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令和元年第104回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年09月25日
令和元年第104回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019年09月25日

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  1. 気仙沼市議会 2019-09-25
    令和元年第104回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年09月25日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、18番高橋清男君、19番社民村上 進君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「放課後こども教室の導入について」外2カ件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) おはようございます。  きょう、6人という長丁場ですので、議論のポイントを絞って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速質問に入らせてもらいます。  最初に、放課後こども教室の導入についてお伺いいたします。  急激な少子化などにより、小学生の放課後の過ごし方が変化しています。同じ行政区に同級生が一人もいないというケースがふえ、空き地も消えていく中、近所の友人と気軽に遊ぶ機会も場所もないという環境となっているのです。共働き世帯の増加、高齢者の就業、核家族化により家族での過ごし方も変わってきています。  そこで、注目したいのが放課後こども教室です。余裕教室などを活用して放課後の居場所を提供する取り組みですが、学童保育と異なって誰でも利用でき、コーディネーターや地域ボランティアによってさまざまな体験やスポーツを楽しめることから、子供の可能性を伸ばす場としても期待されています。学校統合後に運行されているスクールバスの待ち時間を過ごす場所にもなるなど、さまざまな効果が期待されることから、導入を期待して次の3点について質問します。  1)市内の小学校に放課後こども教室を導入するメリットとデメリットをどのように考えているのか説明を求めます。  2)国が策定した新・放課後こども総合プランでは、全ての小学校区で放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と放課後こども教室を一体的、または連携して実施することを目標としています。放課後こども教室の実施、学童保育との一体化・連携について、本市の検討状況を伺います。  3)少子化の中、陸前高田市のように、教育委員会が小学校の環境整備などを手伝う有償ボランティアを募集して成果を上げている例もありますが、本市でも学校の維持・管理、放課後活動にボランティアを募集する考えはありませんか。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。
    ◎教育長(小山 淳君) 今川 悟議員の質問にお答えします。  放課後こども教室の導入についてでありますが、メリットとデメリットについては、放課後こども教室は、地域の協力を得て、放課後等に学習支援や多様なプログラムを実施することを目的とするものでありますことから、学校教育では経験できない体験活動やスポーツに参加する機会となるほか、近所に顔見知りの大人がふえ、防犯面での効果も期待できます。  また、家庭の保育状況によらず、全ての児童が参加できるため、学童保育に入所することができない児童にとって、放課後等の居場所となることもメリットと考えます。  しかし、学童保育と異なり、必ずしも毎日実施できるとは限らないなど、安定的な保育の面で保護者の期待に応えることができない部分も生じると捉えております。  次に、放課後こども教室の検討状況についてでありますが、現在、本市では、放課後こども教室を補完する事業として、小学校14校のうち10校、中学校11校のうち10校で学び支援コーディネーター等配置事業による放課後学習教室を実施しているほか、協働教育プラットフォーム事業において、地域住民等の参画により、地域と学校が連携・協働しながらさまざまな学校支援活動を実施し、地域全体で子供を育てる環境づくりを進めております。  放課後こども教室については、活動の企画、学校、地域との連絡・調整役を担うコーディネーターの配置等、地域の方々の参画による仕組みづくりなどが課題となりますが、他の自治体の例も参考にしながら、まずはモデル事業としての実施を検討し、その中で新プラン・一体型についても研究してまいります。  次に、学校の維持・管理、放課後活動へのボランティア募集についてでありますが、児童の学びを支援するだけでなく、地域の方々の生涯学習や生きがいづくりに資するものであり、コミュニティーの強化にもつながるものと捉えております。  実施に向けては、地域の方々の参画が不可欠であり、現在実施している協働教育プラットフォーム事業の枠組みを活用することについて検討してまいります。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) ありがとうございました。  6月の一般質問でお話ししたとおり、この話は、児童館をいろいろ調べるうちにわかったことから、放課後こども教室が必要だということで提案したんですけれども、その児童館がなかなか学校のそばになかったり、ない地区もあったり、しかも、閉館する時間が、学校が終わる時間と余り時間がなくて行けなかったりということで、であれば学校の空き教室を活用して子供たちが過ごす場所を学校内につくるのはベストなんだろうなということで提案させてもらいました。  これを進めていくと、いろいろ今、お金の話でありましたけれども、それぞれの中学校、小学校ごとに児童館を全部配置しなくても、小学生の分については、これで平日については補えますし、あとは例えば休日、土日であれば公民館が休みですので、そういったものを利用して児童館のかわりにしていくということも可能だと思いますので、総合的なところで財源を手当してほしいと思うのですが、今言ったプラットフォーム事業は、たしか復興予算に大分、今依存していると思うのですけれども、その辺が少し心配なのですが、将来的にこれやっぱり長く続けていくということが大事だと思いますので、モデル事業から検討していくということですが、そのモデル事業をいつごろから始めたいということで考えているのかと、あとそのプラットフォームの財源は逆にどうこれから確保していくのでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) まず、事業の検討でございますけれども、御相談したいというお話を実はいただいております。ですので、来月からその方々とお話の機会を持っていきたいなと考えておりまして、なるべく早い時期に実施できるように進めたいと考えております。  それから、プラットフォームの財源についてでございますが、今、議員お話しのとおり、来年度までは復興予算で、国から100%の補助という形で実施してまいりますが、それ以降につきましては、国、県、市それぞれ3分の1の負担という形での補助事業がございますので、そちらの活用も検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) よろしくお願いします。  さっき言った学びの支援コーディネーターとか、プラットフォームとか、いろいろなものを一体化にすることによって、いろんな財源が使いやすくなるのかなと。そういう事業の整理もぜひお願いしたいと思います。  特に、これは文科省で出しているいろいろな資料を見ますと、コミュニティ・スクールの到達点であると。学校に地域が参加するのはいいんですが、した後何をするかというときに、こういう放課後こども教室に協力していくというような、いわゆる気仙沼市が目指しているコミュニティ・スクールの到達点でありますので、ぜひコミュニティ・スクールの実施とあわせてこの放課後こども教室、できればコミュニティ・スクールを入れたところではこういうものを検討していくということも考えてほしいんですが、そのコミュニティ・スクールとの関係についてはどう整理されているでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、コミュニティ・スクールの到達点、目指すべきものとしての形であると考えております。そういった意味でも、学校だけによる学校教育ではなくて、地域の方々の支援を受けながら、そして、参画していただきながら、子供たちのために進めるという点ではベクトルが一致しておりますので、検討していきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) ぜひ1つ1つを切り分けないで、総合的に事業を進めてほしいと思います。  最後に確認しますけれども、今、来月からもう相談したいという話が入っているということですので、そうすると、もう来年度を待たずに取り組めるような状況なのかどうかと、あと、そういうときに、県内でかなりの数の導入している学校がありますけれども、そういうところを保護者と一緒に視察に行って、導入の参考にするということは検討していただけますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) まず、導入の時期でございますが、先ほど教育長からもお話しありました地域の参画という部分が大変重要でございますので、その辺の状況を見きわめた上で判断させていただきたいと考えております。  それから、視察等のお話でございますが、その検討をする中で、そういったお話も出てくれば、検討してみたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) モデル事業という検討でございますので、ぜひその成果を発表する場を設けてもらって、市内の全ての小学校に広がるようにお願いしたいと思います。特に、この学童保育との連携ということをうまくできるようになりますと、今、学童保育は、ただ子供たちを保育する場になっていますけれども、そこでいろいろな人たちがかかわった活動ということにつながっていきます。本当に子供たちの可能性を伸ばす場所になって、子供たちに、学校が楽しいと思ってもらえるということが最終目的だと思いますので、ぜひ総合的な議論をお願いいたします。  最後に、ボランティアの話なんですが、ぜひこれからはボランティアはもうさまざまな震災を経験していろいろ考えさせられましたけれども、やはりある程度の有償ボランティアというのを行政側も認めていくということで、保険とかいろいろな話がありますので、無償というだけではなくて、有償という考え方もぜひ持ってほしいと思います。  決して十分なお金じゃなくても、謝礼程度のお金でもいいと思いますので、しっかり責任を持ってかかわってもらうということからもボランティアに有償ボランティアということを考えてほしいと思います。そのプラットフォームの枠組みでいきますと、市内のどこでもこのような制度は導入できる可能性があるということで考えてよろしいでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) 協働教育プラットフォーム事業でございますが、各公民館が核となって、今現在進めておりますので、そちらの中でいろいろと検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 平成30年度決算でもプラットフォームには少しお金が余っていたみたいですから、ぜひ有効活用するように、特にこの復興分は遠慮なく、多分どんどん使えると思いますので、ぜひお金を今年度からでも有効活用するような仕組みをつくってほしいと思います。その点、最後に年度内に活用するということは検討できますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) ボランティアの活用でございますが、学校の人数と、それからボランティアを担っていただける地域の方々とのマッチングといいますか、コーディネート等もございますので、その辺十分に把握した上で進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) もう既にボランティアが盛んになっている学校もありますので、そういうところと御相談しながら進めてほしいと思います。  それでは、2点目の水道料金改定と新月ダム計画について伺いたいと思います。  復興期間終了後の水道料金改定へ向けた検討が本格化しています。ことし3月に策定した気仙沼市水道事業経営戦略では、23.5%の値上げを前提とした長期収支を試算しましたが、料金改定に市民の理解を得るためには、丁寧な説明と議論が必要です。  また、値上げの一因には、新月ダム計画の中止に伴う水源開発などもあり、経緯を検証するとともに、一連の水源開発事業の終結に向けて、改めて計画中止によって守られた渓谷や水源の森に目を向けることも大切です。そこで次の4点について質問します。  1)ダム計画の中止により、舘山から新月浄水場への送水施設整備、松川の地下水開発などに計48億円ほどの事業費がかかることになりました。その費用は市の負担で、ほとんどが借金のため、水道経営を圧迫しています。計画中止の段階でこれほど市の金銭的負担が大きくなることは想定していましたか。また、新たな水源開発の費用と水道水の生産コストは、水道料金改定にどれほど影響しているのか説明を求めます。  2)新月取水口の暫定放水水利権は、本年度までの期限ですが、延長について県との交渉状況をお尋ねします。最終的に権利を失った場合の新月取水口とポンプ場は撤去することになると思いますが、舘山からの標高差50メートルの送水コストを考えると、主力化を目指している新月浄水場近くの安定水利権を諦めることはできません。安定水利権確保へ長期的なビジョンを持って取り組むとともに、効率的な取水と送水のための水道施設の将来的な配置を示すことが大事ですが、市の考えを伺います。  3)新月ダム計画の議論は、水源流域の自然や文化の大切さを見直すきっかけになりました。新たな水源開発事業は、2022年度末に完了する見通しが立ち、新月ダムに関連した問題に半世紀を経てようやく終止符を打つことになります。賛否はありましたが、先人が守った新月の渓谷と森林を本市の財産として大切にすることが我々の使命であり、水道料金改定とともに議論しなければならないことだと思います。「新月地区新しい郷づくり計画」は、ダムの中止とともに棚上げされましたが、市民の水源として新たな保全・活用策を検討することについて市の考えを伺います。  4)復興期間終了後としていた水道料金改定について、今後の手続の流れと具体的なスケジュールを示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 水道料金と新月ダム計画についてお答えいたします。  新月ダムの建設中止を受け、水道事業では、水源開発施設整備事業を計画し、平成18年度から事業を実施しております。ダム計画中止の段階でこれほどの金銭的負担を想定していたかについては、水源開発施設整備事業の総事業費は、当初で既に約43億円でありました。  これまでに物価上昇や設計の一部見直し等により、5億円増額し、現在の計画における総事業費は約48億円となっております。  また、仮にダム計画が中止されなかった場合は、新月ダム建設事業の総事業費340億円のうち、宮城県と締結した協定により13.2%、44億8,800万円が本市水道事業の負担額とされておりました。  また、新たな水源開発の費用と水道水の生産コストは、水道料金改定にどれほど影響しているのかについては、水源開発施設整備事業のこれまでかかった総事業費がダム負担金より小さく、その発生も遅いことから、今までのところは影響がなかったと言えます。  また、水道料金の改定への影響でありますが、現在の水道料金は、昭和58年10月以来、料金改定を行っていないことから、この間に生じた企業債の償還分は、現預金額の変動も含め、現行料金内で賄ってきたということになります。  令和3年度からの改定を予定している水道料金の改定作業においては、今後の5年間程度の収支見込みに基づき、料金の改定率を算定していくことから、水源開発施設整備事業の実施のために発行した企業債の令和3年度から令和7年度までの元利償還見込み額や、供用開始後に建設仮勘定から資産化する当該資産分の減価償却費が影響することになります。  ただし、その影響分はダムができていた場合でも、時期にずれはあるにせよ、近い規模で発生していたものであります。  なお、気仙沼市水道事業経営戦略において、水道料金改定率を23.5%と仮定した試算を行っておりますが、この改定率は、経営利益が生じる水準であるほか、減価償却費等の非現金支出費用も加味した上で、投資の回収を通じた内部資金の留保が可能な、将来の更新投資に備えることができる水準を前提として算出したものであります。  次に、新月取水口での暫定豊水水利権の許可期限延長についてでありますが、平成31年2月22日付で宮城県知事に延長申請を行い、同年3月27日付で令和5年3月31日までの期限延長について許可されております。  新月取水口での安定水利権の確保についてでありますが、河川管理者との協議では、現在、取水しております新月取水口地点での河川流量では、下流域で使用している既存の慣行水利権使用者に影響することや河川維持水量が不足することから、安定水利権とすることについては認められておりません。  そのため、新月取水口及びポンプ場については、暫定豊水水利権の失効により撤去することとなりますが、河川管理者との協議を行い、水源開発施設整備事業の終了後に行う予定としております。  また、水源開発施設整備事業では、老朽化が進んでいる舘山浄水場の負担軽減も含め、新月浄水場を主力とする計画で、現在、整備を行っております。  舘山導水ポンプ場から新月浄水場までの導水については、新月浄水場が高台にあるため、導水ポンプの動力費が増加しますが、新月浄水場から配水することにより、舘山浄水場の緩速ろ過施設の廃止及び既存の増圧ポンプ施設の統廃合が可能となることから、維持管理経費の削減が図られます。  他の施設についても、更新時期等において、現状に見合った施設整備を検討してまいります。  次に、新月の渓谷と水源の森についてでありますが、大川水系は、市民生活にとってかけがえのない財産であり、水源保護や環境保全に積極的に取り組むべきものと考えております。  新月ダム計画の中止に伴い、新月地区新しい郷づくり計画策定の話はありましたが、実現には至りませんでした。その思いを受け継ぐ形で、平成16年には地元自治会や用水路組合、PTAのほか、大川漁港やJR東日本、商工会議所、観光協会、市などにより新月渓谷環境保全整備検討委員会が組織され、大川の中流域に位置する新月渓谷の環境保全や活用について検討されています。  同委員会の提言による新月渓谷への散策路の設置については、増水時の安全性や費用等から見送られましたが、渓谷の美しい景観をJRの車窓からゆっくりと眺められるよう、JRにより樹木の伐採や運行速度を落としていただく配慮がなされたところであります。このようなことから、市民を初め、多くの人々に新月渓谷の美しさとともに、環境保全の大切さが伝わったものと推察され、今も変わらず、自然そのものの景観が維持されております。  今後も、地域や学校、事業者等と連携し、大川水系を含む水道水源の水質保全管理の徹底や環境保全活動の推進を図ってまいります。また、適正な森林施業を実施することで、水源涵養に努めてまいります。  次に、水道料金改定の今後の手続の流れと具体的なスケジュールについてでありますが、料金改定作業については、ガス水道部内に設置する経営改善検討チームを軸として進めることとしており、そのスケジュールは、復興期間終了後の令和3年4月から改定することを目標として、令和2年1月末をめどに、今般策定した経営戦略からさらに踏み込んだ経営改善項目の設定、財務分析、経営分析、収支推計を行い、事業経営のための必要額を確定します。  この推計をもとに、令和2年2月から7月までの6カ月間で複数の改定パターンを作成し、比較・検討を行い、翌8月に本市の内部決定、9月に市議会への説明を行い、10月に運営審議会への諮問・答申を経て、12月開催の市議会定例会へ水道料金改定に係る条例改正議案を提出し、可決をいただいて、令和3年4月1日に料金改定を目指すものであります。  この間の作業について少し加えたいと思います。  きのう臼井議員とのやりとりでもありましたけれども、本市が行っているさまざまなハード事業が、果たして合理的にと判断されるものなのかということ、我々はそのつもりでやっておりますけれども、市民の皆さん方にわかりやすく説明できるということが必要だと思います。なぜここにポンプ場が必要なのか、なぜここに1回水をためなくてはいけないのかということを、それが必要であるということは、確認を市民の皆さんにしていただく必要があるんだろうなと思っております。  そのことに加えて、老朽管について、その施設更新を先送りするという提案もありましたけれども、そのことにつきましては、先送りした後にその地に誰も住まなくなればそれでいいということになりますけれども、そのことを検証しないわけではありませんが、いずれするということになれば、それは先送りの先送りになってしまうということですので、内部検討はしてみたいと思いますけれども、そこに大きな比重は置けないのかなと今思っているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 済みません。内容が多岐にわたっていますので、1つ1つ確認していきますけれども、最初に、新月ダムとの関連なんですが、今の説明ですと、ダムをつくったときよりもコストは実は下がっているんだということで、ちょっと私の意外なデータだったんです。そういうことを要はしっかり検証していくために、今回質問しましたので、今聞いた話を後でゆっくり考えてみたいと思うんですが、ここで確認しておきたいのは、ダムをつくればもっとかかったし、つくらなければこのくらいかかったということなのですけれども、それ以外の選択肢というのはもちろんなかったと思いますが、今回、ダム計画があって、下流の水源が出てくるんですが、ちょっと待ってください。今考えを整理させてもらいます。  私の想定では、もうちょっとダムが実はかかって水道料金に影響してくるという想定で考えていたので、今少し整理しますけれども、そうですね。そこはわかりました。ここではちょっと再質問は避けて、今の答弁をもう一回ゆっくり考えたいと思います。  暫定水利権に入りますけれども、私はやっぱりダムがありきで、あそこに新月浄水場をつくったということは間違いありませんので、そのことがもうちょっと悪く働いたかなと思って、それも実はコストの面では高いところから送水・配水したほうがコストもかからないということで、これもちょっと意外だったんですが、ただ、できればよりコストを下げるためには、浄水場の近くから取水したいという思いは誰でも思うんですが、この今の市長だと、そこはもう諦めているという答弁でしたけれども、大分時間がたって、できればもうちょっと諦めないでいろいろな活動をできないかなと思ったんですけれども、その辺の猶予というのはないんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 最初の部分ですけれども、先ほど言いましたように、現在、水源開発48億円最終的にかかるだろうということになっています。一方で、私も今回勉強させていただきましたけれども、ダム建設による負担金が水道分として44億8,800万円ということで、金額だけを見れば、同じぐらいと言えば同じぐらい、ダムをつくったほうが少し安かったんじゃないかとは言えないこともないと思うんですけれども、一方、そのつくった場合には、もう少し早目にその請求書が回ってきたかもしれないということで言えば、今まではまだ48億円かかってないので、そういう意味で、現時点までの影響としては少し軽かったと計算されるだろうというような答弁をしたところでございます。  暫定豊水水利権につきましては、これはまさしく多分議員の多くの方々も初めにこの問題に直面すると思いますし、私も市長になりましてから、何度も同じことを職員に聞いてきました。そのたびにこの豊水水利権というものが極めて危ういものであって、実際に、そのことは本来であればすぐにでも切りかえなくてはならないものですということの答えでありましたし、県との折衝もまさしくそのとおりであります。  一方で、人口が減っていくということも含めてどうなのかということを検討してもらったこともありましたけれども、答えは同じでありました。さらに、諦めたのかということにつきましては、私は諦めました。というのは、もう既に48億円のうち、数割は投資してしまっていますので、ここからまたやり直すことのほうが、当座というか、結構長い期間の水道経営に対してはプラスにならないというか、大変な窮地に陥るんだと思いますし、ましてや松川の地下水のくみ上げなどにつきましては、地域の皆さん方の御理解を得ながら、改めてつくったものでありますから、今回、行っている水源開発事業を完遂させた上で、そのことによって全体の経費がどこまで下げられるのかということについて、注力をしていかなくてはいけないだろうなと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 私も今の整備状況を見ればそこを取りやめということではありませんので、水道事業ビジョン、2014年から2023年の計画がありますけれども、この中では、50年、100年先の理想像も考えていきましょうというのがありました。ということは、いずれ新月浄水場も舘山からの導水ポンプも更新の時期を迎えますので、そのときには本当の理想の水源のあり方というのはこうだと今から見据えて、これから新月浄水場からの配水とかのいろいろな再編をすると言っていますけれども、そこにまた今度新月から抜けられなくなるようなことがないように、本当にそこでよいのか、もっと本当は気仙沼市の水源というのは、ここに、舘山にもし限定されるんであれば、もっと別なところがあるんじゃないかということを100年先を見据えて今の事業に取り組むということでは、私ちょっと諦め切れないなと思いますので、その辺のもっと先を見据えてやっていかないと、やっぱり水道料金は目先の収支だけでやっていくわけにはいきませんので、ずっと必要なものですから、もっと先を見据えて本当の気仙沼市の理想像というのはどこかということを検討していくということは、ぜひしていただきたいのですが、このことについて、水道ビジョンが2023年までですので、令和5年までですから、間もなく何年かすると改定作業に入っていきますので、そのときに本当の理想像というものを見据えて、今の水道事業のあり方を考えてほしいと思うんですけれども、そのことはぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 100年先ということについて言えば、諦めたとしたとしても復活というか、それこそ白紙で検討することになりますので、有力な候補であろうかと思います。その間に、多分いろいろなテクノロジーというものが発達して、気仙沼市の水道のあり方、また唐桑はどうするんだ、本吉はどうするんだということも含めて、トータルの考え方というのができると思いますし、その間に、もしかすると水源が違っているので容易ではありませんけれども、より広域的な事業というものも当然起こってくるんだろうなと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 水道事業を振り返ってみると、やっぱりもうちょっとビジョンがあったらと思います。ダムというものに振り回されてしまった感が、今回ありましたけれども、この次の計画に関しては、ぜひ本当の理想像を追いかけていってほしいと思います。  そういう意味で、3)の新月ダムの水源の守られた部分の話なんですけれども、ここの水源をしっかり、要は水源涵養林を守っていくことによって、将来の安定水利権という話にぜひつなげてほしいと思います。本当に100年先に大川をもっと豊かにして、もうちょっと上流からでも水をくめるんだというようなことに取り組むということが本当の100年先の理想だと思いますので、そういう意味では、上流域にもっと関心を持つことが必要だと思います。  さっきの話ですと、なかなか施設整備は難しいという話でしたけれども、そういうことではなくて、もっと上流域に水道の受益者の人たちが関心を持って、市全体で水源を守っていくという意識が大事だと思いますので、そのことについては、もう少し再考というか、何か市民に関心を持ってもらうための企画を考えられないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 偶然ですけれども、けさ私の机の上に載っかっていたものがありまして、それは熊谷龍子さんの新しい歌集第6集でありました。四百何十編あるということでしたけれども、少し見させていただきました。  畠山重篤さんの「森は海の恋人」の最初の本にも森と海のかかわり方、また気仙沼市の森林を含む山合いの自然の豊かさについて、極めて生き生きと表現されていたと思いますが、本日見せていただいた歌集においては、そこに人の情感も含めてとても1つ1つ読みごたえのある歌が連なっていたと思います。  そういうことを感じるということが、気仙沼市も含めた地方に生きる者の豊かさの1つだろうなと思いますので、今、ここで何々事業をしますということをお話しできる準備はできておりませんけれども、とっても大切にしていきたい気仙沼市の風土だと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 私も新月ダムの歴史を調べるうちに、上流に関心を持ってこなかったという経緯がいろいろな賛否を巻き起こしてしまったということですので、ぜひこの水道を通して上流に関心を持つ取り組みは考えていってほしいと思います。  それでは、4)の水道料金改定に向けたスケジュールなんですけれども、今の話だと、大体改定の半年前にはどう改定されるかが見えてくるような感じなのかなと。9月に議会説明の段階では改定率が説明されるということで、改定の半年前に見えてくるということですが、いろいろな方々と話しております。なるべく早く水道改定率を示してもらわないと、いろいろな経営にもかかわるお話ですので、その辺の改定率は、できれば1年くらい前にはわかっておきたいんだというような話があったりしましたので、市民に向けてどのタイミングで情報を発信できるかということについて伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) ガス水道部管理課長熊谷昭一君。 ◎ガス水道部管理課長(熊谷昭一君) お答えいたします。  まず、市民に向けてのPRに関しては、改定率を検討している段階においてでも、有力候補とか、経過を逐次ホームページで示していきながら、あと、どうしても目標としている令和3年4月というところまでにはタイトなスケジュールで、これ1年前にというところはちょっと難しいかと思うんですが、検討の流れというところは示していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 水道運営審議会もございます。大変大きな問題であります。昭和58年から改正していないので当たり前じゃないかという姿勢はよくないと思いますので、これまで現在、大変厳しい状況の中で、令和2年度末までは復興期間なので我慢するんだということで進めてきました。その時間はあると我々は考えなくてはいけませんので、実際には、多分この1つでいきますということをいきなり出すということは、私はよくないんだろうなと思います。何年かに分けてやるとか、それも数段階とか、1段階、2段階というのもございます。  そういうことも含めて、また、先ほどこの23.5%が何を意味するかということも御報告しました。そこについては、当然きのう、きょう、おとといもですかね、企業会計の話の中でどこを目標とするかというのは、議員も場面によってさまざまに感じられると思いますし、我々もさまざまなんだと思いますけれども、基本的には収支で累損を出さないという線に持っていかなくてはならないと思いますけれども、そのことを何年に、常にそうしなくてはいけないのか、一旦少し我慢するということもあるのかということも含めて、数字を見ながら何案かをどの時点かで審議会等にお示ししながら収れんしていくということを考えますと、ここで言っている10月というのは最終形になるんだと思います。その前にやっぱり目に見える形でのプロセスというものが出るほうが、私はスムーズに市民の皆さん方にも受け入れていただける、そういう大きなことだと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今おっしゃったとおり、ぜひ検討の過程をオープンにしてもらえればそれが一番だと思いますし、年間1,900万円くらい使っている事業所もあるということですから、2割、3割の値上げになると大変な痛手ですので、ぜひそういったところの支援策も同時に考えていただきたいと思います。これはまた次の機会に議論させていただきます。  3点目の質問に入ります。  災害危険区域の問題点について伺います。  多くの海岸で防潮堤計画が変更されたことなどを受けて、本市は災害危険区域の見直しを検討するため、津波シミュレーションを再度実施しました。そして、8月9日の東日本大震災調査特別委員会で、想定浸水区域におおむね大きな変化は確認されず、現行の災害危険区域を維持すると説明しましたが、このままだと防災面で不安があるため、次の3点について質問します。  1)防潮堤があってもなくても、想定浸水区域に大きな変化はないという結果は、再シミュレーション結果が示されないので、素直に信じられません。ことし2月の一般質問では、「シミュレーション結果の公表については、差異の扱いについて学識経験者から見解をいただくなどして判断したい」と答弁しています。想定浸水区域が拡大したエリアに建物がなかったという結果とあわせて、シミュレーション結果について学識経験者や第三者のチェックは受けていますか、市の対応を伺います。  2)災害危険区域は、想定浸水区域だけではなく、想定浸水深も大きな意味があります。危険区域内であっても、想定浸水深より高い場所に居住スペースを設けるなどした場合、除外認定によって建築が認められるからです。リアス式海岸の地形が功を奏して、想定浸水区域が大きく変化しなかったとしても、想定浸水深が変化していれば、災害危険区域を見直さないと公正・公平な規制とはなりません。想定浸水深が1メートル以上変化した海岸は何カ所あったのか。また、その対応について説明を求めます。  3)防潮堤計画の変更に伴う説明会の中で、変更後の防潮堤で新たな津波シミュレーション結果が示された地区がありました。このうち、鮪立漁港では、現行の災害危険区域が海岸線に海抜9.9メートルの防潮堤ができることを前提に設定しており、セットバックして海抜8.1メートルに変更すると、防潮堤を超えてくるレベル2津波の量が70倍になる結果が示されました。その後、防潮堤の延長を短縮する計画変更の際も、想定浸水区域がさらに拡大する結果が説明されていますが、その後の対応について地域へ説明する考えはありますか。  また、災害危険区域を変更しないと、防潮堤の海側であっても除外認定によって民家を建てられることになってしまいます。これは小鯖漁港も同じです。震災特別委員会では、「除外認定についても、最初のシミュレーションどおりの基準で行うことしか道はないと考える」と答弁しましたが、こうしたケースに対応するため、除外認定に当たっては、浸水想定だけでなく、さまざまな状況を総合的に判断するための審査機関設置などが必要と思います。市としては、この課題にどのように対応していくのか説明を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 災害危険区域の問題点についてお答えいたします。  津波シミュレーションの結果についてでありますが、本市のようにリアス地形を有する海岸地域では、シミュレーション結果が、今次津波実績とは一致しない箇所が当初より生じておりました。  シミュレーションで使用する再現プログラムは、一般的には津波再現精度として良好であるとされておりますが、一方で、本市のような複雑な地形を有する地域では再現精度が低くなる場所があります。  このようなシミュレーションの想定浸水区域の差異の取り扱いについて、学識経験者から、一般論として参考意見を伺ったところ、「国等の調査結果から、浸水深2メートルを超えると建物被害の発生のおそれが高まることを考慮し、想定浸水区域が拡大する箇所について、浸水深2メートルまでは柔軟な対応を市がとることはあり得る」との見解をいただいております。  このように、津波シミュレーションは不確実性を有していることや、学識経験者からの参考意見も考慮しながら、想定浸水区域が拡大したエリアに影響のある建物は基本的にはないことを確認した上で、本市は、先月の東日本大震災調査特別委員会でも説明しておりますが、現災害危険区域を維持することとしたところであります。  なお、一部については、さらなる安全確認のための精査をすることについてもお伝えしたところであります。  次に、想定浸水深が1メートル以上変化した海岸についてでありますが、まずシミュレーションの公表を行うと、災害危険区域がシミュレーションの結果のとおり見直しされるものと市民に誤解を招くおそれがあることも、結果の公表を行わないとした理由の1つであります。  したがって、浸水深が1メートル以上変化した海岸についても、位置や箇所数に関する公表は控えさせていただいております。  シミュレーションの結果、浸水区域が拡大したエリアにおいて、浸水深の変化が建物被害にまで及ぶ懸念がある箇所については、海岸からの距離や津波防護施設の状況等、個別の宅地で条件が異なることから、必ずしも画一的に判断できない状況に鑑み、現地調査により、今次津波の浸水状況などを踏まえながら、諸条件を勘案した上で判断しておりますが、現時点において、対象となる住宅はないことを確認しております。  次に、防潮堤計画決定時に想定浸水区域が拡大する結果が説明されている地域への説明の考えについてでありますが、当初、津波シミュレーションの結果と比較し、内部にて検証が必要な差異が生じている箇所については、現地調査や今次津波の浸水履歴と照らし、原因について今後、確認することとしておりますが、現時点においては、建物被害が発生するおそれが高い宅地が判明した際には、所有者等へ状況等の説明を行うことと考えており、地域への説明については実施する予定はありません。  次に、防潮堤より海側での建築制限適用除外認定についてでありますが、災害危険区域に係る建築制限は、防潮堤を超えてくるL2津波の影響を想定しており、防潮堤手前の海側については、海岸法に基づく規制が加わることから、御指摘のようなケースは、各海岸管理者の判断も踏まえながら、対応する事案と考えております。  なお、宮城県の「漁港及び港湾の海岸堤防に係る整備位置決定のための指針」においては、堤外地における住宅の建設は避ける趣旨の記載があり、本市も同様の考え方であります。  また、建築制限適用除外認定については、原則として住宅等の建築を制限する災害危険区域において、市が例外的に建築を認める規定であることに鑑みますと、審査機関の設置については、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の禁止という建築基準法本来の目的と合致しないものであり、適切ではないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 前と同じような説明だったんですけれども、一方では、シミュレーションの内容は大きな変化はなかったと言いながら、一方では、誤解を与える可能性があるので公表は控えるということで、この公表に関する議論はここでは余りしませんけれども、そこがやはりちょっと矛盾点を感じるんですね。大した差がないのであれば、公表してしまったほうがすっきりするんじゃないかなと思うんですけれども、そこについて改めて考えを確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  結果の公表につきましては、これまで浸水区域を災害危険区域と指定した経緯がございますので、結果を見て、そのとおりに災害危険区域が見直されるものと誤解を与える可能性がありますので、公表を控えているということでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) その部分は、これ以上多分議論してもずっと平行線になりそうなので、次の部分を確認しますが、この浸水深に関する部分なのですけれども、特に、この鮪立漁港では、再シミュレーション結果を個別に示されたということで、私も見たんですが、最初の災害危険区域では防潮堤の後ろは基本的に1メートル未満の浸水深ということで示されました。現在の災害危険区域もそうなっています。  一方、防潮堤の後ろ側ですけれども、防潮堤の高さを下げたことで、あとセットバックをしたことで、防潮堤が満杯になると。後ろは防潮堤の高さまでいっぱい、いっぱい、プールのように満杯になってしまうと。そうすると、8.2メートルの防潮堤ですので、五、六メートルくらいの背後地が浸水するということで、大きな変化だなと思いましたけれども、こういうことは大きな変化のうちに入らないんでしょうか。私は1メートル未満か、5メートル以上かという想定の差は物すごく大きく感じるんですが、そこが大きくないということに関しては、浸水深についてもそうなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  学識経験者に参考意見を聞いたときの見解として、今回、災害危険区域を指定するに当たって、今次津波をもとに断層モデルを作成しまして、それで、今回の津波の想定浸水深というものがシミュレーションでわかるし、あと、今次津波の実績で実際に濡れた範囲との比較もできるということで、これをもとに災害危険区域を指定しておりますが、本来は複数のパターンを検討して、重複する箇所を災害危険区域と指定するのが本来のやり方なんだけれども、現在ではそういったデータがないということで、今回の今次津波をもとにしたシミュレーションをもとにして決めることは、方法としてはそれしかないと。  あと、シミュレーション本来が持つ不確定性の問題でございますけれども、こちらについては、実際、シミュレーションで今次津波を超えてくるという結果が出ておりますので、誤差があるということは確実でございます。ですので、学識経験者からはそういった誤差もあるので、建物の被害の発生のおそれが高まる基準として2メートルというのがございますので、その範囲内で柔軟に考えるべきものであろうというようなお話はいただいております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 誤解を与えるといけないので、補足しますけれども、2メートルまではいいんじゃないかという整理をしているわけではありません。まず、2メートルのことですけれども、まず、津波シミュレーションを各市町でやったときに、前提は今川議員よく御存じだと思いますけれども、さまざまです。どれほど意味があるかどうかわかりませんが、東日本大震災が発生したときの潮位でやった町が一番数としては多いです。安全性を見て満潮ということでやったところもございます。  そういう意味で、そこが各市町、その時点でさまざま、その上で基本的には実際の災害の状況を見て、浸水深2メートル以上になると木造家屋は流出する確率が極めて高いということがありまして、多くの町は浸水深2メートルを1つの基準として災害危険区域を設定しております。  本市においても、当初そのことを検討しておりましたが、復興会議において、復興会議の有識者委員の方からそのことにつきましては危険だという意見が出されました。要は、例えば60平米の床面積の家において、2メートルは120立方メートルの浮力がつくんですよというお話がありまして、その会は大変よかったことだと思いますけれども、そこに防災の専門家の有識者もいらっしゃって、私は座長でしたが、そちらに見解を求めました。  そうしたところ、そのとおりだという話があったので、本市においてはゼロセンチというか、ゼロ以上であれば浸水区域にしたという経緯もございます。そういう意味で、地盤を1.8としたということもありますけれども、安全性に対して相当保守的なサイドに寄ったのが本市の災害危険区域の設定の仕方でございます。  その上で、今回、再シミュレーションの結果とそれに当然誤差があったりする中で、各住宅の状況を調べたところ、2メートルということで基準としたことではさらさらありませんけれども、ここで災害危険区域を変えなくてはいけないという住居に関しては、確認をできなかったと、なかったという見解でありまして、じゃあ、その家がどこかということについて、1つ1つ発表するものではないと思いますし、もし何らかの対策がその個宅に対して必要であれば、それは私たちが直接お話をしていくという方針であるということです。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 済みません、ちょっと質問とかみ合わなかった形がするんですが、安全側に寄っているんであれば、私も問題視しないんですけれども、安全側であればいいんですが、冒頭この鮪立の例を挙げたのは、現在、1メートル未満の浸水深で災害危険区域がかかっているけれども、新しい防潮堤のシミュレーションをやったら、5メートル以上の浸水深になったということは、さっき言った2メートルよりもはるか高いですから、要は危ないほうに振れているわけです。  今、建築確認申請、除外認定が出てくれば、堤防の後ろでも1メートル盛れば家が建てられてしまう場所になってしまっています。それは、今、市長が言った意味で言うと、個別に危ない場所であると、ただ、そこは、今、民家はないから大丈夫だけれども、今後、例えば建築申請が出てきた場合は、個別に対応する、そういうことでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ここに浸水深のグラフがありませんので、一概には答えられませんけれども、我々が除外認定をする場合、認定をしないということもあるんだと思いますけれども、する場合については、安全のサイドで考えるべき家については、そのような条件というものはあり得るんだと思います。しかしながら、そのことについて第三者の審査会みたいなものをつくる必要はないのではないかなと思います。  それは、誰が見ても数字は数字で、あとは解釈ということであります。基本的には除外認定というものをどんどん出していくというものではありませんし、ましてや、今おっしゃっているような地域においては、これまでも津波にも遭っているし、多くの方が背後地、またはその防災集団移転を活用というようなことでありますので、多くの心配をしているわけではありません。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今回、新月ダムとあえて災害危険区域の問題をセットにしたのは、やはり20年、30年たってくると、担当者もかわって資料が残ってなかったりとか、その当時のことがわからなくてというような話になってきますので、やっぱり制度というのはシンプルにやるべきだし、経過というのはしっかり残していかなければいけないと思う中で、ここをセットにしました。  ということは、要は30年後に今同じようなこういう細かい議論ができるかと言われると、ここ黄色だから、建てていいんじゃないかという話になっちゃうと思うんですね。あと、現実的にその除外認定を別な条件をつけて多分規制するということは、かなり難しいという話を伺っていたんですが、それは可能なんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  こちら建築基準法の規定でございますので、こちらの規定に従う範囲内でそのようなことができるのか検討したいと考えています。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 私はなるべく第三者のチェックを受けてやっていかないと、やっぱり建物の制限ですので、もし人が持っている土地に対してこうしなければ建ててはだめだと、1メートルでいいか、2メートルでいいかというのは大変大きな制限でございますから、それを市役所の中でシミュレーションの結果もわからない中で言われても、私はやっぱり公平・公正なことではないと思いますから、今のように、本当にもし条件をつけるということになるのであれば、やはり審査機関というか、第三者のチェックを受けるべきだと私は思いますけれども、そういうことも含めて、今後、検討していただけますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 観点としてはもっと大きな観点で考えなくてはならないと思うんです。地域の状態というのもあります。湾の入り口でこの話をして、防潮堤の背後地がないというところと、シミュレーションをしたとしても余り変化がないというところと同じではないと思うんです。  そういう意味では、まずは住民の皆さん方にそういうところに家を建てることは、その時点になったときの先人の経験を生かしていないということをよく理解してもらうということを醸成することがまず一番大事だろうなと思っています。その上で、どういう時期になっても、どういう人が対応しても、安全を守れる家の建て方というものが気仙沼市内で確実に行われるということをどのように担保していくかについては、検討課題だと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今後も継続して議論したいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。  次に、「運動施設の在り方検討委員会答申に対する進捗状況と今後の取り組み」外1カ件、3番菅原雄治君の質問を行います。3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 会派未来菅原雄治です。早速一般質問をさせていただきます。  「遅過ぎる」「本当にやる気があるのか」「実現不可能なことを答申させたのか」「現状や変更に対する報告が全くない」など、各スポーツ団体から厳しい声が寄せられています。  平成27年5月から「気仙沼市運動施設の在り方検討委員会」が組織され、平成28年3月1日に提言書が出されました。特に、野外施設の復旧整備に関する内容です。各団体の代表者が将来のスポーツによるまちづくりを願って真剣に検討した結果の提言書と捉えています。  あれから5年、何がどのように進んだのでしょう。私自身も市民からの厳しい声に同調しています。復興期間という当局側の事情があるでしょうが、市民とともにまちづくりを協働するという気仙沼市の基本理念に照らし合わせても、市民の気持ちをなおざりにしているのではないかという疑問が生じるのは当然です。少なくとも毎年1回は検討委員会に対する進捗状況の報告会や検証会を開くべきではなかったのかと思われるのです。日々社会情勢が変化する中、柔軟に対応すべきものを凝り固まった計画に固執する委員はいないと思います。  5年間で教育長、教育部長、生涯学習課長がそれぞれ3名ずつかわりました。教育委員会においても、この提言書をしっかり実現するための経過を時系列的に確認しなければならないと考えます。それぞれの種目に対する5年間の取り組みについて伺います。  それでは、気仙沼市運動施設の在り方検討委員会答申に対する進捗状況とその後の取り組みについて。  まず、陸上競技場の整備についてです。旧気仙沼西高等学校校庭の活用を宮城県に対し要望し、400メートルトラックの整備が提言のメーンに示されていますが、何がどのように進んでいるのか、陸上協会関係者は不満を募らせています。  加えて、小学校の陸上練習場所も西高校から締め出されるなど、不自由な環境での活動を強いられました。けれども、在り方検討委員会答申に夢をはせて我慢してきたのです。市長が一関陸上競技場を視察し、当協会の会長とも熱心に話されたこともあり、可能性が膨らんだものと捉えていたのです。  しかし、残念ながら教育委員会の動きは余りに鈍く、何をどのように進めてきたのかわからない年月が経過してしまいました。陸上協会の会長さんがことしのつばきマラソン終了後に、「もう陸上協会として運営の手伝いから手を引きたい。困ったときだけ市民の労働力を利用するだけの当局の態度には我慢できない。400メートルトラックの夢があるから我慢してきたんだ。議員も全く役に立たない」と激しい口調で連絡をいただきました。当然すぐに当局との調整に入り、怒りを静めていただきましたが、余りにも市民に対して配慮が足りないと感じざるを得ませんでした。  それでは、陸上競技場の整備について時系列でわかりやすくお示しください。  次に、テニスコートの整備についてです。  テニス協会においても、団体としての考え方に変化が生じてきたと耳にしました。当然だと感じます。震災復興前半の考えと現在の状況を冷静に比べたとき、変わるのが自然です。けれども、一度出た答申案に対して、経過報告しないまま進めていくという内容のものではないと思います。協会との話し合いを密にし、必要であれば柔軟に対応できる関係が大切です。  恐らくパークゴルフ場の計画変更も柔軟に対応した結果であると思うので、その心配はないと思いますが、少なくとも他の種目の変更であろうと、委員会の方々には報告し、意見を求める義務があるのではないかと感じます。1つの種目が変更になれば、新たな案が生まれることはあり得るのですから。テニスコートの整備について、今までどのような話の経過になっているかお示しください。  3つ目は、サッカー、ラグビー場の整備についてです。  この場所は、南気仙沼地区復興市民広場の区画整備事業の状況に左右されるということで、待つしかない状況かもしれませんが、本当に実現できるのかと不安の声も聞こえます。また、パークゴルフ場が他地区にできることから、その空間の利用の検討も委員会で必要になるのではないでしょうか。さらに、芝生化の実現は重要なポイントであります。サッカー、ラグビー場の整備についてお示しください。  最後に、野球場の整備についてです。  仮設グラウンドが撤去され、いよいよ野球場の整備です。恐らく市民が注視しているのがナイター設備の実現でしょう。そのことについてまず問います。  市民がナイターを必要としているのは、プロ野球の試合を呼ぶためでしょうか。高校野球や中体連の大会をナイターで実施することでしょうか。私には仕事が終わった市民の愛好者が野球を楽しむために望んでいるのではないかと感じます。まずそのことを確認すべきです。  高校のナイター設備のほうが充実している状況から比較しても、市営球場にナイターがないというのは余りにみすぼらしく、市民のスポーツ活動を軽視している証拠と見られることも否めません。市民のニーズを確実に把握し、その実現に向けて進めてください。  また、五右衛門ヶ原の空間についても、野球のサブグラウンドだけの発想ではもったいない気がします。他の団体とも再度知恵を出し合う必要性を感じます。野球場の整備について今後の考え方を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  運動施設の在り方検討委員会答申に対する進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、陸上競技場の整備については、平成28年より統合後の旧気仙沼西高校の校庭に陸上競技場を整備できないか、宮城県教育庁担当課と協議を進めてまいりました。  平成28年4月には、当時の宮城県教育長に対し、県での整備を要望しましたが、県としての整備は行わないとの回答でした。  県での整備が困難であることを受け、本市においてグラウンド部分を取得、または借り受けて、陸上競技場整備を行うことを想定し、無償譲渡や借用について県担当課と協議してきましたが、平成30年1月に県から全ての建物と校庭を一括して譲渡する案が示されました。  本市としては、建物の利用の予定がなく、グラウンドのみの譲渡、あるいは貸与を引き続き協議しておりますが、現在まで本市の意向に沿う回答は得られておりません。  本年5月、市陸上競技協会から、当面の練習場所の確保の要望を受け、教育委員会が管理の一部を担うことで、旧気仙沼西高校のグラウンド借用を調整しており、故障中の外部水道及びトイレの修繕が完了次第、使用が可能になる見込みです。  なお、使用するに当たり、気仙沼高校からは、競技用のラインを引くことは、既存のテニスコート等に干渉しなければ問題ないが、練習用としての一部であれ、市として財源が確保できたわけではありませんが、全天候型に整備することは、他の競技に支障があるため、認められないと話されております。  教育委員会としましては、引き続き、グラウンドの譲渡、あるいは貸与について県との協議を進めるとともに、市陸上競技協会とも相談しながら、陸上専用グラウンドの整備について検討してまいります。  次に、テニスコートの整備についてでありますが、市営テニスコートは、本年度まで応急仮設住宅用地となっておりました。運動施設の在り方検討委員会からの提言を踏まえ、従前はハードコートであったコートについて、砂入り人工芝での復旧を、応急仮設住宅の撤去及び施設復旧を行う宮城県担当課を初め、復興庁や内閣府に対し要望を重ねてまいりました。  しかしながら、砂入り人工芝での復旧は認められず、気仙沼テニス協会及び気仙沼市ソフトテニス協会の方々と協議し、砂入り人工芝コートの3層構造のうち、施工方法がハードコートと共通する下から2層目までを宮城県が、表層部分を本市が施工、または差額分を費用負担することで調整しております。  また、あわせて提言を受けた照明施設については、県の工事で復旧される予定です。さらに、コートへの屋根敷設については、整備費用も勘案した上で、必要性について関係者と継続協議してまいります。  次に、サッカー、ラグビー場の整備についてでありますが、南気仙沼復興市民広場は、復興交付金事業により、造成等の基盤整備までを令和2年度末までに行い、その後に復興外の事業として必要な設備整備やグラウンドの芝生化等を行うものであります。  施設整備に当たっては、復興交付金等が活用できないことから、競技関係者の方々と相談させていただきながら、スポーツ振興くじ助成金等を活用し、防球フェンスやサッカーゴール等の必要な整備を行ってまいります。  また、競技団体から要請されているグラウンドの芝生化については、種類や植えつけ、維持管理体制を含めた民間団体の協力など、最適な整備に向け関係者と相談し、今年度中の整備内容決定を目標に進めてまいります。
     次に、野球場の整備についてでありますが、市営野球場のグラウンド部分については、現在、応急仮設住宅の解体工事が完了し、復旧に向けた工事に入っております。グラウンド以外の部分について、復興庁や文部科学省に災害復旧での整備を要望しましたが、経年劣化によるものとの評価を受け、災害復旧が認められたものは一部だけにとどまっております。  このことから、スタンド等再利用に不可欠なものの災害復旧が認められなかった部分の改修についても、競技関係者に説明の上、今議会において補正予算をお願いしており、認めていただければ早急に改修を進めてまいります。  照明施設につきましては、学校体育やレクリエーションができる最低限度の整備を行った場合でも、受電設備等を含め1億円を超える費用が見込まれるほか、維持管理にも多額の費用がかかることから、財源の確保も含め、今後検討してまいります。  五右衛門ヶ原運動場については、メーン施設の練習場だけではなく、各種行事等での利用も想定して、多目的広場として整備することが望ましいとの在り方検討委員会からの提言を踏まえて、多目的広場として、まずは原形復旧させていただいたところであります。  なお、運動施設の在り方検討委員会の提言の進捗について、委員の皆様に状況を説明する予定としており、競技ごとに関係者の方々に説明し、相談してまいります。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私から補足をしたいと思います。  というのは、このままその施設ごとの議論をしたとしても、その次につながりづらい議論になってしまわないかと心配したので、ちょっとお話をしたいと思います。  まずは、在り方検討委員会からの答申を出していただきました。復興事業を進める中にあって、幾つかの場所がスポーツ施設と絡んでくるということもありましたし、長い間スポーツの施設が使えないという状況を強いていたということもありますので、どういう形が望ましいのかということを出してもらう必要があったということだと思います。  そのときに、全体で例えば10億円お金がありますよとか、おたくの会は3億円使ってもいいですよというようなことをしたわけではないので、あくまで各スポーツ団体の思いというのを出していただいたことになります。  ただ、その思いが、じゃあそれでは自分たちだけがよければいいのかと思うようなとてつもないことを出していただいたわけではなくて、大変私は良識のある全体をおもんぱかったとも言えるような各団体の答申であったと受け取っているところでございます。  その上で、じゃあ、そのことをどのようにしてかなえるのかという問題です。かなえるやり方としては、1つは復興事業を極力使うということが1つあります。そのことでかなえられることが非常に少ないということが時間とともにわかってきたということです。そうすると、次、どのお金を使えるのかということにつきましては、全部合わせると相当の金額になります。  そういう中では、本市においては、被災地どこもそうなんですが、平成24年、25年、26年と復興・復旧にかかわるお金を通常の交付税以上にもらっています。その金額がある程度あって、それを私たちは脇に置きながら必要なときに使ってきたわけです。そのお金につきましては、期限があるわけではありませんし、同時にどんなものがそこから出していかなくてはならない、いわゆる復興交付金や災害復旧、社総交などで賄ってもらえないのかというものを見きわめながら、ある意味小出しにしてきました。  そういうことをしながらやってきたわけですが、あわせて、これは広い意味で復興と私たちはとりたいのですが、病院が新しくできて実際にどのぐらい繰り入れが必要になってしまうのか、水道事業はどうなのか、ガス事業のロスはとまるのかということを見合せながら、その使い道を考えておかなくてはいけなかったと思います。  ここにきて、全ての止血ができたわけではありませんけれども、この議会でいろいろ御指摘いただいたり、議論があったように、企業会計については一定程度の方向性が各企業会計とも見えてきたんだと思います。その上で、復興事業に続けてやらなくてはならないのがこの事業だということで、お金を少しずつある意味持っていたものを解き放っていくという作業の段階に入りました。  そういう意味で、今回市営野球場だとか、テニスコートだとか、体育館の補修というようなもともとあったものについて、今すぐ決めなくてはならないものについては対応してきたということで、実際、市営野球場につきましても、担当課からは3,000万円台の補修で一旦お願いをしてもらいました。そこで苦渋の決断を関係団体にはしていただきましたけれども、いずれやらなくてはいけないということでありましたので、今回、もとに戻す以上のものではありませんけれども、1億5,000万円をお願いしていることになります。  その上で、では、南気仙沼復興市民広場にどのぐらいお金使えるのかとか、南運動広場はあと何が必要なんだとか、そういうことが俎上に上っています。そのことについては、なるたけ在り方検討委員会の答申に応えるように、今、担当部署とやりとりを頻繁にさせていただいているところです。例えば芝生化などは、今回として私は象徴的なものだと思いますので、南気仙沼復興市民広場についてはやる方向で何とかまとめたいと思います。  ちなみに言いますと、本当にそのぐらいかかるのかわかりませんけれども、試算をすると2億4,000万円ぐらいかかります。先ほど来、私もきのう答弁で言いましたけれども、totoの話をしましたけれども、totoの上限は4,800万円です。だから、そこを工夫しないとできないんだと思います。そのためにこれから団体の皆さん方と話し合いに入っていかなくてはならないし、いろんな例もいっぱい調べていかなくてはならない。ある程度現実的なものにしていかなくてはならない。  あわせて、今回質問に出ていませんけれども、私も関係者の皆さん方ともちょっとやりとりをしましたけれども、大きなグラウンドができますので、試合もできるかもわかりません。サッカー2面。ということで、クラブハウスも欲しいんじゃないかということも出ています。じゃあ、中央公民館と兼用したらいいんじゃないかというと、中央公民館のような鉄筋で建てるものにくっつけたら多分高いんだと思います。距離もあります。そういう意味では、独立させたらどうするんだということも含めて、今、話をしています。  したがって、これまで教育委員会にも責めはあるかもわかりませんけれども、その財源というところについて、市当局でここまでというところまでなかなか教育委員会と直接の、また絞ったやりとりができていなかったというところであります。そのことについては、今この局面というか、この段階でやらなくてはいけないタイミングだということで、進めていくということになります。  あわせて各団体に教育委員会のほうから説明をしなかった、これは全くこちらの落ち度だと思いますので、今後は何かをやるという前提でのお話し合いを各団体ごとにやっていただくことがいいのかなと思います。  もう一点だけつけ加えます。先ほど市営野球場の照明の話がありました。先ほど言った1億円では公認の試合はできません。やるためには何倍かかかります。そのことをそこにかけるのかどうか。実際には今、南運動広場、いわゆる中央公民館の脇に当たるところ、ここに前は潮見町のときは照明があったんですね、あんまり明るくないけれども。しかし、この照明は災害復旧なされていないんです。予定に入っていないんです。これを上手に利用して、実は隣の復興市民広場のほうの照明に切りかえたというような、ある意味行政的な技術を都市計画で使いました。  したがって、今回暗くなっています、今。そうすると、今までの経験だと、皆さんが働いている場所に近い潮見町グラウンドのほうが夜は使われていた。電気があったということもあると思いますけれども、ということがありますので、そこも多分野球関係者の皆さん方と、もしかして1カ所しかとりあえずつけられないとすれば、どっちなんですかというようなことも、金額もお見せしながら話してもらうことになるのかなと思っております。  さまざまな団体の皆さん方に大変大きなフラストレーションをためさせてしまったことにつきましては、市当局からもおわびを申し上げたいと思いますが、現状、お金のことも含めた局面というものはそういう状況にあるということを私からお知らせいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) いずれにしましても、こういう整備事業も市民との協働という心持ちが大変重要だなと私はすごく感じているんですね。できないものを無理やりつくれという議論になるのは協働ではないと私は思っているんです。  そういう意味で、今、市長がおっしゃった市民のフラストレーションというものをどういうふうに接してきたのかというところをぜひ今後、在り方検討委員会の検証会等を開くんだと思いますけれども、その中でともに考えてくれませんかと、一緒に考えていただけませんかと、そういう姿勢を大切にしていただきたいと思います。個別、個別の種目に対する質問は、今回は控えさせていただきたいと思います。  それでは、大項目の2番目の質問についてです。気仙沼市総合型地域スポーツクラブの実現と学校部活動の将来像について伺います。  総合型地域スポーツクラブについては、議会において何度か質問させていただきましたので、当局及び教育委員会の皆様も御存じのことと思います。気仙沼市においても、その価値を10数年前から理解し、推進をうたっております。面瀬地区と唐桑地区においては、クラブ活動が日々継続しています。数年前にもなんでもエンジョイ面瀬クラブ、通称NEOの前理事長小池良光さんが文部科学大臣から表彰され、菅原市長から祝辞をいただいたことは記憶に新しいところです。  私自身は、その設立にかかわったこともあり、この組織の考え方がいずれ必ず学校体育、スポーツ教育の多岐にわたる問題の解決につながるものと信じていました。しかし、残念ながら、その後の教育委員会の動きは大変鈍く、むしろ行政との距離が広がっているようにも捉えていました。平成7年から文科省は、総合型地域スポーツクラブの推奨を掲げてきましたが、地方行政側はむしろ敬遠している空気も見られました。その原因も含めた研究論文も出ていることもあり、議論の中で確認すべき内容ですので、よろしくお願いします。  国において大きな改革案が示されました。御存じの働き方改革です。世界一忙しい職業である日本の中学校教師がクローズアップされ、部活動問題が教育界において大改革を迫られているのです。上からの力でやっと動き始めたということでしょう。そこで改めて総合型地域スポーツクラブの存在の重要性をうたっているのです。平成30年7月に、鈴木大地スポーツ庁長官が愛知県半田市の総合型地域スポーツクラブを視察したこともそのあらわれでしょう。  それでは、気仙沼市総合型地域スポーツクラブの実現と学校部活動の将来像について4点伺います。  まず初めに、学校部活動の変化と教員の働き方改革についてです。  このことについて、教育委員会がどのように把握し、その根本的な対応策を具体的に議会に示せるかは大変重要です。伺います。  次に、学校教育だけに頼らない子供たちの体力向上対策についてです。  生きる力を声高らかに教育界で掲げてから久しいですが、当地区における子供たちの体力は落ちる一方です。生きる土台が体力であることは誰もが異論がないにもかかわらず、体力が落ちている当地区の教育は何をやっているのだろうと冷やかな声が聞こえてきます。座学や話し合いだけでは生きる力はなくなる一方です。  従来から学校教育が子供たちの体力向上を保障してきたことは、私たちが育ってきた歴史を振り返ってみれば理解できるはずです。しかし、学校現場はもはや保障すべき環境は存在していないと言っても過言ではないでしょう。さきの質問の部活動の変化もそうですが、特に小学校の体力づくりを推奨すべき環境が整わないと思われます。その点も踏まえながら、これからの学校教育だけに頼らない子供たちの体力向上対策をお聞かせください。  3つ目の質問は、学校部活動への積極的な行政支援と新たな協働の形についてです。  教育予算は、未来に対する投資であります。その考えが市民に浸透する政策の実現が希望を持ったまちづくりにつながるものと信じています。市民が気仙沼市は教育に力を入れていると実感できるものをぜひお願いいたします。  さて、学校部活動への支援は年々努力していただいていることは理解しておりますが、なぜか切り売り的な感覚が拭えません。指摘されたから少しずつ予算をつけたり、他の教育費を移動しただけで増額したことを示したりと、本当に必要であると願い続けた現場の気持ちに心から応えたとは感じないのです。もっと現場の先生方のモチベーションを高めるためにも力を入れてほしいのです。  教育委員会が部活動を軽視していたのでは、次の新たな協働の形につながりませんので、しっかりお願いします。特に、中体連運営費の完全助成と陸上大会一関会場へのバス輸送費補助は、長年現場から強い要望があったものです。決して大きな支援ではないと思いますので、よろしくお願いします。その支援の姿が新たな協働の形を気持ちよく構築できるものと考えています。  今まで当地区の総合型地域スポーツクラブ推進の担当は、恐らく生涯学習課の一職員が充てられていたはずですが、現在、その存在自体も感じられません。課長がかわるたび、私が説明し、現場に一度足を運んでもらうくらいでした。すなわち推進という言葉とはほど遠い体制であったはずです。  昨年、やっと現部長と課長の御努力で、なんでもエンジョイ面瀬クラブのプレハブ事務所を中学校の敷地内への設置を認めてもらうことができました。本当に感謝を申し上げます。設立当初には、この計画が進む予定でしたが、当時の教育委員会の判断で実現がとめられた経緯がありましたので、20年越しの思いがより募ります。  しかし、これは1つの支援であって、新たな協働という今回のテーマとは別であります。教育委員会において、学校部活動の将来像と総合型地域スポーツクラブの価値が完全に一致したときに、初めて新たな協働の形がつくられるのです。今まで部活動を担当する学校教育課が総合型地域スポーツクラブにかかわっていない状態では、問題の本質に正対していない証拠でもあるのです。  この問題を解決しようとする行政側の本気度が協働という姿なのです。部活動において、学校、地域、体育協会、行政の本当の協働がなされていたでしょうか。その協働を結びつける重要な役割は、やはり教育委員会なのです。部活動の将来像を夢のあるものにしてください。伺います。  最後の質問は、気仙沼市総合型地域スポーツクラブの実現に向けた早急な体制づくりについてです。  前の質問の延長としての問いです。政策の推進という言葉の最終形が気仙沼市総合型地域スポーツクラブの設立と考えています。理論的な検討はもはや必要ありません。全国で20年間の多くの事例と実績、そして失敗例があります。目先の小さな困難を恐れる必要は全くないのです。まず設立までの体制を早急につくり、第一歩を踏み出してください。  私は気仙沼市の2つの総合型地域スポーツクラブの設立に大きくかかわりました。また、中学校部活動にも中体連の運営にも心血を注いで取り組んできました。このことには人より詳しく情熱を持ち続けていると自負しております。また、子供たちの体力・運動能力の向上への保障は私のライフワークでもあります。この実現に向けて力をかしていただきたい。何とぞよろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 次に、気仙沼市総合型地域スポーツクラブの実現による学校部活動の将来像についてでございますが、学校部活動の変化と教員の働き方改革については、学校の小規模化に伴い、部活動にさまざまな問題が生じていることを認識しております。生徒が望む種目の部活動ができないといった現状や、団体競技では合同チームでの大会参加などによって、かろうじて試合ができているといった学校も多くなっております。  このように、生徒の思いを十分に生かすことができておらず、対策が必要であると考えます。その対策については、市立中学校の校長会や中体連関係者と協議するための会議体を設置し、検討してまいります。  指導する教員については、少子化に伴う学級数の減少により、学校に配置される教員が少なくなっており、スポーツ経験の少ない教員が専門外の運動部活動の指導に1人で当たることが多くなり、技術的な指導に苦慮しながらも、土日も部活動指導に当たっているという現状があると認識しております。  こうした教員の部活動に関する負担の現状を少しでも改善すべく、気仙沼市運動部活動指導者支援事業により、競技に関する専門的な知識や技能を持った地域人材を派遣し、運動部活動の支援をしております。  平成30年10月には、気仙沼市部活動での指導ガイドラインを策定し、これまでの部活動のあり方を振り返り、学校教育の一環として教育課程との整合性を保ちながら、合理的かつ効果的に取り組むことを示しました。また、教員の長時間勤務の解消に努めることや負担が過度にならないよう、1日の活動時間の上限を設けるなど、教職員のワーク・ライフ・バランスへの配慮をしております。  教員が負担軽減を実感できる働き方改革の実現のために、部活動指導においては、ガイドラインで示した基準を遵守するよう各学校に徹底を図っております。さらに、部活動以外の働き方改革については、市全体で統一して取り組むべき事項の優先順位を学校現場とともに検討をしております。  次に、学校教育だけに頼らない子供たちの体力向上対策についてでありますが、体力・運動能力テストの平成22年度からの推移を見ますと、当市の子供たちにおいて体力の低下が顕著なものは、小・中学生に共通して投力(投げる力)と握力、加えて中学生の柔軟性です。瞬発力や持久力など他の項目については、近年、向上が見られております。  体力の向上に向けて取り組んできた各小学校における始業前や業間の時間を使った運動の時間の設定、体育の授業における体力づくりのプログラムの効果が認められております。  一方、近年は、遊び場の減少や自然体験の不足、ゲーム機の普及による遊びの変化が生じていることから、スポーツに親しむ場や体を動かして遊ぶ場の提供は、地域とともに対応していかなければならない大きな課題であると捉えております。  教育委員会としては、スポーツ少年団や地域のスポーツ団体に対し、指導者登録料についての補助を行うことを検討しているほか、活動場所の確保等の支援をしてまいります。さらに、団体加入に関するチラシを作成、配布することに加え、スポーツ団体の情報を発信するコーナーを各校に設置して加入促進を図り、学校以外でもスポーツに親しむ機会をふやすよう努めてまいります。  次に、学校部活動への積極的な行政支援と新たな協働の形についてでありますが、学校部活動への支援として、本年度に中体連県大会などの出場に関する経費への補助について、補助率を引き上げて全額補助といたしました。中体連運営費と陸上競技大会の一関市へのバス輸送に対する補助については、子育て支援の側面もありますので、前向きに取り組んでまいります。  学校部活動への新たな協働の形についてでありますが、部活動が学校教育の一環として行われるための協働については、気仙沼市運動部活動指導者支援事業として市体育協会の協力を得ながら、地域人材を部活動外部指導者として配置するとともに、本年度から仙台大学と連携したICT等を活用した部活動支援に取り組んでおります。  このように、地域の団体など、学校以外の力を生かし、児童・生徒の活動を支えていくことは、部活動の新たな協働の形と考えております。  総合型地域スポーツクラブは、地域の主体的な運営により、地域の方々の生涯にわたるスポーツライフを可能にするものであることから、教育委員会では、担当は生涯学習課としておりました。今後、少子化の影響で新たな協働の形が必要になると考えられる中学校部活動を支える仕組みについては、総合型地域クラブの役割等も含め、教育委員会全体で研究し、関係団体等と話し合いの場を設定してまいります。  その際、部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、望ましい人間関係の形成等に必要なことから、学校教育の一環として教育課程との整合性を保つことにも留意し、検討を進めてまいります。  次に、気仙沼市総合型地域スポーツクラブ実現に向けた早急な体制づくりについてでありますが、総合型地域スポーツクラブは、地域住民の方々が自主的・主体的に運営するものであり、本市においても地域の方が主役となり、さまざまなスポーツに触れる機会の提供など、各種イベントを開催し、世代間交流や地域コミュニティーの形成に貢献いただいているほか、中学校部活動やスポーツ少年団活動についても支援をいただいております。  一方で、体育振興会等が公民館と連携して各種社会体育事業を実施し、地域コミュニティーの形成が図られている地区もあります。  子供たちがさまざまなスポーツを経験できる環境整備は、中学校部活動の運動部の種類が限られる現状に鑑みても重要なものと考えており、市体育協会や体育振興会等、既存の団体等とも協力しながら、また、市体育協会が立ち上げた青少年スポーツの振興に係る専門委員会とも連携し、気仙沼市総合型地域スポーツクラブ設立に関する検討会議を早急に立ち上げられるよう、教育委員会全体で研究してまいります。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) そこまでの答弁をしていただいたということは、今までなぜ前に進まなかったのかという疑問も浮かぶ点であります。しかしながら、教育長の答弁に関しては評価させていただきたいなと思いますが、まず、本当に教育委員会は日本の競技スポーツの実態をしっかり把握した上で政策を進めているのかどうか、そこのところをちょっと聞きたいと思います。日本の競技スポーツの現状をどう捉えていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁願います。生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  近年、以前に比べますと、さまざまなスポーツが行われている。最近ではeスポーツというものも行われているということで、日々進化しているといいますか、進展していると捉えております。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) 加えて補足をさせていただきます。  競技スポーツの現状ということでありますけれども、まずは来年のオリンピックの関係でスポーツ熱は高まっているということで、こういった注目度は高いのかなと思われます。しかし一方で、競技されている方の固定化、あるいは高齢化、それと縦のつながりはなかなか世代間のつながりが少ないというような状況もあるかと思います。さらに加えれば、社会人でのクラブチームの休部であったり、廃止であったり、そういった今、スポーツにおける状況、環境は非常に厳しいのではないかなとは感じております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ここの日本のスポーツ界の実態、現状をきちんと把握しておかなければ、学校部活動の具体的な解決に向かわないと私は捉えているんですね。日本のスポーツ競技力は向上しています。単にオリンピックがある盛り上がりというわけではないんですね。向上している理由については、いろいろ調べてもらえればいいんですが、これは少子化とは全く関係ないということ、学校部活動の停滞とか、中学校、高校の運動部活動の大会、全然別次元の問題になっているということを十分把握しなければならないと。そこがわからないと、部活動に対する対応もちょっとずれていきますよと、どんどんずれが広がっていきますよということです。それをもう少し当局、教育委員会で統一した見解を述べられるように、今後望みたいと思います。  次に、スポーツ界の現状として、やはり都市部と地方の格差の問題が大変重要なんだよというところです。私たちが今こうやって悩んでいるのは、地方のスポーツの問題なんだよということを十分把握した上で、それを担ってきたのが学校教育であったと、学校部活動であったとしたら、スポーツ文化と教育におけるスポーツのあり方というものを冷静にきちっと分析した上で対応策を練っているのか、これが大変重要になります。それも今後、機会があれば問いたいと思います。  次に、教員の働き方改革で、部活動が強調されておりますけれども、宮城県教育委員会から多分気仙沼市に示されている部活動指導員の導入年次計画というのが実はあって、その中に大変強烈な表現があります。「教員の多忙化の元凶は部活動である」元凶ですよ、元凶。この強い表現をどう捉えていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 菅原議員の質問にお答えします。  元凶は部活動であるという表現についてでございますけれども、その働き方改革に伴って、その多忙化、元凶は部活動であるという表現については、一番が部活動であるというものではなくて、多岐にわたる、特に中学校教員のいろいろな業務において、その中で部活動の占める割合が非常に多いと捉えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) この元凶という強烈な言葉を公的な文書で使うという重みをもう一度県教育委員会と確認してください。私はその中には部活動以外の体罰とか、いじめとか、不登校とか全部かかわっていると私は思います。これは私の感覚です。なぜ元凶という言葉をこの部分に使っているのかということをきちっと確認してほしいなと思います。  続いて、学校教育に頼らない体力向上対策、これについては、先ほど教育長から述べられましたが、これについては不満です。これは、やはり場当たり的なんですよ。根本的ではないんです。何かいかにもこういうメニューがあって、こういうことをやらせています。そして、体力の問題に関しても、これは向上していて、これが停滞しています。いつとの比較ですか。私は20年前、30年前と比較してほしいんです。昨年、一昨年比較しても、さほど何も傾向はあらわれないと思います。それで体力が伸びている、回復しているという表現は間違っている可能性は非常に強いと思うんです。  私自身、やはり小学校の運動、体力に関して不安を覚えているのは、当然中学校でそういう立場にあったからです。年々落ちてきているということは実感します。中学校から復活させるというのは大変なんですね。  ちなみに大阪府の教育委員会で体育指導の教材の作成で、小学校6年間一貫の教育へということで、1年生から6年生までの体育指導を全ての教員一貫としたメニューにのっとって目標をつくって取り組み始めたという事例があります。これはどういう状況かというと、やはり小学校は学級担任制ですから、意外と体育指導も個々の先生に任せてしまうんです。しかしながら、一貫したこういうものを目指して、1つの指導でしっかりとした数値目標を設けてやる気を出させてやるという方向にはなっていないと思います。  実際、こういう方向が求められているのは、大阪府でさえそういう考え方があるということは、これは周辺地域、地方においても当然同じ傾向にあるなと思いますし、この小学校の体力向上については、もっともっと真剣に考えてほしいと思うんです。  教育長に気仙沼体操クラブの活動について見ていただいたということがありました。私はあそこで大いなるヒントを感じてほしかったんですね。教育長、短目に感想を。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 短目に感想を申し上げます。  就学前の小さな子供から高学年まで、いろいろなグループに分かれて系統的な指導がなされている。それから、指導者もきちんと指導に当たっていただいているという感想を持ちました。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) それを感じていただいて大変ありがたいと思います。あの体操クラブに指導に入っている方々は、体育教師OBが6人います。なぜああいう活動をするかというと、私と同じ気持ちだからです。何らかの形で子供たちの体力、運動能力を少しでも小さいうちから、その会話の中で、小学校の体育に何らかの貢献ができないものかというのはいつも反省会で出てきます。教育委員会は、そういう声を引き上げたり、探してきたり、それをつなげたりという考え方、今までしてきましたか。今後、どう考えますか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えしたいと思います。  今、議員がおっしゃったことを含みまして、「開かれた学校」という言葉がございます。その言葉の中には、現状の中には、地域人材を活用してということになっております。それで、実際、いろいろな場面で地域の方々に支援をいただきながら、学校教育に支援をしていただいています。そういった意味で、今、御提案いただいたことも検討するという方向と考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。
    ◎3番(菅原雄治君) やっていることは事実でしょうけれども、市全体として教育委員会の意思として、そういう市民に全体の方向性が示されているかということに関しては、今後期待したいと思うんです。そういう気持ちのある団体はあるんです。陸上クラブもそうなんですよ。西高校で練習できなくなって、水梨小学校で練習して、そして県や全国大会に出場していると。目的は子供たちの体力向上なんですよ。そういうこともひっくるめて、しっかりとそういう団体と連携する仕組みをつくってください。それも新しい協働という形の中で示すべきだと思います。  同僚議員が、先ほどコミュニティ・スクールとか、放課後こども教室とか出ていましたが、みんなやろうとしていることが別々なんですね。1つのまとまりの中に全て組み込まれています。鈴木スポーツ庁長官の話では、総合型スポーツクラブは、スポーツ版のコミュニティ・スクールと表現しています。それを全体でまとめて教育政策に生かしていくのはどこなんですか。新しい協働の中で、教育委員会の役割というのは非常に重要だと思います。庁内で協働してください。それが成功の鍵じゃないかなと思っています。  総合型スポーツクラブの失敗事例の論文とか、教育委員会の役割が重要だという細かいことについては、もう時間がないので、やりとりはできませんが、この設立の段階で大変なのは、今いらっしゃる教育委員会の方々なんです。これができ上がれば、次の教育委員会の仕事はスムーズにいくと思いますよ、いろいろな力をかりて。単純に総合型スポーツクラブをつくれと言っているんじゃないんです。勘違いしてほしくないのは、面瀬もカラットも別なんですから。同じものをつくれと言っているんではないんです。気仙沼市の教育的な課題を解決するための新しい組織をつくるためのスタートを切ってほしいということを言っております。  ちょっと長々話ししましたが、教育長、今の私の言葉、話についてお答え願います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 子供たちの体力向上については、非常に重要であると考えております。いろいろな課題が絡まっている中で、いかなる施策についても、やはり1つだけ独立させてやっていくことが非常に難しくなっておりますので、全体、全体と言うのは言い過ぎですけれども、できるだけ広く私自身も捉えながら考えてまいりたいと思います。現時点で申し上げられるのは以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。  教育長、初年度の中でいろいろな課題を提示しているわけですが、絶対必要な、解決しなければならないということで質問させていただいております。  最後に、初めの運動場あり方についても、今の部活動やスポーツ総合型についても、全てつながるものだと思っております。市長にも数年前に中体連の視察に行っていただいて、的確な視察をしていただいた感想をお聞きしております。また、陸上大会の会場までわざわざ行っていただいて、いろんな手がないかということで真剣に考えていただいております。ぜひ新しい時代に向かうんだと、教育も新しいところに向かうんだという気持ちで意思を統一、私もひっくるめて、議会もひっくるめてともに歩みたいと思いますので、市長、最後に一言いただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熱心な、また活発な御議論ありがとうございました。  私から2つ言いたいと思います。  1つは、子供たち、特に中学生の部活のことです。このことについては、教育委員会とも今回、答弁をつくるに当たっていろいろやりとりをしましたが、私からお願いをしたのは、学校は統合しなくてはならない、勉強は少人数でできないんだと言いながら、もっと少人数ではできないスポーツに関して、手を打たないのはもう矛盾している。  だから、スポーツで今困っているのだから、そのことをまず確立をして、みんなでやったら楽しいんだ、みんなでやったら結果が出るんだということをお見せして、それで学校だって統合したほうがいいんだという話をすることのほうが筋ではないかという話をしました。その方法として、先ほどお話をいただいたような、いろんな形があるんだと思います。そこのことにつきましては、教育委員会にお任せしたいと思います。  もう一点、お金のことです。1つは、施設等につきましては、さっき言いましたように芝生化に2億4,000万円かかります。実は芝生だけです。クラブハウスやトイレは全部やって4億幾らというお金をもらいましたが、そのままではできないので、一生懸命工夫する必要がある。そのときに、教育委員会相当汗をかいてくれると思います。こういうことを見つけたり、こういううまいことできたので、何千万円浮きましたということはできるんだと思います。やらないとうまく我々も上程できないと思います。そのことをもってすれば、先ほどソフトの部分に関しての御指摘もありました。そのようなことはできるんじゃないかと話してありますので、よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 以上で質問終了いたします。どうもありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) ただいま3番の菅原雄治議員が南運動公園の整備、サッカー、ラグビー場の整備のことについて質問して、そのことについて、教育長が令和2年度のグラウンド整備後に芝生化を進めるという答弁をしました。昨日、16番の臼井議員に対しては、関係団体と協議するということにとどめていたんですよ。私はここは答弁の不一致だと思うんですけれども、議長の見解を求めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) わかりました。確認いたします。  教育委員会の答弁を求めますが。教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) 済みません、少し時間をいただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁調整のため、時間とります。  秋山議員に申し上げます。教育委員会と精査しまして、午後にお答えしたいと思うんですが、いかがですか。(「よろしいです」の声あり)  これにて3番菅原雄治君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午後 0時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に9番秋山善治郎議員から議事進行がありました。南気仙沼復興市民広場のグラウンドの芝生化についての当局答弁を確認した結果、臼井真人議員と菅原雄治議員に対する答弁内容は整合性がとれていたことを確認できましたので、御理解を願います。よろしいですか。  次に、「人口減少の現状と今後の展望について」外2カ件、4番村上伸子君の質問を行います。4番村上伸子君。 ◎4番(村上伸子君) 4番、会派未来、村上伸子です。  議長の許可をいただき、通告どおり質問いたします。  今回の質問は、大項目が3つです。  まず、項目の1つ目、1、人口減少の現状と今後の展望について。  (1)少子化対策としてのプロジェクト1.90について。  今や少子高齢化は日本全体が直面する課題です。本市のような地方自治体において、これは近い未来における存続の可能性にもかかわり、対応が強く迫られている問題でもあります。ここでは少子化に的を絞り、質問をいたします。  最近の地方紙の報道によると、本市の昨年の新生児出生数が297人だったということです。1年は365日ありますので、本市で新生児が一人も誕生しない日が2カ月以上続いたと例えれば、あるいは現在の学校が存続すると仮定し、7年後、12年後に本市の14校の小学校と11校の中学校の1学年をこの297という数の子供が支えるということになると例えれば、この数の深刻さがわかると思います。  また、午前中の質問に対する答弁にもあったように、市内の中学校においては、生徒数の少なさから集団スポーツの実施が困難であったり、あるいは選択肢が少なかったりという形での影響が既に出ています。そこでお尋ねいたします。  第2次気仙沼市総合計画において、市は平成28年からプロジェクト1.90に取り組んでいますが、取り組みの目的と現在までの取り組みをお知らせください。  (2)子供を産み、育てる世代へのかかわりについて。  少子化は出生率の低さが起因しています。子供を産み、育てる世代が本市で暮らし、子育てをしたいと思うことが、その方たちのこのまちでの定住を促し、出生率の上昇に寄与します。そのことを踏まえ、子供を産み、育てる世代が、本市の暮らしや施策をどう感じているかを市はどの程度把握しているのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上伸子議員の質問にお答えいたします。  人口減少の現状と今後の展望についてでありますが、少子化対策としてのプロジェクト1.90の取り組みの目的と現在までの経緯については、本市の総合的な結婚・出産子育て支援施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第2次総合計画に位置づけられた少子化対策の柱であり、優しさと安心に満ちた暮らしを実現し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目的として、「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て期」のライフステージごとの施策に総合的かつ戦略的に取り組んでまいりました。  また、少子化と転出超過が急速に進む中、人口減少対策を全庁的に推進するため、本年4月に設置した人口減少対策本部における2本の柱、「移住・定住促進」と「結婚・出産・子育て支援」の一翼を担うプロジェクトとしても位置づけたところであります。  これまでの主な取り組みとしては、「出会い・結婚」のステージでは、婚活支援事業補助金による婚活イベントの開催支援のほか、結婚の経済的不安軽減のための結婚新生活支援補助を実施し、昨年度、24世帯に総額854万4,000円を交付したほか、今年度は結婚相談会やライフデザインセミナー、結婚スキルアップセミナーなどを開催することとしております。  「妊娠・出産」のステージでは、子育て世代包括支援センターを県内でいち早く設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない相談支援に努め、出産や育児不安の解消、子育て情報の提供を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業では、出産後の母親の負担軽減を図る産後ママ応援事業を実施しており、徐々に利用もふえているところであります。  「子育て期」では、地域で保育や子育て支援にかかわる人材を育てる子育て支援事業等人材育成事業や、元気な子育てや子育て世代の交流を促進するワクワク子育てプログラムの一連の事業などに加え、今年度から新たな経済的支援として、出産祝金贈呈事業や、1歳の誕生日記念の絵本のプレゼントや子育て情報の提供を行うファーストバースデイプレゼント事業を実施するなど、全体として各ライフステージの課題に対応した25の事業を展開し、子供の笑顔を育めるまちの実現と出生数の増加に努めているところであります。  次に子供を産み、育てる世代へのかかわりについてでありますが、プロジェクト1.90の各事業において、事業実施後に行っているアンケート調査や子育て世代との意見交換においては、医療費助成の拡大や多子世帯への負担軽減措置等、経済的支援に対する要望が多く、そのほか託児や育児相談等の母親支援、各種手続の簡素化やワンストップ窓口の導入等の要望が寄せられております。  また、ことしの3月から4月にかけて行った転入者を対象としたアンケートでは、気仙沼での生活で困っている分野のうち、出産・子育てに関しては36.2%の方が、「とても困っている」「少し困っている」と回答し、結婚・出産・子育てしやすいまちにするために必要なことについては、賃金の向上や子供の遊び場所の確保、病院・医療の充実、多様な働く場所の確保、待機児童の解消などに関する意見が多くなっております。  なお、「第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画」策定のため、本年7月に未就学児及び小学生のいる子育て中の全世帯を対象にニーズ調査を実施し、現在、集計と分析を行っているところであります。  今後は、さらに、市民交流ワーキングを積極的に活用し、子育て世代の皆さんと私を含む市幹部や市職員との距離感を縮めながら、意見交換等を通じて、本市の施策に対する満足度や課題、ニーズ等を把握し、施策の改善や新たな展開につなげるとともに、子育てしやすい子供に優しいまちづくりを推進してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 今回の質問をするに当たり、参考にさせていただいた資料が幾つかございますが、手元にあるこの資料は、先月8月になりますが、私たち会派未来が市の2つの部局、保健福祉部とあとは震災復興・企画部、この2つの部局の職員に来ていただきまして勉強会を開いたときにいただいた資料です。  この資料は、子育て、少子化人口減少対策本部の要綱から始まり、人口減少対策に資する主な現行施策がリストに上がっております。今、市長が答弁されたものもこの中には多々含まれておりますけれども、この中で、1つ、プロジェクト1.90と括弧で振ってある施策がこの左側にあるんですけれども、大まかに3つのライフステージ、3つの段階に分けて支援しているということがわかります。  大まかには「出会い・結婚」という段階、もう一つが「妊娠・出産」、そして3つ目が「子育て期」と、いわゆるライフステージ、段階に分けて事業が展開されていることがわかるんですけれども、いろいろな施策を行ってきた結果、どの段階への働きかけというものが、この結婚、あるいは子供を産み、育てる方々に一番アピールする、効果的というか、そういう手応えをお感じになりましたでしょうかお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) それでは、お答えいたします。  今、御紹介いただいたとおり、3つのライフステージごとの課題に対応した、ナンバーが振ってあるもので約25の事業を展開させていただいております。新たにスタートした事業も大分入っておりまして、事業実施から今年度スタートした事業もありますし、2年、3年たっているものもございます。  それぞれ成果がそれなりに上がっているものということは利用件数であったりとか、相談件数であったりとか、今、市長の答弁から申し上げましたような支給額であったりとかということではあるんですけれども、それがどの程度実際の出生率なり、出生数に結びついているのかの検証につきましては、残念ながら、今個々にはいろいろとデータ収集等は行っておりますけれども、まだ十分な分析が不足していると捉えてございます。大きな課題で、今後、本当に検証がもっとされるべきかなと捉えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) このプロジェクト1.90は、出会いから子育てまでのライフステージで分けて支援されているんですけれども、ここには男性に対する、男性に特化した御主人、そしてパパなんですけれども、そういうサポートというものはありますでしょうか。そして、もしあれば、どのような成果が上がったのかということもお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答え申し上げます。  位置づけております25の事業の中では、特に男性視点としておりますのが、妊娠・出産からその子育て期にかけてのワクワク子育てプログラムという一連の事業がありますけれども、その中において、父親の育児参加促進事業というものを実施してございます。  父親とお子さんが一緒に楽しめるような遊びのプログラムを提供したり、または父親の育児参加に関するセミナーを行いまして、いろんな当事者の御意見などを頂戴した事業でございまして、昨年度はその成果として小冊子を作成いたしております。約1,000部ほど作成いたしておりまして、今後は、そういった小冊子などを活用しながら、また男性への育児へのかかわりについて、より一層啓発していきたいなと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 今の質問は、実はもう少し次の(2)のところで男性のかかわりについて言及したいと思いまして、その前振りとして質問をいたしました。やはりどうしても産むのが女性ということで、妊娠・出産・子育てに関しては女性に関する支援事業が多いと思います。  ただ、成果が上がって、それによって結婚・子育てというものが安心できると感じていただきまして、子供がふえればいいということなので、これに関してはプロジェクト1.90、出生率1.90を目指しているという大変すばらしい1.90なんですけれども、長くこちらでもフォローアップさせていただきたいと思います。  ちょっと次の質問なんですけれども、同じページに、これはプロジェクト1.90を外れますが、移住・定住促進事業の紹介がございます。移住・定住、あとは関係人口として、皆さんもよく御存じの空き家バンクでありますとか、あとは移住・定住支援センターでありますとか、これに関して移住・定住促進事業というものなんですが、直近の本市への移住者の数というものがわかりましたら、教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんにお話ししますが、この質問の内容に移住・定住の申請はなかったんですけれども、どう思いますか。4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) プロジェクト1.90には移住・定住はございませんが、それに人口減少対策に関する資料に同じように載ってありましたものですから、質問をいたしました。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁願います。震災復興・企画部長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画部長(小野寺憲一君) 移住、あるいは定住の定義が難しいところでありますので、私からは直近1年間での転入、転出の数字だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。  1年間で転入、転出の差を社会増減という形でお話をするんですが、1年間であれば、約500人の減であります。しかしながら、その500人の減というのは、その差でありますので、転入は約1,400人、入ってくるのが1,400人、転出が1,900人ということで、その差が500人のマイナスということであります。  なお、移住・定住センターMINATOを通して、そちらは移住という形でカウントしているものもありますので、そちらは担当の室長より答えさせていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。 ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長(佐藤浩行君) お答えいたします。  移住・定住支援センターMINATOを通じての移住者の数でございますが、平成30年度につきましては、実績が22件、22名の方が移住されているというところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) プロジェクト1.90ちょっと外れてしまいましたが、人口減少対策の件に絡む問題なので質問してみたんですが、このまま定住に関しての質問を続けてもよろしいでしょうか。(「議長、議事進行」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 済みません、今、一般質問中で、とめることは議長もできません。(「通告しているとか、していないとか、当局が答弁するかしないかはまた別問題だから。あくまで基準は通告に従ってやる」の声あり)  4番村上伸子さん。通告内容に従って質問してください。それじゃないと、私のほうもちょっと大変です。4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 承知いたしました。  向く方向は全く同じと考えておりましたので、ここら辺少し認識不足でした。申しわけありません。  では、(2)子供を産み、育てる世代へのかかわりについてに関して再質問させていただきます。  先ほどの答弁の中に、アンケート、あるいはニーズ把握という言葉が出てまいりましたが、実はちょうど聞こうと思っていたのが、ことしの3月に地元紙に出ました転入者の意識調査という記事の件なんですけれども、この件に関してアンケートが、4月には回収し、6月には集計が終わっていると記事に出ていたんですけれども、このアンケートの結果というものを少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) けせんぬま創生戦略室長佐藤浩行君。 ◎震災復興・企画課副参事兼けせんぬま創生戦略室長(佐藤浩行君) お答えいたします。  転入者アンケートについてでございますが、本年3月から4月に実施しまして、対象としましては平成23年4月1日以降に本市に転入し、平成30年12月31日現在、本市に住所を置く20歳以上の方から無作為に抽出した2,500人に対して、アンケートにお答えくださいということで依頼をさせていただいた調査になります。  回答としましては、2,500件中の557件、22.3%の方にお答えを回答いただきました。こちら取りまとめについては、今ようやく取りまとめが終わったところですので、議会にも報告させていただく手はずで今準備しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 新聞の記事だと6月には集計が終わっていると書いてありましたので、もうかなりの読み込みができているのかなと思って、今9月ですので、質問したんですが、ぜひ結果、公表できるものであれば公表していただきまして、また施策に反映されているかどうかを確認しつつ見ていきたいので、ぜひ結果が出ましたら、何かの形で私たちにもお知らせいただきたいと思います。  では、先ほどの若い方々のニーズというものを把握しないでどういう施策をしたらいいのかというのは、ちょっと危ないと思いました。いわゆる子供を産み、育てる世代、特に女性なんですけれども、その方々が何かを考えている、何を感じているか、何を不満に思っているかということの把握というものは、ぜひ私たちも知りたいところなので、つぶさに、あるいは密に私たちと連携をとっていただきたいと思います。  人口減少に関して、実は、これは気持ち、意識の問題なんですけれども、気仙沼の出生率は、現在1.30で、国の1.42とさほど差はないということです。  ただ、母体となるべき女性の数がとても少ないということで、それが少子化につながっているということでした。
     それが、先輩議員の質問に対する6月議会での市長の答弁にありました。また、昨年度の私の初めての一般質問のときは、女性活躍に関する質問をさせていただきましたが、その際も答弁の中に、「育児や介護などを理由に仕事やさまざまな活動を行う時間がとれない」これは女性ですね。「男性の家事参加、とりわけ育児への積極的参加は、御夫婦のさらなる出産の願いをかなえる環境づくりとなる」という文言がありました。  また、内閣府の調査では、家庭で夫が家事や育児にかかわる時間が長いほど、第2子以降の出生率、出生割合が高くなるという結果も出ています。これらを踏まえ、家事、育児を女性主体で行う、いわゆるワンオペ、女性にどうしても比重が多くなってしまうという今のあり方、女性の、そして男性の御夫婦の家庭でのあり方を見たときに、男性の家事参加、育児参加の度合いをふやすことにどのようなお考えをお持ちか、市長、よろしければ答弁ください。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 来そうだなと思いました。先ほどお話の中で、夫が家事をする割合が多い家庭ほど第2子、第3子の生まれる可能性が結果として高いということは、前回もお話をいただいたと思いますし、私もほかのところでも確認をしているところでございます。  そういう意味で、国を挙げてそのことにつきましては、休暇のとり方だとか、今回、新環境大臣もいろいろ考えていらっしゃるそうですけれども、そういうことは本市も含めて大きなうねりとしていかなくてはならないと思います。  もう一つ、先ほど来のお話の中で、ちょっとつけ加えさせていただくと、5歳刻みの女性と男性の、特に女性の人口をずっと追いました。そうすると、当然のことなんですが、18歳から20歳を超えたところでがくんと減る形になります。そして、その上で、例えば25歳になった人、25歳になった女性は、そこからはほとんど減らないんですね。ですから、1回気仙沼にとどまった方たちはずっと気仙沼で暮らしていただいているということがございます。  しかしながら、そこに到達するまでに減る人が多くて、男性に比べるとどうも戻ってくる人が少ないというように数字上は見受けられます。そして、そこからずっと生まれたときからなんですが、男性の人数がずっと同学年では多いという状況があって、36~40歳の男性の未婚率が高いという形になっています。そうなりますと、じゃあ女性が気仙沼から出なければいいんじゃないかという結論になってしまって、正解ではないんだと思うんですね。  数字では確認をさせていただきましたけれども、やはり女性も含めて戻ってくる職場をつくること、そしてその上で、結婚に至るプロセスに我々が支援をして、その上で家庭を持っていただき、今、御質問の夫が家事を手伝うということ、手伝うという言葉がもう既にだめなんだと思いますけれども、分かち合っていくというライフスタイルをこのまちでも標榜していかなくてはならないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 少子化に対するいろんな施策もなんですけれども、やはり気づきというか、私たちの足元からという気持ちがしております。これを子育て、少子化だけではなく、全ての問題に対してもそうなんですけれども、この議場に立ってこの質問をするのを、それを世の中に知らしめる機会とも捉えております。これからも私がこの場にいる限り、この問題はライフワークとして追求していきます。  移住・定住に関する質問は次回に回したいと思います。  では、次、大項目2に入ります。  大項目2、食品ロスと「子ども・地域食堂」と「フードバンク」について。  (1)市民の暮らしにおける食品ロスの現状について。  近年、新聞、テレビ、雑誌、インターネットでもたびたび食品ロスの現状が取り上げられています。食品ロスとは、まだ十分に食べられるのに、食品の製造、流通過程から発生する規格外品や過剰在庫、売れ残り、あるいは家庭や飲食店での食べ残しやつくり過ぎた料理、過剰に除去された部分をあらわします。食品ロスは、食品産業の経済活動が盛んな先進国において顕著であり、迅速に何らかの対応が迫られる社会問題です。  日本も例外ではなく、私たちの日常においても、食品ロスが発生する場面を目にする市民も多いのではないでしょうか。わかりやすい例えでは、節分を過ぎたころにコンビニやスーパーから大量廃棄されるノリ巻き、これは大きなニュースになって何年も続いています。そういうものがよい例になると思います。  平成28年度の日本全体の食品廃棄は1,561万トンで、そのうち食品ロス、食べられる食品の廃棄は643万トンでした。このように何万トンという数を言われても漠然とした数なので、例えて言いますと、約6万トンというのは、10トントラック1,700台分に満載した食料が毎日捨てられているのに値するということでした。そして、食品ロスの半分が事業系、いわゆるレストラン、飲食店なんですけれども、そのうち半分は家庭で発生しているということもわかっております。  本市は、食品ロスをどのように捉え、どのような対策を講じてきたか、あるいは講じようと考えているのか伺います。  (2)子ども食堂、地域食堂へのかかわりについて。  食品を介して人々とかかわりを生み出す取り組みに子ども食堂、地域食堂があります。経済的に困窮した家庭の子供たちを支援する活動として展開されている子ども食堂と、地域の人々が交流する場所と機会を提供する地域食堂は、近年、社会的な意義の認知度が高まるにつれ、注目されることが多くなってきました。2019年現在、全国3,700カ所で子ども食堂が開かれています。3年前の2016年は319カ所だったそうです。3年で約10倍にふえました。本市としても子ども食堂、地域食堂の活動にかかわるべきと思いますが、市の考えを伺います。  (3)フードバンクについて。  余剰な食品を社会貢献に結びつける組織にフードバンクがあります。無駄な食品の廃棄を防ぐ手だてとしても、有益な社会支援活動としても大変意義のある組織と考えますが、フードバンクに対する市の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 食品ロスと子ども・地域食堂とフードバンクについてお答えいたします。  市民の暮らしにおける食品ロスの現状についてでありますが、本市では、平成27年10月に策定した「一般廃棄物処理基本計画」において、生ごみ等の食品廃棄物を含むごみの排出抑制について、市、市民及び事業者が連携して取り組むこととしており、また、平成28年3月策定の「第3次食育推進計画」では、食品ロス削減という文言は明記されていないものの、食材の使い切りや生ごみの堆肥化を推奨する等、環境に配慮した食生活の実践を通して削減意識につながる計画となっております。  また、学校給食においては、残食調査の結果をもとに、献立への反映を行うことや、学校において児童生徒へ残さず食べることの大切さを指導するなど、食べ残しを減らす取り組みをしております。一方、市民を対象に、食事を伴う会合などで食べ残しを減らす取り組みである30・10運動について、市広報や市民の環境に関する意識の高揚を目的としたエコ・フェスタのイベント等で周知を図っております。  市議会におきましても、平成28年12月に「気仙沼市食文化の振興に関する条例」をまとめられ、市、関連事業者及び市民に対し、食べ残しを減らす努力を規定するなど、取り組みをリードしていただいております。  さらに、国においては、本年5月に国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食品ロスの削減を総合的に推進するため、「食品ロスの削減推進に関する法律」が公布され、今後、基本方針の策定や施策の基本事項等を定めることとしております。  「魚食健康都市」「スローフード都市」など食に関する宣言を掲げる本市としては、食育の推進やごみ減量の観点からも、食品ロス削減の取り組みは重要であり、市民の皆様が理解を深め、行動につなげていただけるよう啓発活動に努めてまいります。  次に、子ども食堂、地域食堂への市のかかわりについてでありますが、近年、市内各地で自治会、NPOなど複数の団体が、子ども食堂や地域食堂を定期、または不定期で開催しており、子供たちの見守りや住民同士のつながり強化が図られております。  現在、市内で行われている活動は、経済的に困窮した方や困窮世帯の子供を支援するためのものだけではなく、住民同士の多世代の交流により、地域の活性化を図るとともに、地域全体で子供たちを見守り、健やかな成長を支えるための活動であると認識しております。  また、食材については、安全に食べられるにもかかわらず、包装の傷み等の理由で流通できない食品を企業などから譲り受け、必要としている団体や困窮世帯に無償で提供する民間組織の取り組みであるフードバンクや地域住民からの提供で調達している団体は一部にとどまり、ほとんどの団体は購入している状況であります。  本市の子ども食堂、地域食堂へのかかわり方につきましては、昨年度策定した「第3期市地域福祉計画・市社会福祉協議会地域福祉活動計画」において、子ども食堂や地域食堂を食の提供を通じた地域住民の居場所づくりの活動と捉え、地域や事業者で行っていただきたい取り組みとして位置づけたところであります。  また、生活支援体制整備事業で配置している地域支え合い推進員が、現在、住民相互の支え合いの地域づくりにつながる地域の自主的な活動を発掘し、社協だよりや福祉まつり等の機会を捉え、発信しておりますが、今後、地域食堂等も支え合いの地域拠点の好事例として市内全域に発信してまいります。  市関係各課においては、地域やNPO等、あらゆる団体と連携し、多くの住民が自然に集まれるさまざまな形態の交流機会が各地に広まるよう努めてまいります。  次に、フードバンクについてでありますが、フードバンクは、食品ロスを削減するという環境的観点と、生活に困窮する方に食料を支援するという社会的観点からの取り組みで、本市においては、平成25年12月に気仙沼市社会福祉協議会がみやぎ生活協同組合とフードバンク利用に関する協定を締結したほか、市の自立相談支援機関ひありんく気仙沼が、特定非営利法人ふうどばんく東北AGAIN等から食料の提供を受け、緊急的に支援を必要とする方に対し、食料を提供しております。  平成30年度におきましては、社会福祉協議会の貸し付けの相談者や地域包括支援センターの生活相談者に対して延べ14件、ひありんく気仙沼の自立支援の相談者に対しては延べ133件と、合計147件の食料提供が行われたところであります。  生活困窮者自立支援制度では、食料支援に関する事業が制度化されていないことから、制度のはざまを補うものとして、フードバンクは非常に有効な社会資源であります。  本市といたしましては、必要な方に適切に食料が提供されるよう、各地域包括支援センターや障害者生活支援センター等の相談機関と情報共有しながら、社会福祉協議会及びひありんく気仙沼の取り組みと連携し、生活困窮者への支援の充実を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 食品ロスに関しては、さまざまな市の条例ですとか、いろいろあるんですけれども、ちょっと気になったのが当初の言葉、生ごみという言葉が多かったと感じられました。環境に配慮した食の丁寧な取り扱い、あるいは無駄を省くということが、そもそもはまだ食べられる食品をなくしてしまう食品ロス、フードロスではなく、生ごみの量の減少とか、そういう形での取り組みであるのかなという気がいたします。実際に、気仙沼市で食品ロスに当たる部分の量というものは、把握できていますでしょうか。気仙沼市における食品ロスの数値、あるいはそれに近いものでどのような数値を出そうという試みをされているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 ◎循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  食品ロスの量に関しましては、ごみという観点から追いますと、ごみ質調査というのをやっております。その中に、厨かい類、いわゆる生ごみ類がどのぐらいあるかというのを調査しておりまして、その数値でいきますと、平成30年度の平均で15.9%、これを量的に見ますと、約3,000トン程度が厨かい類ということになります。さらに、そのうちの食品ロスという点につきましては、今のところ調査をしておりませんので、そこは不明でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) いずれ市がもう少し深くかかわってくることになるんであれば、食品ロスの量というものもだんだん把握できてくるのかなと思います。  ただ、市としてはこの食品ロスの取り組み、市役所だけでは無理だと思うんですが、一般の店舗ですとか、あとは企業とのかかわりなんですが、どのような企業から提供を受けるとか、そういうことは市のイベントですとか、そういうものに提供を受けているというもので企業の数とかはわかりますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁を求めます。社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) フードバンクについてお答えいたします。  フードバンクにつきましては、企業から提供を受けるということで多くは行っておりますが、本市の企業からどのくらいフードバンクに食料が提供されているかの実態については、こちらでは把握していないところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 済みません、フードバンクに関しては、私も先走りました。また、後で聞きたいと思っております。  今は、フードロス、食品ロスに戻ります。  先ほど市長の答弁の中にありました30・10運動ですね。これ大変興味深いものなんですけれども、2017年2月1日の市の気仙沼広報をちょっとコピーしてまいりました。ここにある市長の書いてあるコラムの中に、新条例としてこの30・10運動のことが言及されております。これによりますと、2016年12月に、「気仙沼市食文化の振興に関する条例」が施行されまして、その中は、いわゆる皆さんが御存じの乾杯条例と言われる市の物産を使いましょう、そういう飲食のものを使いましょうということで、乾杯条例は大変有名なんですけれども、その同じ条の中の第2項に、食に対する敬意として食べ残しを減らすことに努めるものとするとありまして、30・10運動の言及がなされております。何かといいますと、会が始まって最初の30分はゆっくりと飲食を楽しみ、そして会が終わる10分前にまた席に戻りまして食事を楽しみ、食べ残しを減らしましょうという運動です。  ただ、私、今回このフードロスの話を持ち出そうと思ったのは、実はことしの1月、2月のことでした。議員になりまして初めてのお正月、あちこちに呼ばれることがふえまして、本当に驚いたんですけれども、連日の宴会、どれだけの食べ物がこのままなくなるんだろうという、本当に胸潰れる思いで毎日帰ってまいりました。30・10全く実践されていないというのが私の実感でございまして、たった一人でしたけれども、挑戦続けまして、私持ち帰りを一生懸命やっております。今でもやっております。ですから、30・10運動のまた練り直しというか、仕切り直しということを、市長からまた述べていただくことは可能かどうかお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) それぜひさせていただきたいと思います。きょうは文化協会の会もありますので、挨拶で言ったほうがいいかなと思いました。30・10については、ポイントが何点かあるんですね。食べ物のロスはどういう意味で問題なのかということをよく考えなくてはいけない。まず、天からの恵みで食物はできています、そのこと。もう一つは、それをつくる、農業者であったり、漁業者であったり、そしてそれを料理する人、そしてまた運ぶ人もいます。それをみんなにおいしく食べていただこうと思って配膳する人たちもいます。そういう人たちに対する敬意というものを、まずあらわさなくてはいけないということだろうなと思っておりますので、議員提案でできた条例でもありますので、私も努力をさせていただきますし、議員の皆さん方にもよろしくお願いしたいと存じます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 大変力強いお言葉です。30・10運動という言葉が人の言の葉に上ったのは何年ぶりではないかと思います。ぜひここからまた実践していただきまして、あとよく政治家の方が好きで使う言葉に「隗より始めよ」という言葉があります。大きな事業を始めるときは、まず自分の足元から、手元からという例えでございます。ここにいる皆さんからこのフードロスに関して真摯に向き合って次の宴会でも打ち上げでもよろしいので、ぜひ恥ずかしがらずに食事を持ち帰りいただきたいと思います。皆さんへの要望、あるいは市のこれからの動きとして要望として述べます。  次の質問に移りたいと思います。  子ども食堂、地域食堂のかかわりです。非常に盛り上がっております子ども食堂、地域食堂、ただ、定義であります困窮した世帯の子供への子ども食堂という定義は、この盛り上がりとともに少し崩れてきたといいますか、いい形での変化を見せておりまして、先ほど市長の答弁にもありました場づくり、あと出会いの場、交流の場という側面も見えてまいりました。気仙沼において子ども食堂、本来であれば困窮した家庭の子供たちを支援するものなんですけれども、困窮した子供たちを支援する意味での子ども食堂が抱えている問題のような、あるいは難しさがありましたら、答弁いただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  まず、子ども食堂、地域食堂についてでありますが、議員の御質問の中に、生活困窮者のための食堂という意味合いのお話を何度か質問の中で行われておりましたが、まず、現在の子ども食堂や地域食堂の考え方でありますが、発足当時、始めたときの状況としましては、そういったところからスタートしておりましたが、その点を余り強調し過ぎますと、そういったところに集まってくる人たちが全て生活困窮者のような誤解を受ける可能性があるということから、現在は、全ての方、余り分け隔てなく子ども食堂であれば子供たち全員、生活困窮とか、そういった経済状況にかかわらず、集まってくる場所、その中でいろいろと皆を食を通じて孤食の関係とか、あと何か問題を抱えている方がいれば、その中で発見していくという場として子ども食堂なり地域食堂、地域食堂は、また地域でのお互いの交流の場や居場所づくりということで、地域づくりの一環として行われているものであります。  そういった点で、本市としてはそういった活動を支えていきたいとは考えておりますが、課題として考えられますのは、やはり今後、活動している団体との直接的なお話ということがまだやはり行われていないところがありますので、今後はそういった団体と個々に、もしくはそういった活動をする団体の集まりの場のようなところに市も参りまして、いろいろと膝を交えて今抱えている課題、そういったものの意見交換をする場を考えていきたいなと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  では、子ども食堂、地域食堂と話が進みまして、これ外せないのが3つ目のフードバンクという組織の存在でございます。フードバンクというものが、宮城県には4つあるんですけれども、生協ですね、これ昔から活動しております。あとは、先ほど市長の答弁にもありました東北ふうどばんくAGAIN、あとはいのちのパンという、これは教会主体の団体だそうですけれども、あとは最近フードバンク石巻というのが設立されたと伺っています。特に、気仙沼の私の知人の夫婦なんですけれども、自分たちの独自のフードバンクを始めたいということで気仙沼でも活動を始めております。  この方々は、ネットワークミーティングといいまして、市内で余剰な食べ物、余った食べ物なんかを配る、配布する、あるいはいただくという目的でネットワークミーティングを開いているということです。このネットワークミーティングというものの存在を市の当局は御存じでしたでしょうか。あるいは御存じでしたら、どのような団体が参加されているかお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) ネットワークミーティングということでありますが、先々週の9月13日も2回目のネットワーク会議というものが開催されまして、本市からも職員が何名かそちらに参加をしまして、いろいろと情報交換なりをさせていただいたところであります。  その中には、先ほど来議員からの御質問にもありましたが、東北ふうどばんくAGAINとか、フードバンク石巻からも参りまして、あと市内で活動している団体も、この間は5団体ほど来まして意見交換を行っておりますのは、私たちも承知しているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) では質問ですが、フードバンクの存在があります。あとは助けたいという気持ちで動いている方々がいらっしゃいます。そういう方々と最終的には一番ベストマッチングなのは、フードバンクの方々と先ほど来、話しております子ども食堂、地域食堂への食材提供、このネットワーク、これがスムーズにいくことだと思います。  テレビで見たときに、ある地方の子ども食堂の方は、やはり手出しでやっていたんですけれども、なかなか資金が調達できなかったと。地域の青果市場の方とつながったというか、どういう協定があったのかわかりませんけれども、いわゆる売れないキュウリとかトマト、食べられますが、形が悪いものとか、そういうものの無償提供を受けて運営しているというニュースも見ました。  気仙沼市で子ども食堂、地域食堂、さまざまこれからも開催されていくことになると思いますが、あとは既存の気仙沼におけるフードバンクのネットワーク、これをマッチングして子ども食堂、地域食堂を支えていく可能性についてどのような青写真を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  まず、フードバンクの目的でありますが、先ほど来から食品ロスの問題のときにもありましたが、私たちが捉えておりますフードバンクというのは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈してもらいまして、必要としている困窮世帯や福祉施設、困窮者団体等に無償で提供する活動と捉えております。  それで、この間、市としましては、フードバンクについては2カ所つながっております。1つは、社協とひありんく気仙沼、それぞれみやぎ生協とひありんく気仙沼についてはふうどばんくAGAINがかかわりまして、それぞれ行って、それを通じて相談に来た方の困窮状況に応じて、なかなかその日食べる物がないという方に食品提供をしているという実態も伺っております。  それに加えまして、一部はそのフードバンクから地域食堂なり、子ども食堂への食材提供をしているという実態も確認しております。そういったことを市としましても、実態を把握しながら、課題等については、今、やはりなかなか食品が集まらないという実態もあるようでありますので、そういった状況を踏まえまして、今後とも一緒に課題を共有していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ぜひその活動を一生懸命やっていただきまして、社会の役に立つような活動につなげていっていただきたいと要望です。本当に願っております。この話題に関しては、またフォローアップさせていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に入ります。  大項目3、海洋プラスチックごみ問題への対応について。  (1)「海洋プラスチックごみゼロ宣言」後の取り組みについて。  令和元年9月4日、気仙沼市は、「市海洋プラスチック対策推進会議」において、海洋に流出するプラスチックごみゼロを目指すという宣言をし、3つの柱として具体案を発表しました。そのうち、その1つが市民の意識改革なんですが、その市民の意識改革について、より具体的にどのような施策を考えているのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 海洋プラスチックごみ問題への対応についてお答えいたします。  「海洋プラスチックごみゼロ宣言」後の取り組みについてでありますが、本市では、学識経験者や関係団体などによる「気仙沼市海洋プラスチック対策推進会議」を設置し、海洋プラスチックごみ対策の具体的な取り組みを検討してまいりました。  第4回推進会議において、これまでの議論を踏まえ、具体的な行動計画としての「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、海と生きる気仙沼としての考え方とその覚悟をメッセージとした「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」を行ったところであります。  アクションプランの柱の1つであります意識改革の具体的な施策については、海洋プラスチックごみ問題に関する正しい知識を深めていただくよう、市広報などにより情報発信を行うとともに、環境関連のイベントにおいて、海洋ごみに関する啓発パネルの展示やプラスチックごみの排出抑制について周知してまいります。  さらに、行政や商工団体、消費者団体、女性団体などによるマイバッグ運動、マイボトル運動の展開、ごみ分別の徹底によるごみの減量や資源利用のあり方についても啓発してまいります。  また、海洋教育・環境教育については、教育委員会と連携をしながら、意識の高揚を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 気仙沼が目指す海洋教育、これは気仙沼が誇るべき教育なんですけれども、それの1つとして、この海洋プラスチックごみが入るということはとてもいいことだと思います。海洋教育の本当に最先端の部分ではないかと思いますが、海洋プラスチックごみを教育現場に取り込んでいく、取り入れていくということで、何かお考えがあるかどうか、最後に教育委員会の関係者の方に伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  今後、取り組んでいくかという御質問でございますけれども、既に気仙沼市の小・中学校では、海洋教育の推進、またESDの推進等を通しまして具体的に取り組んでいる学校等もございます。また、教育委員会としましても、8月、大島小学校、あと大島の田中浜を舞台にしまして、海洋プラごみゼロプロジェクト研修会というのを実施いたしまして、そういった取り組みを全市内小学校、中学校に今後広めていきたいと、そう考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。
    ◎4番(村上伸子君) ぜひ教育委員会が持っているツール、スキルを駆使して、子供たちに海洋教育としてプラスチックごみのことを本当に教えてあげてください。そして、子供たちから大人が学ぶぐらいになって、スーパーで正しい買い物をすることを子供が親に教えるような、そういう子供たちが出てくれるといいなと考えております。  以上で私の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて4番村上伸子さんの質問を終わります。  次に、「建設行政について」外1カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 一般質問をさせていただきます。  建設行政について。  平成31年3月15日の某新聞に、「移転先が土砂警戒区域?」の見出しで防災集団移転団地の住民不安などが報道されていた。鹿折北地区、浪板1区、その後の経過はどのようになっているのか。また、南気仙沼地区土地区画整理事業地内の宅地の一部で、近接する崖の関係で住宅が建築できない問題がどのようになっているのか、現在の状況と住民への説明などをお尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高橋清男議員の質問にお答えいたします。  建設行政についてでありますが、平成11年の広島県を中心とした豪雨災害を契機に、平成13年に土砂災害防止法が施行され、国、県が土砂災害危険箇所を特定し、調査の上、土砂災害警戒区域が順次指定されております。具体的には、国の調査・点検要請要領により、平成12年に都道府県が地形などのデータから机上で調査し、その結果として平成14年に国から本市内の土砂災害危険箇所490カ所が公表されました。  県は、平成16年度から各危険箇所の調査を順次行い、土砂災害警戒区域等を指定しており、基本的に調査後全ての箇所が区域として指定されてきております。特に、平成28年度からは、県土木部の重点事業として加速して作業が進められており、現在、市内の指定箇所は294カ所となっております。  土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、建築物に損壊が生じ、生命、または身体に著しい危害が生じるおそれが認められる土砂災害特別警戒区域レッドゾーンとは異なり、指定された際には、末端自治体が住民への情報伝達や避難に関する周知などのソフト対策を実施する区域となっております。  イエローゾーンの指定は、勾配などの一定の地形的な状況が要件となりますことから、例えばのり面保護など、土木的対策を講じたとしても指定が解除されることはありません。  本市の住宅にかかわる復興事業においては、市民の安全を守るため、土砂災害危険箇所を避けて計画してきました。具体的には県のホームページで見ることができる市全体図のほかに、各箇所の危険エリアを面であらわした個票、カルテをいただいておりましたので、そのエリアを避けて計画したところです。  ところが、県による平成28年度以降の危険箇所の調査の結果、指定に当たり土砂災害警戒区域等の範囲が、各被災地の復興事業にかかわる可能性があるという連絡があり、県全体では数百カ所、本市においても数十カ所あり、県において、現在、順次調査中であります。  その中で、鹿折北地区、浪板1区地区については、県の調査が復興事業前の地形に基づいて行われ、その結果としてイエローゾーンに指定されるとして、一旦、県が住民の皆さんに説明会を行いました。  その後、本市より、復興事業終了後の資料に基づいた再調査を要請し、調査は既に終了し、浪板1区の一部を除き、やはり指定が必要との報告を受けております。  市では県に対し、他地区の調査も急ぐよう要請するとともに、指定後のソフト対策について、同様な状況にある各自治体の対応について情報収集するとともに、国及び県と相談して、当該地区における適切な説明と対策を進めてまいります。  なお、本市の防集団地整備箇所について、これまでの調査ではレッドゾーンとしての指定に当たるところはありません。  次に、南気仙沼地区土地区画整理事業地内における市ガス課事業所付近の崖が近接する宅地についてでありますが、4月の東日本大震災調査特別委員会で経過を御説明したとおり、県のがけ条例による規制のため、住宅建築ができない状態となっておりました。  これを受け、本市としましては、再建方法を当該地権者と話し合い、がけ条例による規制を受けない位置に換地変更を行い、6月に土地の引き渡しを終えております。現在、地権者においては、住宅建築に向けた準備を進めております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 最初の再質問は、その浪板1区のイエローゾーンの関係で、一部指定されたということですね。これらを鑑みて、市としてはここに防集、つまり防災集団移転の宅地があって、そこに建物が建てられているのか、その辺もう一度お答え願いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 住宅支援課長三浦道明君。 ◎住宅支援課長(三浦道明君) お答えいたします。  浪板1区地区におきましては、浪板1区A、Bという形で2団地分かれております。その2団地の部分で、上のほうに関しましてはそのまま指定になっておりますが、下の団地に関しましては、当初、半分かかっておりましたけれども、今回の再調査の結果、下の地区に関しましては全て外れるという形で報告を受けております。  建物は、上の地区に関しましても、下の地区に関しましても建物は建っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 建物は何、建っている、建っていない。 ◎議長(菅原清喜君) 住宅支援課長三浦道明君。 ◎住宅支援課長(三浦道明君) 済みません、建物は全て建っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 某新聞記事とお話も近いですが、私もあの辺に何件か知っている方があって、ちょっとお茶っこ飲みに行ってきたんですが、私のお茶っこ飲みというのはそういうお茶っこ飲みですから。やっぱり住民は不安がっているんですね。ですから、その不安がっているその不安をどう取り除くかですね。  単純に言えば、何かあったときは、防集の土地を提供した市が責任とるかどうかということです、結果論から言えば。その辺まで詰めた話をしておかないと、やっぱり市民は不安がっているわけです。何かあったら困ると。それも市から買った土地だということですからね。その辺はもう単純に質問します。結論的にどうお考えでしょうかね。 ◎議長(菅原清喜君) 住宅支援課長三浦道明君。 ◎住宅支援課長(三浦道明君) お答えいたします。  浪板1区地区に関しましては、計画段階でも土砂災害危険箇所という形で指定確認はとれておりましたけれども、県にも確認をしたところ、危険箇所につきまして、イエローゾーンに関しては開発してはいけないところではないという判断でありましたので、そういう形で県と協議上、その場所を確定しております。  また、その場所につきましては、浪板1区地区の方々がその場所に防集団地を建てていただきたいという、協議会型でその場所を要望したという部分もありましたので、それで何か規制に反するかどうかという部分を確認した上で、建てているという形であります。(「答弁調整」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。      午後 2時10分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時11分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今、課長から答弁があった中で、最初、私が話したことと1点食い違いがありましたので、そのことも含めて答弁のし直しを一部させていただきたいと思います。  それは、復興事業につきましては、本市としては土砂災害危険箇所、面的にカルテによってチェックしたところは避けたと私は話ししました。今、課長の答弁では、この浪板1区についてはイエローゾーンだったんだけれども、県と話した結果、そこは妨げるものではないということだったので開発をしたということと、もう一つは、その場所は、全員だったかどうかはわかりませんが、住民の皆さんのほうからの申し出によってその場所を選んだということを答弁をいたしました。  ですから、今、再確認したところ、土砂災害危険箇所として調査が済んでいたんだと思いますが、該当地について防集等の事業を行ったというのはこの1カ所だけだそうです。そのほかについては、カルテ上は全部避けた形になっていて、あとの調査で対象になってしまったところは、今見つかったところがあるという話をしています。  その上で、じゃあ、そのところがイエローゾーンだからということで、もし万が一その土砂災害、まさしくその当該の災害が起きて住宅に何らかの毀損があったときに、そのことを市が補償できるかということですけれども、細かい突き詰めた検討を行ったわけではありませんけれども、一般的にはできないと思います。  そのことまでを責めを負えることではないと思います。イエローゾーンというものは、市に課せられている任務というものは、先ほど言いましたように、末端自治体が住民への情報伝達や避難に関する周知等のソフト対策を実施する区域ということにとどまっておりますので、そのことはしっかりとしていかなくてはならないと。  ただ、似たような箇所が今後出てくる可能性があるという話もさせていただきました。あわせて他の市町村もいっぱい同じような事例があるそうですので、国とも相談しながら適切な対応、避難や周知に関してのお話を住民の皆さんにしていくということになると思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) この問題は、私まず災害があって、そして、そこに協議会型でその土地を選んだと。ところが、その場所が後で、宅地造成終わった後に、県からイエローゾーンの地帯であるという旨の話が出てきたと私は受け取っているんです。  だから、宅建法では、そこはイエローゾーンだよという建築主にやっぱり説明したり、設計士に説明する重要な責任があるわけです、宅建法では。ところが、建物を建てた後にそうなってきた場合、果たしてそれ誰の責任なのかなと。難しいですよね。鶏が先か卵が先かの問題じゃないですよ、これは。  ですから、私はやっぱり後で指定したと仮定したら、やっぱり指定したほうの責任だと思いますよ。初めにわかっていたんだったならば、いや、何だかここはあれですよ、イエローゾーンですよと。建物建てたら、こういう設備と、いろんな建物の建築工法が変わりますよと説明して、それでも建てたら施主の責任だと思う。その辺がやっぱり住民としては後から言われたんだものねというその不安。何かあったら全部私らの責任かと。これ重要な司法理論の問題だと思いますよ。  だから、今、市長が言うように、この点は建物を建てた施主の、建築主の責任だとやれるかどうかという問題。それ以上ここでやりとりしたって大変ですからね、その辺やっぱり県や国、それから、ここに国交省の将来の親分がいるんですから、そういう方々とも調整して、この問題どっちかに今のうち調整しておかないと、必ず事後に問題が発生してくると思いますよ。  恐らく、今から40ミリだ、30ミリだ、50ミリ、それこそ70ミリの雨量なんか入ったあれで土砂流出が起きたと。そのとき誰が責任とるか。やっぱりこれはこれからの大きな問題だと思うんですね。その辺を鑑みながら、ひとつ市長に頑張ってほしいんだけれども、その辺のお答えをまずしていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今、住民の心配につきまして、高橋議員からお話がありました。今のケースは1つのケースだと思います。わかっていて建てたというケースについては、その人にも覚悟というか、責任はあるのかもしれません。そのことと、住民がわかっていたか、わかっていなかったかという問題と、今度行政がわかっていたか、わかっていなかったかという問題があります。あと、いつの時点でわかった、それをいつの時点かで知らせることができたのかできないのかということがあります。そうなると、知らせたとか、知らせないとか、聞いたとか、聞かなかったということまで出てくる可能性があるんですね。そういう意味では、非常にケースとして難しいことになるんだろうなと思います。  市としては、考えなくてはならないことは、1つは、住民ファーストですから、住民の皆さん方にどれだけのリスクというものが、万が一の場合にどれだけの可能性があるのかということ。あともう一つは、市として最悪どこまでリスクがあるのかということ。ということも、まずエッジを確認してから、各ケースにおいてシミュレーションをしなくてはならないと思いますが、多分それは我々だけで最終的には決められない。国だったり、法律のことになると思います。  ただ、そのことを1回しておかないと、今住んでいる皆さん方としてはさらに不安を増すということだろうと思いますので、そのことにつきましては、整理をしてまいりたいと思います。まだまだ残念ながら出ないとは限らないという状態ですし、宮城県、多分岩手県もリアス式海岸が多いので、急傾斜地が多いので、あるんだと思いますけれども、相当数県内ではありそうでありますので、県・国と相談してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 何度も言うように、後からわかった場合、さきからわかった場合、全然法律要件が違いますからね。だから、今回の場合は住宅団地として造成して、皆さんが建築して住んだんですよね。その後に県がイエローゾーンだという話になってきたんですね。だから、あらあらあら、それだったらここに家建てなかったという不安が出てくるわけね。だから、そこの感覚のずれね。  だから、後から出たならば、行政としてやっぱりそれなりに私は対応する責務があると思うんです。というのは、宅建法では、重要説明の事項として、イエローゾーンがあった場合に、家建てるときはこういう事情です、イエローゾーンですよとそれなりに建築なりなんなりしてくださいよという話をして、了解もらうか、また、そういう話をしてから施工主が家を建てるんですからね。建ててしまえば、それは自分の責任。でも、今回のは全然知らないで建てたという。ですから、市長が言うように国とか県を巻き込んだ大きな問題ですから、これはやっぱり住民不安を今から取り除くためにひとつ頑張ってほしいなと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ちょっと話を2回目の整理をさせていただきますけれども、そのときに、行政もわかっていなかったらというケースと、わかっているケースがあるわけですね。そこを含めて分かれますよという話を先ほどさせていただきましたので、今、高橋議員が言われた住民のほうの状況に加えて、行政のほうの状況というのがかぶさって例が出てくるということでありますので、それに従って対応の仕方について国、県と相談してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) いずれにしても市のほうもわからなかった、それも私は理解しています。ですから、ただ、県とか国の法的な問題のこれからの問題が響いてくるということですから、やっぱり国や県にお願いして、こういう状況の場合はどう施主、建築主を保護していくべきか、守ってやるべきかというのは大きな課題で、私は次いるかいないかわからないけれども、これは行政としていい宿題です。  2つ目の質問です。  反対に南気仙沼地区の土地区画整理事業地内で宅地の一部の云々というんですが、これは、ここはイエローゾーンなのか、レッドゾーンなのか。崖地だと思うんですが、その辺で状況はちょっと6月に云々と言うんですが、今実際、家の建築なんか始まっているんですか。その辺もう一度説明願います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。土地区画整理室長佐藤 勉君。 ◎土地区画整理室長(佐藤 勉君) お答えいたします。  御質問のあった当該地につきましては、区画整理を施工以前からイエローゾーン、またはレッドゾーンの指定を受けている箇所も含んでおります。  ただ、今回、建築ができないという規制を受けましたのは、県の建築条例に基づくいわゆる崖の規制でございまして、それを回避する措置として土地を交換したという経過がございます。現在はその規制を受けない土地を提供いたしましたので、御本人が建築の準備に入っているということを伺っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 御本人はまだ仮設住宅のようなところに入居しているはずですから、御本人たちも気はもむんですよね。どんどん、どんどん家が建っているし、そういう状況の中で家を建てられなかったという状況でね。今のお話し聞くと、前向きな姿勢で当局も頑張ったようだし、それから、イエローゾーンのことは私も初めからわかっているし、あの地区がですね。だから、崖地等との問題でそういう場所から少し離れたということで、理解しました。とにかく早く家が建設されて、その方が引っ越ししていただければこの質問はこれで終わりだと思いますので、よろしくお願いします。  次、2点目に入ります。  観光行政について。  令和元年5月21日の某新聞に、文化庁の日本遺産に、気仙沼市を含む宮城・岩手両県の5市町の産金にまつわる「みちのくGOLD浪漫-黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる-」が選ばれ、観光振興などが期待される。また、教育委員会では、各市町と連携をして観光振興やまちづくり、活性化につなげていくとの報道がされていた。市はこれを機に観光やまちづくりを考えて活性化につなげていくのか。大谷鉱山の観光開発を含めて具体的な取り組みをお尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 観光行政についてお答えいたします。  このたびの日本遺産認定についてでありますが、涌谷町の日本初の産金から始まり、気仙沼市の「モンスターゴールド」を算出した鹿折金山、そして昭和時代まで稼働した大谷鉱山へと続く、みちのくの金の歴史・文化が我が国を代表する宝であると認定され、本地方が「黄金文化発祥の地」であることのお墨つきを得たものと捉えており、このブランド効果をこれからの観光やまちづくりに最大限活用していきたいと考えております。  観光誘客を推進する上で、「広域連携」「周遊型観光」は重要なキーワードであり、本年7月に発足した5市町で構成する日本遺産「みちのくGOLD浪漫」推進協議会において、連携した取り組みの検討を始めたところであります。  今年度の事業内容は、国の補助金を活用し、郷土の誇りを醸成するような次世代向け教材の制作、関連施設・歴史遺産を訪れ、五感で感じながら学べる教育旅行プログラムの整備、持続的に誇りを育み続ける地域となる機運の醸成及び日本遺産啓発を目的とするシンポジウムの開催、外国人観光客等をターゲットとした市場調査、多言語対応のウェブサイトの構築等を実施する計画としております。  あわせて、事業の展開をしていく上でのさまざまな視点の掘り起こしや課題の抽出も行う予定であります。  本市としては、まず市内に点在する日本遺産の構成文化財を一体的に情報発信し、本市が産金文化圏における重要拠点の1つとして認知されることで、交流人口の増加につながるよう努めてまいります。  特に、大谷鉱山については、最盛期には年間約1トンもの金を算出し、約1,300人の従業員と家族も含めると数千人が居住し、映画館、幼稚園まである1つの町を形づくっておりました。  明治38年に試掘鉱区が設定されて以来、昭和51年の操業休止までの間、70年以上にわたり地域経済に貢献してきた同鉱山の歴史について、このたびの日本遺産認定を契機に、広くPRすることで観光誘客を促進し、さらに、滞在時間の延長や周遊を促すことで経済波及効果の拡大につなげてまいりたいと考えております。  なお、平成16年度に鉱山跡地の一画に大谷鉱山歴史資料館を整備しておりますが、現在、鉱山跡地において大谷鉱山株式会社が坑廃水処理を継続的に実施するため、構内に排水処理施設が設置されており、崩落の危険性もあることから、関係者以外の立ち入りが制限されております。  坑廃水とは、金属鉱山の坑道等から排出されるもので、一般的に有害金属を含有していることから、鉱害を防止するため、閉山後においても半永久的に鉱山保安法によりこの処理が必要なものであります。  なお、精錬所跡については、100メートルほど離れた位置の資料館玄関付近からの眺めでもインフラツーリズムの素材として十分な魅力を有しておりますが、現況は周辺に草木が生い茂り、全景を確認する上で視界の一部を阻害しておりますので、この刈り払いを先行して検討してまいります。  また、老朽化が進み崩落の懸念もありますことから、この対応策については、ある程度時間をかけながら調査・検討を進めてまいります。  あわせて、かつての鉱山の姿を再現することが困難である中では、イメージ映像を制作し、公開することが有効であると考えますので、その可能性を検討してまいります。  地域の貴重な歴史的資源を活用し、多くの観光客に夢と感動を感じてもらうとともに、地域経済に寄与する取り組みとなるよう進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) この新聞報道を私も見たとき、ああやったなという感じはしたんですね。というのは、このGOLD浪漫、これは皆さん御案内のように藤原文化を支えてきた、この三陸沿岸、そして藤原時代を支えたこの大谷地区、それから鹿折地区、もちろん涌谷地区ということで、ああいいなと私は思った。もちろん私も涌谷のほうも過去には見たことがあるんですが、あと鹿折も2度ほど行って見ています。  ただ、ちょっとそういう点では、大谷鉱山のほうもう少し力を入れたほうがいいのかなと思って、きょうのメーンテーマは、実は大谷鉱山をメーンテーマにしたんです。せっかく観光といっても、御案内のとおり、風景等を見る自然観光もあれば、つくる観光ですね。私はこのGOLD浪漫は、歴史を持ちながら、またつくっていける観光だと感じております。  昭和46年、このとき私初めて議員に立候補したんですが、落選してしまいまして、残念だったんですが、それ以降、昭和50年から議席をいただいて、この大谷鉱山が昭和51年ですか、東北鉱業が閉山したときに、最終的な精練まで全部終えたんですね。ですから、実際の大谷鉱山の閉山というのは昭和51年と私は考えているんです。  その当時、やっぱり尾去沢、細倉との連携もありまして、何とか坑道を使えないものかと、観光資源に使えないものかということで、今、市長の答弁があったように、いろいろ当時の議会、それから地域の方々も一緒に頑張ったんですが、ただ、坑廃水、つまりちょっとヒ素の混じった水とかなんかのために、この処理をしなくてはならないということで、立て坑は409メートルだかあるんです。そこの中間で塞いで、たしか鉱石か何か入れて塞いだという、それから大谷鉱山に入っていきますと、真向かいに坑道、坑窟というんですかね、横坑というんだけれども、あれは鉱脈を掘るための坑道でなく、立て坑に入っていくための坑道、横坑なんです。  大体私の記憶では100メートル弱くらいですからね、私どもせめて立て坑はいずれにしても、横坑ばかりでも開放してくださいという日鉱さんに随分お願いした経過があるんですね。それからして約40年、50年弱になります。  ですから、今の時代になると、こういうGOLD浪漫という時代が来れば、もしかお願いすれば、せめて横坑くらい、坑口くらいは開放して、立て坑の手前までくらいはちょっと開放してくださらないかなというので、ただいまの市長答弁ではだめだと言うんですが、そこは努力してほしいと思うんです。
     それから、当時、今の資料館ですね、私もパンフレットを持っているんですが、こういうものは、鉱山資料館は、当時鉱山で働いた方々がお金を出し合って資料収集を始めたんです。さらに、そして、資料館には約2,000万円近くのお金を投資してあそこをつくったんです。その経過は全部私が見ているわけね。ですから、こういうことがぽんぽん、ぽんぽんお話しできるんでね。  ですから、何とか大谷鉱山をもう一回観光地として花を咲かせたいなというのが私の望みで、こういう話をしているんですが、今、市長のお話を聞いて、これは難しいのかなと思うんですが、ただ、何とか日鉱にお願いして、横坑、坑口というんですが、坑道に入る口、あそこは先ほど言ったように穴を掘って立て坑に入るだけの坑道ですから、何とか開放できないかなと。  そして、あそこの坑道の中に、坑口の中にそういう機械とか、当時のトロッコなんかも配置したら、観光にひとつつながるのかなという感じするんですがね、そういう夢を見て質問しているんですが、もう一度何かいい答弁があればお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長畠山 勉君。 ◎観光課長(畠山 勉君) お答えいたします。  大谷鉱山跡は、日本遺産の重要な構成要素で、人々の浪漫をかき立てるもので、往時の栄華と地域発展に寄与してこられた歴史を内外にPRし、後世にもしっかり伝えていくべきものと心得ております。しかしながら、今、お話しいただきました横坑の開放となりますと、坑廃水処理業務との兼ね合いから、現実的には非常に厳しいと申さざるを得ず、かわりにイメージ映像の制作について研究することや、また、シンボル的存在の精錬所跡は資料館からの眺めですと、全容を確認するにはほどよい位置関係にありますので、解説板の設置も含めたよりよい見せ方などを検討してまいりたいと、このように考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 課長の答弁の精錬所は、上がっていってすぐに見えますから、ああいう風景が、よいか悪いか、ただ、あれはつわものの跡みたいに精錬所があったなというような、もう少し手をかければどうなのかなと思うけれども、あれもまたあれでいいのかなと思ったりしていますけれどもね。ただ、あの精錬所は見えますけれども、ただ、同じ資料館の中にある展示物などが、もし横坑が開放されれば、あの中に展示するんなら、これはまた観光としてはいいのかなと思うんですが、お願いして何とかなりませんかね。  私は、これはやっぱり大谷鉱山の観光再開発というのは、せっかく2市3町で決めたGOLD浪漫の1つの柱になりそうな気がするんですね。気仙沼に行くと、大谷鉱山と鹿折金山があるんだと、そういう柱になって、観光開発はやっぱり必要ですよ。観光、観光と言っても、何もなければ観光にならない。そして、ここには自然はいっぱいあるけれども、観光にはやっぱりつくる観光、つくられた観光も必要なんですね。俗に人を寄せるためにはですね。ですから、何とか横坑を開放できないものかなと思うんですがね、市長。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高橋議員の並々ならぬ思いを感じたので、私もおととい行ってきました。それで、実際、現在の会社の担当の方2人も全部案内してくれて、中には当然入れませんけれども、いろいろお話を聞きました。もちろん観光課長も一緒に行きましたけれども、やっぱり少なくともそこにいらっしゃる2人の方の見解としては、それはもう到底できないというか、やるべきでないというような坑を守るという意味ではそういうことでした。  例えば、じゃあ本社と直にやりますかということをしたとしても、多分現場の方たちから意見を聞くんだと思うんですね。その現場の人たちが例えば転勤族で、去年来ましたとか、来年帰りますとかという人たちだったら、もっと知っている人というふうに聞きたかったんですけれども、そうではなくて、物すごく長くそこにいらっしゃる方もその中にはいて、よくよく全体の今の状況ということがわかっているようでした。  ですから、せっかくのお話ですし、これから我々もこの日本遺産を活用するためにも、大谷鉱山をどう生かすかということはやっぱり挑戦をしなくてはなりませんから、今、観光課長から立て坑というものを上手に表現する映像と言いましたけれども、それ以外に本当に入り口をあけられないかということについては、もう一度本社ベース、またできない理由だったら、理由をきちんと細かく我々が理解できるようにしてもらうことはやってみたいと思いますけれども、おとといの話では、まるで考えたくないような感じでした。  それともう一つは、精錬所の跡地のことなんです。あとの升のことなんですけれども、あれを残すということについては、会社側があれを残したいと思っているわけではなくて、あれが崩れてしまったときに、今、水を浄化している機械にぶつかってしまって、それが機能しなくなると、法律違反になってしまうというので、その非常に危ない状態にあるけれども、これ以上危険な状態にしたくないということで、その上に草木がまた乗っかって生えてきてしまっているんですね。重さがかかってしまっている感じです、屋根、屋根に。それについては除去したいということで、本吉森林組合に頼むそうで、その折に何とか頼んでこの脇の木も刈ってくれということはやってみたいなというのが双方の一致したところなので、きょうの答弁にもあるところでございます。  ですから、高橋議員の思いを否定するということではなくて、トライはさせていただきたいとは思いますけれども、おとといの現場の状況としては難しいものなんだなと、もちろん今いらっしゃる方たちは廃坑の水を管理することが第一の任務ですから、別な観点というものを持っていただく立場の方ではないのかもわかりませんけれども、状況としてはそういうことでございます。完全に諦めるということをお話をしているわけではないということをお知らせしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 何度も言うようですが、私も3回くらいは横坑に入ったことがあるんです。というのは、何度も言っている、横坑は鉱山400何メートル、回転場までといいますか、その立て坑に行くための連絡道路と思えばいいんですね。ですから、私の記憶では岩に、支柱を建てないで全部コンクリートで囲っているんですね、トンネルみたいに。ですから、そんなに私の勝手な解釈ですが、落石するとか、坑道が崩れるというような感じは持っていないんですね。  ただ、立て坑に行くための連絡道だという、もちろん昔はトロッコが入って、そこから鉱石を運搬したりした時代ですから、そういうものがあるんですね。ですから、その中だけ開放してもらえばいいのかなと。立て坑に入ったときは、2レーンのあれで上げ下げしているんですが、立て坑はでっかいやつで。そこは大体この建物くらいの鉱山に働いている人たちはホールとか、何か部屋とかって言っていましたが、このくらい以上のでっかい空洞がある。そこに立て坑が入っているんですね。そこまで行けば危険かどうかわかりませんけれども、立て坑は全部、さっき言ったように横桁を入れて全部土砂で塞いだはずですから、入っていかれないように。ですから、立て坑は危険だと思うんですね。何かあって、今度の地震あたり、もしかするとどんと横桁がおっこっているかもしれないしね、そこは誰も確認していない。  ただ、横坑だけは使えるかなと。その横坑がやっぱり魅力なんだなと私は思うんですね。ひとつ余りこういう話で時間を費やして失礼になるし、きょうは正直言って形の変わった質問をしましたので、今まではどちらかと言えば災害復旧とか、震災に対する質問ばかりしていたんですが、たまにはこういう観光開発もいいのかなとやったものですから、質問時間を余して申しわけないんですか、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて18番高橋清男君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時といたします。      午後 2時45分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時00分  再 開 ◎副議長(千葉慶人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「市立病院市民懇談会について」外3カ件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 10番、公明党の村上 進です。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  正対した答弁をよろしくお願いいたします。  1カ件目は、市立病院市民懇談会について伺います。  (1)今回初めて実施しての感想について。  ことし4月に横田院長との新体制になり、すぐに市内9カ所で市民との懇談会を開き、市立病院の役割、救急医療の実態、医師不足の弊害と対策について説明し、それに対しての市民の率直な声を伺おうと行動されたことに敬意を表します。  そこで以下の点を伺います。  1)実施しようとした要因について。  2)時期、内容、会場数等について。  3)今回、実施後の反省点等について。  (2)として、ホームページに掲載の市民の意見と回答について。  25ページにもわたり、懇談会に参加した市民の意見と市立病院当局の回答が、内容ごとに掲載されていて、懇談会に参加されていなくともほぼ内容が把握できる丁寧な掲載と思われます。そこで以下の点を伺います。  1)発言内容が重なっている部分があり、要旨等のまとめと体系化について。  2)内容の課題ごとの分析・対策について。  3)今後の病院運営への生かし方について。  (3)救急医療の実態と選定療養費について。  病院の課題の中でも医師不足の影響が大きく、診察時間・内容、救急医療の体制と実態等への影響があり、その対策と思われる選定療養費があります。そのことへの市民の理解が必要であると思われます。そこで以下の点を伺います。  1)医師不足の実態とそれによる医師の弊害について。  2)救急体制の現況とトリアージへの理解について。  3)選定療養費の必要性について。  (4)市民懇談会の今後の開催について。  今回の市民懇談会は、テーマを決めて病院側の説明と市民の率直な意見を聞く今までにない機会だったと思います。そこで以下の点を伺います。  1)今後の開催予定について。  2)テーマの選定方法等について。  3)懇談会の内容・形式について伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  市立病院市民懇談会についてでありますが、新築移転から1年が経過し、市立病院への市民の期待が大きくなってきていることに加え、本年4月には、新院長、副院長が就任し、新体制がスタートしたこと、さらには、さまざまな課題を市民の皆様と共有する必要があったため、開催したものであります。  次に、開催時期・内容・会場数についてでありますが、多くの課題を市民の皆様と早期に共有するため、7月の毎週火曜日及び金曜日に、市政懇談会と同様に、市内9会場で集中的に開催しました。内容は、宮城県地域医療計画における市立病院の役割、救急医療の実態、これまで院内で議論を重ね、市議会でも取り上げていただいた選定療養費の趣旨や必要性の3項目を主軸に説明し、参加された方々と活発な質疑や意見交換を行ったところであります。  次に、実施後の反省点等についてでありますが、実施により市民の皆様の率直な御意見を伺うことができた点で、非常に有意義であった一方、参加者、または患者の個別事案に関する発言が長くなる場合があり、会場によっては中途退席する参加者が見られました。  多くの方の前では発言しにくい場合や、時間の都合で発言できない場合に備え、御意見提出用紙を用意するなど、可能な限りの配慮を行ったものの、質疑応答のあり方に検討の余地があったと感じております。  次に、ホームページに掲載の市民の意見と回答についてでありますが、要旨のまとめと体系化については、9会場での開催のため、中には類似した御意見があったものの、参加者がみずからの発言内容を恣意的に変更されたと受けとめることのないよう、発言ごとに「医師確保」「救急医療」「医療機能」「待ち時間」「接遇」「施設設備」「未収金」「選定療養費」など12区分に分類した上で、全件を掲載したところであります。  次に、内容の課題ごとの分析・対策についてでありますが、いただいた御意見については、各会場での懇談会終了の都度、院長以下参加者が、即応できる案件については、当事者である部署へのヒアリングを実施しながら、速やかな改善と発言者に対する回答を行ったほか、院内各部署へのフィードバックを行い、各所属長から所属職員に対する必要な報告・指導を行いました。  また、全ての懇談会が終了した後には、院内会議において、院長から市民懇談会における意見を紹介し、対応について直接指示しております。  次に、今後の病院運営への生かし方については、患者満足度の向上、選定療養費導入など、一定の時間や検討が必要な案件については、市立病院内の運営企画会議に諮り、今後、必要に応じて院内委員会での検討を重ね、実践し、よりよい病院運営を実現してまいります。  次に、救急医療の実態と選定療養費についてでありますが、医師不足の実態とそれによる医師の疲弊については、平成30年度の常勤医師数は46人となっており、医療法上の基準数を満たしているものの、他の中核病院と比較すると、充足率は7割程度となっています。  このことは、医師の地域偏在と診療科の偏在が主な要因と考えられ、本院では、耳鼻咽喉科の常勤医と腎内科、リハビリテーション科、神経内科、糖尿病内科などの専門医に不足が生じております。  さらには、市民懇談会資料でお示ししたとおり、他の中核病院と比較すると、医師1人1日当たりの外来患者数が、内科医では、大崎市民病院が約12人、仙台市立病院が約15人に対し、本院は約22人、眼科医では、大崎市民病院が約11人、仙台市立病院が約16人に対し、本院は約35人、整形外科医では、大崎市民病院が約8人、仙台市立病院が約10人に対し、本院は約32人となるなど、ほとんどの診療科で外来患者数が多くなっております。  このため、医師の疲弊や一部患者への説明不足やコミュニケーション不足の原因となっていることから、今後、医師確保に加え、当地域においても市内の診療所等との医療分担をさらに進める必要があると考えております。  次に、救急体制の現状とトリアージへの理解についてでありますが、救急医療における本院の役割分担としては、入院や手術を要する二次救急医療を担うものであります。しかし、地域の実情から、入院や手術を伴わない一次救急医療から、さらに重篤、高度な医療に当たる三次救急医療の一部まで担当しているのが現状であります。  救急搬送患者は、原則受け入れる方針でありますが、担当科が手術、検査などの処置中の場合や、夜間休日に1人の当直医が既に複数の救急車を受け入れており、対応困難な場合等には、やむなく他院へ搬送をお願いすることがあります。  救急車以外の救急外来患者については、必要な研修を履修し、規定の経験年数を有する専任看護師が重症者をより優先的に診療するトリアージを行っております。  また、救急外来における電話での受診相談についても、専任看護師が症状を聞き取り、救急受診の必要性についてアドバイスする電話トリアージを行っておりますが、これは診療を拒否しているものではなく、緊急性の少ない受診を抑えていただき、本来の機能である重症者への対応に注力するためでありますので、受診前には必ずお電話で御相談をいただきますよう御協力をお願いいたします。  次に、選定療養費の必要性についてでありますが、選定療養費は、病院と診療所の機能分担を推進するための国の制度で、地域の医院やかかりつけ医からの紹介状を持たずに、200床以上の病院を受診した患者に、初診時や時間外診療などに係る費用として別途、徴収できるものであります。  現在、県内の同規模病院では既に導入済みであり、当地域においても役割分担と連携を強化することで、外来患者の集中を緩和し、本院では重症患者や緊急性の高い患者の治療に注力することができ、診察や検査の待ち時間を短縮する効果も期待できます。  また、医師の負担軽減と医療の質や患者とのコミュニケーション向上にもつながることから、さらに市民への丁寧な周知に努め、実現へと進めてまいります。  次に、市民懇談会の今後の開催予定についてでありますが、これからもその時々の全市民的な議論と理解を必要とする医療情勢の変化などに合わせて、今回のような市民懇談会という形式にとらわれず、必要に応じて市民向けの医療や健康に関する懇談会、勉強会を通じた意見交換などを行うべく、開催方法について柔軟に検討してまいります。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今回、初めてということで、実施した要因についていろんなことの院内においての課題が見出されて、それを市民に対して率直に語りかけ、説明していろんな理解を深めたいということだったんですけれども、そのさまざまな課題とはどういうことが主なのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) ただいまの御質問についてお答えをいたします。  さまざまな課題というお話でございますが、今回、市民懇談会でテーマに上げました市立病院の本来の役割であったり、救急医療というものについての実態、そして、選定療養費を初めとするそのような住民の御理解をいただく案件などについて、今まで説明をしてきたつもりではございますが、さらなる説明が必要だと考えまして、今回のようなものを開催したことでございます。  なお、救急医療の実態等につきましては、今から約10年ほど前に、横田院長が副院長の時代にも同様の市民懇談会を開催してございますので、前回のそのようなものも参考にしながら、今回、開催をしたというものでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今、病院の本来の役割について市民に説明したかったということでありますが、やってみての反応はどう捉えていますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) きのうの答弁と重複するかもしれませんが、院内で、接遇向上委員会の中でアンケート調査も実施しております。その実施した調査結果とほぼ内容は同じような、ある意味想定されたような御意見を頂戴したこともございますし、こちらのドクターが少ない中で、多くの患者さんを診ていただいているという状況も十分御理解いただいていたかなとは思ってございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今回、実施する際、市政懇談会をモデルとしたということがありましたけれども、その辺はもっといろいろなやり方があったと思いますけれども、またこれを市政懇談会の形式でやろうとしたきっかけはどのようなことですか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) お答えいたします。  市民懇談会という名前で銘打って、今回実施しておりますので、市内全域でどのような形でやればいいかということについて考えたところ、市政懇談会が毎年実施されております。そのようなものを参考として行わせていただいたところでございます。  なお、市長の答弁にもございましたとおり、今後につきましては、こういう形というものにはとらわれず、医療相談会であったり、懇談会であったり、そういうものを主にさまざまな形で検討できればなとは考えてございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 先ほど部長から、以前横田先生が副院長のときもやられたということもあってだったんですけれども、そういう点で今回決断できたのかもしれないんですけれども、私は市民との直接的な話し合いというのは、なかなか本当にいろんな直接的な意見とか、反応もありますので、忙しい医療の現場を持っている先生方にはよほどの決意がなければできなかったと私は思ったんですけれども、その点は院長先生、どうなんですか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院長横田憲一君。 ◎市立病院長(横田憲一君) 決意と申しましょうか、今、この地域、先ほどもいろんな問題点という話がありましたけれども、高齢化と人口減少というところで、あと病院経営にもかかわってくる部分はあるんですけれども、とりあえず病院の果たすべき役割、ほかの医療機関との協力・連携において、まず当院も救急医療を含めた標準的急性期医療を堅持する、これがないと、はっきり申し上げると非常に不安というところがありますし、あと、これからはリハビリ、あるいはお家に帰るお手伝い、いわゆる退院支援という部分に、これまでよりも患者さんの思いを聞きながら、それをかなえていくと、そういったような部分がより重要になるという状況、それが問題点と捉えていますので、そういったようなことを市民の方に直接話をする、そういうタイミングではなかったのかなと思っていますので、そういった問題意識を市民の方も持っていただければと。さらに、市立病院の運営にも協力していただければと思いました。以上です ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) きのうも同僚議員の話がありましたけれども、本当に率直な病院側の説明を聞いて納得した市民の方が多かったんじゃないか。その中でも、横田院長みずからずっと病院の全体的なことも含めていろいろ話していただいたので、院長としては、例えば外科だけを話すんではなくて、病院全体のことを把握されて話しされているということを聞いて、市民の多くの人が安心されたんではないかなと。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  (2)のホームページに掲載された意見等のことなんですけれども、さっき全件をそのまま載せたということですけれども、その2)の内容の課題ごとの分析・対策については、すぐ意見を聞いて院内にフィードバックしたということですけれども、その後は院内はどのように変わったか、すぐ変わるものではないと思うんですけれども、どのようになっているか、教えていただきたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院次長兼経営企画課長川合美千代君。 ◎市立病院次長兼経営企画課長(川合美千代君) お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの区分に応じまして担当者が特定できた場合には、個別の指導もいたしましたし、それから、その内容については共有するということも行っております。今、議員からすぐに反応があるかということがありましたが、そういうことの積み重ねでもって今後の運営をよりよいものにしていきたいということを考えております。
     それから、中には伝聞による御意見等もあったんですが、そのことについても、全件戻って調査して、わかったものに関しては1つ1つ直接質問者にお答えをしているという状況であります。今後も、先ほど答弁したように、各委員会院内にございますので、その中で各課題について、これからも慎重に検討を重ねていきながら、よりよい運営をしていきたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) それで、すぐに対応していただいたということで、ネームプレート、裏表ひっくり返してもわかるようにしたという、これはすごいことだなと、細かいことですけれども、さすがだなと思いました。今後ともよろしくお願いします。  (3)救急医療の実態と選定療養費について、このところでは医師不足の実態と、それによる医師の弊害についてということで、それからくるということなんですけれども、私も懇談会に参加して、横田院長が医師不足のために大学病院等を訪ね、教授等と親しく懇談して何とか医師の派遣をお願いしている状況を市民に訴えていることが非常に響きました。そこでなんですけれども、院長先生は一生懸命話しているんですけれども、さて、そこで市長はどのような行動をされているかということで、市長に医師不足の解消の見通しを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私としましては、本年新院長が誕生するということもありましたので、当然昨年から病院にはいろいろお願いに行ったり、確認に行ったり、そういうことをしております。まずは東北大学の病院長先生、そして第三内科の教授、第二内科の教授、また内科のほうは後で編成がえがあったようですけれども、あわせて学部長さんいらっしゃるんですね。という方にも行きましたし、実は今、病院審議会の会長さんも東北大学から来ていただいておりますので、別な先生、藤森先生という方に来てもらっていますので、そこにもお邪魔して、本市が地理的なハンデはあるにせよ、新しい病院をつくったということで、多くの先生方、特に先ほど答弁もしましたけれども、抜けている大切な診療科目もございますので、お願いをしてきているところでございます。このことにつきましては、引き続き続けてまいりたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) よろしくお願いいたします。  あと、この中では、私的にはトリアージの市民の理解が得られたのかどうか。トリアージそのものは、訳せば選別とか分類ということで、そういう言葉、冷たいようなイメージがあるんですけれども、この本来的な意味は、限られた医療資源、人材で最大限の救命効果をもたらそうとしてそのようにされるということでよろしいかどうかという確認と、市民としては、そうは思っても自分に当てはめると、どうしても自分の痛みの症状が最優先されないで後回しにされるのが不本意だと思う人もいるかと思うんですよ。その辺の状況で、丁寧に寄り添ってもらうともう病気が半分直ったような気持ちもしますけれども、今後ともトリアージの仕方にはどのように気をつけてやられるのか、その辺だけ院長先生、よろしくお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院長横田憲一君。 ◎市立病院長(横田憲一君) トリアージの意味合いですけれども、阪神淡路大震災のときに、いわゆる限られた医療資源で、救命の可能性のある患者を最優先にしていこうという、そういう意味合いです。さきの震災のときにも、当院ではトリアージタッグを用いまして、赤、黄色、緑、あと黒という色分けをして、各持ち場でやって救命を目指したというところです。それを救急の現場で、やはり人の少ない状況で、救急の緊急性というのを最重要視しようというところで、こういった電話トリアージというのは結構全国的に行われているんですね。特に、一次救急、二次救急、三次救急という、そういう分担ができていない田舎の地方ではこういったようなことを使って、緊急性というものに対する対応を重視しようということです。  ただ、おっしゃるとおり、心配だから電話をしているのに、ある意味もう少し様子を見られたらいかがですか、あるいは様子を見られますかという、そういったような期待と反するそういう返答がきた場合に、やはり現場では顔が見えませんので、トラブルになるといいますか、そういったことがやはりあります。  そういった状況はどこの病院でも起きているので、反省点の1つではあります。ですので、心配に寄り添うコミュニケーションとか、あとやっぱり行って診てもらわないと気が済まないという場合には、それを断るということはしていません。行きたいという方はどうぞいらしてくださいという対応はしているところです。  そうはいいましても、やはり必要ないわゆる分別、そういったものはこれからも市民の皆さんの理解を得ながら、継続をしていきたいと思っていますし、データを見てみますと、一次救急患者が減っているんです。10年前には一次救急患者が年間1万人ぐらいいたんですけれども、今7,000人ぐらいに減っていると。一方、三次救急、要するに重症者というのは、これまで大体年間に200から250人ぐらいだったものが、昨年は690人と非常にふえていますので、やはりそういったトリアージという考えで医療資源を振り向けるということは必要だとは思っています。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今後ともよろしくお願いします。  そこで、今回のテーマの1つだった選定療養費なんですけれども、この必要性が皆様に通じたかどうかなんですけれども、また、導入がいつごろかというのは、先ほどの答弁ではなかったので、まだまだ市民に対しての説明は必要だと思うんですが、いつごろを考えているのか、その辺だけ。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) 先ほどの市長の答弁にもございましたが、住民の理解を得つつ、早ければ来年度から導入してまいりたいと考えてございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) それまでにも市民に本当に説明をして、必要性を理解していただく努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、2カ件目ですけれども、市立病院新改革プランについて伺います。  (1)新改革プランの平成30年度の取り組みに係る点検及び評価について。  7月22日に開かれた令和元年度第2回気仙沼市病院事業審議会で、「新改革プランの平成30年度の取り組みに係る点検及び評価について」の表題で審議がされました。そのときの資料を含めて以下の点を伺います。  1)経営の効率化に向けた取り組み(1)としての、収益向上策の中で未収金対策の徹底の平成30年度取り組み状況が、弁護士法人へ未収金徴収業務の委託を検討したが、調整が不十分で実施できなかったことについてをお伺いします。  また、2)として経営の効率化に向けた取り組みの(3)に、サービス向上策のボランティアの活用の平成30年度取り組み状況で、平成29年度と同様に、具体的な検討ができていないことについて伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院新改革プランについてお答えいたします。  新改革プランについてでありますが、弁護士法人への未収金徴収業務委託については、本市においても初めての試みであり、既に実施している他病院における委託方法、業務実績、債務者への影響などを聞き取り、慎重に調整を重ねてまいりました。  その中で、より具体的な事例について確認する必要性が生じ、当該先への訪問日程などについて調整しましたが、調整がつかず、昨年度内には実施することができなかったところであります。  このため、本年度に入り、県内の複数の他自治体病院と日程調整を行い、過日、訪問して委託までの道筋などを学んでまいりましたので、今年度内には委託業者を選定し、業務委託を実施してまいります。  次に、ボランティアの活用についてでありますが、これまで接遇向上委員会において、活動内容、休憩室の確保、感染症対策や車椅子介助を初めとした研修内容、人材確保の手法などについて、県内他病院の状況を調査しておりましたが、新病院への円滑な移転や外来運営マニュアル策定を先行して進めていたため、具体的な準備の着手に至っておりませんでした。  新病院移転後1年以上が経過し、外来運営方法が確立したことから、ボランティアの受け入れと活用について、来春をめどに実施してまいります。  なお、現在は、市立病院の正面玄関に総合案内・コンシェルジュを配置し、患者の案内、受診する診療科の選択等の相談にも対応しているところであります。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 昨年度はそのようであったけれども、今年度から未収金の対策に対しても、あとボランティアに対しても進めていくということでありますので、以上の点を今後とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、3カ件目に市立病院の医療スタッフ不足について伺います。  市民懇談会の中でも院長のほうからコ・メディカルが不足しているということもあって、それの充足にも努めていくという話もありました。  (1)として医師不足のほかに、そのほかの医療スタッフも不足していると言われています。今回は、その中でも特に看護師と薬剤師の不足について、以下の点を伺います。  1)として、看護師、助産師の確保・育成に向け、奨学金制度の創設を検討中であると聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しについて。  2)として、例年、薬剤師は応募者が少なく、実質定年退職者の補充分の採用にとどまり、現状のままでは、今後の薬剤師業務の維持・展開等に支障が予想されると聞いておりますが、具体的対応策について伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院の医療スタッフ不足についてお答えいたします。  奨学金制度創設の状況と今後の見通しについてでありますが、全国的な傾向として、地方においては、医療職の確保が厳しい状況にあり、地域医療の維持、地域包括ケアの推進においても大きな課題であると認識しております。  このような中で、市立病院においても同様の課題が見られることから、それぞれの職種において、養成機関を訪問したり、当病院の受験資格の緩和や受験機会を拡大するなどの工夫を行っておりますが、応募状況は低調であります。  医療職を対象とした奨学金制度について、他自治体や病院などの先進事例を調査し、検討を進めておりますので、内容を精査・確定した上で、令和2年度募集から実施してまいります。  なお、開始時の対象としては、薬剤師、助産師、看護師を検討しているところであります。  次に、薬剤師の確保に向けた具体的な対応策についてでありますが、議員御指摘のとおり、毎年度繰り返し職員募集を行っておりますが、応募者が少なく、かろうじて退職者の補充ができているのが現状であります。  このため、現在、行っている業務に加え、病棟薬剤業務などに取り組み、より質の高い医療の展開を目指しているものの、スタッフ不足により実現に至らない状況にあります。  養成機関とのディスカッションの中では、薬剤師の勤務先、業務範囲が拡大する中で、医師と同様に地域偏在の傾向があること、4年制から6年制へ移行したことで授業料が上昇し、奨学金を借りている学生の割合が高くなり、その返済のため、病院以外の勤務を望む学生がふえていると伺っております。  このことを踏まえ、引き続き養成機関への訪問やガイダンスへの参加とともに、助産師、看護師と同様、奨学金制度について、令和2年度募集からの導入を目指してまいります。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) このことに関して、例えば他の自治体を見ますと、奨学金制度を設けていて、別な観点なんですけれども、返納の支援をしていくということもありまして、近くの自治体というと、本当に気仙沼市以外は隣の登米、栗原、あと隣県岩手県の一関、奥州とか、いろいろやっているようです。また、全国的に見ますと、そういう返納の部分も助けるというか、そういう制度もあるところもあるんですけれども、その辺は今後、先進地を研究していくのではないかなと思っておりますが、その点いかがですか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) 奨学金制度の創設についてお答えをいたします。  ただいま議員御指摘のとおり、各自治体、または病院において奨学金制度を設けているところがふえております。その奨学金の中でも現在、多いと言われるのは一般的に貸与型で、勤務した場合にその償還を免除するという奨学金制度が多いのかなとは考えてございますが、ただいま議員のお話にありましたとおり、奨学金を貸与する形ではなくて、他の奨学金を借りている学生が自分のところに勤務した場合、その奨学金を立てかえ払いしますよというような奨学金制度も出てきているという話は伺ってございます。  本市におきましても、どのような奨学金制度のあり方がいいのかというものについては、これからもさまざま検討をしていかないと、この地域に合ったといいますか、全国的な奨学金制度の例えばそういうものもあろうかとは思いますが、この地域に合って、この地域に医療職が多く残るということを念頭に置いて奨学金制度を考えていかなくてはならないと思いますので、そのような点についてさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。  ただいまの話と先ほどの答弁は、看護人材とか、薬剤師に関しても奨学金制度を来年度から実施していく方向で検討するということなんですけれども、本当にありがたいことであります。また、どこでも同じような奨学金制度とかをやっているので、違いを出していかないと難しくなってくるのでは、ここの気仙沼市を選ぶためのやっぱり違いを出していかなければいけないのではないか。これは、これからの研究ではないかなと思いますので、今の現状をお聞きしても、ちょっとこれから研究していかなければいけないということだと思いますので、その点は今後ともよろしくお願いします。  また、さらに話題ということで言いますと、当市、市全体の医療行政の重要な看護人材の確保ということで、この間も話ありましたけれども、市内の看護学校のことが問題になっておりました。その点に対して、以前から補助金は増額したんだよということもありましたが、その辺を含めて今後の見通しを市長にお伺いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先般の話題は、気仙沼市医師会において運営をしている高等看護専門学校を現在、准看に入っている生徒が高看を卒業する時点以降は、募集をしないということでありました。そのことについては、医師会で決定をする折に、私も医師会長からその会場に来ることを要請され、ある意味立ち会うことになりました。その折には、執行部の御発言、そして各医療機関の先生方の御発言、そして本日来てもらっています市立病院の立場から横田院長からの御発言もあって、非常に重い空気の中でそのことは決定されました。  そこにおいて、本市が今後すべき役割というのもわかってほしいと思って私は出席を要請されたと認識しております。具体的にどういう点があるかというと、准看護学校については存続をぜひしていきたいんだと、必要があるんだということが意見を述べられていました先生からもありましたし、以前から医師会長さんにも何度も説明を受けているところでございます。  そのことにつきましては、気仙沼市の各診療所の医療を支える大事なスタッフの継続的な育成という意味で大事であると同時に、現在では、介護施設においても准看護師の資格を持った人が必要とされている。この需要はますます高まってくるということであります。したがって、単に医師会の話ではなくて、全市にわたる大変大きな問題だということでありました。  我々としては、現在、医師会に高等看護専門学校、そして准看護学校に充ててもらうために補助を出しているわけでありますけれども、高等看護専門学校がたとえ廃校になったとしても、現在、私たちが支援している金銭的なものについては、ふえることがあっても減ることはないと覚悟せざるを得ないと認識しておりますし、また、先ほど奨学金の話もありました。もしかすると、准看の後に高看に、本市の市立病院の看護専門学校に入ってくる人もいるかもわかりません。その人たちのために定員はどうする必要があるのか、それは今すぐではないので、応募状況にもよって判断していくことになると思いますが、我々も何らかの対応をしなくてはいけないのか。  それと、市内全体に看護師の皆さんに残っていただくために、今指定校制度の枠をふやすということを考えているわけですが、それ以上の奨学金に対する何らかの対応をしていかなくてはならないとも思っています。その折に、市立病院に勤務する人だけが何か奨学金の対象となるのか、市内の医療機関に就職すれば、その状況によって私たちがさまざまな対応をするということもくっつけるのかということも、選択肢の中にはメニューとして入ってくるのではないかなと思っています。医師会の先生方とよく相談をしながら、気仙沼市全体の看護人材の確保に努めてまいりたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今後とも大変重要な医療人材の確保に努めていただきたいと思います。  じゃあ次に、4カ件目に移りたいと思います。  市行財政改革大綱(案)について伺います。  (1)市民目線に立った質の高い行政経営の実現に向け、AIやRPAなどのICTの活用での業務の効率化推進についてであります。  RPAの活用については、昨年の12月定例議会で一般質問をさせていただきました。また、ことしの8月19日の地方紙に、「RPA東北自治体導入次々」との見出しで、導入自治体の事例を報じておりました。中でも、「横手市の実証実験、作業時間71%減、サービス向上へ注力」の記事が目に飛び込んできました。  菅原市長は、昨年の一般質問の答弁では、「費用対効果の検証を行い、導入の可否を見きわめていきたい」とのことでした。現在は、まずは若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、先進事例の研究を行い、導入につなげていきたいと言われておりますので、一歩前進したのかなとの感想を持ちました。そこで以下の点を伺います。  1)導入への具体的見通しについてと、2)導入後のサービス向上への人的資源の注力の見通しについて伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市行財政改革2019についてお答えいたします。  AIやRPAなどICT導入への具体的見通しについてでありますが、まずは、行財政改革アクションプランの原案を作成した若手職員で構成するプロジェクトチームを組織し、RPA等の対象業務や導入ソフトの選定を進めることとしております。  来月10日は、ICT関連事業者88社が参加し、東京ビッグサイトで開催される「地方自治情報化推進フェア」を視察するほか、同月下旬には、仙台市やつくば市で導入しているRPA等事業者を本市に招き、具体的な導入方法や費用等の説明を受けるなどし、来年度からの導入に向けて準備を進めてまいります。  また、RPA等の導入により得られる時間の削減効果分については、市民とのより密な対話や高度な政策課題への挑戦に充て、行政サービスの質の向上を図るとともに、人口減少社会に対応する組織のスリム化にもつなげてまいりたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今、市長の答弁を聞いて、またさらに一歩前進して、本当に導入に向けて検討していきたいということでありますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で終わりたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) これにて10番村上 進君の質問を終わります。  次に、「旧衛生処理組合の損害賠償金請求について」外2カ件、9番秋山善治郎君の質問を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 日本共産党の秋山善治郎でございます。  早速通告に従って質問させていただきます。  初めに、旧衛生処理組合の損害賠償金の請求について、市の弁済に向けた取り組み姿勢をお伺いします。  先日の決算委員会でも質疑されましたが、家族を含めるといまだに3億円を超す損害賠償を求められている元市職員が陸前高田市議会議員選挙に立候補しました。以前から立候補のうわさはありましたが、選挙ポスターを掲示板に張りめぐらし、堂々と街頭演説をするなど私には信じられない光景でありました。  市は告示直前にも面談しているようですが、横領事件による損害賠償金の弁済に関して、元職員の生活状況をどのように把握してきたのでしょうか答弁を求めます。  その前に、議長にお願いがありまして、私今回もパネルを表示することを御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 許可します。質問よろしいですか。  9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。  衛生処理組合の損害賠償金請求についてでありますが、弁済に向けた取り組み姿勢については、四半期に1回程度、総務部職員が債務者宅を直接訪問し、生活状況の確認や収入の状況、資産状況などを聞き取りの上、弁済の継続要求とともに、時宜を見きわめながら増額の可能性について話を行ってきたところであります。本年度においても、5月29日及び8月8日に債務者宅を訪問し、面談を行っております。  また、一時所得や資産処分があった場合などに備え、年に1回程度、登記事項証明書を入手し、債務者に関連する土地及び建物の資産状況を把握してまいりました。  引き続き、債務者との面談を重ねながら、意思疎通を適切に図りつつも、多額の公金が失われた事件の重大性に鑑み、両氏の動向、状況を注視し続け、賠償の加速につながるよう強い意思で臨んでまいります。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 「かたきの前は通れても借金取りの前は通れない」と言われているようであります。しかし、彼は違うようです。私はとある神社のかぼちゃまつりで、「忘れちゃならないこれだけは」という標語の前で撮った写真を今でも自分の部屋にかけています。  今回の場合、市議選の候補者になったことで、陸前高田市民も忘れかけた当時の事件を思い出したようです。今回の立候補は、賠償金を払うぐらいなら、どぶに捨てたほうがよいという態度でもないでしょうか。相続された土地は、気仙沼市に差し押さえられないようにさっさと子供に贈与し、自宅は共同名義で新築し、今度は市議会議員に立候補したのです。一連の行動を見ていると、気仙沼市役所がなめられているのか、そうでないなら、何か弱みを握られているのではないかとさえ思います。
     気仙沼市民が税金を滞納すると、すぐに督促状を発送し、やいのやいのと請求されて困惑している市民もおります。その一方で、横領事件の賠償金の督促は生ぬるいように見えませんか。滞納整理機構に依頼したらいかがでしょうか。そうでもしないと、市民の怒りはおさまりません。賠償金の返済計画を見直しさせる考えをお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 総務課長三浦利行君。 ◎総務課長(三浦利行君) お答えいたします。  賠償金の増額等のこれからの進め方についてでありますけれども、現在、誠一氏と年に定期的に面談を行いながら、状況を確認しながら進めているわけですけれども、ある程度収入の状況等を把握しながら、今後も生活がある程度できている中で、最大限の支払いをお願いするべく交渉を続けていきたいと考えております。以上であります。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 市民から不信感が出ないように、税金を納めている市民が税金を納めるのが嫌になるようなことがないような対応をぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  教育環境整備についてお伺いします。  この項では、2つの項目がテーマです。1つは、生徒指導月例報告書であり、もう一つは、気仙沼市義務教育環境整備計画の見直しについてです。  質問通告してから、御当局から質問の表題を2つに分けたほうがよいのではないかとのアドバイスも受けましたが、私はこの2つで教育環境と捉えておりますので、答弁におかれましてはその点も御配慮をお願いしたいと思います。  初めに、生徒指導月例報告書について。  まず、この報告書の所有についてお伺いします。  毎月、市内の小・中学校から報告されている生徒指導月例報告書は、市教育委員会所有の資料であるとして御認識をしているのかどうかであります。  平成30年12月17日、2番三浦友幸議員への齋藤益男教育長答弁で、「不登校の児童・生徒に対する現状についてでありますが、不登校の児童・生徒を公開できない理由については、これまで市として独自に調査しているものがないことと、個人が特定されるおそれがあることなどからの理由から公開しておりませんでした。しかし、このたび、気仙沼市情報公開条例第2条により、生徒指導月例報告書については、市教育委員会所有の資料であることを確認し、県の報告と同様に小学校、中学校それぞれの不登校を報告できると判断いたしました」と述べました。  ここまで明言した答弁で安心していたのですが、最近、暗雲が立ち込めているようにも感じますので、あえて質問をいたします。  次に、報告書の集計についてお伺いします。  毎月報告されている生徒指導月例報告書の全市集約を年度末1回にとどめておくのはいかがなものでしょうか。不登校やいじめ、虐待のニュースが連日報道され、市民は、気仙沼市ではどうなっているのかと心配の声を上げています。事態の重大さからして毎月の集計を実施して、課題の解決を広く探るべきではないでしょうか、答弁を求めます。  次に、(2)気仙沼市義務教育環境整備計画の見直しについて伺います。  教育委員会は、8月から第3段階対象校説明会を始めました。私も何回か傍聴したので、幾つかの点で質問いたします。  教育委員会の進め方で、今回は懇談会ではなく、説明会としているようであります。これまでの懇談会で議論されたことや議会での議論について、一定程度反映しているようにも見えますが、その意図していることが見えにくいものになっています。  改めてお聞きしますが、1)第2段階で惹起した課題「統合ありきではない。小規模校のメリット」など見直しの観点をどのように捉え直したのでしょうか。また、教育長は、2つの観点から現計画を推し進めることが大切と述べておりますが、その整合性をお聞かせください。  2)これからの進め方について伺います。  水梨小学校は、統合が決まってから3カ月で統合されました。このような統合は、今後行わない考えなのでしょうか。水梨小学校の統合で生じた問題点や将来不安をどのように整理し、臨んでいるのかお聞かせください。  3)誤解される発言について伺います。  学校を存続させたい思いから発言すると、それは親のエゴだなどの誹謗中傷が行われる懇談会になった苦い体験をした親御さんがおります。このような場合、それは誤解であると指導するのも教育委員会の立場ではありませんか。見解をお聞かせください。  最後に、4)学校の安全性についてお伺いします。  東日本大震災で校舎が浸水した鹿折小学校の安全性が親御さんから問われました。教育委員会では、その後の説明会で、「鹿折小学校は、災害危険区域から外れているから安全な学校だと再確認しました」と説明しました。教育委員会として安全宣言できるのかどうか、改めて所見をお伺いするものであります。答弁を求めます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。  教育環境整備についてでありますが、生徒指導月例報告書の所有については、気仙沼市情報公開条例第2条により、気仙沼市教育委員会所有の資料であると認識しております。  次に、報告書の集計についてでありますが、毎月、各学校から提出される生徒指導月例報告の内容を、市教育委員会はその都度確認しております。また、個別の指導が必要な事案については、各学校と市教育委員会が適宜連絡を取り合い、事案の解決に至るまで対応しております。  一方、統計的な傾向の分析は、月単位のような短期的なものによるのではなく、年1回行うことが適切であると考えております。  次に、教育環境整備計画の見直しについてでありますが、第3段階対象校説明会の持ち方については、これまでの地域の皆様からの御意見や反省を踏まえ、丁寧に説明し、広く御意見を伺いながら進めているところであります。  説明会で示した第3段階を進める2つの理由とは、第1に、急激な少子化による市内全域の学校小規模化が続いていること。第2に、「教えから学び」への転換を都市部との教育格差をつくらず進め、「自分らしく幸せに生きる力」を育むことであります。  「教えから学び」への転換とは、一斉授業による教授中心の知識獲得から、課題に向けみずから考え、できた、わかったと実感できる子供たち自身が進める学びへと変えていくということであります。そのためには、一人一人の児童生徒が多様な考えに触れ合う環境が必要であると考えております。その環境を整える上で、統合が必要であり、学校の児童・生徒数を基本とし、学校配置も勘案した第3段階計画を進めることが大切であると考え、臨むものであります。  なお、「教えから学び」への転換には、学校の規模だけではなく、さまざまな環境整備が求められることから、その整備も市民の皆様の理解を得ながら、他地域におくれることなく進めてまいる所存であります。  次に、これからの進め方についてでありますが、統合の時期は、統合校の学校づくりについての御意見を伺う関係等から、計画で示した時期をめどとしながら、柔軟に考えてまいります。統合方針決定後は、子供や保護者の心構えの醸成や対象校間の交流活動、教育課程の調整等に要する時間として、1年間程度の確保を目標といたします。  また、子供や保護者の将来の不安に関しては、教員やスクールカウンセラーの配置及び学級編制等を工夫することで、不安の解消につなげてまいります。さらに、統合後の懇談会を開催し、子供たちの様子を確認しながら、心のケアに努めてまいります。  次に、誤解される発言の訂正についてでありますが、地域懇談会等においては、率直な意見の交換が大切であると考えております。そのために、他の意見を尊重する雰囲気の醸成に努めてまいります。  次に、学校の安全性確保についてですが、鹿折小学校は、災害危険区域から外れており、東日本大震災と同様の津波があっても、浸水被害が発生する可能性は低いものと判断でき、津波防災面で児童の安全性は確保されております。また、鹿折小学校では、防災マニュアルに基づいた避難訓練、地域の協力を得ながら児童の安全確保に努めるなど、危機管理意識の醸成に取り組んでおります。以上から、鹿折小学校における児童の安全性は、相当程度確保されていると判断しております。  以上でございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 一番最後の部分について、危機管理監にお伺いしたいんですが、おりますか。危機管理監にお伺いしたいと思います。  この学校の安全性について、昨日も同じような答弁がありました。3・11の津波があっても、災害危険区域から外れているから、それは安全性が確保されている、この見解は危機管理監としても同じ見解かどうかをお伺いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  危機管理監といたしましては、どのような場所も確実な安全と言えるところはないと考えております。山では土砂災害、低いところでは津波や洪水、さまざまな危険を事前に確認しておく、そのときにどのように避難するか、迅速な避難を行う、これが最も大切であると考えております。  鹿折小学校につきましては、当時、大震災のときには津波で浸水した記憶がございます。危険区域からは外れてはおりますけれども、常にその危険からは遠ざかるという認識を持っております。  ただ、鹿折小学校、こちらについては、垂直避難、上のほうに避難するということも考えられます。そういうことを考慮いたしますと、一定程度の安全性は備えているのかなと考えます。  以上です。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市では、東日本大震災の経験をもとに災害危険区域を設定する、その前にL2津波に対応して、住居等については、浸水の可能性がないところに移すということで政策をしています。そのことにのっとって考えた場合、鹿折小学校はそういう意味では安全な場所と認識しております。昨日は大島小学校との関連でお話がありましたが、そういうこと以前に、鹿折小学校には生徒がいて通っていて勉強していますし、運動もしています。生徒の安全は我々としては津波防災からは確保しているという認識であります。  一方で、降雨災害のあったときに、体育館に水が入りましたよね。そういうようなほかの災害について、必ずしも何もあり得ないということはないとは言えないと思いますけれども、きのうからまた本日のお話の中では私たちはこの場所は安全であると言い切っていいんだろうなと思いますが、同時に、さまざまな防災対策というのはしていかなくてはなりません。  それは秋山議員がよく言うところの津波地域づくり法においては、防潮堤は倒れるんですということで考えれば、県からまだハザードマップは示されておりませんけれども、鹿折小学校のところに色が塗られる可能性はないとは言えないと思います。そういうときにおいては、今、危機管理監の言ったような縦の防災も含めた対応をしていくことになると思います。鹿折小学校につきましては、防潮堤を設置し、そして、そこに至るまでの土地が盛り土されているということで、現在、津波においては、東日本大震災同クラスの津波災害においては安全が確保されております。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) この項については、最後の3番目の質問にも関係するので、危機管理監には突然の指名で戸惑っているかもしれませんけれども、災害危険区域から外れているから安全だという理屈が成り立つのかどうか、ここについてはしっかりと議論したいと思います。後でもう一回これは議論したいと思います。  最初に、この生徒指導月例報告書についてお伺いしますが、先ほど教育長から年1回でも適切だと、毎月やる必要がないんだという答弁がありました。それで、先ほどの2番議員の質問との関係もありますが、いわゆる不登校児童生徒について、昨年の示された資料では、平成30年度の11月末では小・中合わせると54人だったんですよ。それが、平成30年度末では74人になっていました。  そうしたところが、この教育委員会が出した施策の成果の報告書では、66人になっているんですよ。この66人について、どうなったんですかということで問い合わせしたら、この66人で正しいという話しされましたけれども、私は年度末で74人という数字も聞かせてもらっているので、それでわかりましたというわけにいかないんですよ。この施策の成果との関係ではどのようなことで説明するかお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 秋山議員の質問にお答えしたいと思います。  先日の施策の成果で、支援対象児童・生徒数実数66人と計上させていただきました。この人数に関しましては、子どもの心のケアハウス運営支援事業の中で、学習サポーターが出向いて子供を支援したという数でございます。ですので、不登校の児童・生徒数の実数とは違うということでございます。よろしくお願いいたします。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) それでは、改めて、先ほどから生徒指導月例報告書の数字を私話ししましたが、年度末で74人になりましたと。これは30日以上ということですよね。休みがちな児童ということでも調査しておりますし、別な統計の仕方もあると思いますが、そうすると、先ほど66人という施策の成果で出した数字は、実際に不登校になっている子供に対する対応をしていない人数、私が言った人数という74人と66人の差のところは、対応できなかった人数と、そう理解すればよろしいんですか。それとも、休みがちな児童の方についてはどのようなサポートをしているかお伺いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  学習サポーターの派遣によります支援児童66人についてでございますけれども、学習サポーターの派遣については、その対象児童・生徒で学習サポートを受け入れるという意思表示があった子供たちに対して派遣するものであります。中には投げかけをしても学習サポーターの派遣を望まない児童・生徒もございます。そういったところで数字が変わってきているかと思います。それを望まない児童・生徒については、いろいろな角度から投げかけをしているところです。  ただ、どうしても、例えば外部の人には会いたくないとか、そういった部分が出てくると難しい対応になりますが、何とかいろいろな角度から学校現場の先生、あと教育委員会としましても、行政機関といろいろ連携しながら、絶やさないように努力をしているところでございます。  以上です。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律施行されました。いわゆる教育の機会確保法ですね。この立場に立つと、今、教育長が答弁したような形で受け入れられないという方も含めて、全ての児童・生徒に対する支援をすると法律に示されている施策が徹底されていかなければならないという立場になっているんだと思いますが、その仕事は、教育委員会の部局で行うのですか、子ども家庭課で行うのですか。そのことも含めてどのようになっているかお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えしたいと思います。  児童・生徒の不登校対策ということに関しましては、その在学している学校の時代だけでなくて、その後も続いていく子供たちもおります。ですので、学校教育と子ども家庭課、あとはいろいろな機関とうまくつなぎ合わせて、協議をしていきながら対応していきます。その際、一人一人のまさに実情とか、そういったものが違います。そういったところでまさに一人一人の状況に合わせた支援を短期的、中期的、時には長期的になるかもしれません。ひきこもりということも含めまして、関係諸機関、いろいろ協力して対応していきたいと思います。以上でございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 教育環境整備の議論の中で、またそこに触れていきたいと思いますが、先ほど教育長から教えるから学びに変わっていくんだという形の説明がありました。それは非常に私も同感だし、いかに自分で学ぶ力をつけていくかということをしていかないといけないんだと思いますが、そのことと統合との関係は、私はむしろ逆に矛盾を来しているのではないかなという思いをしています。  また、今、説明会をずっと行っていますが、説明会で各学校で行っている資料は、当該校の資料しか出ていないんですね。第3段階の説明というのは、今、説明している学校では全くされてなかったんで、初めての説明会なんですよ。だとすれば、全体計画、考え方をしっかりと、今、教育長が答弁したような考え方も含めてしっかりとした資料を出すべきだと思います。  あわせて、教育整備計画の見直し案の中では、「第3段階のことについては、整備計画の見直しの観点に沿って実情を把握し、必要な場合は再検討します」と書いてありますね。だとすれば、今回、説明するに当たって、そのことについてはどのように検討したのかという見解も当然示すべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 当局の答弁を求めます。教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) お答えいたします。  まず、今、進めております第3段階の説明会でございます。そちらの部分につきましては、第3段階の計画見直しをしてから、3年と数カ月が経過したということで、まずは説明会からということで始めさせていただいております。その中の資料の関係でございます。確かに議員御指摘のように、出席された方からはちょっと抽象的でわかりづらいというような御指摘も受けてございます。中身につきましては、その第3段階の統合の必要性であったり、あるいは児童・生徒の当該校の推移であったり、今後の進め方ということで説明をしておりますけれども、そういった取りかかりといいますか、これから第2回、第3回開催してほしいという御意見を多数いただいておりますので、そういった部分も含めて、資料につきましては、これまでの統合した例なども交えながら、確かめながらよりよいものをつくっていきたいと考えてございます。  それと、義務教育環境整備計画にあります再検討するというような1項目でございます。こちらにつきましては、説明会の中では、特にその部分について説明はしておりませんけれども、まず、今の段階といたしましては、この計画を進めさせていただくという方針について御説明して、さらに、皆さんからさまざまな御意見、これから反対だったり、賛成だったり、慎重な意見とか、多数出ると思われますので、そういった部分は今後、教育委員会のほうでそれを勘案して検討していくことはゼロではないとは考えてございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 平成28年5月に出した見直し案の中では、「第3段階については、実情を把握し、必要な場合は、これは再検討します。」これは明記されているんですよ。だとすれば、この考え方について、教育委員会ではどのように検討したのか、そして、そこについての教育委員会の見解はこうですよということを入れた形で説明会をするというのが、見直ししたこの計画を進めていく新しい教育委員会の立場だと思うんですよ。それをしないというのは私はよくないんだと思う。  そして、もう一つ、最初に平成25年につくった懇談会と、この見直しした案で特に大きく変わったのは、これから第3段階で統合しようとしている小学校については、複式学級になる可能性があるとき統合しますというのが最初の計画だったんです。ところが、この見直しした段階では、その考え方ではなくて、適正規模という考え方が入ってしまったのね。この見直しした案は統合しかないんですよ。統合しかない。統合しないという道はこれには入っていません。  これは文科省が言っている統廃合に対する手引についての考え方とも違うんだと思うんです。平成28年1月でしたか、2月でしたか、文科省が出した方針との関係の整合性、どのように検討されたか。新しい教育委員会の体制としてどのように検討したかお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、まずは説明会ということで、この第3段階を進めたいということでの説明でございますので、初めから見直しありきということでの説明はなかなか難しいのかなと考えてございます。  ただ、これからそういった、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな御意見が出されると思います。教育委員会としましては、それは真摯に耳を傾けまして、そして、その中で改めて検討すべきことは検討していくと考えていきたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) これは平成25年6月27日に出した環境整備計画と、平成28年5月に出した計画で大きく考え方が違いました。違った上に、平成28年の計画の中では、計画の見直しも含めて検討すると。必要な場合再検討するという方針まで出しているにもかかわらず、そのことをしないで、まずとりあえず父兄の意見を聞きましょうと言ってしまったんでは、一体どういう計画になっているのかもわからないということになるんだと思うんですよね。  そして、今、部長から答弁ありましたが、私さっき平成28年と言いましたが、平成27年1月27日に文科省が出した公立小・中学校の適正規模、適正配置に関する手引がありますが、この問題を新しい教育委員会の体制になって、どのように検討したかということに対して答弁がなかったんですよ。どのようにしたかお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) それでは、最初の御質問についてお答えいたします。  平成28年5月の見直しについてでございます。やはり説明会を行ってきて、幾つかのところで平成28年5月にやった見直しをそのままやる意図は、理由はというところで質問を受けました。それで、そういう質問があったところに対してお答えしたということは、その以前に教育委員会で検討したということなんですけれども、平成28年5月における児童・生徒数の推移の見通しがあったわけなんですが、平成33年度までやっております。それが現時点における見通しと大きく変わりがなかったということで、平成28年5月の見直し案を、その第3段階を進めていくというふうに検討し、判断したところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) いや、要するに文科省が出しているこの手引については、今回は全然考えなかったということですね。答弁がないということは。そこは質問がなかったから、そこまでは踏み込んでなかったんですか。平成28年の児童・生徒数を見直しして、将来見通しをしました。そして、これをどうするかということについて、平成28年の方針は、まさに適正規模という数字でくくってしまいました。小学校で2クラス、中学校3クラスというそのクラスで決めました。  ただ、もともとの計画、平成25年につくった計画では、今第3段階の、特に小学校については、複式学級になるときは、それは統合しますというのが方針だったんですよ。そこが平成28年はがらっと変えたし、この平成27年に出した文科省の手引についても、都合のいいところだけ読んでしまったというのが前の教育委員会の体制でした。  ですから、新しい体制の中で文科省が示しているこの手引についてどこまで読みましたかということを何回も質問しています。答弁がないんであれば、私のほうで別な角度でちょっと質問しますが、先ほど教育長から学ぶということが大事だという話をされました。まさにそのとおりでありまして、まさに一人一人がいかに自分自身を確立できるかどうかということが非常に大事な形です。自分に自信を持てるかどうかということが非常に大事になってきているし、そのような子供をどうやってつくるかで、相手に自分を合わせてしまうということをしてしまうと、自分確立されないんですよ。  そうでなくて、まず自分を確立して、自分に自信を持つと、そういう学校生活、自己肯定感を育てるということがすごく大きな目標になっていると思うんですが、そういう意味では、今統合しようとしている特に小学校については、まさにWHOが進めている一番理想とする学校規模ではないかと、私はむしろそう思うんですね。一人一人の持っている力を引き出していくという意味で。
     今教育委員会にいらっしゃる方はみんなプロの先生ですから、例えば授業をするとき、40人の子供がいるとき、40人全員に同じような形で授業展開するかといえばそうではないですね。必ず対象にする子供を見ながら、そして、もしわからないことがあれば、そこについてはちゃんとサポートするという形になるんだと思うんですけれども、それが40人、今ほとんど統合してしまえば40人でくくられてしまいますから、それだけの大きな学級になっていくと、なかなか全ての子供の一人一人の力を引き出すということができにくくなるというのが見えているわけです。  そうならないようにするためには、今、小さい学校と言われていますが、第3段階の子供たちについては、今のまま続けていくほうがよいのではないかと思うんですが、改めてお聞きします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 教育委員会の質問でございますけれども、現在の教育委員会制度においては、市長も教育大綱の責任者としてかかわっておりますし、また、秋山議員のお話の中で、私もずっと感じてきたことがありますので、お話をさせていただきたいと思います。  まず、義務教育環境整備計画の見直しについてでありますけれども、私も教育委員会といろいろ広範囲にお話をすることがあります。そういう意味では、この見直しということにつきましては、現在の状況は、その計画を一番最初につくったときに比して、より少子化が顕著になって、この統合がなされたとしても十分な学校規模でなかったり、さまざまな弊害が起こるということが、随分市内でも多く会話として交わされてきています。私にも随分そういう意見が入っております。  しかしながら、そのことを一挙に進めることではなくて、そのことは、その後の検討にはなるかもしれないけれども、現段階においては現計画をまず進めましょうという意味だと私はとっております。  それともう一つは、手引のことです。秋山議員が手引、手引と毎回、毎回お話しされますけれども、私もそう思ってよくよく読みました。そうすると、今秋山議員が言ったことと私は全く逆に感じます。手引においては、統合しないと小規模校のいかに問題があるかということがいっぱい書かれていて、一部だけ統合しないケースにおいてという部分においてページが割かれています。  そういう意味で、その割かれた部分だけをずっと議会においては強調されてこられましたけれども、全体としてのトーンというか、趣旨としては、やはり規模が1つの大きなポイントだということが示されているのがその手引だと理解をしているところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 市長から前にもそういう御指摘を受けたので、私も改めて読んでみたんです。そうしたら、おもしろいんですね、これ。デメリットは2回も3回も使っているんですよ、同じ言葉が。残念ながらね、メリットのほうは1回しか使わないですよ。小さい学校のメリット。ただ、デメリットは何回も同じ言葉が各所に出てくるようだから、全体と見ればデメリットが多くなるように構成されている。それは間違いなくこの手引になっています。  私は手引、手引何回も言うのは、これは統合をしないということもあり得るということが書かれているんですよ。その選択肢もあるということがあるし、気仙沼市が平成25年につくった計画では、複式学級だけを問題にして今の第3段階を問題にしていたのを、今回は全然違って統合ありきで進めようとしているから、そこはもう一回しっかり、じっくりとせっかく見直しをするということも含めて方針に書いてあるんだったら、そういう立場で検討すべきではないですかと、こういうことを話しておりますので、次回の懇談会では、ぜひそこについて御配慮していただきたいと思います。  もっと議論したいんですが、時間がないので次の質問に移らせていただきます。  津波に係る災害危険区域設定について伺います。  初めに、(1)津波に係る災害危険区域とは何なのでしょうか。  津波に係る災害危険区域の定義についてお伺いします。定義という場合、各市町村で異なる考え方では定義とは言えないのではないでしょうか。あわせて災害危険区域を設定した根拠の合理性を伺います。  次に、(2)海抜表示についてもお伺いします。  私は何度もこの問題について早期に設置するよう求めてきましたが、遅々として進みません。津波死ゼロのためにも、津波防災地域づくり法による浸水区域への海抜表示は必須であると考えます。気仙沼市はいつまで表示を完了させるお考えなのか、タイムスケジュールをお示しください。答弁を求めます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 津波に係る災害危険区域設定についてお答えいたします。  津波に係る災害危険区域の定義についてでありますが、本市の災害危険区域は、東日本大震災と同様の津波被害から住民の生命を守るため、住居の用に供する建築物等の建築を制限することを目的としており、L1対応の防潮堤整備など、各種津波防護対策を実施しても東日本大震災と同様の津波シミュレーションの結果、浸水被害が発生する可能性が高い区域を基本として、災害危険区域を定めております。  次に、危険区域を設定した根拠の合理性についてでありますが、津波による危険性を把握するには、津波による浸水区域及び浸水深を想定することが必要不可欠であり、津波による浸水が推計できる手法として、津波シミュレーションは有効な手法であると考えております。  他市町においても、本市同様、津波シミュレーション等に基づいて災害危険区域を指定しておりますが、指定に係る浸水深などの判断基準は、それぞれの市町におけるまちづくりや防災対策の状況により異なっており、本市においては、安全側の視点に立ち、浸水する範囲を指定したところであります。  なお、津波シミュレーションは、科学的な手法として最先端ではあるものの、本市のようにリアス地形を有する複雑な地域では、10メートルメッシュ単位で地形をモデル化しているなど、再現性には限界があることから、今次津波浸水実績との比較も行って、実際の災害危険区域を指定しております。  次に、海抜表示についてでありますが、現在、津波避難対策として、震災の津波浸水区域内の電柱などに避難場所の名称や海抜などを表示した津波避難誘導標識を150カ所、海抜表示プレートを35カ所設置しております。  今後、令和2年度をめどに、津波避難誘導標識については、土地区画整理事業地内の電柱などに、さらに50カ所程度、海抜表示プレートについては、主要な幹線道路や観光地などに100カ所程度設置してまいります。  なお、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県が新たな津波浸水想定区域図を令和3年度以降に公表すると伺っており、その新たな区域図を踏まえて、津波避難計画の見直しを行い、津波避難誘導標識や海抜表示の設置場所や設置数について、追加を含めた調整を図ることとしております。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) シミュレーションは有効な手段だというのは私もそう思います。思いますが、昨日の答弁もありました、けさでしたか、シミュレーションは不確実性があるんだということも認めているんですね。そして、もともとこのシミュレーションというのは、現実に起こりそうだと、現実にいかに近づけるかということで行うのがシミュレーションだと思うんですが、気仙沼市、当市の場合は、当時とすればかなり急がなければならなかったということもあったと思うんですが、現実を再現する、3・11を再現する形でシミュレーションをしました。  だから、その点で、設定条件が、津波は東日本大震災と同じ震源域で、同じ津波が発生したものとするになっているんですね。潮位も津波到達時の潮位、マイナス0.42メートルとするになっているんですよ。土地区画整理事業を行う鹿折とか、南気仙沼地区は、住居系の区域は浸水しない高さまで盛り土、かさ上げを行うということにしているんですよ。この設定条件は、本当に市民を津波死から守るという点でよかったのかどうかという点について、どのように考えているんでしょうか。  特に、この津波、私もちょっとそこまで認識なかったんですが、災害危険区域をやるときは、シミュレーションは、それは1つの参考資料として見ますけれども、それで本当に津波災害危険区域を指定していいのかどうかについて、学識者等による安全性の調査とか、居住者の意見・意向の把握とか、被災者の意見とか、再建に関する意向の把握をしたその上で、この災害危険区域の条例制定をすると、こういう手順になるのではないかと思われております、今、反省点としてはね。そういう点を踏まえてなかった設定条件についても、随分急いだ余りに違う形になったのではないかと。  例えばマイナス0.4メートル、いわゆる40センチ低い干潮の段階で津波が来たことになっていますが、これ満潮に来ただけで、そこだけで2メートル違うんじゃないですか。そういうことについて、やっぱりしっかりとした災害危険区域ということについて、検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市の災害危険区域は、平成25年7月9日に決定したと認識しております。そのタイミングとしては、ほかの市町村に比べて必ずしも遅くない、どちらかというと早目のほうだったと思います。それは、本市においてもなるたけ早く被災者の皆さん方が新しい住居のあり方について決断をしていただく、また、本市の復興事業の場所や規模も決めなくてはいけないということと相まって、そういう状況にあったと思います。  それで、設定条件が、先ほどの答弁にもありましたけれども、標準水位よりマイナスであるとか、満潮でないとか、そこら辺のことを十分に検討し得たのかというと、必ずしもそうではなくて、ほかの町と大体同じようにしたということが具体的な判断だったと思います。  その上で、本市としては、先ほど今川議員のときにもお話ししましたけれども、災害危険区域の設定については、浸水深を計画地盤T.P.1.8メートルという前提でゼロセンチ以上としました。そのことによって、他市町よりも設定の前提にある潮位のことも勘案しても、なお安全サイドにいるという基本的な認識を持っておりまして、そのように答弁をさせていただきました。  もう一つは、先ほどおっしゃっていたように、皆さんの意思を聞いてから、住宅再建の意思を聞いてから設定をしたほうがいいんじゃないかというようなことがありました。そういうことがあれば理想だと思いますけれども、そういうためにはさまざまなシミュレーションのことだとか、多くの制度だとかということを住民の皆さん方が完全に認識しなければ、理解しなければ正しい判断ができないのではないかなと思います。それが理想であって、今後、本市以外の災害において上手に運べればいいと思いますけれども、当時において大きなミスであったとは必ずしも言えないと思います。  そういう中で、本市では多くの復興事業ができて、今、多くの皆さん方がそこを定住の地として生活されておりますので、そのことを前提に、最も混乱がなく、安全なまちづくり、またルールづくりをしていくことが必要だと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 当時とすれば、まさに住居、住まいをどこに再建するのかとか、復興計画どうするのかということを急がなければならない。私もそういう立場でいたのを知って、市長とそんなに考え方が違っていたわけではないと思うんです。  ただ、幾つかの部分、要するにこれからのこの津波に対する災害危険区域を設定するときのあり方ということについて私は議論しておきたいと思うんですよ。これは気仙沼市ではもう既に終わってしまった。そこについて、今急に変えられないので、それはそれとしてあるんですけれども、そこはしっかりと議論しておかなければならないと思う。特に、設定条件の問題と、もう一つは、この網の目の問題、10メートルメッシュでやったと。当時でも2メートルメッシュという考え方もとれたのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 科学的な話ですし、本市の担当として当時、そのことに向かい合った者でもないのであれですけれども、事実を申せば、鮪立において、先ほども話題になりましたけれども、防潮堤を8.1メートルに下げることができたのは、メッシュを2メートルに変えたからです。それを前提として2メートルに変えただけではなくて、スキャンニングソナーというのを使って、海底の地形をまた細かく調べて、その上で2メートルメッシュで再現をしたところ、別な結果を得ることができたということでありますので、メッシュを小さくすることや、付近の海底地形、また構造物等についてより詳細にすれば、それは違う結果が出てくるということであろうかなと思います。そのことについても、これは科学は進歩しますので、次なる災害においては、そのことは1つの教訓になっていくのではないかと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 再シミュレーションの問題についても、先ほども1番議員との議論もありましたけれども、この再シミュレーションした目的について、当時は将来的に災害危険区域をどのように扱うかを見定めるということが資料で述べられていました。要するに災害危険区域そのものについて変更もあり得るという考え方があったんだと思うんですよ。  ただ、この災害危険区域というのは、原則的には変えてはならないというものなのですよね。だから、そことの関係の御認識が違ったのではないか。要するに一番市民の命を守るという意味での本来の災害危険区域のあるべき姿という問題と、1回設定してしまった部分は簡単に変えられないというジレンマというのが、これは避けられない形になってきているのではないかと思いますが、ここについての御見解をお伺いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私もそう思っています。当初は、災害危険区域というものは、その段階でかけたものであって、いろんな違いが将来的に出てくる。それは復興事業の結果であったり、住宅や建物の再建であったりということであって、なるたけ現実的に合った形を前提としたシミュレーションをかけるべきなんだろうなと思っていて、その結果として何らかの違いというものは、制度やルールの点で改良の理由になるものではないかなと思っていましたが、一方で、復興計画や復興事業が国のお金を使ってやる事業が、災害危険区域というものを前提に設計したものについて、そのことが変わることについては、事業の前提が崩れるということもその後の勉強でよくわかったところでございます。結果として、ほかの町ではそんなことは最初からしないんだということに、我々より早目に決断をされていたということであります。  そういう中で、本市としましては、危険な家が出ていないか、また、幾らでも危険になった人に対してきちんとした情報を流す必要があるということで、少しだけ懸念があるところについては、なお調査をして適切な対応をしていくというところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 危機管理監に再度お伺いしますけれども、いわゆる災害危険区域という考え方についてお伺いしたいわけです。災害危険区域から外れているから安全性が確保されたという見解、理論というのは、これはあり得ないんだと私は今思っているんですけれどもね、今ずっとこの災害危険区域の議論をしてきましたけれども、その上でも、やはり災害危険区域から外れているからこれは安全だという宣言が出せるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、絶対安全な場所はないだろうと、そう捉えていかないと、いろいろな避難計画などについても作成できなくなってまいります。今現在、危機管理課としましては、東日本大震災の津波の浸水範囲を想定した避難を自治会さんなどと一緒に検討しております。これが防潮堤なり、河川の堤防なりが完成した場合には、危険性は非常に低くなるだろうと考えております。以上です。(「終わります」の声あり) ◎副議長(千葉慶人君) これにて9番秋山善治郎君の質問を終わります。  先ほどの18番高橋清男君の一般質問に対する答弁について、一部訂正したい旨の申し出がありますので、この際許可いたします。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 2度目の訂正になってしまいます、恐縮でございます。  先ほど高橋清男議員に答弁したうちの土砂災害の危険箇所、国が公表した危険箇所を避けて本市では復興事業を行ったと一番最初に私が答弁をしました。その後、担当課長から浪板1区についてはイエローゾーンだったんだけれども、県に確認の上行ったという答弁がありましたので、そのことを再確認の上、私が再度そのことを上塗りした形になっています。  その上で、実際のところをもう一度確認しましたところ、実際は、正確に言えば土砂災害危険箇所を避けて計画しておりましたけれども、浪板1区地区につきましては、御要望の箇所でもあったということもありまして、県に相談をしました。危険区域の指定はされておりませんが、危険箇所の範囲だったということです。そうしたところ、県からは上流部の砂防ダムが整備済みであり、県からは防集団地の整備に当たり宅地の開発行為として問題がないという確認をいただきましたので、整備をしたというところでございます。  その段階でイエローとか、レッドとかという話をしたのではなくて、開発行為ができるということですから、当然レッドではないということはわかるわけですが、しかしながら、結果として平成30年度の県の調査において防集団地として整備を考慮しても、イエローゾーンの指定が一部で残ってしまったという状況でありますので、事実のほうを訂正させていただきたいと思います。失礼しました。 ◎副議長(千葉慶人君) 質疑は終わりましたけれども。(「誰そんな話あるのや、一方的な答弁でないの。そういう答弁なら私は15分余さないで質問したよ。だったら、答弁させねばよかったんだよ。私はだから、あのときに市も責任がないんだべと、今会議中だな、余り悪い言葉使うとうまくないな。休憩」の声あり)  暫時休憩いたします。      午後 4時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 4時56分  再 開 ◎副議長(千葉慶人君) 再開いたします。  ただいまの市長の訂正ですけれども、答弁自体の訂正ではなくて、答弁に至る前提条件の中での間違いがあったということでの訂正と議長は認めたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) それでは、以上をもちまして、本日は散会いたします。  皆様、大変御苦労さまでした。      午後 4時57分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和元年9月25日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    気仙沼市議会副議長  千 葉 慶 人                    署 名 議 員   高 橋 清 男                    署 名 議 員   村 上   進 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....