重要であります。あわせて学校配置も勘案した第3段階計画を進めることが大切であると考えます。  次に、子供の体力についてでありますが、体力・運動能力テストの平成22年からの推移を見ますと、当市の子供たちの体力の低下が顕著なものは、小・中学生に共通して投力と握力、中学生の柔軟性です。瞬発力や持久力などの他の項目については、各校の取り組みの効果が認められ、向上してきております。日常生活で体を動かすことが大切なことから、教育委員会といたしましては、各校に対し、安全確保に留意するよう促しつつ、徒歩による通学の奨励をしているところであります。  次に、教職員の事務処理の多さや生徒指導上の多岐に及ぶ問題への対応等において業務が煩雑になっていることは事実であります。そのような状況の中で、子供たちと向かい合い、子供たちが高い志の実現に向けて活動できるような事務処理の効率化や研修会、会議の精選などの業務改善に取り組んでまいります。  このような状況への対応に関して概括的に思いますのは、青写真、すなわち概要的な構想を持って臨むということであります。その青写真はできるだけ広範囲で、ある程度長い視野に立ってつくられなければならないと思っております。  学校教育は、子供たちの可能性を引き出すために子供たちの現状の課題の面と子供たちの未来への見通しの両面から常に改善が図られるべきものでありますが、現在は社会変化が余りにも急激であることから、未来への見通しの面でさまざまな認識があるように感じております。その点に関しましては、多くの市民の皆様から率直な意見をいただき、共有できる着地点を見出す努力を続けるしかないものと認識いたします。  また、青写真づくりとともに、できることを一つ一つ着実に解決する姿勢と東日本大震災後の復興教育を大事にしたいと考えております。「子供たちは、未来ある、本市の宝」であるという意識を持ち続けて、皆様とともにこの局面を乗り越えてまいります。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 21番鈴木高登君。 ◎21番(鈴木高登君) 義務教育の環境整備というと、昨日来、いわゆる統合の話で、各議員、大変興味を持って教育長と質疑応答を繰り返しておられました。それだけ教育行政には皆さん関心があるんだし、もちろん持って当然なんですけれども、なんだろうなと思って同僚議員の質疑を聞いておりました。私は、この際、この統合ということは一旦私の場合は置かせていただいて、今まさに教育長から答弁がございました。青写真的なのも、外的、概要的な構想を持ってという御答弁がございました。  20年ほど前でしたか、新学習指導要領ですか、というのが大きく改変されるんだよというときに、実はそのときにも私別なところの議会で当時の教育長と質疑をさせていただいたことがございました。まさにそのときも、当時の教育長、あるいは当時の文科省もそうだったと思うんですけれども、まさに今教育長が御答弁なされたような、子供たちのことをおもんぱかって、将来のことを思って構想をというようなそういう答弁だったと記憶してございます。それが昨今、あれから20年ほどたって、今度はその指導要領のまた見直しもかかってきているんだと。いわゆるゆとり教育でしたか、それを見直さなければいけないんだと、今度は逆の発想になってきたようで、20年前はゆとり教育で大丈夫なのかという質問をした、私はそういう経過があるんですけれども、今度はまたそれが元に戻るんだというような話になってきたのかなと、そういう思いがあってならないわけですが、構想を持っていただくのは当然当たり前といえば当たり前のことなんだけれども、その構想がまたしばらくするとそれが変わっていくんだというようなことであってはならないのかなと思うわけです。その新しい構想をきちんとしたものにしていただかねばならないと思いますし、今回は時間の関係上、詳細な部分までは踏み込みませんけれども、そうしたことを、本当のこの少子化の中で何が一番子供たちにとってベストなのかということを考えていただきながら進めていただくべきがいいのかなと思いますし、例えば学校の教員の数が足りないとかという、煩雑だというのであれば、昨日来出ている外部指導、あるいは外部の連携とかも必要になってくるんだと思うんです。そういったところをもう一度御答弁いただいて、時間的なところもありますので、私の質問を閉じたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) ありがとうございます。構想に関しましては、本議会の補正予算にもお願いをしてございますけれども、もしお認めいただければ、気仙沼市学校教育あり方検討会議等、広い見地から御意見を賜って、今鈴木議員がおっしゃったような、どれだけ先を見通せるかということは難しい面は多くあると思いますけれども、私としても、そういう思いを持ち続けながら、その青写真、概要的な構想を固めて、固めるといいますか、自信を持って、そして市民の皆様とともに具体的に考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて21番鈴木高登君の質問を終わります。  次に、「通院患者への通院手法の確保について」外2カ件、13番三浦由喜君の質問を行います。13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 市民の声の三浦由喜でございます。令和元年度2度目の一般質問となります。最終質問者として、当局から実のある回答をいただくために小さく奮闘させていただきます。よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  1カ件目、通院患者への通院手法の確保について。
     1つ目であります。市では、平成18年3月に僻地の通院患者の利便を図るため、患者輸送車を運送する規則を定め、気仙沼の川上、細尾、羽田・金取、白石、唐桑の大沢・舘、崎浜地区に通院患者輸送車を乗車料金無料で運行しておりますが、事業内容と実施状況を伺います。  2つ目です。僻地の通院患者の利便性を図るための患者輸送車の運行は、僻地に住む方にとって非常にありがたい制度であります。また、通院患者を各医療機関まで輸送することで、地区住民の医療の確保が図られておるものと思います。この住民の医療の確保が図られる制度を市内他地区へも拡大させることができないか伺います。  また、高齢者の通院などの足の確保に関する今後の対応について、どのように考えているのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  通院患者への通院手法の確保についてでありますが、へき地患者輸送車は旧気仙沼市は昭和44年から、旧唐桑町は昭和46年から、当時のへき地保健医療対策として患者輸送車を整備し、運行しております。現在は、気仙沼市へき地患者輸送車運行規則に基づき、気仙沼地域の白石地区、細尾地区、川上地区、唐桑地域の大沢・舘地区、崎浜地区などの通院患者及び介護を要する患者の付き添いの方に無料で御利用いただいております。  運行状況についてでありますが、気仙沼地域では曜日ごとに運行地区を決め、月曜日は白石地区、木曜日は細尾地区、金曜日は川上地区を1日1往復運行しており、平成30年度の実績は運行日数139日、利用延べ人数698人、1日平均利用人数が5人となっております。  また、唐桑地域では月曜から金曜までの5日間、大沢・舘方面、崎浜方面、鮪立・舞根方面の3路線を各1往復運行しており、運行日数241日、利用延べ人数4,132人、1日平均利用人数は17.1人となっております。  次に、同制度の他地区への拡大を含めた今後の対応についてでありますが、へき地患者輸送車は通院時のみの利用に限定し、交通条件や最寄りの医療機関までの距離などの課題がある地域で運行してまいりましたが、この形態で市内に点在する同様な条件下にある全ての地域に対応することは現実的に困難と考えております。  高齢者の通院の足の確保については、へき地患者輸送車の運行という枠にとらわれず、既存の公共交通の見直しに加え、地域組織による交通の助け合い、高齢者福祉サービス等の活用の組み合わせなど、幅広い視点による解決が必要と考えておりますので、地域や関係事業者との話し合いを進めながら、その可能性を探ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。市内他地区への拡大については困難であるという回答であります。  それでは、お伺いします。このへき地患者輸送車の運行規則で言う「へき」というものの定義をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 三浦議員にお答えいたします。  規則で言う僻地はどのような地区かについてでございますけれども、気仙沼市へき地患者輸送車運行規則では、川上地区、細尾地区、羽田・金取地区、白石地区、大沢・舘地区、崎浜地区及びその他市長が特に必要と認めた地区を僻地として規定しております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 定義は地区だということであると思いますが、本吉地区には僻地と似た辺地と呼ばれる地区が平成21年の合併のときには5地区、上川内、狼の巣、上沢、尾田、上野の5地区でありまして、現在は上川内と尾田は辺地になっております。この辺地に係る、僻地と似た辺地ですからお話ししますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律では、「辺地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域」とされております。辺地でありますが、平成28年度から羽田地区がこの辺地になっておりますよね。本吉地区にはへき地患者輸送の運行規則で言う、もう一度聞きますが、僻地というのはないんですね。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) お答えいたします。  規則では、本吉地域の地区指定はございません。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 先ほどの回答で、前の、旧気仙沼市では、昭和44年から、唐桑では46年からこの通院患者の通院手法の確保をしていると。それはそれでいいです。それでは、規則の2条で、その他市長が特に必要と認めた地区とありますけれども、特に認めた地区というのはあるんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) その他の市長が特に必要と認めた地区についてでございますけれども、当該地区は唐桑地域において僻地として規定している大沢・舘地区、崎浜地区の2地区と、あとは診療所がございます宿地区を除く全地区でございます。あと、これは旧唐桑町では宿地区を除く全地区を対象としていた経過がございまして、市町合併時に現行どおり運行すると調整がなされているものでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 唐桑全地区、わかりました。そのほかに、この規則では輸送車を利用する方は通院患者と介護を要する患者の付添人とありますけれども、そのほかの利用者以外の混乗者というか、そういう方はあるんですか。別に私はいいと思っているんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) へき地患者輸送車の制度上、混乗はございません。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 市がこの規則定めてから13年になりますし、本吉が合併してから10年になります。不公平にならないようにお願いしたいと思うんですが、先ほど決算の説明書の内容に触れていますが、ちょっと確認をしますが、毎週月曜日が白石地区で、年間の運行日数は42日で、利用延べ人数が84人、それから毎週木曜日が細尾地区で、運行日数が48日で、利用延べ人数が378人、金曜日が川上地区で、運行日数は49日で、利用延べ人数が236人、それから唐桑の全地区になりますが、毎週月曜日から金曜日の運行で、年間241日の運行日数で、利用延べ人数は4,132人、これを見ますと、事業費は年間450万円。一般財源が充てられておりますけれども、国県の補助とか交付税措置はないんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 財源手当てについてお答えいたします。  患者輸送車の運行に要する経費に対する財源措置でございますけれども、地方交付税措置がなされております。特別交付税の算定上のルールでは1台当たり約100万円となっております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 特別交付税措置で1台100万円と。台数は何台ですか。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 2台でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) それから、この決算説明書では、患者輸送車車両の運行業務の課題として書かれているんですよ。今後の方向性については検討が必要だとありますし、それから総合管理計画の進行管理シートでも、日常生活において交通手段がなく困っている人の割合40.1%、これは平成25年の数字でありますが、今ちょっとわかりませんが、4割の方が困っているんです、通院を含めて。先に質問していますけれども、今後の方針として、新しい交通システムの導入を検討していくとありますよね。現在どのような検討をなされていますか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) ILC推進室長兼総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  新しい交通システムの現在の検討状況という、それから今後の取り組みについての質問かと思いますけれども、現在、唐桑地域におきまして運行しておりますへき地患者輸送車きぼう号でございますけれども、この既存の交通資源を活用しまして、将来を見据え持続可能な交通体系を検討するため、来月の10月1日から、それから12月27日までの3カ月間、通院以外の一般の方へも利用を拡大しました実証実験を行うことといたしております。  今回の実証実験では、一般の利用者の実態の把握、それから既存の交通機関への影響やアンケート調査など、実証実験の結果を分析しまして、きぼう号の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。  また、今回は唐桑地域での実証実験ということになりますけれども、唐桑地域以外の地域につきましては、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、高齢者を初めまして交通弱者の足の確保につきましては、幅広い視点による解決が必要であると考えておりますので、引き続き地域や関係事業者、それから庁内関係各課との話し合いを進めまして、また他地域自治体の事例なども参考にしながら、その可能性について探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 先行して唐桑地区が実証実験に入ると。私はいいことだと思います。栗原市では、事前予約を受けた場合にタクシーを運行して市民の足を確保する乗り合いデマンド交通、これが市内全地区に導入され、4月から始まっておりますね。それから、隣の南三陸町、入谷ですね、林際地区、地域で車を共同利用するコミュニティ・カーシェアリングの実証実験も始まって、高齢者とか、あるいは運転免許のない方のいわゆる交通弱者、これをサポートする外出支援にも力を入れているということも、この間マスコミの報道でございました。僻地の通院患者の利便性を図るためのこの患者輸送車の運行は、何度も申し上げますが、僻地に住む方々にとっては非常にありがたい制度であると思いますし、通院患者を各医療機関まで輸送するということで、地区住民の医療の確保も図られているものと思います。  再度伺います。市長は、この制度の他地区への拡大をどのように考えておられますか。また、先ほどお話があった新しい交通システムの導入について、どのように考えておられるかを伺いまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市の場合は大変広大な市域の中に点在して住居があるという状況にございます。その方たちがさらに高齢化をしている、病院に通う機会もふえている中で、どのようにその足を確保していくかということは大きな課題でもありますし、本市としても企画部で大テーマとして扱っています。今後、いろんな実証的なことをやっていくことになるんだと思いますけれども、あわせて既存のバス運行路線というのもあったりする場所もありますので、そことの兼ね合いなども調整しながら、地域に住む皆さん方の利便性、とりわけ通院ということにつきましては配慮していかなくてはいけないと思います。その中で、今全国的にいろんな交通手段だとか予約の仕方だとかありますので、さらに研究をして一つ一つ地域の課題を解決してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 2カ件目に移りたいと思います。  全国大会出場者への激励金等についてです。  1カ件目です。6月の定例会において質問いたしました中学校総合体育大会などへの出場選手の派遣費等の助成について、人口減少対策の一環でもあるとして4月当初にさかのぼって補助率を100%に引き上げ保護者負担の軽減に取り組んでいただきましたこと、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。  さて、市の総合計画には、スポーツの振興として、市民一人一人がさまざまな形でスポーツ活動を楽しみ、健康で明るく活力に満ちた生活を送る市民総スポーツ社会の実現を目指すとあります。また、文化芸術の振興では、市民の文化芸術活動を推進し、文化の香り高いまちを目指しますとあります。  市の例規集にある規則、あるいは要綱、要領、規程などを調べましたが、全国大会に出場する選手等への激励金などの交付の定めが見当たりませんでしたので伺いますが、市において義務教育以外のスポーツ及び文化芸術活動を推進するために、全国大会に出場する個人及び団体に対し交付要綱等を定めて出場激励金等を交付する考えはないか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  全国大会出場者への激励金などについてでありますが、市民が日ごろの練習を重ね、全国大会に出場することは、本市といたしましても大変名誉なことであり、本市のスポーツや文化活動の振興につながるものと考えております。  県内の各市においては、要綱などで定めて褒賞金を交付している場合や、またその中でもスポーツに限っている場合、褒賞金の制度はないものの交通費などの一部を助成している場合など、さまざまであります。  本市の場合は、全国大会または世界大会に出場する市民・団体が出場報告などで市長を訪問した際に、市長交際費において交際費の支出及び公表に関する基準に基づき、市長が激励金をお渡ししております。  教育委員会といたしましては、全国大会への出場者に対する褒賞金の制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えており、対象となる大会や交付金額など、他市の例を研究しながら検討してまいります。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 教育長から今全国大会、世界大会、そういうものが市長交際費からというお話のようですが、これはスポーツならず文化活動などにもこの交際費から出しておりますかね。要は、その支出規定みたいなものはあるんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁願います。教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) それでは、私から答えさせていただきたいと思います。  気仙沼市長交際費の支出及び公表に関する基準ということで、こちら要綱に掲載いたしまして、こちら市長交際費の中で支出されているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 基準があるということでわかりましたが、基準の中には文化活動がありますかということを先ほど聞いたつもりだったんですが、それはお答え……、まあいいです。  それでは、ちなみに、交際費から出す金額、個人とか団体の支出金額というのは幾らですか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) こちらにつきましては、私から。基準、こちら、要綱に掲載しておりましたので、公表されている内容でございますけれども、個人については1万円以内、それから団体については2万円以内、上記以外については5,000円以内というそういった基準を設けているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 1万円、2万円、わかりました。先ほど教育長のお話で、市長に出場報告のために訪問した方に支出しているというお話でしたが、そうすると訪問しなかった方にはないということでいいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 訪問しなかった方にはないんです。ないというか訪問したので激励金をお渡ししているという形なので、それで、私の記憶が十分かどうかわかりませんけれども、文化系の全国大会ということでの報告に参られたことはないような記憶です。それで、今教育長のほうで答弁したのは、市長のことは市長のことなんだけれども、来た人はそうなんだけれども、教育委員会として設定を考えていくということです。ですから、私としては教育委員会でもらった人が市長のところに来たら、今回は何もありませんみたいなことにはならないんじゃないかなと思っていますけれども、そのときにさっきの金額のこともあるので、あわせて検討しなくちゃいけないと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 基準があるの、私初めて今わかったんですが、内容を知っている方はいただけるかもしれませんけれども、内容知らない人はいただけないと思うんですよね。不公平じゃないかと思うんですが、答弁しなくてもいいんですが、そういう基準などがあるのであれば、やっぱり広く周知して、海と生きる気仙沼ですから、その名を全国に知らしめる私はチャンスであるとそういうふうに捉えていいんじゃないかと思うんです。ちなみに、10月6日に茨城国体のオープン競技である全国障害者スポーツ交流大会の卓球・バレー競技に宮城県代表として参加する気仙沼市障害者スポーツ協会のチームの名前もあえて、それこそあえて宮城気仙沼としているんですよ。それから、ユニホームにも宮城気仙沼ですよ。全国大会に行くというのは、やっぱり気仙沼の名を知らしめる私はチャンスだと思うんです、そういう意味では。基準は基準でわかりましたけれども、県内のちょっと調べてみたんです。県内のスポーツ活動に対する全国市長激励金等については、近隣では、登米市では県代表等の団体に補助金、それから栗原、小・中学生競技団体、スポ少等に対して大会参加費の助成、以下仙台、石巻、大崎、白石、多賀城、塩竈、東松島、角田、名取、岩沼、全部で12市、これ全て交付要綱などがあって、全国大会に参加する選手に交付されておりますよ。基準は基準としても。名称も確かに教育長お話しのように補助金とか助成金、賞賜金、褒賞金、いろいろさまざまです。そして、金額も同一ではありませんけれども、何回も申し上げますが、交付要綱等を定めて交付しているんです。  それから、県内の文化活動、これは助成金については調査できませんでしたが、要綱等により交付されているものと私は思料いたしました。  それから、ちなみに気仙沼市体育協会の資料でありますが、震災後に参加した全国大会の参加種目、障害者スポーツの陸上、ボーリング、セーリング、太極拳、軟式野球、フェンシング、硬式野球、剣道、サーフィン、ソフトバレー、9年間で19人。それから団体で8団体、これは資料でありました。  それから、文化活動においても、民謡とか舞踊でも県大会で優勝して全国大会に参加している個人や団体、新聞報道によってわかりますよね。私は、そういう全国大会に参加する選手の負担も相当あるんではないかと思います。  それから、総合計画、将来像を実現するためのまちづくりの目標の施策の柱に「人生100年時代を見据え、生涯学ぶことができ、スポーツ・文化活動に親しめるまちにします」とありますよね。県内の多くの市町村では、金額は別にしても、交付要綱等をきちんと定めて頑張っている選手に大会参加経費の一部としての助成金等を交付しているわけでありますので、気仙沼市としても交付要綱等を定めて交付すべきと、基準は基準でも交付すべきと思いますが、市長の考えをお伺いしてこの部分を終わりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど教育長から答弁していますように、教育委員会としましては褒賞金の制度化に向けて取り組んでまいりたいということでございますので、当然のことながら要綱を決めて行われます。その際に、多分難しいのは、特に運動もそうですけれども、文化において何をもって全国大会というかということについては、流だとか派だとかありますし、全国大会が幾つも行われているケースもあるんだと思うんです。そこら辺をどういうふうにしていくのかというのは、ちょっと別な例を調べる必要があるんだと思います。しかしながら、このことは時間かけても同じことなので、短期間で検討してもらいたいと思っています。  あわせて、市長のところに来た人に交際費から出している分、この分に関しては、基本的には今後も訪問を受けた際には何らかのことはしなくちゃいけないと思っていますけれども、一方で、褒賞金が教育委員会で制度化されたときに、金額がこれでいいのかということはもう一回考えてみなくちゃいけないと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 3カ件目に移ります。幼保一元化の課題について、1つ目であります。  気仙沼市子ども・子育て支援事業計画には、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であることに鑑み、少子化が進む中で、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会を確保するとともに、保護者の就労状況など家庭環境にかかわらず、ひとしく就学前の子供を受け入れ、教育、保育及び地域における子育て支援を一体に行う認定こども園の整備を推進しますとあります。  また、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画の見直しには、津谷保育所と津谷幼稚園を統合し、認定こども園化を検討するとあります。認定こども園化に反対するものではございませんが、検討も必要であると思いますが、津谷保育所と津谷幼稚園の施設などの老朽化が激しく、津谷保育所でありますが、昭和30年当初に建築した津谷保育所は、建物の老朽化によって昭和54年に再建築してから40年になりますし、現在の施設の状況でありますが、いっぱいございますけれども、1つ目は天井裏の暖房の配管が破損しており、玄関付近の天井から液体が漏れてくる。それから温水器のボイラーが冬場壊れやすい。屋外に設置しているプールが壊れ、排水が困難。それから、5歳児の保育室がなく、遊戯室を保育室として使用しているので、行事などのたびにロッカーを廊下に出したり、戻したりという作業が必要。職員トイレが1つしかなく、男性用や給食担当者用がなく、不衛生になりやすい。それから、同じ建物にあります支援センターでありますけれども、支援センターにおいても、生後すぐからの受け入れの施設ではありますが、授乳室がない。また、男性用のトイレがないなどなど、津谷保育所の施設の問題点が多くあります。  また、昭和57年に建築し、37年になる津谷幼稚園でありますけれども、まず園舎について。震災後、園舎のゆがみや傾きもひどくなり、サッシや引き戸の開閉に支障がある。ホール、職員室のストーブが使えない状態が続いている。年々特別支援を必要とする子供を受け入れているが、障害を持つ子供がゆったりと落ち着いて過ごせる部屋がない。押し入れの床の傷みがひどく、物が収納できなくなってきている。ホールにエアコンがないので暑いときの行事が心配だ。  次は、園庭です。雨上がりの園庭のぬかるみがひどくて、登降園が大変である。晴れて園庭が乾いていても、でこぼこがあったり、表面に石ころが多く出てきたりしているので、子供が転んだ場合にすり傷等のけがも多い。  周辺の歩道です。大きく段差ができている部分があり危険である。  駐車場。駐車場を取り囲む民地の樹木が多くなり、道路への見通しも悪くなるため危険である。駐車スペースの区切りロープが古くなって見えない状態などなど、いずれも老朽化などによるものであります。  これが津谷幼稚園の現状であります。  伺います。津谷保育所と津谷幼稚園の老朽化した施設などについて、今後どのような整備を考えているのか伺います。  2つ目であります。幼保一元化の今後の進め方について、気仙沼子ども・子育て支援事業計画や気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画には、認定こども園の整備を推進することや認定こども園化を検討するとありますが、特に津谷保育所と津谷幼稚園の認定こども園化をどのように考えているのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 幼保一元化の課題についてお答えいたします。  津谷保育所と津谷幼稚園の今後の整備についてでありますが、昨年度見直しした気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画において、津谷保育所は令和5年度までの計画期間内で津谷幼稚園との統合と認定こども園化の具体化に向けた検討を開始することとしております。  津谷保育所は、昭和55年、津谷幼稚園は昭和57年に完成した施設で、ともに老朽化が進んでおりますが、新たに施設整備に着手するまで時間を必要とすることから、当面はその都度必要な修繕を行い、適正な教育・保育環境の確保に努めてまいります。
     初めに、津谷保育所への対応についてでありますが、ボイラーの老朽化による漏水や故障については、これまで一部修繕により対応しておりましたが、一部修繕での対応が困難になっていることから、設備の更新や代替設備への切りかえなど、費用対効果を見きわめながら抜本的な対策を検討してまいります。  次に、プールの排水については、プール本体の経年劣化により修繕による対応が困難であることから、ユニットプールやフレームプールを更新するなど、代替設備の導入を検討してまいります。  次に、5歳児の保育室の使い勝手については、現状の保育室などの配置上、最も合理的な使用方法であると認識しておりますが、なお工夫ができないかについては、現場の意見を踏まえ、可能な対策を考えてまいります。  次に、職員トイレについては、改めて利用実態等を確認し、改修の要否や優先度を検討してまいります。  また、子育て支援センターの授乳室については、現在はパーティションでスペースを確保し、施設の不足部分を補いながら対応しているところですが、現施設で対応可能なさらなる対策については、引き続き検討してまいります。  続いて、津谷幼稚園への対応でありますが、園舎のサッシや引き戸の開閉に係る支障については、傾きなどを確認しながら今後修繕してまいります。  次に、ホール、職員室のストーブが使えない状況についてでありますが、職員室のストーブについては、この冬に向けて修繕いたします。また、ホールのストーブについては、この冬までに設置することを検討しております。  次に、特別支援を必要とする子供が過ごす部屋の確保については、あいている教室を活用しながら必要に応じて対応しております。  次に、押し入れの床の傷みについては、年度内に修繕してまいります。  次に、ホールのエアコンについては、設置について検討してまいります。  次に、園庭のぬかるみによる通園への支障については、園庭と通路を区別するよう対策を講じてまいります。  次に、施設周辺の歩道の段差については、改修が必要な箇所は幼稚園の敷地内であり、今後段差の解消を図ってまいります。  次に、駐車場を取り囲む民地の樹木による見通しの悪さについては、個人所有の樹木でありますので、所有者と協議の上対応するほか、駐車スペースの区切りロープについてはロープを交換するなどの対応をしてまいります。  なお、児童福祉施設等再編整備計画による新たな施設整備検討に当たりましては、地域の方々や施設を利用する保護者の声、利用実態などを踏まえながら、地域の幼児教育・保育ニーズに応えることを基本としてまいります。  次に、幼保一元化の今後の進め方についてでありますが、本吉地域では以前より幼保小の連携に先進的に取り組んできた経緯もあり、津谷保育所と津谷幼稚園については、幼稚園の機能と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園化を図ることが地域の幼児教育・保育の充実に効果的であると考えております。  具体的な整備方針については、今後の検討課題となりますが、認定こども園には幼保連携型や幼稚園型、保育所型などの種別があり、それぞれ特徴がありますので、財源確保も含め、地域の幼児教育・保育ニーズに最もふさわしい施設類型や整備手法、運営形態を選択することが重要であると認識しており、地域の理解を得ながら検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  津谷保育所でありますけれども、先ほど私がお話ししたほかにも、施設内の草刈り、それから樹木の剪定の量が非常に多くて、その作業を用務員1人でやっているわけで、これはもう大変だと。私も見たことがあるんですが、大変です。それから、保育所とそこの支援センターで共有している駐車場があるんですが、余りにも狭隘のために保護者が私有地にとめるんですよ。それで、簡単に言うと無断駐車をしている状況が続いております。先生方で何度も保護者にお願いしているんですけれども、無断駐車がとまらないという現状があります。どのようにお考えいただけますか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  確かに各施設、さまざまな環境がございまして、施設によっては子ども家庭課で依頼して、外注して環境整備、草刈り等を実施している例もございます。保育所等につきましては、これまで保護者の方々、地域によってということになりますけれども、保護者の方々の御協力をいただきながら対応しているようなケースもございまして、一律ではない対応ではありますので、いま一度その辺を確認させていただいて、なかなか今の人の体制の中では難しい部分というのは当然あろうかと思いますけれども、ちょっとさまざまな手法を検討しながら必要な環境整備というのは今後もとってまいりたいと考えてございます。  あと、駐車場の課題でございますが、こちらにつきましても、津谷保育所のみならず、旧来からある施設でございまして、古い施設については特に駐車場の課題というのが多うございます。いろいろ民地をお借りしての対応等も行っておりますので、そういったところも現状を改めて確認しながら、どこまで必要な部分として確保できるかというのは考えてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) よろしくお願いします。  今度は津谷幼稚園でありますが、園庭です。先ほど回答いただいたんですが、やはり水はけのよい園庭といいますか、安心・安全に遊べる園庭、この改良、できないでしょうかね。令和5年以降になると思いますが、今元年ですから、ずっとこのままになりますよ。私も電話を父兄からいただきました。立派な靴履いていっても、園庭に入って教室に行くわけですよね。すると、園庭に入ると、結局ぐちゃぐちゃになって孫たちの靴はすぐ泥だらけという電話も実はいただいているんです。私も行って見ました。やはりこれは水はけのいい園庭に改良すべきだと思うんですがね。  それから、先日でしたが、津谷幼稚園ですよ。漏電があったはずですけれども、園庭を含めて、分電盤などを新しくかえましたか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  まず、園庭のぬかるみについては、何年も前から御要望いただいておるところでございます。それで、やっぱり暗渠に関して大規模工事が必要なことから、なかなか予算確保等もありまして、そこはすぐに対応できていないというところが現状でございます。  それで、園庭を歩いてくると靴が汚れてしまうということに関しては、園庭を通らないで脇の道路部分、園内の、そこをしっかりと区別して、そこを歩いていただくことで、まずは対処したいと思います。  また、やはり乾いても、石等によりけががという御指摘がありましたが、整備については大規模な工事とまではいかなくても対処できる部分でございますので、前向きに、前向きにというか取り組んでいきたいと思います。  あと、漏電についてなんですが、申しわけございません。把握しておりませんでした。確認して対応させていただきます。申しわけございません。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 分電盤はかなり古い、当初からの部分ですから、やっぱり漏電などで、近隣住宅が多いですので、早目の対応をお願いいたします。  (2)の質問ですけれども、先ほど答弁もあったんですが、幼稚園と保育所の双方の機能を持つ認定こども園ですが、幼保連携型とか、それから幼稚園型、保育園型、それから地方裁量型とあると思うんですが、今後進めようとしている認定こども園は、市では津谷ならずどのようにその型を考えているのか、これをまず伺いますし、さらにあえて言えば津谷保育所と津谷幼稚園が統合した場合の認定こども園の型です。これをどのように考えているのか、これを、考え中だと言えばそれでもいいですけれども、どうぞお答えください。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  今後、市が進める認定こども園の類型等についてでございますけれども、市長から御答弁申し上げましたが、御指摘いただいたとおり、さまざまな類型がございます。一番はその時々といいますか、整備する時点で、見込みも含めましてですけれども、保育所に通うお子さんが多く見込まれるのか、あとは、幼稚園教育を希望するお子さんが多くなるのか、そういった保育、それから幼児教育のニーズを踏まえさせていただいて、それをベースに類型というものがある程度方向性が見えてくるのかなと考えてございます。今しばらくちょっとお時間をいただきながら、市長答弁にもございましたとおり、保護者のそういったニーズであるとか地域の方々の声を十分聞かせていただいて、これがやっぱり一番望ましい形なんでないかということは、選択肢をお示ししながら検討するといったような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) よろしくお願いします。  先ほど市長の答弁で、見直し計画では令和5年度の後期以降であるという、そういう具体的な説明、そうしますと令和5年度以降の計画ということで、今は具体的な計画はないということで、よろしいですかね。  それから、津谷保育所と津谷幼稚園、ともに今お話しのように施設の老朽化が激しくて、それから園庭もどちらも狭隘でありますから、認定こども園化するにはやはり私は新しい場所に建設すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 今お話しいただいたとおり、現状では具体的な年次計画というのはございません。令和5年度までの間に方向性は検討してお示しできるようにしてまいりたいと考えてございますし、あわせて新しい場所での整備が望ましいんではないかという御提案でございますけれども、それも当然選択肢の一つとして、今の地理的な事情もございますので、選択肢の一つの中にはあろうかなと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 最後になりますが、市長に子育て支援を一体的に行う認定こども園の今後の整備の推進をどのように考えておられるのか伺いまして、一般質問を終わりたいと思いますが、市長、答弁お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市において、この児童福祉施設等再編整備計画については、見直しを図ったりして進めてきたわけでありますけれども、一つ一つつくるのにそれなりの時間がかかっています。そういう意味で、現在津谷保育所と津谷幼稚園につきましては、令和5年度までの計画期間内で検討すると書いてありますので、そのことがおくれないように進めてまいりたいと思っております。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて13番三浦由喜君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時10分といたします。      午後 2時54分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時10分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、今議会初日に行われました行政報告に対する質疑を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 何点かお伺いしたいと思いますが、まず最初に、深夜といいますか、かなり遅い時間に発生した火事なんですが、この通報時間と、どこから通報があったのか、そしてどういう通報内容だったのか、最初にお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) お答えいたします。  近隣の事業所の方より通報があったと伺っております。(「だから、何時にどういう内容ですか」の声あり)0時22分に消防本部に火災発生の入電があったということで報告を受けております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) その通報はどういう内容であったのかが聞きたいんです。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 手持ち資料がございませんので、確認してお答えしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 課長さん、時間かかりますか。かかる。秋山議員、今調査して時間かかるというんですが、(「時間かかるんですか」の声あり)はい、かかるという返事でした。それで、次のお話に移ってよろしいですか。じゃ、9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 行政報告した内容でありますから、内容について質問したときはすぐ答えられるような段取りというか、そこはやっぱりしておかないといけないと思います。なぜこんな質問したかといいますと、近隣と話されても、近隣にそういう事業所というのがあるわけではないんですよ、場所からいって。そして、この0時22分に発見したということで連絡あったそうですが、その段階で、私とすればどこまで火の手が上がっていたのかということが気になるんです。最終的に建物全焼してしまったんですけれども、この通報した段階ではそこまで燃えていなかったんだろうなという思いもするんです。いかがなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 発生経過から見ますと、1時25分が鎮圧状態で、1時37分に鎮火という報告を受けておりますので、ある程度は燃えていたのかなという、想像であります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) いや、想像で答弁は要らないんです。事実だけ答弁ください。建物火災であれば、建物火災で放送するんだと思いますけれども、放送が林野火災だったんですよ。林野火災だということで来たものですから、すぐ近くですから、私の、これは森林消防団として無視できないなということで、ユニホームを着て行きました。私が駆けつけた段階のときは一番燃えている時期といいますか、火の手が完全に燃え上がっている時期だったんですけれども、放送されてから行くまで大分かかりますからね。結構古い建物だったので一気に火が回ったのだとは思いますけれども、現場を見ながら最初の林野火災という形で通報できるぐらい、その状況が判断できることが私は不思議だったんです。下から見ればそれは山しか見えないから林野火災と言うのかもしれませんけれども、そのぐらい火が上がっている状況で、この0時22分という形で、あったのかどうかがちょっと不思議だったものですから、あえて質問したんですけれども、そこについては消防本部との関係で、どのような確認方をしたか、もう一度、この今回の行政報告の文書をつくる段階で、どうその辺を調整したかお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) この経過報告の部分について聞きまして、詳細の部分までは確認をしていなかったところでございます。申しわけございません。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) そういうことで、まだ原因もわからない話になっているし、漏電ということもあるのかもしれませんけれども、ぜひそこについてはしっかりと確認してほしいなと思います。1年前には徳仙丈の森林センターが同じような形で燃えてしまいましたけれども、今回通報はあったので、消防署も駆けつけて行っておりました。私が行った段階ではもう、水利も余りよくないので、池はあるから池からも水くんだんだと思いますけれども、消防自動車も随分行っていたわけでありますから、そういう点からいくと本当に残念だし、市の財産がこういう形でなくなったことについては、非常にしっかりと見ないといけないなと思っています。  もう一つ、じゃお伺いします。2ページにある建物の再建については、地元関係者との意向を確認しながら利用者と地元関係者という話ありますけれども、この「総合的に判断して」というのはどういう意味なんでしょうか。どういうことで、この言葉が出てきたのか。そして、この総合的に判断するというのは、いつまでに判断する形になるのか、お聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 今までの利用状況ですと、申し出があった件数というのが四、五件程度という部分がありました。ただ、自由に使っていい施設でありますので、どのくらいのニーズがあったかという全体像については残念ながら把握できていないという部分もありますので、その点も踏まえましてトータル的に考える必要性があるということで、「総合的に」という文言を使わせていただいたわけであります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) まさにここは市民が自由に行く場所、まさに市民の森という点で、星の観察を含めて夜間随分使ったりしている場所でありましたので、そういう点について言うけれども、何らかの施設が必要なのではないかと、特にトイレなどについてしっかりとつくっておく必要があるんではないかなという思いをしますけれども、今の課長の答弁ですと、もう建てるつもりは余りないというニュアンスにも聞こえるんですが、そういうことなんですか。再建するという決意はないんでしょうか。これは市長も、行政報告は直接市長がしていますので、市長から聞いたほうがいいのかわかりませんけれども、答えられる方、答弁お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私は、再建をするつもりで報告をさせていただきました。また、森林文化センターも検討がおくれていますので、急ぎたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) この市民の森の今回焼失した場所も含めて地元の消防団として巡回していた場所であるだけに、徳仙丈もそうなんですけれども、そういうところで、今後も火災とか発生すると非常に困るので、その辺の対応を含めた形の再建方法を探ってください。終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 先ほどの保留の件。参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 先ほど保留しておりました通報内容でございますけれども、近隣事業所の職員が帰宅する際、市民の森がオレンジ色に明るくなっていたので通報したという通報内容でございました。(「わかりました」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) よろしいですね。3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 私も、この放送が鳴ったときにまず頭に浮かんだのは、「またか」です。多分皆さんもそうだと思うんですけれども、皆さん御存じのとおり、徳仙丈の火災もありますが、徳仙丈から今の今回火事のあったところまで全部市民の森なんですね。私も後から知ったんですが。同じ施設というか、そういう環境内での無人の施設が、なかなか原因が判明されないで焼けた。まずこの事実について、今後どう対策しなきゃならないかということが多分担当課として頭に思い描いたと思うんです。そこのところが書いていないので、そこをお教えください。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 昨年の春と今回と立て続けに火災になったという部分を踏まえまして、今まで監視カメラ等の設置はしていなかったという状況もありますので、その部分も踏まえまして総合的に検討したいと考えています。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 同じような山の中に市の施設で存在していて、電気のケーブルがついていて、市が管理していかなきゃならない施設というのは、どのくらいあるんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 現時点では徳仙丈のトイレだけでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 私が後から危惧するのは、例えば安波山とか、あと今後復興公園が自由に立ち入られて、ある程度民家から離れている。いろいろな観光地もひっくるめて、全部が漏電ということで結論づけば、その漏電の可能性のチェックを全てしておかなきゃならないし、やはり不審火の可能性があるんだとしたら、カメラだけではないにしろ、何らかのちゃんと警戒しているんだよというメッセージを市から出しておかないと、そこまで考えないといけないのではないかと感じたんですけれども、総合的にということもあるので、そこのところ、ほかの施設もひっくるめていろんなトイレとかもいろいろあると思います。唐桑方面にもありますよね。トータルでそういう施設をどういうふうに夜間守っていくのかという発想もつけ加えなければならないと感じたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼農林課長三浦幸彦君。 ◎産業部参事兼農林課長(三浦幸彦君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。私個人的にですけれども、いろいろその監視カメラ等の部分について、やり方もいろんな方法でちょっと考えたんですけれども、一番効果的な部分とすれば光ケーブルを通して監視カメラをつけるという部分が一番いい方法であると。メッセージ的にも出せるという部分では考えられるわけですけれども、ただこれをするためには多分数千万から億単位の、仮の試算でございますけれども、ここから20キロあるとすれば、その程度のお金はかかるだろうと考えておりまして、現実的なのはドライブレコーダーみたいな全3日とか1週間とかわかるようなシステムであれば安価にできるのかなという部分を考えておりますし、そこは今後農林課だけの部分じゃなく、先ほども議員が提案しておりますトータル的な山の中にある施設についても総合的にやるべきではないかという部分を踏まえまして、これは協議する必要性があると認識をした次第であります。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ぜひいろいろな方策を練ってほしいし、なるべく安価で効果があるものと。私がぽっと頭に浮かんだのは、人に反応して光る電気という、もしそれがそこに存在することによって人間の精神状態がどうなるかというようなイメージはあると思うんです。当然電気というか電線がつながってから可能かと思って考えたんですけれども、そういうこともトータルで、いろんな知恵を出しながら、やはり新しくまたつくりました、また同じ結果になりましたというのが一番まずいと思いますので、いろんな手を練ってほしいなと思います。以上です。(「なし」の声あり)
    ◎議長(菅原清喜君) 質問がないようですので、これにて行政報告に対する質疑を終わります。  次に、今議会初日に行われました報告に対する質疑を行います。質疑は、項目ごとに行います。  初めに、報告第1号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第1号に対する質疑を終わります。  次に、報告第2号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第2号に対する質疑を終わります。  次に、報告第3号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 1点だけ確認させてください。  駒形漁港の変更、災害復旧は行われておりますけれども、いわゆる地盤隆起があってここの場所で船をつける上で非常に支障が出ていると。そういう意味で、防舷材ですか、そこについて補修が必要ではないかという話も含めて出されているようでありますけれども、そういう問題も今回のこの補正、変更した中身に含まれていたのかどうかだけ確認させてください。 ◎議長(菅原清喜君) 参事兼水産基盤整備課長村上秀一君。 ◎産業部参事兼水産基盤整備課長(村上秀一君) 今秋山議員がおっしゃられました隆起に関して、岸壁の関係で防舷材が不足しているというところにつきましては、今回の工事とは別に対応したいと思っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 失礼しました。今、答弁の前に「9番秋山善治郎君の質問に対して当局の答弁を求めます」を言わなかった。大変失礼しました。(「なし」の声あり)これにて報告第3号に対する質疑を終わります。  次に、報告第4号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第4号に対する質疑を終わります。  次に、報告第5号平成30年度気仙沼市非強制徴収債権の放棄についてに対する質疑を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 説明資料の1ページから質問をいたします。  放棄した債権の所属種類別明細があります。そこの中で、上2段が市民生活部保険課のある、その2つをとりあえず一緒に質問したいと思います。  上の部分なんですが、これは貸し付けの債権ということで、私債権で、10年という時効のものであると思っております。債権の発生日が平成18年6月12日でありますので、時効の中断がなければ、平成28年6月11日に債権が時効になっているということになるわけですが、消滅時効となるわけでありますけれども、これは平成31年3月6日まで引っ張ってありますので、これは時効の中断があってなったものでありますか。それとも消滅時効の援用がなされないがために行政としては残してしまったものなのでしょうか。どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保険課長佐々木智美さん。 ◎保険課長(佐々木智美君) それでは、お答えいたします。  こちらの高額療養費の貸し付けについてでありますが、平成18年度に貸し付けを行いました。その後、平成19年に債務者から破産の申し立てがあり、平成21年9月に債務者から債務の免責の申し出がありました。その後、この債権について不納欠損処理について検討したところですが、根拠法令等の不明な部分があり、不納欠損をできない状況にありました。その後、平成30年10月に債権者管理条例が施行されたことにより、この条例を根拠にして不納欠損としたところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 翌年には破産に陥ったわけであり、その時点で本来であれば債権は民法上はなくなるんですね。これは時効の援用がなされない。時効の援用というのは、いわゆる債務者が債権者に対してもう時効ですからね、あるいは破産のため払えませんよということで、そういった申し立てがあって初めて行政側としてはそこから債権を外すわけなので、それがなされなかったということになりますよね。今の破産ですと、ずっと平成19年には取れない状態になっていたんだけれども、平成31年まで引っ張ってきていますから、そこら辺のところは私が言ったような感じで判断していいのかな。もう一回。 ◎議長(菅原清喜君) 市民生活部長小野寺幸恵さん。 ◎市民生活部長(小野寺幸恵君) お答えいたします。  平成19年にはもう裁判所の破産手続の決定がなされていたということではあったんですが、その時点でそれを欠損処理する条例の制定等がなされていなかったということがございまして、今回改めて全てを見直しして債権管理条例での処理をさせていただいたものです。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) その方法しかなかったということ。この件はこの件としましても、一旦こうやって処理をした場合に、債権は持っていたものを処理した場合に、後から例えば債務者といいますかが突然、例えば遺産が入ったとか宝くじに当たったとかとこちらに支払いに来たとき、これが受け取れない状況になるということで理解していいですね。 ◎議長(菅原清喜君) 市民生活部長小野寺幸恵さん。 ◎市民生活部長(小野寺幸恵君) お答えいたします。  こちらについては、議員のおっしゃるとおり今回処理をしておりますので、そういったことでの受け取りはできないということになります。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) その下の国民健康保険不当利益返還金と、この名前がちょっとよく理解できないんだけれども、不当利益、利得返還金か、これは何か過払いをしたということになるんでしょうかね。これ位置づけとすれば公簿上の債権で、強制徴収できる部分でもあるかと思うんですが、これは公債権であるかどうかということと、この消滅時効は何年と見ているかということもあわせてお願いしたいと思います。これは生活困窮という理由です。 ◎議長(菅原清喜君) 保険課長佐々木智美さん。 ◎保険課長(佐々木智美君) お答えいたします。  こちらの国民健康保険不当利得返還金についてでありますが、こちらは医療保険の資格変更、もう既に国民健康保険の資格が切れているにもかかわらず、その保険証で受診してしまった場合、あるいは自己負担限度額の変更などにより国民健康保険から受けることができない医療給付費を受給した場合、その世帯主の方に当該医療費の保険者の負担分を返還させるものであります。こちらの方につきましては、修正申告により医療費の自己負担額が変更になり、その後、返還金が発生したんですが、分割納付を開始し、ある程度の金額は入金いただいたんですが、平成30年から生活保護の受給が開始したことから第1号の生活困窮に該当するということで、今後の回収が見込めないことから債権を放棄したものであります。(「公債権であるか。消滅時効の期間」の声あり)  お答えいたします。こちらにつきましては、資料の2ページにございます(2)報告が必要な債権の下の段、私債権、こちらの私債権に該当いたします。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) じゃあと、そうですね、その下の市営住宅と水道と病院とありまして、その部分でちょっとお聞きしますが、住宅債権については、公営住宅の家賃につきましては、私債権となって5年の消滅時効ですよね。今回報告されているのは、一番新しいので平成19年の1月だったかな、ということで、平成30年から5年を引きますと平成25年、平成19年から24年までの分がこれ載っていないんじゃないかな。既に時効の期間は過ぎていますよね。それの理由と、それから同じように水道は、これは私債権で2年ですから、この表記はそのまま正しいと思うんです。それで、病院会計なんですが、病院も、これは私債権で、民法上消滅時効は3年ということになっていますよね。3年となっているけれども、これもやはり平成24年から27年までかな、記載がないということであります。これから想定しますと、報告してもらっていますこの1,360件、770万円という数字の、恐らくこれもっと倍に近いかどうかわからないけれども、そういう数字になっていくんだと思うんです。これどうして今回報告に半分しか載っていなかったのか。全部載っけるといっぱいになるから怒られるからという話かどうかわからないけれども、その辺のところ、どうですかね。私の数字の読み方と当局の数字の出し方と、どうなんですかね。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) まず、私から、市営住宅家賃で、新しいもので平成19年ということで、それ以降の債権が載っていないことについての理由についてお答えします。  まず、市営住宅につきましては、入居者が支払いを条件に入居をしているものでございますので、今現在入居されている方については支払いの意思があるものという判断をしておりまして、これについては時効の中断、入居者が債権がありますよという承認をしていただいているということで、時効の中断が成立していると考えております。このたび債権放棄します16件につきましてですけれども、こちらにつきましては既に市営住宅を退去された方でございます。それで、例えば同一番号で1位の方でありますと、参考資料の4ページになりますが、こちらで番号82とございます。この方は平成16年12月27日に退去しているというような見方になりますので、その後、家賃の債権は発生しないという理由で載っていないということでございます。私からは以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院医事課長佐藤 研君。 ◎市立病院医事課長(佐藤 研君) 小野寺議員の御質問にお答えいたします。  今回病院事業としてこちらの債権放棄に上げた額なんですけれども、こちらもっと3年過ぎた債権があると思われますけれども、本当にもう見込めない額で、貸倒引当金の計上している範囲内で、もう回収見込みがないという部分で、今回こちらの放棄にさせていただきました。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 住宅課では、入居しているから時効が中断されているということですか。ちょっと意味がわからなかったんだけれども、消滅時効にかかっている部分があるんだと思うの。入居は入居で、あるなしにかかわらず、その分はあると思うし、この平成19年から24年までの間に退去した方も多分あると思うんです。ちょっとその分け方がわからないし、単純に考えれば、中断処理をしていないものについては時効が成立しているわけですから、その部分は今回一緒に載っけてこなければならないものと私は思うんですけれども、さっきの説明、ちょっと理解がしにくいので、もう一回わかるように話をしてください。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  家賃の時効の中断についての考え方なんですけれども、まず期限までに家賃が支払われていないということであれば、次の月の14日に家賃が支払われているかどうかもう一度確認をします。支払われていないということになれば、こちらから催告の通知を出しております。その後、電話とか、あと訪問等で、時効が中断しないように記録を残しながら進めておりますので、5年の時効が発生しないように進めているということで、努めて進めているところでございますので、時効の中断が発生しないようにしています。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 何か違うと思うの。そうしますと、平成19年以降の、19年度の分以降は消滅時効にかかっている債権は一つもないというような答弁になってしまうけれども、それではないでしょう。だから、その辺のところ、しっかり整理して提出すべきなんですよ。だから、答えが1つじゃないと思うの。この平成19年から平成31年までの間に退去してしまった人もあるだろうし、いなくなった人もあるだろうから、その辺のところもあわせて整理していけば、せっかくつくった条例なんだから、この中で整理できると思うんです。行政側としては、さっき言った時効の援用、いわゆる相手方からもう時効ですからという申し出がない限りは債権として残していかなきゃないという建前があるものですから、そこで残ってしまった分にしていったのか、そこの振り分けというか整理をしてここに載っけなければならないと思うし、その整理の部分もこれと一緒に報告しなければならないと思うんです。病院もそうですよね。引当金からという話になるんだけれども、引当金だけじゃないですよね。そういう考え方だけではないと思います。実際に時効に入っているものがあるし、援用がなされないために資産として残しているのもあるんだと思うんです。今回これだけの報告なんだけれども、これはここでお話ししてもすぐには書類は出てこないと思うの、いろいろと調べて掲載しなきゃないから。だけれども、次回またこの条例を扱うときには、きちんとその辺も分類して整理して出してもらいたいと思いますが、いかがですかね。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  今回、債権放棄に上げた案件についてちょっと説明が漏れていた部分がありましたので、追加して御説明します。  まず、今回債権放棄する案件につきましては、現在入居されていない状況ということで、まずは家賃を滞納がありますので払ってくださいよということで、連絡をとり続けてきたんですけれども、中には連絡がとれないような状況になってしまったという方になってございます。住宅の家賃は私債権ですので、時効になるためには時効の援用の意思を確認する必要がございます。こちらは、債務者とあと連帯保証人が必ずついていますので、両名から時効の援用の意思を確認する必要がございました。今回出したものについては、連絡がとれないような状況で5年が経過してしまったものということで、やむなく債権放棄をしたものでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) その状況はわかるんだけれども、その後もいわゆる同じような環境のものが必ずあるはずですということを言っているわけなんです。ですから、それからその時効の中断の手法についても、内容証明をぶつけるとかいろんな手法があるわけですから、そのことも前回何かの会議の折にお話ししましたけれども、そこもきちんと研究されてやられたほうがいいと思います。ちょっと見れば、すごい、月々の額が1万8,000円とかそういった市営住宅に入っているのであれば、ある程度収入があった方なんじゃないかなということなんかもあるので、そんなところで質問すると長くなるからだけれども、次回まできちっと整理されてもう一度出していただければということをお願いしておいて終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 小野寺議員、今のでよろしいですね。 ◎5番(小野寺 修君) よろしいです。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 私は、まず178ページの放棄の理由の適用をちょっと確認させていただきたいなと思います。説明資料の3ページにも書いてありますが、まずこの第1号の生活困窮の中で、ここに内容が書いてありますけれども、この見込みがないと認められるときということで、もう少しここを具体的に、要は生活困窮、ここには内容は書いてあるけれども、この内容をもう少し詳しく教えていただきたいのと、それからあと7号の死亡、失踪、行方不明等とあります。この「等」というところを教えていただきたいと思います。  それと、死亡は死亡、失踪は多分失踪宣告ということで、行方不明というのは何をもって行方不明にしているかということも含めて確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。税務課長兼収納対策室長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  まず、生活困窮の基準でございますけれども、こちらは私債権等におきましても、税の取り扱いの基準と同じと考えてございます。税の取り扱いの基準でございますけれども、国税徴収法の第153条に滞納処分の停止要件がございまして、その中に生活困窮の基準がございまして、それを法令解釈通達というのがございまして、そちらに記載されております。ちょっと読み上げます。滞納者の財産につき、滞納処分の執行等をすることにより、滞納者が生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状況ということが明記されております。これは例えば税ですと、以前にお話ししたことがございますけれども、給料や年金の差し押さえ禁止財産ということで、個人の生活に必要と認める金額については、これを差し押さえすることができないということがございまして、これ以下の生活費である場合、生活困窮と認められると考えます。法的にはそういう基準なんですけれども、これを踏まえた上で、実態がどうかということがまずは生活困窮ということで重要だと考えております。債権管理条例においては、資料を、台帳を整理するというところがございますけれども、この折衝記録を残すことで、誰が見ても間違いない判断であるというのがわかる、誰でも見られることはできないんですけれども、誰が見ても間違いない判断であるということを示しているということでございます。生活困窮については以上です。  次に、第7号の死亡、失踪、行方不明等というのの「等」についてどういうことかということなんですけれども、条例の第16条の第1項第7号に、条文ちょっと読み上げます。債務者が死亡、失踪、行方不明、その他これらに準ずる事情にあり、当該債権について徴収できる見込みがないと認められるとき。同じような状況で、明らかにこの文言に当てはまらない場合については、これらに準ずる事情という形で、これが認められるのではないかと判断しております。  行方不明の判断でございますけれども、基本的には債権の回収には債権徴収担当者がいろいろな手段を使ってその行方を追うわけですけれども、債権者、もしくは弁償人、そういったのも含めて確認がとれない状況ということだと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 1号についてはわかりました。それから、今の7号ですけれども、準ずる事情ということで、それぞれに準ずるというのがどの程度なのかちょっとよくわからなかった部分もあるんですけれども、行方不明等ということで、債権があって債権のあることを証明できるという状態の中で住所を追っていくとかいろいろあると思うんですけれども、この方々は住所を移していないという状態での行方不明という形なのか。まずそこを聞きたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長兼収納対策室長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  この場合、いろいろなケースが想定されます。住所がそのままの場合もございますし、転居先が不明になっているというケースもあるかと思います。その中で、住民票の職権抹消により住所不定になっているというケースもあると考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 済みません、もう一つ今聞きたかったのは、この7号のこの3つの項目、等も含めると4つですけれども、今回の7号の中は死亡だけなんでしょうか。それともこの行方不明も含めてこのような7号という表示をしているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  住宅家賃につきましては、7号を適用しているのは死亡のみでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。市立病院医事課長佐藤 研君。 ◎市立病院医事課長(佐藤 研君) 市立病院で11人おるんですけれども、このうち3名が死亡、8名がこちら行方不明、住所がわからないというものです。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 今市立病院さんから報告がありましたが、本吉さんからなかったようですけれども、いかがでしょう。 ◎議長(菅原清喜君) 市立本吉病院管理課長村上和夫君。 ◎市立本吉病院管理課長(村上和夫君) お答えします。  本吉病院分、ここに26件ほどございますけれども、この内訳、死亡、居所不明、それぞれございますけれども、もともとが津波による被災分でありまして、データ喪失、それから請求根拠不明になった分でありますので、債権自体が行方不明ということになりますので、請求すること自体が問題があるという債権でございます。中には追跡して調査をいたしまして、恐らく死亡であると、恐らくどこに行ったかわからないという方々いらっしゃいますけれども、そういった判断で、今回全て津波で被災したデータにつきましては処分させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 今本吉病院さんからデータの行方不明ということで、これは以前も多分ほかの課でもそういう処理をされたとは思っておりました。いずれこの震災に関しては、そういう津波の流失というのは、もともとのデータがどこかにない限りはそれを証明するというのは非常に難しいんだろうと思いますが、じゃなぜ平成30年度で今回処理されたのかだけお聞きしてよろしいでしょうか。答弁お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市立本吉病院管理課長村上和夫君。 ◎市立本吉病院管理課長(村上和夫君) お答えいたします。  津波で被災したデータ上の未収金につきましては、全部で450万円ほどございました。そのうち、一応中身を精査いたしましてわかっているのは、未収金があったであろうと思われる名前と金額だけがわかるような状態でありました。それで、2年度に分けまして判明したというか追跡調査の結果、恐らく死亡だと思われるものから順に処分をかけていきまして、2カ年ほどかけまして今年度で全てのデータ喪失分については処分するということになりました。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。通常の、通常のというか今回震災に絡む債権放棄ではないと思って質問したものですから、この債権の復元については大分御苦労されたんだろうと思います。  それで、次の質問が、市営住宅家賃等もそうですけれども、時効、先ほど来質疑がありましたけれども、この債務者等に関して、債務者、それから連帯保証人となっておりますが、連帯保証人がついている案件が多々あります。その連帯保証人の方々との折衝というのはどういうタイミングでされているのか、そこを確認させてください。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  市営住宅につきましては、家賃支払いの、支払っていただく方が入居者、債務者でございますので、まずその方に家賃を支払っていただくようお願いするんですが、それでも滞納が進んで払っていただけないというような状況ですと、連帯保証人に連絡する段階になります。それは大体6カ月以降と考えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 何のための連帯保証人かなという思いでこの件数を今見ておりました。家族保証も含めてそういう形で取っているのかなというところもありますけれども、ここは一考の余地があるのかなと思っております。  それで、今回時効を援用された方々というか時効になった方々、今現在でも債務者等のところに気仙沼市民と書いてあります。または、水道にも気仙沼市内法人と書いてありますが、この方々は実際に今でも気仙沼市にいらっしゃるということで、確認してよろしいでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  市営住宅につきましては、入居時には気仙沼市民でありましたが、その後、気仙沼市の外に出ている方もいらっしゃいまして、その方は全てで4名いらっしゃいました。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですね。8番菊田 篤君。
    ◎8番(菊田 篤君) そうすると、今現在も気仙沼市に暮らしている方々がこういう形で今回暮らしているというか、気仙沼市の市民としている方々が今回債権放棄の対象になったということで、今現在でも市民としてサービスを受けている方々だと確認していいのかなとは思いましたけれども、いずれそういう形で、やはり税の公平性といいますか、私はその公平性だけでなくて公金として持っているものを放棄するという形なので、資産がなくなるという形になるんですよね。その分、要はゼロになるという形になるので、そういう捉え方をしていただけないかなと思っております。さっき1つ市内の法人とお聞きしましたが、今でも援用されている法人なのでしょうか。最後にそれだけ確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) ガス水道部管理課長熊谷昭一君。 ◎ガス水道部管理課長(熊谷昭一君) お答えいたします。  ガス水道料金で、上水道料金で、市内法人でございますけれども、こちらは破産の財団公示は出ているんですけれども、最終住所地が気仙沼市だった法人となっておりまして、援用の手続はしておりません。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。  17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 同一人番号で、1番、あるいは2番でも3番でもいいんですが、金額が違うんですよね。これ家賃であれば、例えば1の1で2,600円、その後ずっと金額が違って1万6,600円とか金額が違っていますけれども、これは集金しに行ってこれだけ半端に残しているというか、その月によってもらう額が違っているということなんですか。いろんな人が同じような形ですけれども。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  まず、市営住宅の家賃なんですけれども、4月にその年度の家賃が改定になります。参考資料の市営住宅の番号1番ですと、3月の家賃が2,600円ということで、2番になりますと8,200円というのが、これが4月の家賃でございますので、これ改定になった分の変化ということでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) いや、ですから例えば次のページで、5,800円の人が1万6,600円とかとずれるんですよね、みんな。そういう人がほかにもいっぱいいます。これは何なのかなと。これは一軒ずつ集金しに行ってそれだけしかもらわなかったということなんですか。不思議な数字ですけれども。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  こちら債権の額ですけれども、こちらは家賃としていただく額になります。例えば、参考資料の2ページ目の25番の債権の額が5,800円。次の26番だと1万6,600円と急に上がっていますけれども、こちらも家賃の改定に伴うもので、この大きな変化というのは毎年収入を申告していただきます。その収入申告がなされなかった場合には、近傍同種家賃といって民間と同等の家賃を取るという規定がございますので、26番はこれ4月に家賃改定になったときに近傍同種家賃が適用されたということでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) いや、金額違うのはそれでわかりましたが、結局はこの人6年とか7年全く払ってこなかったということですよね。同一人番号14番の人のことで、5年ぐらい払っていない。これ、この間、どういう体制をとって取りにいったのか。それと、どうしてここに連帯保証人がいるのにこれだけ長い期間ほったらかしにしていたのか。これは、まあいいや、これ以上いろいろありますけれども、どうしてなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  まず、家賃の支払いについては、訪問等によりまして分納でもいいから家賃を支払ってくださいということで、支払いますと相手方から承認をいただいているということで、まず時効は成立しないようなやり方をしております。これはずっと続きましてこのような額になっていったというような状況でございまして、なかなかこちらからお願いするものの、支払いがいただけなかったというような結果でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 民間であればもう3カ月、半年で、家賃滞納だったらもう退去になりますよね。保証人がいれば保証人のところに取りにいくわけで、これは収集する人、怠慢としか言いようがないですけれども、それで単純に、ということは払わないほうが得になっちゃいますよね、これだけ長い期間ほったらかしで。連帯保証人にも行っていない。この人は、その金額に応じて家賃が変わるということは、収入がそれだけの額があったわけですよね。払う気のない人をそのままただいさせている状態ですよね。あと、この人は退去したときどこに行ってというか、いわば夜逃げしたり行方不明になったりとかという形の人が全てなんですか、ここの滞納している人は。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  退去された理由については、その方の事情で退去されているので、ここでの回答は差し控えたいと思いますが、まずやはり家賃というのはみんなが支払っているので、平等ということで、市としましては債権というか家賃を支払うことに尽力しているということでございますので、こういったケースがございましたが、今回は5年以上経過してしまったということで、やむなく債権放棄に至ったところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) それで、一旦時効になっていますけれども、なった人は退去した人だという前提でありますけれども、ということは今現実にもこういったふうに何年も滞納している人がまだまだいるということですか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  平成30年末時点の滞納者数ですけれども、245名おります。その中で、10万円未満の滞納というのが約半数、124名でございます。こういった滞納が続きますといずれ大きな負担になるということで、初期段階での対応が重要と考えておりますので、市としましては家賃の徴収を宮城県住宅供給公社に委託しておりますが、公社と協力しながら家賃の滞納が習慣にならない初期の対応を重点的にやって、このような事態が起こらないように進めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) その二百何十人の方、同じように一切払う気なくて連帯保証人にも請求しに行っていないとなれば、次々そういう踏み倒しが出ますよね。その根本的な対策を実際不安視しているわけですけれども、どうやったらきちんと集金できるのか。これだけ家賃が上下するというか、それの収入がきちんとそれがあるのに払わない、払う気がない人たちですよね。現実にそういう人たちはいるわけで、そのスキームというか、その手段、市として本腰を入れてやらなければ、全市営住宅の住民が払わないことのほうがいいということになりますよね、何年かするとすぐ時効になるわけですから。お金をためて民間に引っ越してそのまま、連帯保証人になっても別に払わなくていいんだという先例をつくりますよね。こんな甘い管理で今後やっていけると思うんですか。これは成り立たないと思いますよ。市営住宅の存在そのものというか。その体制をどうつくるか、返答をお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  収入があるのに家賃を支払わないというような悪質な滞納者、あと高額な滞納者につきましては、今公社で訪問、あと呼び出し面談等を行って家賃の徴収に努めています。それでも従わない場合には法的な手段、裁判等も考えてございますので、そのように進めていきたいと考えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) これは連帯保証人も含めて厳正な対処というか、法律的に全て訴えるというか、そういうこと、逆にお金がかかっても、経費がかかっても、全ての人を法的に訴える、保証人もきちんと訴えてきちんと取るぐらいの姿勢を示さなければ破綻しますよ。この人たちは皆笑っているわけですよね。これからもそうやろうとする人がいっぱい出てきますよ。その法的対策を早急にしてもらわないと、毎年毎年債権放棄出てきて、これ我々あと何もできないですもんね。こんなばかな話はないんで、今回はもうこのまま通るしかないんでしょうけれども、次回これがゼロになるような形で、死亡やら行方不明なんていうの、僕らはわかりますけれども、本当に逃げ得にならないように、何のための連帯保証人か、もっと法的な訴えを全てにして、この額を最少にしてください。よろしいでしょうか、市長。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 債務者並びに連帯保証人の状況というものが実際にはあるんだと思います。身体の状況も含めてそういうことにつきましても、我々としては考えなくてはいけないと思いますが、一方で熊谷議員がおっしゃった一つの厳正な態度というものが脇に盾としてあって、徴収を行っていく必要があろうと思います。いずれにしましても、こういう方が長期にわたって滞納するということを早目の段階で防ぐということが大事だと思います。あわせて、最初に言いましたけれども、実際の債務者、また連帯保証人も健常かどうかという問題も実はございます。そういう実態も、担当からはよく聞いてまいりたいと思います。(「なし」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて報告第5号に対する質疑を終わります。  次に、報告第6号平成30年度気仙沼市健全化判断比率及び資金不足比率についてに対する質疑を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 資料の1ページには、実質公債費比率が本年度と前年度を比較して載っております。ことしの分はまだ県内出ていないんですが、昨年の状況を見ますと、県内、政令指定都市の仙台を除いて34の自治体の中では、気仙沼市が数字が悪いんです。4番目ということになっていまして、仙台市を除く13市の中では一番数字が悪い11.4という数字があります。次が石巻ということで、震災関係なのかなとも思いながら見ていましたけれども、同じ南三陸町ではパーセンテージ7.8という数字であります。県全体では6.9という数字で、当市の11.4、去年の数字を見ますと、11.4という数字と大分かけ離れておるんですが、これについてどのように分析されているか、また今後の見通しについてもあわせて今お聞きしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。参事兼財政課長瀬戸洋幸君。 ◎総務部参事兼財政課長(瀬戸洋幸君) 実質公債費比率、他市との比較の分析とあと今後の見通しという御質問でありますけれども、それぞれの市、いろんな事情がございますので、その分析等についてはできていませんけれども、気仙沼市は大体この数字でずっと推移して12、11、10ぐらいで推移しているところであります。  そして、今後の見通しでありますけれども、これについても、公債費、元利償還金の支払いがふえればふえるほどこれは上がってくるというものでありますので、その辺は注視しながら見ていきたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 他市との分析をしていないというところがすごいなと思うんですね。そこのところはやっぱり、資料は資料として総務省から出ているわけですから、それをもとに分析をされるべきだと私は思っております。これで終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 病院事業会計でも資金不足がないということで報告がされているんですよね。ただ繰り出し基準を超した形で、4億8,000万円ですかね、平成30年度で出しているし、ここ平成25年から5年ぐらいで繰り出し基準を超している部分で30億円ぐらい、30億円近いお金が出ているんだと思うんです。そこまで政策的にやっているところについては、やっぱりこの健全化判断比率のこの資料の中にもしっかりと明記しておくという、そういう工夫が必要なのではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) この健全化判断比率につきましては、これはこういうものだと考えざるを得ないと思うんです。あわせて、企業会計等につきましては御審査をいただいて別な書類を残していますので、それと同時に、今おっしゃっていたように基準外繰り出しもあったり、先般の貸借対照表には借り入れも3億円あったりするわけです。そういうことは別途チェックできていますので、これはあくまでルールに従って表記するものですから、これはこのままなんだと思います。しかしながら、別途私たちは違う書類で確認していく必要があると思います。  それと同じような意味でも、今の資金不足比率だけではなくて本体の健全化判断比率につきましても、復興の関連の問題もあって、それはまた別途御報告しましたよね。終わったんですよね。御報告しているんじゃないかと思います。私はもう見ていますけれども、復興の部分を抜かせばどうだというようなことも含めて数字は捉えております。この報告としては、この形でいきたいと思います。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 昨年度、平成29年度の比較からしても、指標については改善もしておりますし、もちろん赤字といったものも企業会計等含めてもないということですので、これは財政健全化法のフレームでいえば健全だと言わざるを得ないのかと思うんですけれども、多くの市民の方がやはり不安に思っているのは、気仙沼市の財政というのは本当に大丈夫なのというようなことを私も聞かれたりします。そこで、私も、こうした健全化比率のお話を出して健全であると答えるしかないのかなと思うんですけれども、企業会計の見通しですとか財政の中期見通しとかでもありますように、やはり建設関係の投資がふえたことによる維持費ですとかメンテナンスの費用がかかるといったところからだと暗い、暗いといいますか楽観視はできないなと言える状況かと思うんですけれども、一言でといいますか、なかなか一言で言いあらわすのは難しいと思うんですけれども、今の財政状況、市民の方に対してどうですかというのを簡単に言いあらわすとすれば、どうお答えすればよろしいでしょうか。説明的な意味といいますか、市民の方にお聞かせするというような意味合いでコメントをお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷一平議員は多分県で年次ごとに出している各市町村ごとの財政状況についての数字、またグラフ、表というのを見ていられると思います。非常に彩り鮮やかに出ていますけれども、そこでやっぱり気仙沼市の財政力というものについては、財政力指数というところで見ていただくことが一つ市民への説明としては大事だと思います。市民が感じているのは、多分そちらの、要は気仙沼市でどのぐらい力があるんですかというところに不安があるんじゃないかなと思いますので、そういう意味では今ちょっと手元にないですけれども、45とかそのあたりだと思うので、町として財政の力がある状況では残念ながらないということが一つ。  もう一つにつきましては、この健全化判断比率がありますので、夕張だとかその他のまちのような状況ではまるでなくて、日々のお金につきましては健全な運営をされているということが2つ目。  3つ目としましては、毎年中期収支見通しを出していて5年後の財政調整基金の残高まで出ています。それは毎年ローリングしているわけですが、ここについても、私は胸を張るというものではないかもわかりませんけれども、一定程度の安定性を確保できていると思うんです。というのは、それこそ県がこれをやると毎年5年後に赤字になっているわけですよね。県はお金が足りませんという。それも1億、2億という話じゃなくて、もっと桁違いに足りないというのを毎年5年後の数字として出しています。県内のほかの本市より人口が多いまちも似たようなことをしています。しかしながら、本市は今のところ財政調整基金が今一定程度あるということも含めて、何とかそこをクリアして少なくとも5年後まではマイナスにはなりませんよということをお示しできていますので、当座については心配がないけれども、まちとしての力を蓄える必要があるというような説明が、現段階としては私は正しいのかなと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) ありがとうございました。  たしか県の見通しも5年後は財政調整基金の蓄えがなくなって赤字に転落するよと言われるのを出していながら、5年もたっても意外ともっているなというようなところがあるんですけれども、今の時点の状況をベースとして将来を見通すとなると、やっぱりそうならざるを得ないと思うんです。ですので、大事なのは単年度単年度しっかりと分析していくということなのかなと思っております。  今市長もおっしゃっていただいた分析のとおりかなと私も考えておりますけれども、今後市民の方とかにも財政のことを聞かれた場合、多数の指標がありますので、それも組み合わせながら、市のデータをもとにしながら、適切にやっていきたいかなと思っておりますし、私も議会としては毎年のチェックをしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) ありませんか、あと。(「なし」の声あり)これにて報告第6号に対する質疑を終わります。  次に、報告第7号平成30年度気仙沼市水道事業会計継続費精算報告書に対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第7号に対する質疑を終わります。  次に、報告第8号平成30年度大島汽船株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 何点かお伺いいたします。  資料の15ページにことしの6月11日の取締役会の報告書がありまして、そこには取締役として市の部長ですかね、の名前がありますが、19ページ、それから監査の20ページになりますと、外れております。この理由についてまずお尋ねを申し上げたいと思います。  それから、あわせて時間がもったいないので重ねてお聞きしますが、21ページに株主配当がありまして、気仙沼市では出資を10%しておったわけでありますが、この290万円のうちの10%を配当として受けているかどうかということを2点目にお聞きします。  それから、3点目に、この大島汽船に対しまして平成15年でしたかね、市営船「やすなみ」の代船建造として市営船「海来」をつくって、たしか金利込みで1億8,000万円ぐらいあったんじゃなかったかと思うんですが、それが渡っております。今現在、湾の中に浮いていないということで、これの最終簿価と実際販売価格、売れた金額がわかるので、これは「海来」というのは私どもがつくった船でありますので、これは聞く権利があろうかと思って聞きますが、それもあわせて教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  まず、初めに、大島汽船さんに非常勤の取締役ということで、これまで企画部長が、4月からは企画部長が総務部長にかわられまして、総務部長が引き続き非常勤の取締役ということで、就任していたわけですけれども、本年の7月7日に大島大橋の供用開始に伴いまして定期航路が廃止になりましたことから、大島航路の安定運行を確保するとした当初の目的が終了しましたことから、6月の定例会での熊谷一平議員の質問の答弁でもいたしましたけれども、今年度中の三セクの解消、それから出資の引き揚げに向けて協議を続けていきますという回答をいたしましたし、そのときにあわせて目的が達成したということで、本年の6月29日に開催しました大島汽船さんの定時総会において非常勤の取締役は退任するという報告、回答させていただいておりましたので、それに基づいて今回退任したということでございます。  それから、5号議案の株主の配当の件ですけれども、今回、総額で292万380円、1株当たり6円の配当がございました。本市が10%、株を出資しておりますけれども、その同じ10%ということで、29万2,080円、これはことしの8月20日に既に納付済みでございます。  それから、「海来」、これは航路事業、大島汽船さんと統合するときに「たつまい」の代替船ということで建造した「海来」でございますけれども、それにつきましては、平成29年度まで全て市からの補助金を交付しておりまして、それは既に完了しております。今回、昨年の7月に「海来」は売却いたしております。それで、その売却の金額につきましては、8,000万円で売却したと汽船さんからは伺っております。(「最終簿価。簿価、帳簿価格、売る前の」の声あり)最終簿価につきましては、こちらでは把握してございません。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 今その簿価なんですが、いわゆる1億8,000万円でもあれを15年ですから、もう償却が切れて幾らもないはずなんですが、それを8,000万円で売ったというまず一つの現実があって、売買益が出ていると思います。処分益が出ているんじゃないかと思料しております。  そこで、まず、第三セクターの解消というお話が今出たわけでありますが、解消に当たっては、当然出資している、これは資料にありますかね、5,305万5,000円という金額ですか、総出資額を回収しなければならないと思うんだけれども、これ、この横の資料ね。これの株の非公開株式、しかも譲渡制限株式であるということはこの前議論したところでありますけれども、これの評価というのはいわゆる単純に内部留保をかぶせて終わるといったものではなくて、先ほど聞いたように残存価格幾ら、すごい少ない物を例えば8,000万円で売るといったように、含みの利益がありまして、株の評価につきましては、公認会計士とか、税理士とか、本当に専門の方にお願いしないと多分評価はできないものだと思うんです。これはその金額で払い戻ししてもらわなきゃないし、それで、それよりも少ない金額で払い戻しをしてもらうということは、その企業に対して寄附行為といいますか、そんな形になってしまいますので、企業でも課税されますけれどもね。そういうことで、適正な価格で株の評価が必要であり、それは非常に難しいところがあるんですが、その辺についてはどのような今感覚というか、思いがありますかね。どういう形で評価をしようとされていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  株の評価につきましても、確かに今小野寺議員のおっしゃるとおり、非公開、非上場式の株の評価については、一般の市場で公開されている株と、取引されている株と違って評価は大変難しいというところがございます。ただ、これも6月の議会で市長から答弁いたしましたけれども、当時15年、16年前ですか、統合するときに株を買ったときの金額で、今回そのまま大島汽船さんには買い取りしていただきたいということでの答弁ありましたとおり、その金額を基準に今現在大島汽船さんと協議を継続しております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 果たしてそれでいいのかどうかという問題が大きく残ると思うんです。ですから、それは本当に評価をした額でないと市民利益を小さくしてしまうことにもなるし、一私企業に寄附行為という形になっていくと思うんです。国税でも、その差額については、大島汽船に課税していきますよね。こっちでは税金関係ないんだけれども、そういったことで、後から大きないろんな課題が出てくると私は思いますので、それは市長答弁はそうであったかもしれないけれども、本来それでいいのかどうかという法律的な背景も含めて、これは精査した上で判断すべきだと私は思います。これはいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  非上場株式の評価に当たりまして、確かに評価については難しいという部分がございます。そこで、国税庁で出しております相続税財産評価に関する基本通達、これを参考に非上場の株式について評価をするわけなんですけれども、例えば、基本通達の中には3通りの評価方法が提示してございます。3通りの提示方法に基づいて今回の大島汽船さんの株式を評価した場合には、3通りの金額が出てきます。これは3つとも一致しない金額で出てきます。今回のような非上場の株式は最終的には売り手と買い手、つまり本市と大島汽船さんの相対取引によってそれが評価、価格というものが決まると考えてございますので、あくまでも買い取った当時の価格で買い戻していただきたいということで進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) そこがそうでいいかどうか、私は違うんじゃないかなと思っていますけれどもね、自分。15年前に投資した5,000万円がそのままということはあり得ないと思う。だって、この内部留保だけ見ても、膨らんでいるわけですから、全然違うと思います。それに時価評価、建物とか船とか時価で評価するものを加算していって計算しなきゃないから、これちょっと、あと本当にそれでいいのかどうかというのは、きちっとそれなりの国なりなんなりで徴税してもらったほうがいいと思います。私は今の考え方でいけば、恐らく大島汽船には課税されていくんじゃないかなと思っていますし、結果的には市民に還元されるべき利益が損なわれていると私は思っています。そこの部分はこの後調べていただきたいということなんですが、それで実際に三セクの解消という部分なんですが、時期についてはいつころになって、あれですかね、順調に円満に話し合いが進んでいるということなんでしょうか。時期的にはいつなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) 時期につきましては、先ほども申し上げましたが、今年度中の解消に向けてただいま協議しております。ただ、協議が調い次第、市議会の皆さんにはお示しをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 解消を急ぐということと、そうですね、先ほどの株価の評価というものと二面性があるんですよね。ですから、それはいろいろと話し合いをしながら調整しなきゃないんで、その辺のところは多分せめぎ合いになっていくとは思うんだけれども、もう一回聞くけれども、順調に大島汽船とは三セク解消については話は進んでいると思ってよろしいでしょうか。いわゆるこの場合ですと、取締役会の総意がないと、これは株式譲渡できないものですから、その辺のところ心配しておりまして、下手な状況になると塩漬けになっちゃうということもありますけれども、ただ5,000万円が塩漬けになっちゃうよということもあるけれども、ただこれは目的があって平成15年に出資したということは相手方の会社もわかっていることなので、きちんと引き揚げはできると思うんだけれども、その辺のところはどうですか。感触はよろしいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず1つ見ていただきたいのは、参考資料で、出資額は924万9,000円であって5,300万円ではありません。5,300万円は総出資額でございます。したがって、本市としましては、もともと投資目的で出資したということではございませんということが、まず基本的な考え方としてはそういうことがあって、実際現在のバランスシート等でいえば、価値が高まってはおりますけれども、そのことで大島汽船が実際に買い取ってくれるのかということにつきましては、これまでのお話ではそういうことは想定していないとお聞きしています。相手があることなので、私の口からいろんなことは言えませんが、そういうふうに我々はとっています。その中で、今小野寺議員が言ったようなことも、もし九百何万円で我々の買い取ってもらったときに起こるのであれば、それも含めて検討されるんだと思います。いずれにしても、どこかで折り合わなくてはならないと思いますし、私たちもこれを持ち続けるという選択も我々にも大島汽船にもありますけれども、大島汽船さんの立場から考えれば、じゃいつかその資産が目減りして払える金額になったときにしか払えませんよということもできるわけで、それを今塩漬けとおっしゃっているんだと思いますが、そういうことは適切なことではないなと思っておりますので、6月に答弁した方針で進めていきたいと思います。我々が安易にそのことを考えたのではなくて、いろいろ庁内でもこれはもう1年も2年も前から起こることはわかっていたわけですから、考えた結果で、そこが最終的な線になるなと今思っているところです。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 済みません、総出資額が5,300万円ね。当初額が。市の出資が924万9,000円、17.4%ということで、そうするとさっきの株主配当もここ数字違いますね。17.4%の数字になりますね。配当ね。いいんです、いいんです。これが今ちょっとしっかりと見えなかったんだけれども、会社ではこの出資を返すということを想定していないということで、今市長お話しになったのかしら。それ、どういう意味ですかね。もう一回。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 現在の評価額での買い取りは、我々のこれまでのやりとりの中では想定をしていないととっております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 出資したときの株価で買い取るということのお話をしているんだと思います。それであれば、資金は戻しますよという話はきちっともらっているということで、理解してよろしいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長小野寺憲一君。
    ◎震災復興・企画部長(小野寺憲一君) 大島汽船とはその線で話し合いを続けております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) わかりましたが、今株価の算定、評価のところで、非常に大きな課題があるんだと思いますので、これ本当にもう上位機関と調整しながら、あるいは聞きながら進めていかないと、お互いといいますか、大島汽船サイドもあれでしょうし、私どもとしても市民に対する説明責任がとれないということになりますので、そこはしっかりと研究してもらって、その都度議会にも示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 済みません、6月に示したつもりでしたけれども、そのことを今また聞かれるということであれば、それは我々の立場としては、もう一回我々のしていることを確認する必要がありますけれども、今が途上ではなくて今がもう最終の場面だと思っています。それに連なって起こるリスクというのは必ずどこかにはあるんですが、市としては出資のお金以上のリスクを抱え込まないというのは一番のポイントだと思います。どういうリスクがあるかについては申しませんけれども、いずれにしても、相手があって初めて成り立つことなので、何らかの考え方の違いというのは当然どこからからも出てくる可能性はなきにしもあらずですが、そのときに最も耐えられて、私たちにとってさらに何かその後に問題が起こらないという選択、特にお金的な問題が起こらないという選択をしなくちゃならないと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) リスクの中身はわかりますけれども、やはり今出資した額そのもののほかに1億8,000万円の船も投資してあるということもありますから、この辺のところはしっかりと求めるべきものは求めていかなければならないと私は思っております。この後もお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 1億8,000万円のことにつきましては、それは約定があってやっていることなので、そのことが終了すれば、そのことについて我々が何らかの権利を持っているものではないということも確認をしております。しかしながら、一方で、今回のこの株の金額のことだとか、今お話をいただいた船が売却されているというようなことも実際にはございます。そのことも含めて双方わかった上で話をしているという状況に現在ございます。そういうことにつきましては、私どもも橋の開通が決まる前からずっと検討した結果として、今はこのやり方しかないなということですが、いろんな面で、防御が完璧であるかということは確認をしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 法律的な流れは、その船の所有権については重々わかっております。もっと話をすれば、平成15年の段階で、第三セクターに参入するときに、そういった株の引き揚げのところの情報といいますか、申し合わせといいますか、約束事がなかったというのが非常に大きな過失だったなと思っております。いわゆる第三セクターを解消するということは当時見えていたわけなので、そのときの対応といいますかを何かで取り決めておけばよかった。私どもも、実は15年前、ここにおりましたものですから、そこに気づかなかったという責任は当然あるんですけれども、そこを踏まえた中で、やはり大島汽船さん、私ども市の資金とか船とか使った中で営業されてきておりますので、そこの中ではしっかりと話し合っていい結果にしていただきたいと思いますけれども。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) しっかり話し合って、双方納得した上で、かつ市としての防御をしっかりしてリスクを最低限に下げた形で合意をしたいと思いますが、1点だけ言いますが、ここに数字がないので何とも言えない部分がありますけれども、この現在の大島汽船さんの貸借対照表は震災が起こったからこうなったんです。震災が起こっていなかったら、924万9,000円の価値があったんでしょうかということも、同時に考えなくてはいけないと私は思ってきました。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) そう言われるとそうですけれども、やっぱりそれでも商行為でありますから、最終的に内部留保はふえているわけであります。私どもつくった船で、悪いけれども。そこはそこで、今後のそういう考え方はあるんだろうけれども、最終的には法律に従って処分すべきだと思っています。終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 7ページに役員会の重要会議の状況について報告されておりますけれども、この役員会のいつの会議で、大島開通に伴う補償不十分で県を提訴するという話が議論されたのか、お示しください。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  7ページのところで、昨年の重要会議ということで、一覧表を掲載してございますけれども、ここの会議の中で、今回4月に汽船さんで県を相手に提訴されたということについては、議題としては出ておりません。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 4月11日に提訴しているんですよね。11日に提訴するというのは、その前に準備しなければ前の日から準備して提訴するなどというのはあり得ない話だと思うんですよ。ということは、今回のこの提訴のことについては、役員会で全く議論しないままにしたということ。年度内に平成30年度の中の役員会で一切議論しない中で提訴に踏み切った、そういうことであるんですか。その辺明確にお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 総合交通政策室長小松広和君。 ◎ILC推進室長兼総合交通政策室長(小松広和君) お答えいたします。  この件につきましても、6月の定例会で市長から答弁させていただきましたけれども、提訴自体は代表取締役の判断でできる行為ということで、何ら法律には抵触していないということで、こちらから役員も出しているという点では、出資をしているという点では、その会議の中で事前に報告がなかったというのは非常に残念なことだったかもしれませんけれども、何ら問題がないと思っております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) ありませんか。(「なし」の声あり)これにて報告第8号に対する質疑を終わります。  次に、報告第9号平成30年度気仙沼ケーブルネットワーク株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第9号に対する質疑を終わります。  次に、報告第10号平成30年度株式会社気仙沼産業センター経営状況についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第10号に対する質疑を終わります。  次に、報告第11号平成30年度気仙沼地域開発株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第11号に対する質疑を終わります。  次に、報告第12号平成30年度株式会社本吉町産業振興公社経営状況についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第12号に対する質疑を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 4時54分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和元年9月26日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   小野寺 俊 朗                    署 名 議 員   鈴 木 高 登 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....