気仙沼市議会 > 2019-09-24 >
令和元年第104回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年09月24日
令和元年第104回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年09月24日

ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2019-09-24
    令和元年第104回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年09月24日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員はございません。遅参届け出議員は、12番千葉慶人君、23番小山和廣君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、16番臼井真人君、17番熊谷雅裕君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、一般質問通告書の差しかえでありますが、5番小野寺 修議員並びに16番臼井真人議員からの申し出により、それぞれ本人の通告について、表記の一部修正がありましたことから差しかえを配付しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、議案第43号に係る資料にミスプリントがあったため9月18日に差しかえを配付したことについて、及び議案第73号に係る参考資料に落丁があったため9月20日の企業会計決算審査特別委員会において差しかえを配付したことについて、当局から発言の申し出がありますので、この際許可をいたします。総務部長畠山 修君。 ◎総務部長(畠山 修君) それでは、今議会に提出いたしました議案書の一部に誤りがありましたことから、資料の差しかえについて、お願いと御説明を申し上げます。  9月18日付で配付いたしております議案第43号に係る差しかえ資料でありますけれども、議案書(その2)の38ページ、議案第43号資料、気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ条例の一部を改正する条例、新旧対照表の改正案の欄、附則第4項中の年号の記載につきまして、「令和」とすべきところを「令和成」、平成の成が残っていた形ですが、「令和成」としていたものでございます。  また、先週金曜日の20日に開催した企業会計の決算審査特別委員会におきましては、議案第73号参考資料、平成30年度水道事業建設仮勘定一覧に落丁があることが判明いたしまして、当日の委員会において再配付をさせていただいてございます。  以上の2カ件も含めまして、今議会で重ねて差しかえをお願いする次第となり、深くおわびを申し上げます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「情報通信技術の利活用について」外3カ件、15番佐藤健治君の質問を行います。15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) おはようございます。新風の会の佐藤健治です。  通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。  きょうは大きく4つの分野について質問をいたします。
     第1は情報通信技術の利活用について、第2は防犯対策について、第3は学校教育と施設環境について、第4は放課後児童健全育成事業についてです。  それでは、情報通信技術の利活用について。  行政手続を原則、電子申請に統一するデジタル手続、デジタルファースト法、正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法」、すごく長い名称でありますが、本年5月24日に参議院本会議で可決成立したことにより、従来のマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などが改正されることによって、2019年度中に、引っ越しの手続や相続の申請もインターネット上で完結でき、2020年度からは法人設立時の登記事項証明書の添付が不要で、ネットでの申請が順次可能となります。また、マイナンバーの通知カードも廃止となるが、今回の法案は、オンラインの実施を原則としつつも、地方公共団体には努力義務としていることや、民間手続に支障がないと認める場合にとただし書きがついてあるが、今後の市の対応について伺います。  次に、マイナンバーカードの普及についてですが、マイナンバーの導入に関する議論が始まったのは、平成19年に消えた年金問題が発覚して、社会保険を一括管理する方法として個人番号の重要性が注目されるようになり、平成25年にマイナンバー法が成立、そして平成28年1月から運用がスタートしました。この運用開始から3年と8カ月が過ぎましたが、その普及は低迷していると思うが、今後の普及の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  情報通信技術の利活用についてでありますが、国においては、不動産登記、国税申告、社会保険・労働保険、自動車登録など、国が管理する行政手続の原則オンライン化を推進すべく、令和元年5月31日、いわゆる「デジタル手続法」を公布し、その中で番号法や住民基本台帳法など79の関連法を改正し、関連する政省令の改正・策定を公布から1年以内に実施、施行するとしております。  一方、地方公共団体等においては、79の関連法の一つである「行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律」の中で、情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、条例または規則に基づく手続について、情報通信技術を利用することができるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとの努力義務が課せられたところであります。  本市の電子申請サービスは、平成22年度より、みやぎ電子申請サービスに参加し、23種類の行政手続に関する申請等のインターネット利用を行ってまいりましたが、一方で添付書類提出や本人確認・証明書等の受け取り・手数料支払いなど、対面処理も必要とするため、市民の利便性が低く、利用も低調であったことから、平成27年1月で、県内他自治体でも見られますように、一旦中止いたしました。  その後、平成27年度からは、これまでの電子申請利用の大部分を占めていたふるさと納税の申し込みを使い勝手のよいふるさと納税サイトに移行し、電子申請サービスを継続するとともに、平成28年度からは、番号法の施行等に伴い、新たに住民ニーズが高いと思われる住民票等、一部証明書のコンビニ交付等の手続のオンライン化を実施しており、今年度からは子育てワンストップサービスとして、児童手当申請手続等も開始する予定であります。  今般の法改正による努力義務への対応方針としましては、本人確認を要しない簡易的な申請手続等で、来庁せずに電子メール等による受け付けが可能であるものについては、関係条例等を改正するなどの対応を行うとともに、関係法令などの制約等により直ちにオンライン化が難しい手続については、気仙沼市行財政改革大綱2019に掲げる、「市民の視点」「未来の視点」「経営の視点」の3つの視点に基づき、現在策定を進めている気仙沼市行財政改革アクションプランの中のワンストップサービスを可能とする総合窓口の検討の中で、新庁舎建設も視野に入れ、よりよい形を模索してまいります。  また、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの先端技術やビッグデータを活用し、行政サービスや交通、エネルギーなどのインフラ(社会基盤)を効率的に管理・運用する都市、いわゆる「スマートシティ」の拡大と高度化に貢献することを目的に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社株式会社日本経済新聞社が中心に、本年10月、一般社団法人スマートシティ・インスティチュートを設立する予定であります。  本市は、震災以降、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとのネットワークを築いてきており、また本新設法人の代表理事に就任する東京大学の柳川範之教授、本取り組みのアドバイザーで、会津若松市でスマートシティを実践しているアクセンチュア株式会社の社長も相次いで本市を訪問し、本市との連携の打診も受けていることから、本市としてはその設立趣旨に賛同し、活動に参加するため賛助会員として入会することとし、スマートシティに関する情報収集と効果研究を進めてまいります。  次に、マイナンバーカードの普及についてでありますが、カードの交付率は本年7月1日時点で、全国平均13.5%に対し、本市では8月末人口に対する交付率は12.3%となっております。  マイナンバーカードについては、国の施策として普及を推進しているものでありますが、これまで公的な使い道が少なく、日常生活での必要性が少ないことから、その普及が低迷しているものと考えております。  昨年、内閣府が実施したマイナンバー制度に関する世論調査でも、取得しない主な理由として、「必要性が感じられない」「身分証明になるものはほかにある」「個人情報の漏えいが心配」など、必要性の欠如とセキュリティーへの不安が原因として挙げられております。  今後は、さきに述べたデジタル手続法の公布により、健康保険証としての利用を初め、行政手続等のオンライン化がさらに推進され、電子的な本人確認や住民票・税証明などの各種申請に必要な書類の添付の省略など、デジタル社会の基盤として、またこれまでマイナンバーカードを通知していた紙製の通知カードも廃止されることもあり、マイナンバーカードそのものの利用場面が増加することが考えられます。  本市といたしましても、市民の利便性に資するデジタル社会に対応した行政手続の改革を進めるとともに、広報紙やホームページ、関係窓口等において、パソコンやスマートフォンからもカードの申請が可能なことなどの周知に努め、普及促進を図ってまいります。  あわせて、カード取得促進策の強化として、地方公務員共済組合員である本市職員については、令和3年3月からの健康保険証利用に向け、本年度内のカード取得について申請の勧奨を実施してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) それでは、再質問させていただきます。  まず、デジタルファースト法ですが、気仙沼市の状況はわかりました。平成27年度に一回中止をしているということですが、この法律は情報通信技術を活用して個々の手続をオンラインで完結させる、また同じ情報の提供を何度も求めない、複数の手続を一度で終わらせると、このような法律でありますので、今回、児童手当も開始するという答弁をいただいたんですが、そのほかにはそれ以降、どのような年次計画があるのかどうかお聞きしたいんです。  これはもう市民にとって利便性があるものであり、また全国の手続で一番多いのが文化・スポーツ施設の利用の予約とか図書館の貸し出しとか、いろいろそういうものから手をつけて市民の利便性を図っていますが、児童手当のほかに、いろいろと手続の条例を変えていかなければいけないと思うんですが、年次計画で何年先にはこういうものがオンライン化になるということで示されれば、それをお聞きしたいんですが。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) それでは、お答えいたします。  今回、デジタル手続法が施行になりましたが、実はその前に行政手続に係るオンラインの申請等を行っており、今市長の答弁のとおりでございますが、その中でも利便性のいいものができていたわけでございますけれども、それでもやはり対面業務が発生したり、お金を徴収するというところもあったものですから、なかなかこれも市民にとっては利便性が悪いなというところで中止しているような状況でございます。  それで、年次の計画でございますが、今のところ児童手当の分しかないわけですが、今般公布されたデジタル手続法の中で、行政手続における情報通信技術の利用に関する法律、これが「デジタル行政推進法」という名前なんですけれども、その中で行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃を実現するために、今関連する政省令の規定整備を行っていると伺っておりまして、それが国のほうでは年内に施行されると聞いております。  したがいまして、今自治体は努力義務ということでおりますけれども、その施行に基づきまして、本市も各部署で行政のデジタル化推進のための個別施策に順次取り組んでまいりたいということで考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 行政手続のオンライン化・デジタル化を推進して、市長は行財政改革大綱及びアクションプランの提言で、「若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、先進事例の研究を行い導入につなげていきたい」とありますが、具体に先ほどいろいろお話しされましたが、外部からITに詳しい職員を採用するとか、そういうことは念頭にはないのか、その辺お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  IT技術、ITのいろんな資格をお持ちの職員の採用についてでございますけれども、ITの資格、ネットワーク系であったりとか、それぞれ持っている資格、種類が多うございます。ですので、採用するに当たりましては、その必要な職種についてある程度検討させていただいた上で、その時代に合った形の職員採用ということは検討してみたいと思います。  ただ、一般の事務職の職員とはまた別な形で採用する場合は、職種であったり、その方の各課への異動ということについても検討する必要があると思いますので、少し検討とさせていただければと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。このオンライン化可能な手続がふえることによって、市民の利便性がふえるということは確かでありますので、今後は利用件数が多く効果の高いものから順次着手していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、マイナンバーカードの普及についてです。  今月の9月3日に、デジタルガバメント閣僚会議の中で、令和2年度にマイナンバーカードを持っている人に対して、買い物で利用できるポイント、マイナポイントの制度の導入とか、平成3年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用可能になる、また令和4年度中には、ほとんどの住民がカードを保有することを想定した全体スケジュールが、このデジタルガバメント閣僚会議で示されました。  また、この中で、市町村の住民担当課において、各自治体の交付枚数の想定やそれに対応するための交付体制増強のためのスケジュール等を定めた交付円滑化計画を市町村ごとに策定してほしいということもありました。これについて、市としての対応をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  マイナンバー普及促進のポイントの中で、今議員がおっしゃられるような自治体ポイントの実施と、マイナンバーカードの健康保険証の利用、マイナンバーカードの円滑な取得と更新の推進ということがうたわれておりまして、その中で今、実はカードがなくても行政間のやりとりにつきましては、もうマイナンバー制度の中では行われているわけでございますが、カードの普及がなかなか思うようにならないというのが全国的な状況で、その裏を返せばそういった利用する機会が少なかったりとか、なかなか持っている意味がないといったところで、国のほうが令和元年、令和2年、令和3年と、いろんな利活用策を今模索しながらつくっていこうという段階でございまして、その中で今、こちらで取り組めるような状況とすれば、そこの状況をまず見ながら、議員おっしゃるような利便性の高い、そういったサービスを中心として取り組んでいくというところで考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今の質問で、交付円滑化計画というのを策定する予定はあるんでしょうか。その予定があるかどうかということと、それからマイナンバーカードの普及に向けた広報活動は、その9月3日にやった会議の中で、メディアを使ったり、ポスターをつくったり、国では積極的に今後広報を始めると言っていますが、市では国が示した広報活動以外にどのような広報を考えているのか、その計画と、それから広報についての考えをお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 市民課長小山美江さん。 ◎市民課長(小山美江君) お答えいたします。  交付円滑化計画についてでございますが、国のほうから市で計画を立ててということですけれども、まだ具体な計画についての説明が示されておりませんで、今後、今週になりますけれども、県の説明会等が計画されておりますので、それらをもとに今後計画を立てていきたいと考えております。  あと、チラシ・リーフレット等、国から来月、市町村への配布という形で今準備がされているところでございますので、そういったものを活用しながら、それから今現在もやっておりますけれども、ホームページやK-NETでも市民の皆様にお知らせをしているところでございますので、いろんなところで周知を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。それでは、今後このデジタル手続、それからマイナンバーカードですが、市民の利便性を考慮して、セキュリティーも考えながら、当局としてはきちんと対応していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防犯対策について。  安全で安心なまちづくりの一環として、地域における自主的な防犯活動を促進し、そして犯罪の発生する機会を減らすための環境整備をするためには、自主的な防犯活動を行う地域団体等に対して、防犯カメラ設置の補助を含めた考えを伺います。  次に、学校は多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所でありますので、安全を確保して学業に専念できる環境が必要と考えるが、学校のセキュリティー強化のため、また万が一犯罪が発生した場合の早期解決ができることなどから、外部からの侵入の可能性が高い校門等への防犯カメラの設置の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 防犯対策についてお答えいたします。  防犯カメラについてでありますが、防犯カメラは従来、商業施設の店舗内や駐車場などに防犯の目的として多く設置されており、最近では犯罪抑止効果が着目され、地域防犯活動を行っている団体による設置もふえております。  県内では、地域防犯団体から補助要望があったことなどから、仙台市や名取市でも設置費用の補助を行っており、仙台市の場合、自主的な防犯活動を行っている防犯団体、自治会などの地域団体を対象に、道路や公園、その他不特定多数の方が利用する場所に設置する防犯カメラの費用の4分の3、カメラ1台当たり30万円を上限に補助を行っております。  防犯カメラの設置は、犯罪発生の抑止効果が期待されるとともに、犯罪発生後の警察による捜査においても非常に有効であると認識しておりますが、反面、設置場所による犯罪の抑止効果の検証やプライバシーへの配慮が必要であるとともに、近隣の状況が映り込む場合もあることから、地域住民の皆様の理解が不可欠であります。  また、撮影された画像が特定の個人を識別できる場合には、個人情報に該当することから、個人情報保護法による保護の対象になるなど、設置者は撮影された画像を設置目的以外に利用せず、適切に管理する必要があります。  これらのことから、宮城県では、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、対象となるカメラや撮影の範囲、設置場所、カメラを設置している旨の表示、管理責任者を置き、適正な管理を行うとともに、警察や消防署、裁判所などへ提出する際には最小限度の範囲での提供とすることなどが示されております。  防犯カメラの設置については、市が補助する場合の対象者としては、防犯協会や青少年育成協議会、自治会などの地域団体が想定されます。  また、カメラを設置することにより、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防犯活動が一層推進され、安全・安心なまちづくりに寄与するものであります。  本市においても、既に補助を行っている仙台市や名取市などの事例を参考に、関係団体の御意見を伺いながら事業内容を検討してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  校門等への防犯カメラの設置についてでありますが、各学校では児童・生徒の生命、安全を守るため、安全教育に取り組むとともに、危機管理マニュアルを作成し、不審者への対策を行っているところであります。  警察署の御協力のもと、防犯教室を開催し、不審者が校内に侵入した場合の訓練を実施したり、教育委員会及び各学校間との不審者情報の共有化を図るほか、防犯協会など地域と連携した安全パトロールなどを実施しております。  防犯カメラの設置は、不審者等の侵入を抑止する一定の効果があり、セキュリティーの強化につながるものと考える一方で、広く開放的な敷地や校庭を監視してセキュリティー効果を上げるためには、ある程度のカメラの台数が必要であり、台数をふやすことは児童・生徒の行動を記録し、監視することにつながるおそれがあることから、慎重に対応する必要があると考えております。  県内各市においては、夜間、校舎の窓ガラスが壊されたことや、不審火があったことなどをきっかけとして設置を進めているところや、学校が繁華街に近い場合や敷地内を一般の方が通行している学校など一部の学校に設置がとどまっているところ、また、全く設置しておらず今後も設置予定のないところなど、さまざまであります。  本市においては、現在のところ、カメラの設置に至るまでの差し迫った状況にはないものと考えており、当面不審者対策については、児童・生徒への安全教育、危機管理マニュアル、安全パトロールの徹底など、ソフト面で推進を図ってまいります。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) まず最初に、自主的な防犯活動を行う地域団体等への防犯カメラの設置を今、仙台市や名取市でやっており、市長の答弁では、今後検討していきますというお答えがありました。その「検討」という言葉がよく議会の中では聞かれるんですが、実際に仙台市、名取市で、仙台市については1台につき4分の3の補助があるんですが、私としては今回質問させていただいたのは、各地区の防犯協会の活動というのは、なかなか事業予算も少なく、事業費を捻出することは大変困難なので、自主的に防犯活動をしている団体に少しでも補助があれば、そういう防犯活動がより一層士気が高まるんじゃないかと思って今回こういう提案をさせていただきましたので、ぜひ、検討と言わず来年度から条例を決めて設置をしていきたいという考えはないのか、もう一度お聞きします。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長阿部久人君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(阿部久人君) お答えいたします。  防犯カメラ、犯罪の抑止に大きな効果があるということで、市長からも答弁しております。新年度導入に向けて、今のカメラは前と違って大分優秀になって、価格も下がってきている、そういうことも含めて研究しなければならないと考えております。新年度導入に向けた研究をしながら、制度をつくってまいりたいと思っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。それでは、来年度に向けて、早急に各地区で防犯活動を行っている地域団体等と検討を重ねるなり話し合いを持ちながら、また警察署も含めながら、どのような設置をしたらいいか、そして使い勝手のいい制度をよろしくお願いいたします。  次に、学校の校門等への防犯カメラの設置は、今のところは設置の必要がないという答弁であります。それで、ソフト面で強化をしていくということですが、そのソフト面についてちょっとお聞きしたいんですが、各学校で防犯対策に対する何かマニュアルとか、チェックリストとか、そういうものはつくってあるんでしょうか。そして、それをどのように活用しているのかお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  各学校では、学校危機管理マニュアルというものを作成しております。それについては、多岐にわたる危機管理に備えるものでございます。その中に防犯対策等についてのチェックリスト等もございまして、それを検証する形で、毎年子供たちの安全確保に努めているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今、そのようにお答えありましたけれども、それは全学校でそのようなことを行っているということですね。  それはそれで回答をもらいますが、そのほかに防犯カメラを今まで気仙沼市内で設置した学校はありますでしょうか。何か事例がないと設置するのは難しいと、そういうことをちょっと聞いたことがあるんですが、設置した学校というのはあるかどうかお聞きします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  防犯カメラの実績といいますか、設置した学校があるかということですけれども、現在のところ防犯カメラを設置した学校はないということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。防犯カメラを設置したことはないということでありますが、どこかの学校であったような記憶もあるんですが、それはさておいて、今後、この防犯カメラの設置については、先ほど各地域の団体等にも設置に向けて検討していくということですね。学校のほうにおかれましても、やはり監視するという言葉を使ってしまうと、もう完全にプライバシーということで反対する方が多いんですが、これは犯罪の抑止力、また何かあったときに早期に解決できることでありますので、教育委員会だけでなく保護者とも話し合いながら、どのような設置がいいのか、ソフト面を強化していったほうがいいのかは、保護者会なり学校なりといろいろ相談をしながら、今後、子供が犯罪に巻き込まれないような体制づくりをきちっと取り組んでいってほしいと思いますので、その考えについてもう一度教育長の考えをお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) お答えいたします。  今、議員御指摘のように、もちろん監視という面だけから考えるわけにはいかない問題であると思いますので、常に状況確認しながら、検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) では、次に行きたいと思います。  次に、学校教育と施設環境について。  生活道路や通学路における安全確保、ゾーン30、スクールゾーンの今後の取り組みについて、スクールゾーンは昭和47年から小学校の校区ごとに子供が徒歩で通学できるおおむね半径500メートルの範囲を学校や教育委員会の働きかけにより、警察や道路管理者が協議して、道路交通法上の規制をかけること。また、ゾーン30は、平成23年から、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域(ゾーン)を定めて、最高速度30キロメートルの速度規制をして、その地域の人が安心して生活できる区域をつくるとしています。このゾーン30は、平成26年3月に面瀬小学校、平成27年5月には条南中学校の周りに設置していますが、ゾーン30とスクールゾーンの今後の取り組みについてお伺いします。  次に、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてですが、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中央教育審議会からの答申の中で、「学校給食費等の徴収については、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべき」との内容が示されました。  そこで、文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成して、学校給食費の公会計化の取り組みを推進してくださいとの通知が来ていると思いますが、市の教育委員会の取り組みを伺います。  次に、エドテックとは、エデュケーション(教育)とテクノロジー(科学技術)をかけ合わせた言葉で、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育サービスと言われています。世界各国で第4次産業改革の時代に対応した教育改革が進み、エドテックを軸とする学びの改革が進んでいます。
     また、初等中等教育における情報教育の推進の中で、学校教育はソサエティ5.0を見据えて、新学習指導要領に基づき、持続可能な社会のつくり手を確実に育成していくことが必要であり、エドテックの積極的な活用、教師の指導力向上と外部人材等との積極的な連携、そしてエドテックの導入に向けた取り組み状況も報告されています。  今後の教育において、エドテックの重要性を教育委員会ではどのように認識しているか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 学校教育と施設環境についてお答えいたします。  生活道路や通学路における安全確保についてでありますが、ゾーン30やスクールゾーンについては、児童・生徒の交通安全確保の面で有効な手段と考えております。設置においては、保護者や地域の皆様からの要望や教育委員会としての考えを合わせて、気仙沼警察署交通課や道路管理者と相談・協議しながら、条件を確認の上、設置されることになります。  ゾーンの設置により、児童・生徒はもちろん、地域の皆様の安全に対する意識も高くなっており、より安全な登下校につながっているものと考えております。  気仙沼警察署交通課からは、交通事情等を勘案し、現段階ではスクールゾーンに関しては可能な全ての場所に設置済みであるとのことで、さらなる設置に当たっては交通課、道路管理者の理解はもとより、周辺住民の同意等が一層必要となります。また、ゾーン30の設置に関しては、保護者などから学校や教育委員会に要望があった場合には、交通課や道路管理者と交通状況について確認調査をしてまいります。  教育委員会といたしましては、引き続き問題意識を持ち続け、児童・生徒の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。  次に、学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についてでございますが、令和元年7月31日付で、文部科学省初等中等教育局長より、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知があり、学校給食費については教職員の業務軽減等を目的としたガイドラインが策定され、学校給食費の公会計化及び地方公共団体による徴収・管理を一層推進するよう求められております。  本市といたしましては、教職員等の業務負担及び心理的負担の軽減などを考慮し、ガイドラインを参考とした学校給食費の公会計化は必要と考えております。  一方で、新たな財政負担や人的負担の発生、収納システムの構築、さらに学校と保護者間の顔が見える徴収が行われなくなることから、給食費の未納が増加する可能性も思料されるなどの課題も考えられますので、今後、先進自治体の情報を収集し、財源確保も含め、適切な公会計化の導入に向け検討を進めてまいります。  次に、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用した今後の教育についてでありますが、エドテックと言われるICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用を図ることは重要なことであるという認識を持っております。  今後の学校教育においては、多様な子供たちを誰一人取り残すことのないように、個別最適化された学びの実現が求められており、個人の学習履歴の活用やICTを用いた個別ドリルの利用を学校に取り入れることが考えられます。また、先端の情報技術を活用することで、合同学習や国内外交流等の遠隔教育の可能性が広がるとともに、事務の効率化が図られ、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保することが期待されます。  こうした情報技術を効果的に活用するためには、市内のICT環境整備を進めることと、それにかかわる教員のスキルの向上が必要になります。  ICT環境整備については、多額の費用を要することから、計画的な整備が必要であり、国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を活用して予算の確保に努めてまいります。  市内の小学校では、令和2年度から始まるプログラミング教育に向けて、ICTというテクノロジーそのものの基礎と論理的に考えていく力を養成するためのカリキュラムづくりを進めています。このカリキュラムを実践するためにも、ICTの整備を計画的かつ迅速に進めることが必要と考えております。  教員のスキル向上に向けては、宮城県総合教育センターや宮城県気仙沼教育事務所で開催するICT教育に関する研修会への積極的な参加を促進するとともに、研修会に参加した教員の校内研修による伝講や近隣学校との合同研修会での講師役などを通して、教員のICT活用の力を高めていきたいと考えております。  本年度は、教育委員会として、8月に大学教員を招き、「ICT活用でおこす主体的な学び」と題した講演を取り入れた研修会を行いました。さらに、教職員の実践力を高めるため、情報教育に関する研修に参加した教員を講師とし、近隣学校の教職員を含めて行う校内研修、「ICTを活用した授業づくり研修会」を計画しております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) それでは、まず最初に、生活道路や通学路における安全確保、ゾーン30、スクールゾーンについて再質問させていただきます。  今、教育長から、スクールゾーンについてはおおむね整備してあるということで、ゾーン30についてお伺いします。先ほど私も言いましたとおり、面瀬小学校の付近と条南中学校の付近。また、このゾーン30の設置の背景には、歩行中、自転車乗車中の交通事故死者数の約半分は自宅から500メートル以内で発生している。また、歩行者と車両の事故では、時速30キロメートルを超えると歩行者の致死率が急に高くなるという報告があることから、このゾーン30の設置が有効的であると言われています。  今後、公共施設、病院、それから児童遊園など、高齢者や子供が利用する施設等を含む区域等においても、引き続きゾーン30の新たな整備を促進するという警察署の報告もあることから、市民や児童の安全確保の観点から、教育委員会としては今後、確認調査をして、引き続きゾーン30については行っていくということですが、今後、警察との協議、それから確認調査というのはどのようなことを行っていくのか、お聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えしたいと思います。  確認調査の内容についてですけれども、ゾーン30について、交通課のほうからお話しいただいたのは、抜け道としてそのゾーンを使っている車が多いところに設置するというふうに伺っております。  それで、現在のところは、抜け道として使っている車両というのはほとんど見られないということで、現段階では、ということなんですけれども、教育委員会としましては、その要望が上がってこないから何もしないのではなくて、随時、学校あと学校を通して保護者のほうからの要望がないか、そういったところを確認してまいりたいと思います。  いずれにせよ、子供を取り巻く環境、災害安全、生活安全、交通安全とありますけれども、その交通安全についてはさらに注意をして、子供たちを関係諸機関、あと地域とともに守っていくと、そういったふうに努めたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今の答弁で、抜け道に使用する車はないと交通課から言われているといいますけれども、それは今後もうちょっと調査する必要があるんじゃないかと思います。  震災後、生活圏域がちょっと変わりましたので、交通事情、特にここに元気仙沼高校の校長先生がいますが、気仙沼高校の周りも、やはりそれなりに道路幅を確保したんですが、やっぱり飛ばしてくる車があって、なかなか保護者が上まで車で来る方もいるし、そうなると歩いて通学している子供たちが危ない目に遭ったりとか、いろいろそういう場面が想定されます。なので、この気仙沼市内のそういう学校施設を子供の安全を考えながら、もう少し調査をしたり確認をしたり、ゾーン30についてきちんと、今後設置していってほしいなと思います。  それで、今後ゾーン30を設置したことがまだわからず、ゾーン30内で30キロメートルを守らないで走っている車も見受けられるので、それに関してもきちんと学校のほうからどのように周知を、地域に住んでいる方々にも周知しなければいけないですけれども、ゾーン30の設置、今面瀬とか条南の周りの方々は、やっぱりゾーン30は制限速度を守って走るんだよという周知ですね。この辺に関しては、ゾーンを設置してからどのような周知がなされたのか。そのころ私PTAにいたと思うんですけれども、PTAにはゾーン30になりましたということで保護者のほうには何もなかったんですが、その辺の周知の仕方というのはどのように考えているか、お示しください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えしたいと思います。  周知に関しては、学校からお便り等を出しての周知ということは絶対必要かと思うんですけれども、やはりこれは地域の方々にもきちんと理解してもらわなくてはいけない、そして意識の高揚を図るものであるという観点から、交通課のほうからも周知していただくような手段をとって、あらゆる方面から市民に理解いただくような方法を協力して考えていきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。今後、このゾーン30と設置した場合の周知については、きちっと対応していただくことが、児童の安全確保につながると思いますのでよろしくお願いします。  では次に、学校給食費の徴収に係る公会計化についてです。教育長のお話では必要と考えるということでありますので、ぜひこの公会計化を進めていっていただきたい。  そこで聞きたいのは、学校で集金している給食費の金額というのは、どのくらいの金額なのか。大ざっぱでいいので、小学校では幾ら、中学校では幾ら。また、その集金方法で、顔が見えることにより未納がないというようなお話をされたんですが、顔が見えるとはどういう集金方法を今気仙沼市内でとられているのか、その集金方法をお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  まず、給食費のほうでございます。保護者負担額でございます。平成30年度は、完全給食の場合、小学校は4万8,950円でございます。中学校のほうは5万9,986円となっております。  それで、集金方法は学校ごとに異なっておりますが、まず1つ目は口座振替の学校がございます。それについては、学校が指定する金融機関の口座のみということになっております。また、地区集金、地区で集めていただいている学校もございます。あとは、学校集金です。学校でほかの教材費等と一緒に集金する。大きくはその3種類があるかと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今、集金方法が学校指定の金融機関、それから学校に子供がお金を持ってきて集金する、そして学校の先生がそれを預かる。地区集金というのは、多分保護者の方が、いつどの時期かわからないですけれども各家庭を回って給食費を集金しているということだと思うんですが、やはりこれは顔が見えるから未納がふえないという問題ではなく、保護者が1軒1軒回ってお金を集めるというのは、いかがなものかと私は思うんです。そういうのをある地区でちょっと聞いたことがあります。ちょっと苦痛ですと。お金を預かって、月々毎回、回って歩くようだと。それでそのお金を預って、それなりのお金を家に置いて、そして学校に届けるのが不安であるという声が聞かれます。なので、公会計化にすることが、その方々の負担を減らすこと、また、教職員の集金の管理などに係る負担の軽減を図れば、教育時間の確保ができるし、先ほど言った安全性を確保するためにさまざまなメリットが私はあると思います。  これに関して、仙台市では今年度から公会計化にしていると思います。なので、気仙沼市におかれましても、公会計化にして、保護者や子供が現金を持たないという方向に世の中進んでいっているので、その辺に関して、今後必要と考えますが、財政的な負担とか人的要因と言いましたけれども、早急に考えて、来年度あたりから教育委員会としてもこの公会計化を進めるんだというくらいの意気込みは考えられないんでしょうか。その辺について、もう一度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおりに、まずは児童・生徒がお金を学校に持ってくるというところですね。あともう一つは、やはり学校の先生方、事務職員も含めてですけれども、そういったお金を扱っているところ、そういうことが軽減されれば、児童・生徒に向き合う時間が非常に多くなると。確かにそうでございます。ガイドラインのほうにはそういったことも載っておりまして、今そのガイドラインを含めまして、他市町村の状況等をお聞きしている最中でございます。  一番は、やはり収納システム導入にかけて、それについてだと思うんですね。お金がかかるということももちろんございますけれども、そのシステム導入についてはお金があってもすぐぱっとできるものではないので、そういったところを他市町村でどうやっているのかということをしっかり聞きながら、研究検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりましたと言いたいところですが、今後検討を重ねて、早期の実現を本当に期待したいと思います。  その通知の中では、先ほど答弁にもありましたが、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申書の中に未納者等、やっぱり管理するのは地方公共団体の業務とすることが望ましいと書かれていますので、今後、学校の負担軽減を図る取り組みを本当に推進していきたいと、また保護者の負担も軽減していただきたいと思いますので、引き続き適切な対応を求めてほしいと思いますので、早期の実現に期待をしますので、よろしくお願いいたします。  次に、エドテックの教育についてです。  教育委員会としては重要であるという認識であり、また教育長からは学習状況を的確に管理し、効率よく学習できる、すなわち個別最適化学習ができる、これもエドテックの注目されているところでありますので、今後ぜひこのエドテック教育を十分に研究して、導入に向けて進めていってほしいと思います。  また、それには先生方のスキルアップというのは本当に大事だと思います。なので、先生方が今の業務以外にもこのスキルアップをしなければいけないということもありますので、先ほども言った給食費、そういう業務を軽減して、本当に教育に専念できるような学校にして、そして先生を育ててほしいと思いますので、今後、社会情勢が大きく変化して教育が大きな転換期を迎える中に今いると思います。今後の気仙沼市の教育のあり方について、教育委員会の考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) お答え申し上げます。  今、まさに議員からもお話がございましたように、教育は大きな転換期を迎えており、さまざまな取り組むべき課題がございます。それら一つ一つに着実丁寧に、まず一つ一つ改善していくという姿勢が重要だと考えております。それと同時に、できるだけ広い範囲、あるいは長い時間、そういうものも考えての概要的な構想というんでしょうか、そういうことも一方では、こういう不透明な時代だからこそ持っていかなければいけないと考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) では、次に放課後児童健全育成事業についてお伺いします。  国は平成19年に策定した放課後児童クラブガイドラインを見直し、新たな放課後児童クラブ運営指針が平成27年4月から適用されているが、新制度施行後、5年の経過措置が設けられ、学童保育に従事する者及びその員数の基準については、国で一律に定める「従うべき基準」から、地域の事情に応じ市町村が条例を定めることが可能な「参酌すべき基準」に見直されましたが、来年3月31日で経過措置が終了するに当たり、市の考えを伺います。  また、現在、学童保育の委託料は児童数、それから開所日数、開所時間で決められています。今後、少子化の影響で児童数や開所日数、時間が減ることにより、委託料は減る可能性があります。また、障害のある子は、現在学童指導員1人分の加配がありますが、個性のある児童には加配はありません。近年、このような個性のある児童の通所がふえてきています。このような状況が進むことにより、今後、学童支援員の数を維持できなくなり、指導員の安心安全を確保することが難しくなってきます。よって、学童保育の運営が厳しくなることが今後考えられますが、市の対応を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。  学童保育に従事する者及びその員数についてでありますが、放課後児童支援員の配置人数や資格要件については、国が示す基準省令、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に従い、市が条例で定めております。  本年6月に児童福祉法の一部が改正され、地域の実情を踏まえた対応が可能となるよう、これまで「従うべき基準」とされていた1クラブ当たり放課後児童支援員を2名配置する基準や、都道府県知事などが行う研修を受講するなどを義務づけた資格要件が「参酌すべき基準」に見直されました。  本市においては、現在46名の保育士や教員免許保有者等の有資格者が放課後児童支援員として配置されているほか、補助員20名が学童保育に従事しております。放課後児童支援員46名のうち都道府県知事などが行う研修を修了した者は、今年度の受講者を含め40名となっております。  また、現在職員配置は、1クラブ当たり、放課後児童支援員2名配置を原則としながら、支援員2名の配置が困難な場合は、うち1名を補助員にかえることも認められており、基準に沿った職員体制で運営しております。  一方、今回、令和2年3月31日で経過措置期間が終了することにより、放課後児童支援員は全て都道府県知事等が行う研修を受講した者でなければならなくなることから、有資格者が研修を受講できるよう受講機会の拡大を県に働きかけるなど、支援員の確保に配意してまいります。  本市といたしましては、安全で安心な学童保育を提供するため、これまで同様、国が示す基準に沿った条例による運営を継続するとともに、運営を委託している特定非営利法人気仙沼市学童保育運営委員会などの関係団体と連携して、放課後児童健全育成事業の充実と支援員の確保、資質の向上に努めてまいります。  次に、今後の放課後児童健全育成事業の運営についてでありますが、本市では児童数が年々減少する一方で、共働き世帯の増加などにより、同事業のニーズは増加傾向にあります。  現在、委託料の算定については、入所児童数を基礎とし、開所日数及び開所時間や障害を持つ児童の受け入れに係る職員の配置加算など、国の交付金の算定基準に沿っているところでありますが、将来利用児童数が減少に転じた場合や、より手厚い見守りや支援が必要な児童の増加に伴い、現在の委託料の算定方法では、運営経費が不足する場合も想定されます。  今後とも、気仙沼市学童保育運営委員会等の受託団体と意見交換しながら、委託料の算定方法のあり方や適正な金額についても研究・検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。今後、この学童保育が、子供が安心して安全に過ごせる環境づくりのために、国、それから県、市、三位一体となって算定基準の見直しを図っていってほしいと思います。  今回の質問で解決できなかったものについては、機会があるごとにお話しさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて15番佐藤健治君の質問を終わります。  次に、「南気仙沼地区の課題について」外1カ件、16番臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、総括方式により質問してまいります。  初めに、南気仙沼地区の課題について。  南郷地区を含む南気仙沼地区は、いち早く建設された災害公営住宅を皮切りに、着実に復興が進んでいます。  土地区画整理事業地に配置される防災集団移転用地も公募され、徐々に一般住宅も建ち、人々が戻り、書店、ドラッグストアなどの開店、郵便局の再建決定と、まちが復興しつつあります。  そこで、さらなる復興に向け、残された課題についてお尋ねいたします。  BRTとの道路交差増設の考えについて。  JR敷地で分かれる東西両地区は、震災前は主に2つのアンダーパスと2つの踏切で行き来ができていました。  現在の道路整備状況は、BRTとの交差は2カ所のみで、再建し戻った住民からは不便の声が聞かれます。以前に本件についてお尋ねした折には、JRとの協議では踏切はふやせないとの回答をいただいておりますが、その時点ではまだ鉄路復旧を訴えていた時期であり、住宅も再建されていませんでした。  BRT本格復旧を受け入れた後では状況は異なると思われますが、その後のJRとの交渉の状況や交差点増設の可能性についてお尋ねいたします。  中央公民館復旧事業の進捗状況について。  復旧がおくれている中央公民館の事業進捗はどのような状況ですか。復興期間終了までに事業は完了するのか、お尋ねいたします。  復興市民広場の整備事業について。  復興市民広場も整備が進められていますが、最終の完成形が心配です。計画図面は緑色で着色されていて、芝生化されるものとスポーツ関係者などは期待していますが、でき上がりをお尋ねいたします。  医療、介護基盤となる事業所の再開について。  南気仙沼地区には震災前には、内科、小児科、外科、整形外科、歯科など医療機関と訪問介護ステーション、ケアマネ事業所などの介護事業所がありました。今後、市立病院で選定療養費を算定することとなると、民間診療所・かかりつけ医が地域に身近な医療機関として重要な役割を果たすことになりますが、南気仙沼地区の医療需要また介護需要をどのように捉え、医療・介護事業所再開を誘導していくのか、お尋ねいたします。  岐路に立つ水道事業について。  地方自治体の水道事業経営が岐路に立っています。人口減少で利用者が減り、節水意識の高まりもあり、水道収入は先細りが明らかです。  一方で、高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、管路の更新を迫られています。  事業推進に欠かせなかった国の財政支援が大幅に減少、自治体にとっては国に頼らず自立して水道事業を維持する必要性に迫られていて、現状のままでは経営が立ち行かなくなることが確実です。  水道事業に詳しい東洋大学石井晴夫教授は、「一般企業で言えば売り上げ高が減るのに大型の設備投資を迫られている。まるで倒産のシナリオを描いているようだ」と語っています。香川県では県内16市町の水道事業を統合し、浄水場71カ所を38カ所に集約、内部留保資金を料金収入の50%、企業債残高は収入の3.5倍と目標を明示。大阪府では、淀川系の9つの浄水場を6つに削減する案を検証した。奈良県では、県内21カ所の浄水場を3カ所に集約する新県域水道ビジョンが承認される等、経営改革が進められています。  一方、当市の水道事業は、人口減少、老朽管の更新に加え、水源開発施設設備事業も継続しています。
     平成31年度から10年間で投資額を119億7,400万円と計画していますが、投資額の半減、施設の廃棄、集約等、大胆な取り組みがなければ経営状況の抜本的な改善ができないと考えます。当局の御所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 臼井真人議員の質問にお答えいたします。  南気仙沼地区の課題についてでありますが、BRTとの道路交差増設の考えについては、震災前はJR線路の下部を道路が立体で交差するアンダーパスが幸町四丁目地内と内の脇三丁目地内の2カ所、踏切が仲町一丁目地内にあった第一内の脇踏切と内の脇三丁目地内にあった第二内の脇踏切の2カ所、合計4カ所で線路を車が交差して通行することができましたが、復旧に当たっては、アンダーパスは大雨による道路冠水や震災の経験から、安全性を考慮し、廃止することといたしました。  一方、復旧に当たりJRとの協議においては、BRTの定時性、速達性及び安全性を考慮したため、踏切の数についてはふやすことができなかったことから、第一内の脇踏切については、地区内における交通安全や静寂性などを考慮した上で、通過交通を排除するために、西側の幅員20メートルを有する都市計画道路魚市場中谷地線との平面交差として、幸町四丁目地内のアンダーパスと第一内の脇踏切を集約したところであります。  第二内の脇踏切については、JR線の南側に復興市民広場が配置となり、従前の土地利用の形態とは大きく変化したことから、交通動線の整備をした結果、東側の同じく幅員20メートルを有する都市計画道路潮見町赤岩五駄鱈線との平面交差とし、内の脇三丁目地内のアンダーパスと第二内の脇踏切を集約したところであります。  なお、従前は駅南側からの利用者は当該踏切を通過し、駅を利用しておりましたが、BRT化に伴い、南気仙沼駅の南北両側から出入りすることが可能であるとJRから確認しており、歩行者に関しては一定の利便性を確保しているものと考えております。  今後、さらに道路交差を増設することは、復興交付金事業である良好な住環境形成を図る土地区画整理事業の目的との整合性や、現計画からの変更に対する住民理解に加え、市道整備としての優先順位などが課題となるほか、JRとの交渉においては、これまでの経過を踏まえると、鉄路からBRTとなった現時点でも極めて厳しいものになると考えられます。  次に、復興市民広場整備事業の最終形と芝生化についてでありますが、復興市民広場はサッカーコートが2面またはラグビーコートが1面の広さのナイター設備を備えた多目的グラウンドで、あわせてベンチ、あずまや、水飲み場、トイレを配置した多目的広場及び71台の駐車場などを有する面積約5.2ヘクタールの整備を計画しております。  現在、用地取得済みの個所から造成工事を実施しており、復興事業分の進捗率は、事業費ベースで約38%であり、令和2年度末の完成を目指して進めております。  なお、復興交付金事業での多目的グラウンドの整備は、盛り土造成や暗渠排水管の設置など必要最低限の基盤整備までとされており、競技用の施設整備については、事業費が配分されないことから、今後、スポーツ振興くじ助成などの財源の活用を図ってまいります。  また、競技団体から要請されている芝生化については、復興事業に続けて行うことになりますが、種類や植えつけ、維持管理体制を含めた民間団体の協力など、年度内に整備内容を決定することを目標に関係者と相談・調整してまいります。  なお、パークゴルフ場については、一時計画したものの、その後、階上地区やモーランド本吉に整備が計画されたことから、パークゴルフ関係者と相談し、復興市民広場の多目的広場内での計画は見送っております。  次に、医療・介護基盤となる事業所再開の誘導策についてでありますが、震災により、南気仙沼地区にありました医科診療所7カ所、歯科診療所3カ所、訪問系の介護サービス事業所6カ所の全てが被災しました。  そのうち医科診療所は田中前地区に2カ所、三日町地区に1カ所、新城東地区に1カ所の合計4カ所、歯科診療所は杉ノ沢地区に1カ所が復旧・再開しており、また本年5月には田谷地区に新たな医科診療所が開設されております。  現在、南気仙沼地区には、医科及び歯科の診療所の開設はありませんが、お住まいの方々には近隣や以前からのかかりつけ医などを受診していただいているところであります。  南気仙沼地区への医療機関の開設については、町並みの形成を見据えながら、気仙沼医師会、気仙沼市歯科医師会と情報交換を密にし、相談してまいります。  介護サービス事業所については、市内他地区に3カ所が復旧・再開しておりますが、被災した事業所全てが利用者の自宅を訪問する事業所であり、現在、利用者が必要とするサービスについては、市内の訪問系介護サービス事業所から提供しているところであります。  次に、岐路に立つ水道事業についてお答えいたします。  他自治体と比較した場合の現状と課題の捉え方についてでありますが、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、技術職員の減少、給水原価が水道料金収入で賄えていないことなどが、全国の水道事業体が抱える共通の課題となっております。  それに加え、本市の水道事業は、起伏の激しい特有の地形にあるため、ポンプ設備を多く有していることから、維持管理費用の増加が故障リスクも懸念されております。さらに、水源開発事業に多額の費用と年月を要しているほか、管路の老朽化も進んでおり、管路の老朽度合いを示す管路経年化率も全国平均値のほぼ倍の高い値となっており、水道施設や管路の老朽化の速度に対し、水道施設等の更新が追いついていない状況にあり、漏水事故が多発することで有収率が上がらない原因となっているところであります。  今後、新月浄水場を主力浄水場化することにより、舘山浄水場の規模縮小を図っていくことや、既存の配水池等の見直しによるポンプ施設の統廃合を推進するなどの効率的かつ効果的な施設整備について幅広く検討を行い、外部委託の拡大とあわせ、持続可能で健全な経営に努めてまいります。  次に、水道事業経営戦略における投資計画見通しについてでありますが、令和元年度から令和10年度までの投資の総額は119億7,400万円としており、その主な事業としては、災害復旧事業として19億2,600万円、水源開発施設整備事業として12億3,400万円、それ以外の浄水施設整備事業として19億800万円、配水施設整備事業として13億8,500万円、鋳鉄管及び石綿セメント管等の老朽化した管路の更新事業として44億1,800万円などとしております。  なお、各事業ともできるだけ過大な施設とならないよう、計画を実施する際には、その事業規模や内容を精査・検討していくこととしております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 臼井真人議員の質問にお答えいたします。  中央公民館復旧事業の進捗状況については、原形復旧を基本とし、震災前の施設と同様、体育館とホールを備えた施設の建設を計画しており、設計に当たっては地域の方々や利用者などと一緒になって具体的なプランを練っていくこととし、本年1月に、まちづくり組織関係者、自治会関係者、公民館利用者などで構成する気仙沼中央公民館建設委員会を立ち上げました。  プロポーザル方式による設計業者の選定に当たっては、委員の方々にも参画いただき、企画提案審査の結果、気仙沼図書館の設計業者と同じ業者を選定し、3月に契約を締結しております。  委員会については、これまで先進地視察を含め7回開催しており、設計業者も出席し、さまざまな提案をしながら、委員の方々から提案に対する御意見をいただく形で、新中央公民館に求める機能等について協議・検討を重ねているところであります。  あわせて、中学生・高校生による、「新施設の使い方を考えよう」をテーマとしたワークショップを開催し、多様な使われ方の掘り起こしも行ってまいりました。  現在、委員会や中学生・高校生から出された意見を踏まえるとともに、公民館の多機能化・まちづくりセンター化も見据えながら、幅広い年齢層のさまざまな方々が気軽に利用できる施設を目指しているところであり、設計については本年度内に完了し、その後、速やかに着工できるように進めてまいります。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 答弁ありがとうございました。再質問します。  BRTとの道路交差の増設の考え方、前回も同じような答弁をいただきましたが、多分、鹿折もですけれども、南地区の区画整理事業内というのは、これから100年、200年、あの形というのは決まっていくんですよね。住宅とか事業所がふえていくんですが。  以前は、住んでいなかったんです、前に質問した折には。住んでみて、やっぱり住民の皆さんから不満が聞こえます。これ、今しかないですよね。JRと協議してください。100年間言われ続けますよ。あの形でずっと南地区のまちは続いていくので、JRとの協議をもう一度する考えはあるのか、お尋ねいたします。  あと、中央公民館は、今委員会をつくってやっているということで、今年度中に設計できて、1年間でできるかできないかわかりませんけれども、令和2年末までに完成するようにお願いします。  復興市民広場についてですが、図面を見ると緑色に着色されているので、スポーツ関係者は芝生になるのかなと。私は先ほどの答弁のとおり思っていましたが、勝手にというわけではないですけれども、着色の図面を見て芝生化していただけるのかなと思っている人が多いようです。芝生化についても調整するということでありますが、今、ワールドカップをしていますが、芝生のグラウンドが気仙沼市にはないので、小泉にJCのほうが整備したようですが、ぜひ芝生化をお願いしたいと思います。  次に、医療・介護基盤。南地区は先ほど来お話ししているとおり、100年間の形ができたわけで、いろいろな生活に必要な施設ができておりますが、病院がなくなった。前は、南気仙沼駅があったからでしょうか、8カ所の病院がありました。病院の先生方は資金力があるのか、ほかにみんな再建した人が多いのですが、1個もないというのは、これから選定療養費を算定するとか、かかりつけ医のこともありますので、医師会としっかり協議して、誘導していただけるようにお願いします。  介護福祉施設も同様でございます。今は幸町住宅のほうに高齢者相談室はありますけれども、今後、5年ごとの計画があるんですよね。その中で、訪問しているからいいというわけではない。震災当時は、あの悲惨な状況なので、なかなか再建しようと思わない。今はかなりかさ上げして優良な住宅地になっておりますので、今後、次の計画、今の計画に限らず、誘導するような政策をしてほしいと思いますが、再答弁をお願いします。  水道事業ですけれども、前回、経営戦略というんですね。まず、全国的に厳しいことはわかっていますが、全国の水道事業所はもう既にそれを理解して、施設の集約に動いているんですが、気仙沼はまだ水源開発のこともあり、施設整備に投資をしているという状況でありまして、かなり厳しい状況であると思うんですが、経営戦略を読むとそんなにでもないような気がします。あと、平成31年度から10年間で119億7,400万円ですね。さっき言いましたよね。そうすると、現在、72億8,300万円の債務残があります。合計すると192億5,700万円になります。1、2ページでは、要約版にそう書かれているんですが、収支見通しを見ますと、こちらは概要版の詳しい説明なんですよね。そこの投資、数字を掛け合わせていくと41億3,000万円にしかなっていないですよ。これはどういうことなのか、答弁願います。68億円、合わないね。  そして、「10年後の企業債務残高は83億円程度とする」と目標が書かれていますが、私の簡単な計算でも68億合わない。私が想像するに、値上げの根拠となる数字をつくったのかなと。それにしても、市民の代表である市議会に出した資料ですよ。これについては明確な答弁をいただきます。  あと、外部委託などを検討するというお話ですけれども、これ、やめてほしいんですよ。業績不振というか、債務が膨れたり、赤字になる原因というのは、私は違うと思うんです。将来得られる収入に対して、施設が過大過ぎることが問題なんですけれども、そこに手を加えないで外部委託をするのは、私は反対です。現場の職員の責任じゃないから。こういうことをすると、ここに書かれている事業委託のさらなる拡大と、維持管理とか水質検査の体制の強化と整合性が得られないし、技術の継承というのはできないと思います。経営内容は悪い、人材もいなくなったでは、水道事業はずっと継続するんですけれども、これはやめてほしいんだ。前から言っていると思うんですけれども。原因は違うところにあるんですよ。腫瘍があるのに胃腸薬を飲んだってだめ、腫瘍を取り除かなければ。ほかの都市ではもう既にわかって、浄水場を集約するとかいろんなことをやっているんですけれども、根本が違うから、これやめてください。これについても答弁を求めます。  中には、49ページに書かれています収益的収支の見通しに、「営業費用は固定費部分が多く、それほど減少しない」とはっきり言っています。私が前から言うとおり、小手先の経費削減では、経費削減できないから。装置型産業とか、施設型産業、こういうところは。原因を履き違えていると、絶対よくなりません。逆に、さっきも言うとおり、現場の職員の士気も落ちるし、技術の継承もできずに、何もない組織になってしまいますよ。水道事業は継続しなければならないんだ。ここにも継続と書かれていますけれども。  あと、これを見ますと、60ページに財源目標は、「将来世代の負担先送りを抑制する」とか、「負担の公平性を保って過度に負担を先送りしない」と書かれていますが、私は先送りしていると思いますよ。40年返済だもの。ことし市役所に入所したら、定年までずっと働き続けるとやっと終わるんですよ。それも5年据え置きで、元利均等というのは、最初利息が多くて最後のほうにふえていくんだから、ほとんど10年ぐらいは払っていないと思うんですよ。私も今67歳だから5年据え置き、10年ぐらいしたらそれに貢献できないから、ほとんど先送ってるんですね。こういったことです。残高は減りますけれども、支払いは年に2回らしいですけれども、支払いは最後の支払いまで同じだから。残高は減っていかにもよいようですけれども、金繰りは最後まで変わりませんからね。5年据え置いて35年度スタート、10万円だったら、40年最後まで10万円だもん。かなり先送っていると思います、私は。これ以上先送りしないで。何かこの前、決算で言った減価償却も、電気設備と機械設備も40年で見ているんだもん。そんなにもたないから。かなり先送って、先送って、30年返済も40年返済にしているから、もうずっと先送りが詰まってきていると私は思います。  だから、検討事項ではダウンサイジングは長期目標となっていますが、短期でやってください、即。ほかはやっているんだ。水源開発していないところもやっているんですよ。多分、大阪あたりが厳しいけれども、大阪より人口減少しているんでしょうね、ここは。これ、値上げの根拠になるような資料なんですよね。100億円、120億円投資したら、私は50%ぐらい上げないとだめだと思うんだけれども。だからおかしいなと私は思って、中を見ていったんですけれども、全然違うんだもん、これ。概要版というのは、要約しているんですよね。それと中身違うんです。私は1カ所しか見ていないから。全部見たらもっと違うのかなと思っていますけれども。  私が言っているのは、水道事業の形をどうするかということを議論しているんです。外部委託を少しやったって、何ともならないから。電気を安く買うのも、もちろん努力は認めよう、そういうことではないんですよ。胃が痛いのに頭痛い薬飲んだって治らないから。ここしっかりしていかないと、必要な事業というか、必要な水ですから。  私ずっと15年ぐらい前から言い続けているんです。資料を見つけたんですよ。これは多分、大川治水利水事業で、水源開発のことで、部長さんが、水源開発で投資する、そのときは48億円なんて言っていないんだよ。「市民生活が活発化し、産業活動が活発化していけば、何とか回収できる」みたいな答弁して、私、臼井委員は、「私は反対です」と。「市民や産業活動が活発になっても回収できるレベルでないと思います」と言っているんだ。もう13年、14年前だと思うんですよ。その結果、平成27年3月末現在、26億円の現金があったんですよね。この次の年に10億円減っているから、平成28年末には16億3,000万円あったんですけれども、この前の決算では9億。7億2,000万円減っているんだ。あと2年くらいでなくなるんだよね。だから値上げしようという話だと思うんですけれども、そしてまた5年くらいにまた同じことが始まる。もっとひどくなると思いますけれども。  これをしっかりやっていかないと、40年先といったら人口は半分くらいになるんですよね。私はふえると思うけれども、今の債権残高でいっても、1人当たりの重さは倍になりますよ。そういうのも十分先送りしているよね。これ以上先送りしないでください。今、7万人が、3万5,000人になったら、同じ残高でいったら、倍の重さですよ。大変ですよ。もう先送りはしないで。十分しているから。抑制ではなくて。  あと、もう1点は、震災前から人口減少とか少子高齢化が進んだ地区ですよね。そして、東日本大震災というのが来て、もっとがらっと変わったんですよ。それが、震災前に決めた水源開発でも何でも、絶対やり抜くって、大丈夫ですかね。ガスの熱量変更のときもそうだったんですけれども、まず熱量変更をやり遂げさせてくださいと。結果、何もなかった。この点についても、4つ質問したと思いますから、答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 土地区画整理室長佐藤 勉君。 ◎土地区画整理室長(佐藤 勉君) 私から、JRとの再協議についてお答えいたします。  先ほどの答弁にありました、復旧に当たりJRとの協議におきましては、平成24年度に鉄道の定時性、速達性、安全性を考慮した協議が重ねられておりました。その上で、JRとは、平成24年9月に南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業に関する覚書を交わしており、その中で鉄道と道路等の交差において、「従来アンダーパスであった都市計画道路魚市場中谷地線がJRの用地とやむを得ず平面交差となる場合は、他の踏切を廃止するものとし、踏切の数を増加させないこととする」と定められております。こういった交渉経過がありますことから、再協議につきましては、非常に厳しい状況であると考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長高橋義宏君。 ◎高齢介護課長(高橋義宏君) お答えいたします。  南気仙沼地区における介護サービス基盤の整備についてでございますが、今後、本日の臼井議員の御懸念も含めまして、介護サービス法人連絡協議会とも御相談を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁を求めます。ガス水道部長三浦由弘君。 ◎ガス水道部長(三浦由弘君) 恐れ入ります。水道関係部分、ちょっと答弁調整のお時間をいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) そのほかありませんか、答弁。  答弁調整のため暫時休憩します。      午前11時40分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時41分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  教育委員会池田部長。 ◎教育部長(池田 修君) 教育委員会からは、中央公民館の部分と復興市民広場の芝生化ということで述べさせていただきます。  中央公民館の部分につきましては、議員御指摘のとおり、復旧事業でありますので、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。  あと、市民広場の芝生化でございますけれども、今後、関係する団体の方々と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁調整のため暫時休憩します。      午前11時42分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時45分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  管理課長熊谷昭一君。 ◎ガス水道部管理課長(熊谷昭一君) ただいまの質問にお答えいたします。順不同になるかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。  まず、施設の集約なんですけれども、やはりこれは今後検討チームとかでも議論していくんですが、今のところの大きな目標というのは、浄水場の統合というのはすぐにはできませんので、新月浄水場のほうを主力化することによって、舘山浄水場から新月浄水場への主力化によって、標高差が生まれますので、そこから標高差による自然流下によってポンプ施設が不要になるところが出てくる、もしくは集約するところが出てくるというところから、まずは進めたいと考えております。  外部委託についてですが、こちらは技術の継承というところで不安もあるかと思いますが、その辺は先進自治体の事例とかを研究しながら、技術の分、あと業務の分も含めて、外部委託のほうを、今の経営戦略の方針としてはうたわせていただいております。  人口減少が今後続くのに対して設備の投資が過大だということなんですけれども、こちらはやはりどうしても老朽管の工事というのがございますので、見直しと水源開発ともに、この大きな2本の柱をもって、ここ10年間の見通しを今回立てさせていただきました。やはり将来世代に負担が及ばないように、負担が大きくならないようにということで、今回料金改定の検討をさせていただくことになりました。  収支については、本経営戦略の43ページのところに書いてございますけれども、10年間で119億7,400万円の建設改良費を見ておりまして、こちらの中で見通しが少し合わないということに関しましては、ここでは2019年、2020年に県補助でございます災害復旧の事業も合わせて40億円ほどございますので、そちらのほうが補填されまして、見込みの数値が結果的には大分下がってくるという形になっております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 踏切の件ですけれども、魚市場中谷地線、今の大通りですね。そこに今度、南駅前通りも通るんですけれども、1本しかないから全部集中するんですよ。あとは、旧曙橋のほうは工場地帯ですから、かなり遠いんですよ。住宅地で行き来できるのは1カ所しかないんです。これちょっと、交通量を調査したというけれども、何か足らないんじゃないですか。  あと、JRと県内市町村との協議会みたいなところでも問題提起したというお話を聞いていますが、ぜひJRと再交渉してください。市の都合はわかるけれども、100年も200年もあそこを使うんですよね。あとのほうがもっとひどいんじゃないですかね。やってみたらかなり遠いんですよ、旧曙橋。私住んでいたからわかるけれども、あとは大橋のところしかないから。あっちまで行きませんよね、住宅の人は。JRとの協議をまずやってみて、水道事業事務所のときも、復興関連の予算を使えないと言ったよね。使えたらいいのに。やってみてくださいよ。最初に事務所再建のときは自己資金でと言ったけれど、でも最終的に1億円だか2億円、使えましたよね。やってみてください。これはぜひお願いします。  あと、水道事業のほうです。市長もいろいろ、病院から水道から福祉から医療から産業から大変だと思うけれども、これは形をやっていないと。内部の検討者では、内部の人は内部の考え方しかできないから。カルロス・ゴーンは今評判悪いけれども、日産がもうだめになったとき、わざわざ外国人を呼んできたんだよね、日本人じゃできないから、外部の人を。内部の人では今までの延長線上でしかないから、それでは解決できないぐらいのレベルの状況だということを認識してもらいたい。市の職員より外部委託のほうが少し安いからとか、そういうレベルの話じゃないんだということを認識してもらいたいということなんですよ。  10年で119億円。その後の10年も、五十何億円投資する目標と書かれていますよね。だから、その考え方がどこから出たか俺、わからないんだ。大阪の導管より気仙沼のほうが20年新しいから。皆さん心配するけれども、焼却炉も私が衛生組合に行っていた15年前から老朽化で危ないと言われていましたが、まだもっているもんね。わかりますよ、皆さんまじめだから。  あと、水道管も、本吉と唐桑の漏水率が多いというのは、古いんですよね。毎日、本吉、唐桑は断水していますか。少し投資をとめて。意地悪く考えると、投資しているうちは動いているから、起債が7億円で返済が3億円と、何かいいように感じるんですけれども、全部借り入れですからね。とまったときは大変ですよ。ガスのときもそうだったけれども。投資しているうちは頑張りますと、そしてとまって、完成したら、何の売り上げも出ないんだもん。  ここだけ答弁してください。15年前に決定したことを、絶対やり遂げなければだめなんですかね。状況は一変していますよ。それを、復興交付金なら全額国、市庁舎の問題でも7割は特例債、交付税措置をされると。これ、全部だもん、グロスだもん。100億円といったって、市庁舎から見れば3倍くらいの負担感はあるはずだ。  庁内の検討では今までの延長線上でしかないので、そういうレベルでは解決できない問題だと私は思っていますし、それを認識して、外部か、市長が時間の余裕と頭の余裕があればやれますけれども、指示しないと。いつまでも小さい隅っこの端のここをやっていたって、何ともならない。ずっと私が言っていたとおり、これは100億円どころか150億円ぐらいの借り入れになるんだ。前回、2年くらい前に100億円は超えると言ったんだけれども、もう半分超えるね、150億円だね、今までのとおりやっていったら。  漏水管も心配ですけれども、少しとめてみて。毎日、本吉のほうで、痩せてるから破裂すると言ったけれども、まだそんななっていないもの。お金があれば別ですよ。起債は抑えると言ったって、全部起債だもん。復旧事業以外は全額ですよ。それは、市民の負担だし、値上げが俎上に上がっているんだから、しっかりした資料でないと、これでは市民に説明責任を果たせないと思います。答弁をお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず、土地区画整理事業地内の踏切の増設についてです。私もこの図面をずっとにらめっこしました。まずは、曙橋側、これはこれでおさめるしかないと思います。なぜかというと、こちらの潮見町、弁天町側から、前は内の脇側に、どちらも住居があったんですね。だから必要性があったと思います。今、住居が内の脇側がありませんから、ここを通過する人というのは、川の向こう側の人とかが多くなります。したがって、その場合はどうせ曙橋を通らなくちゃならないので、先ほど言った2つ目の集約はこれでおさめるしかないと思います。それで、1個目のほうの集約も、それはそれでいいんだと思います。  一方で、多分おっしゃりたいのは、その間に1本必要じゃないかと、こういうことなんですが、その間に真っすぐな道路、つまり踏切をつくったら真っすぐ行けるところはあるのかということをよく見ますと、可能性は2カ所あります。1カ所は、実は幸町のアンダーパスの次の交差点になってしまと余りに近いので、余り意味がありません。もう1個は南気仙沼駅の1つ南になります。南気仙沼駅の1つ南は、一方がちょっと正確ではありませんが、大変幅の広い、多分20メートル道路なんですね。片方は6メートルぐらいなんだと思います。6メートルと20メートルをつなげるのかということが、道路としてやるべきことなのかというのが1個あるんですね。  それと、最初私が答弁で話したように、もともと土地区画整理事業に住宅環境をつくると言っていながら、通過交通を今回つくりましょうという話をしなくちゃならない。そのことが復興交付金事業としてやった事業を、後で覆す、全く意図が違うことをやるということは、お金をかければできるように見えますが、復興交付金としてお金を出したほうの復興庁側の観点からいって、だったら話が違うじゃないかということになりかねないということもあります。これも話をしていました。  その上で、JRがのむかどうかということ。それと、実際お金が幾らかかるのかと。大変私もこれは重要だと感じます。例えば、わかりやすく言えば、内の脇の公営住宅から、もし今、土地区画整理事業地内、地外の隣接地に量販店なんかができてしまった場合、幸運にもできた場合には非常にストレートに行きたくなると思います。そういうような状況はあるにせよ、今、市道の整備計画をつくっている中で、大変多額にわたるお金が必要なのが、優先順位として上がってくるのかということがありますので、市のほうで調整して腹を決めてやらないと、JRがいいと言ったときに、「いや済みません、本当は金がないのでできません」とか、「市民的理解が得られません」というわけにはいかないというような現状にあるということです。  問題の認識としては、先ほど言いましたように、幸町と公民館から西側のレベルというか、そこら辺に1本あればいいなというふうなことでしょうけれども、具体的には1つぐらいしかラインは引けないんだろうと見ているところでございます。さらに検討して、踏み込めるかどうか確認をしたいと思いますし、JRに打診するのはできるんだと思うんですね。話をして大丈夫だというレベルはできると思いますので、それはしたいと思います。  時間があれですけれども、もう一つの水道のほうですけれども、先ほど課長のほうから44ページに、2019年から2028年の間に119億7,400万円のお金をつぎ込むという話をしました。その中のブレークダウンについても、私から先ほど登壇して話しました。その中身については、年次ごとの中身は実は43ページのほうに書いてあって、43ページには、企業債のうち、国庫補助金がつくものがどのぐらいあるかというのが書かれていますので、これはこれで正確なんだろうと思います。  それで、どこまでお金をつけるんだと。さっき、私の答弁の中で、管路の部分だけでも44億円やるんですよという話がありました。臼井議員は、それはとめたほうがいいんじゃないかという話だと思います。現在、70%台しかない有収率をもっと下げると、どうなんだと。それは将来、そこの家はもうなくなるから、管はやらなくていいんだということになればいいですが、家がなくなるということを前提に、それもこのエリアは全部なくなるんだということを前提にしか、その論理は展開しづらいんだと思います。ただお金がないから、もっともっともたせるということは、実際的に我々もほかの事業でも図らずもやってきているところはありますので、そういう観点も入れていかなくちゃいけないと思います。  それと、もともとの議論の始まりは、新月における暫定豊水水利権があくまで暫定であって認められる。これはあしたの一般質問に出ていますので、明確に答えることになっているんですけれども、それはもう何回と認められないので、舘山でとるしかありませんということをどうするかということであります。その中で、合理的に考えて、こことここは要らないよというものに、我々の中で手がついていないとすれば問題だと思います。その点については再確認をしていきたいと思いますが、基本的には、なくてよいものはなくしているんだと思います。  一方で、実は生まれたものもあります。例えば、大島に水を供給するということで、海底のパイプがあるのにですよ。海底のパイプ災害復旧しました。しかし、橋がかかったときに、じゃあ大島の水はもういいから、この前破断したけれども海底だけでいいんだというわけにはいかないわけです。補助金はほんの一部しかつきませんでしたけれども、大島にも水を引っ張ります。そのことによって、ただしそのまま水は行きませんので、高いところに一回水を上げなくてはならないので、鹿折地内に遊水池を一回つくるわけですね。つくることによって、まずつくるのにお金がかかります。そこにポンプで水を上げます。そして、やっと大島に水が流れます。その水の一部が防集の何カ所かにも流れます。そういうことも含めて、じゃあやらなかったらよかったのかということにはならないんだろうと思います。  私たちの職員がやっていることが、どれほど合理的なのかということに関しては検討が必要だと思いますし、もしかするとこういう経営感覚、経営上の収支上のことだけではなくて、技術的な観点で、気仙沼の設備の整備ということについて、精査するというものについては、値上げの話をしなくてはなりませんので、そこはこの数字でこうなりますということだけではなくて、やっていることの合理性というものにつきましては再確認をしていきたいと思います。  あと、委託につきましては、全部委託はできないと思います。今回、みやぎ方式ということで、きょうも新聞に出ていましたけれども、仙台圏はやるんだと思うんですね。そういう流れの中で、例えば仙台圏がやってほかの圏域もやって、この部分はこういう会社に任せても大丈夫だという部分がある程度出てくると思いますし、今でも一部は委託を実態的にはしています。ですから、その部分が、例えばもう1カ所ふやす、ほんの少しのお金でもそれはやっていかなくてはならないんだと思います。全面委託するということは、今のところ本市としては難しいというか、対象にならないのがうちの形だと思います。
     いずれにしましても、地理的不利の中で水源開発もやりながら、かつ老朽化というものも高まってきていますので、一旦水道料金の改定によって見通しが立てられる形にするということは必要だと思いますので、御理解を願いたいと思います。その上で、どこまで我慢しても、水を流してしまうことと、土の中に流してしまうこととつじつまが合うのかということ、それと我々がやろうとしている設備が不合理なものがあるのかどうか。そこについては、もしかすると職員が、ずっと現場にいる感覚でつくってしまっていないかということについて、先ほど言いました、本当にそれでがんみたいなものがあるのかどうか、がんを治したと思ったら、水がとれなくなったということでは仕方ありませんし、日産のようにトヨタがあるわけでもありませんので、我々はそういう意味で、相当なさまざまな制約条件の中で正解を見つけてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) これにて16番臼井真人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午後 0時06分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「沿岸漁業における課題について」外1カ件、5番小野寺 修君の質問を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 新風の会、小野寺でございます。通告に従い、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。  大項目2つに分けております。  1項目め、沿岸漁業における課題について。  (1)沿岸養殖事業の支援であります。  1)気仙沼湾内の養殖ホタテのへい死が続き漁業者が窮地にあるが、市の現状認識と対応策について伺います。  2)昨年から天然採苗のホタテの稚貝採捕が大幅に落ち込んでおりますが、市の対応策について伺います。  3)ホヤ養殖事業においてもホタテと同様の傾向にありますが、気仙沼市の認識と対応策について伺います。  (2)貝毒対策についてであります。  1)本年の貝毒発生状況と関連魚介類の水揚げ量及び今後の見通しについて伺います。  2)磯焼け対策と、藻場造成事業の現状と取り組みの成果及び今後の課題について伺います。  (3)漁港等の施設整備であります。  1)漁港機能のある建設海岸などを拠点とする漁業者には、漁港指定港との格差が生まれているが、その是正策について伺います。  2)漁港等に落水対策のはしごが設置されていますが、はしごの水際が鋭いカキ殻等に覆われて素手で触れない状況となっており本来の機能が発揮できないけれども、このことに対して市の対策を伺います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  沿岸漁業における課題についてでありますが、沿岸養殖事業支援については、気仙沼湾内の養殖ホタテのへい死は、平成29年度より半成貝を中心に多く確認されております。その原因については、県気仙沼水産試験場が調査を行っているものの、いまだ特定には至っておりません。  発生リスクの低減策として、県の指導のもと、地元で採取した天然種苗や生存率の高い小型貝を利用する等の方法が一部の漁業者の間で取り組まれていると伺っております。  あわせて、県では、地元への販売用として地種を増産する意欲ある漁業者に対し、増産に見合うネット等の資材を貸与等、地種生産の拠点づくりを進めております。  本市といたしましては、本年度から始まる漁業共済加入促進支援事業により、へい死等が経営に与える影響を緩和するための特定養殖共済等への加入を後押しするとともに、引き続き県及び県漁協と連携し、調査結果等の情報の共有を図りながら、漁家経営の安定化に努めてまいります。  次に、天然採苗のホタテの稚貝採捕についてでありますが、近年、ホタテ半成貝のへい死が確認されていることから、へい死が比較的少ない天然採苗に関心が高まっております。  県では、効率的な天然採苗を支援するため、ホタテガイの母貝の成熟度、浮遊幼生や付着稚貝の状況を調査した結果を取りまとめ、毎年4月から8月にかけて、ホタテガイ採苗通報として週1回発行し、適切な採苗袋の投入時期等の情報を漁業者に提供しております。  ことしの採苗結果については、先日、気仙沼水産試験場にて行われた浜と水試の情報交換会において、採苗適期の目安となる浮遊幼生数のピークが、例年5月上旬から中旬に見られるところ、6月上旬から中旬となり、約1カ月遅かったことに加え、採苗数も例年より少ないことが報告され、一部の漁業者からは、天然採苗による稚貝を十分に確保できていないとの声も出ております。  本市といたしましては、県及び県漁協と連携し、ことし採取できた地種を今後半成貝まで育てていく上で、より生残率を高める育成方法や、来年の採苗に向けての効率的な稚貝の採取方法等について情報共有を図ってまいります。  次に、ホヤ養殖事業についてでありますが、県漁協や県の水産試験場より、ホタテガイで見られるような大量のへい死等は、現在のところ見受けられないと伺っております。  ただし、気仙沼湾及び小泉湾では、ホヤの被嚢軟化症、いわゆるフニャフニャ病の既発生海域に指定され、小泉湾では本年も被嚢軟化症が確認されております。  県では、宮城県マボヤの被嚢軟化症対策ガイドラインを策定し、安定的なホヤの養殖生産を図るため、防疫対策を推進しているところであり、本市といたしましては、県漁協や県等と連携し、予防措置等の指導への協力や情報共有に努めてまいります。  次に、貝毒対策についてでありますが、本年の貝毒発生状況については、昨年と比べ開始時期は遅いものの、ホタテガイを中心に麻痺性及び下痢性貝毒が引き続き発生しております。  ホタテガイは、麻痺性貝毒により、気仙沼湾では6月11日から出荷自主規制となり、9月3日に一度解除されたものの、9月10日から再び出荷自主規制となっております。一方、唐桑半島東部では、6月25日から出荷自主規制となったものの、7月30日に解除となっております。  また、下痢性貝毒により、6月25日に気仙沼の全海域で出荷自主規制となりましたが、7月23日には解除されております。  なお、カキについては、本年は出荷自主規制に至るまでの貝毒は発生しておりません。  本市におけるホタテガイの共販実績は、4月から8月までの数量が約389トンで、昨年同期と比較して179%となっており、貝毒による出荷自主規制があったものの、出荷時期を例年より早める等の対策により、収入の確保が一定程度図られつつあると伺っております。  気仙沼湾において、麻痺性貝毒による出荷自主規制が継続していることから、引き続き調査結果等の情報収集に努めるとともに、特定養殖共済等への加入を後押しし、漁家経営の安定化に努めてまいります。  次に、磯焼け対策と藻場造成事業についてでありますが、東日本大震災時の津波により、藻場の多くが流出したことに加え、その後大量に発生したウニによる海藻の食害が餌不足を招き、アワビの生育に大きな影響を与えていることから、その対策は急務であると認識しております。  磯焼け対策については、現在、県漁協の各支所において、試験的な藻場造成などの取り組みが実施されており、唐桑及び大島地区では磯焼け対策に係る研究者であります東京海洋大学の山川客員研究員の協力を得て、海藻の食害の原因となっているウニの侵入を防ぐフェンスの設置や、昆布やアラメを活用した海中林造成の取り組みを行っているところであり、階上及び大谷地区でも県の指導を得て独自の取り組みが行われております。  県では、現在、漁業者が行うウニ駆除に対する支援、水中ロボットを活用したウニ駆除技術開発のほか、海藻の移植による海中造林試験などに取り組んでいるところであります。  今後、各浜の実情に応じた藻場造成の効果的かつ計画的な実施に必要な対策をまとめた藻場ビジョンを策定するため、有識者、漁業者、行政が一堂に会した(仮称)磯焼け対策会議を本年10月に設置し、効果的な磯焼け対策手法の検討と情報共有を図ることとしております。  本市といたしましては、漁業者、県漁協及び専門的識見を有している県水産技術総合センターや大学等の研究機関と連携し、持続的に海藻をふやす取り組みが各地区に定着するよう、実施費用の一部に対する補助を継続するとともに、効果的な対策と判断される場合は、国の補助事業を利活用する等、磯焼け対策を促進してまいります。  次に、漁港等の施設整備についてでありますが、漁港機能のある建設海岸と漁港指定港との格差については、市としても把握しております。  しかしながら、建設海岸などにある漁港機能を有する漁業用施設を漁港として位置づけることについては、漁港漁場整備法に基づく区域指定を受けることが必要でありますが、現在、国の施策として、一定の利用漁船数、水揚げ金額を満たさない漁港については、統廃合を促し、漁港数を減らす方向へ向かっているため難しく、漁港事業として防波堤など漁港施設の整備を行うことは不可能なものと考えております。  なお、修繕等が必要な場合は、市から海岸管理者に対し、速やかな対応を要請しており、本市としては、今後も現状の機能維持に努めてまいります。  次に、漁港等に設置されているはしごの本来機能の維持についてでありますが、震災後、はしごについては、海上からの避難用として、市管理漁港26漁港62カ所を増設し、災害復旧を行った15漁港37カ所と合わせ、現在、26漁港99カ所に設置しております。  維持管理については、職員による定期的な点検を震災前から実施しておりますが、現在、従前の箇所を大きく上回る状態にありますことから、十分な対応が行えない箇所も存在しております。  今後は、より一層漁港利用者の協力を得ながら、維持管理に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) わかりました。いろいろと説明をもらっていまして、この課題も2回目となるかと思います。  今、答弁いただきましたが、いろいろなところで、実は私どもと認識にずれがあるということで、今回わざわざこの課題を立ち上げてきたところであります。  私どものことをまず申し上げたいと思いますが、ホタテのへい死状況なんですが、私自身がもう一人の方と共同でホタテ、ホヤなどを養殖しております。近年、大島では、磯草、高井、田尻、いわゆる西側、松岩とか階上に面したところ、その湾の奥のほうでホタテをやるんですけれども、へい死が顕著になってきております。ほとんど壊滅的な状況となっておりまして、私どものデータでありますが、平成28年までは普通に出荷しておりましたが、平成29年から出荷ができない状況となっております。平成29年ということは、2年前の平成27年に採苗した種からへい死が始まっております。  ホタテは5月、6月に採苗器といいますか、タマネギ袋のようなものを沈めるんですが、それを9月に入りまして採苗器で採捕した貝をあけて、それを四角のネットに、大体30から40個を1つのネットに入れるんです。それを翌年の2月ごろに、その30から40個を15とか13個に分けて、その年の9月に今度はこのくらいの7センチメートルくらいから10センチメートルくらいになるから、それをドリルで穴をあけて、耳つりというつなぐ作業になるんです。  私の記録では、平成28年の耳つりの段階で7割が死滅しておりました。平成28年のデータでは、9月に1次分散で30個を入れると言いましたけれども、何千とか何万という単位でやるんですが、仮に100個つるしたとすれば、翌年2月の2次分散のときには半分が死んでいます。その次の9月、6カ月後に耳つりをするんですが、そのときにまた半分死んでいるんですね。その翌年、私のほうでいえば、ワカメが終わった4月、5月に出荷をするんですが、そこでまた半分。計算では12.5%になるんだけれども、それ以下の業者もあるし、20%ぐらいの業者もあるんですが、ほとんどがそのような環境で、西湾では育たないことになります。  私のところでは大体男性の方4人か5人にお願いして作業をするんですけれども、人件費は出ていくが全然とれないね。資材も更新できないという環境になっているわけであります。  これは西湾全体、今申し上げたところはほとんどそうで、ほとんどの方は廃業状態です。去年から種を仕込まない人も出ています。私も仕込んでおりません。  それで、実際には廃業といっても、自家消費分だけやっている人があったり、家族で管理できたりするくらいのを幾らか残している人もあるし、あといかだとか資材とかいろんなものがあるわけですから、状況が改善すればまた養殖をするという思いがありますものですから、漁協に廃業届をしないでいるということで、漁協のデータには残りませんが、実際にはそのような状況で、ほとんど出荷できていないのが現実であります。  これが、昨年から同様の状況が東湾、外浜とか長崎とか、唐桑に面した湾。そちらのほうにも見え始めておりまして、非常に戦々恐々としている状況であります。  今答弁いただきましたけれども、気仙沼市は、漁協の各支所とか、その運営委員から聞き取りをして状況を把握しようとしていると思うんですが、この辺の状況というのは、つかんでいないんじゃないかと思うんですね。調査ができていないと私は思っております。実際にその現場に行っていないということを、今申し上げております。  漁民というのは、自然の中で仕事をさせてもらっているものですから、いつも天災とか水温の変化とか、うまくいかないことがあるんですね。それは、自然の中だからということで、その被害を諦めている、諦めようとしている気持ちがいっぱいあるわけであります。そんな歴史があります。  それから、組合の職員にお話をしても、職員自体が対応策を持っていないということで、権限はないものですから、愚痴を言う程度で改善策までどうするんだという話はできないと諦めているのが本当であります。  気仙沼市の水産課は、漁協とか県に任せるだけでなく、ぜひ現場に赴いて実情を把握して、データを収集して、対応について相談を受けるべきじゃないですかね。現場主義だと考えるとこれ、机上での話じゃないと思うんですよね。船とか資材はありますから、船でも何でも私のほうで出すことはできますから、そのようなことはできないものでしょうか。まず、ここで1点質問しておきます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  ホタテガイのへい死の関係について、水産課のほうで現状をよく把握していないのではないかというような御質問でございましたが、確かに震災直後につきましては、若干係の体制が縮小したことなどもあり、沿岸漁協の皆様との接触の機会というのは減ったということは事実としてございます。しかし、現在は復興も落ちついてきたこともあり、係でも本年度1名増員いたしまして、なるたけ現場に足を運ぶようにということでやっておるところでございます。  現在では、各漁協さんと連携を密にしながら、それぞれ補助事業の実施のときとか、あるいは磯焼け対策の打ち合わせとか、そういった各支所ごとの会合にも極力参加するような体制をとっております。なお、その席には、当然気仙沼水産試験場ないしは県の水産漁港部、そちらの方とも同席するような機会を本年度に関しましては大幅にふやしております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 市の顔が見えないという話をもらっておって、この質問が来ておりますので、きちんとそれは対応してもらいたいと思っております。  先ほど、共済の話が出ておりました。共済があるんだと。前回も共済のことで話を受けておりまして、だから共済保険を掛けておくから収入的には大丈夫なんだろうというような議論だったと思うんですが、共済は火災保険が物保険、自動車保険は賠償責任保険ということで、1回使ったらもとに戻るんですね。毎年同じ額を掛ける。これは所得補償保険の分野なので、契約するためには毎年の実際の水揚げ高が基準なんです。過去5年間で一番多い年と一番少ない年を除いた3年間の平均で掛け高が決まってきます。そういった意味では、年々収入が減っていくと掛けられる金額が少なくなる。ゼロであればゼロなんです。そういったことを言いますと、この保険だけで守られるというものじゃないんです。その辺のところはどう考えていますか。  前回の質問のときは、ほかの仕事とホタテとかワカメ、競合しているからいいじゃないかという話がありました。それは総括だったので3回目で、その後できなかったんだけれども。ワカメとホタテとホヤ、それぞれ出荷の時期も管理期間も違うんですね。ワカメは秋に仕込んで春に売る、ホタテは仕込んで4年後の夏に売ると。ごめんなさい、ホヤは仕込んで4年後の夏に売る。ホタテは3年後の春から年中出荷するわけです。2種類やっておりますが、片方がだめでも片方があるからいいじゃないかと言うが、違うんです。やっぱり漁場というのはそれぞれ決められた枠でしかないから、片方がなくなれば収入そのものが半分なくなるという考え方でありますから、そこで何とかなるというようなこの前答弁をもらったけれども、それは違いますからね。  それから、ホタテの種のことでありますけれども、非常に少ないんです。去年も少なくて、予定数量に足りなくてできなかった人たちがいっぱいいます。ことしは非常に少ない。いつもだと1つの袋に数百から1,000とかそういう感じなんだけれども、今は数十という単位で、ことし本当に少なくなるんだなというのがこれです。これはさっき市長が言った天然採苗の分ですからね。半成貝のことではないですから。ことしはすごく少ないので、ホタテの業者はどうなるんだろうということで心配しておりました。  ホタテの話でありましたけれども、ことし水産試験場と協議して何々だと言ったけれども、これは実際に少ない状況なので、この辺のところもやっぱり現場に行かなければわからないと思うんですよ。組合から聞こえてくるのは、なくなってしまったという、後のことなのでね。この辺の認識とともに対応策をどういうふうに考えているか、もう一回聞きます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  一つ、共済の保険制度の話につきましてございました。議員おっしゃるとおり、5中3平均ということでございますと、こういった減収の状況が続きますと、必要な所得が補償されないという状況に陥るということは、これについては制度上の問題となりますので、この解決につきましては、制度として国に改善を働きかけていくことが必要になってくるのかと認識をしております。  それから、ホタテの地種の種が非常に少ないということにつきましては、答弁でも申しましたように、浜と水試の意見交換会がございまして、そのときに県のほうからも、ことしは少ないと。それで、漁業者の方からもやはりそういったような意見がありまして、漁業者、それから行政、漁協とも、現状は認識しているところでございます。  少ないといっても、じゃあそれをどういうふうに補うんだということにつきましては、県のほうで地種の育成を重点箇所を決めまして取り組むような事業を昨年度から始めております。昨年度、唐桑のほうで試験的にやって成功したことから、今年度から場所の対象を広げて、箇所数を広げてやるということで、そちらの拠点から地種の供給を行っていくということで対策をとっているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 多分、そこも少なくなるんだと思っております。  ホヤ養殖漁業においては、顕著なへい死が見られないという話であります。私どもでしたら、大体1かごに30から40、数えて入れるんですけれども、1年後には現在では半分くらいになってしまうんですね。実際の収穫期には、大体3分の1、10個とれるかとれないかというような状況になっております。  私どもじゃなくて、反対側の長崎のほうでも、そこはホヤの産地なんですが、そこでも同じような環境で、育たない状況になっているわけであります。ここも多分、行っていないからわからないと思う。行ってみてください。  貝毒発生状況なんですが、先ほど9月3日から9月10日までできなかったと言いますけれども、その前は6月11日から出荷できなかった。ホタテは出荷するためには2通りの業者があるんですね。大量に仕込んで、加工業者に、いわゆる貝毒も処理できる業者に渡すという方法と、それから何千とか1万とか2万とか小さくして、それを1枚1枚手塩にかけて、市場に出荷する、あるいは旅館とかに流通させる、宅配で受注する。大量生産する側と1枚1枚大事にする側の2つがあるんです。  それで前回、年中、毒を処理する工場があるからいいじゃないかという答弁をいただきましたけれども、それはそれでいっぱいやっている方々はできるんだけれども、それはほんの一部なんです。多くの人たちは、やはり市場に出したり、そういった自由流通の中で商売しているんですけれども、じゃあその大きな工場に出せるかというと、市場に出すホタテというのは工場で受け取らない。何でかというと、大きさが大き過ぎるとか、いわゆる製品化して確実なものを並べるためには、ある程度の規格がそろわなければならないんですね。規格から外れたものは商品化できないから買えないという話になってくるわけでありまして、そういったものが今度市場に出せないとなると、結局抱え込んでしまって、去年はずっととまっていましたからね、暮れまで。10月末には、新しい種を仕込まなければならないから、そこでもう切って捨ててしまっているという現状があるんですね。  それから、加工場。私たちが加工として1日何百キログラムという話だけれども、1枚1枚立派に育てたホタテは、1枚何百円とかするんですね。私たちはキロ270円とか370円、そういった単価でやるので、ある程度きれいにしなくてもいいし、多少傷がついていても受け取ってもらえて、そういった意味では助かるんだけれども、1枚1枚丁寧に育てている方にとっては、すごく単価が安くなってしまうということで、採算が合わなくなるということも側面としてあるわけです。  ですから、今申し上げたところで、貝毒処理の工場があるから対応できるということでは、絶対ないと思っております。現状、ここでそういうふうにホタテを出荷して生活していらっしゃる方は、収入が実際途絶えているわけであります。この部分の認識はきちんとありますかね。くどいですが、聞いておきます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  ホタテの貝毒被害ということで、今の御説明で、加工向けに専門につくっている方と、それから市場のほうに1枚1枚丁寧につくって出している方といるんだという形で、困っているのは、より市場のほうに出す方が困っているというお話だったと思いますけれども、認識としてはございましたけれども、実はその辺のどちらがどの程度困っているということにつきましては、データとして押さえておりませんでしたので、今後そういった視点でも、この生産状況というのを分析して施策のほうに役立てられればと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 9月3日から10日まで、その期間1週間出荷できたんだけれども、それもやっぱり重なったため、単価も伸びなかったんですね、市場でも。そういった背景もあります。  昨年、貝毒対策で、生産海域区分のことで答弁があったように思いまして、宮城県では8海域に生産海域区分を分けてありますが、気仙沼湾を東湾、西湾に2分割するような考え方もあるような話があったけれども、あれはどのようになりましたか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  気仙沼地域につきましては、湾区分は3つございます。1つは広田湾側の唐桑の方面、それから気仙沼湾につきましては西湾・東湾といいますか、それが1区分ということで、これを分けているということには現在はなっておりません。あとは、御承知のように小泉側のほうということの3区分のままでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 東湾・西湾を分ける区分というものをちょっとにらんできたんだけれども、ことしの何月かな、採捕じゃない、試験的にとる区域が1カ所になったのね。ですからこれ、反対に動いているというか分割しない方向に動いてしまったなと思っていますが、それを調査して対応方をお願いしておきたいと思います。
     磯焼け対策と藻場造成です。  唐桑で先ほど答弁にあったウニフェンスというのは、どうなっていますか。ちゃんと管理しているようですかね。  それから、この間、17日に大島出張所で磯焼け対策について、さっき答弁のあった山川先生の講演がありまして、大島では大島中学校所有のいかだにつるしたアラメを小田の浜に分散して、かご入れ、延縄、ワイヤーの3タイプで実験しているということですが、そこにも市では水産課で来ているということですけれども、それはどんな状況ですか、うまくいっていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  唐桑のほうのウニフェンスの関係でございますけれども、今お話いただいたように、東京海洋大学の山川客員研究員の御指導をいただきながら、唐桑の地区支所のほうで取り組んだものでございます。内容といたしましては、宿舞根漁港の藤浜地区のほうにウニフェンスを設置いたしまして、その中に昆布を挟み込んだ幹縄を養殖するというか、その中に昆布を養殖するという事業でございました。  ウニフェンスなんですけれども、約半年後に確認調査をしたところ、やはり途中で手入れをしなかったために、網の目が詰まって、そこでウニの侵入を若干許したのではないかというような反省点があったそうでございます。一度やってみて、やはりその定期的な監視といいますか、掃除といいますか、そういったものが必要だということが、このウニフェンスの設置につきましてはわかったということでございます。  それから、こちらの昆布なんですけれども、挟み込みした昆布の成長は、これをやった結果ではちょっと確認できなかったということがございます。それが成果といいますか、唐桑での実証の内容となってございます。  それから、大島のほうはアラメの野外採苗といいますか、アラメを採苗して、それで養殖すると。これを磯焼けの区域に持っていこうと、移植しようという取り組みを大島の方々、漁業者の方々と先生のほうで、漁協さんも入ってですけれども始めています。これにつきましても、市、県ともに参画をいたしており、情報をいただいておるところでございますが、アラメの養殖につきましては、これはうまくいったという成果だと認識しております。この成果をもとに、来年は養殖場といいますか、ウニとかアワビの漁場になりますところにこのアラメを持っていくという段階に移ると伺っております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) その部分ですね。ウニのフェンスについては、同じように報告を受けておりました。また、その取り組みとは別に、大島の支所で独自に縦縄式の昆布のものをやりまして、その目的は縦縄に昆布を生えさせて、ある一定のところで沈めるんですね。それで近くのウニに食べさせる。食べさせることによって、ウニに身入りをさせて、それを漁民が採捕することによってウニの拡散を防ぐというような方法。これは非常に効果があったということでこの間報告がありましたので、その辺も視野に入れていただきたいと思います。  ここで聞いておきたいのは、行政としては、これだけの大問題に対して非常にこれは微々たる金額の補助だというふうに私は見ているのね。漁協のほうでも、実は事業を起こしたいんだけれども、事業の3分の2の負担を今、求められているわけです。その補助金額あるいは3分の2の補助率、この辺のところをもっともっと大きくしていっていいんじゃないかなと、変えていいんじゃないかと、それが必要かと思うんだけれども、それについてはどういうふうに考えていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  補助の支援をもう少し手厚くということだと思いますけれども、現状ではまだ実験段階ということで、おっしゃるとおり基本的に今、沿岸漁業の支援は3分の1ということになっています。ただ、この取り組みで成果が上がるというものに関しましては、補助率を上げるということも検討していく必要があると思っております。  ただ、どうしても海のことでございますので、投資が大規模になると思います。今、御承知のとおり、県のほうで、先ほど答弁しました磯焼け対策会議を設置するということになっておりまして、それで藻場ビジョンというのをつくることになっております。それには、気仙沼を初め各地区の磯焼け対策の方向性とか内容につきまして示されますので、そのビジョンができれば、これは今度国庫補助の中で事業を展開するというような見通しも出てまいります。そうしたときには補助率も上がりますし、市がそれに対してさらに支援をするということも考えられますので、大きな取り組みのときに、その支援の拡大につきまして考えてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 漁港等の整備について、これを一括して聞きます。  漁港機能のある建設海岸などを、漁港にできないかという話をずっとやっておりまして、今の答弁では何も、打開策ではなくて国や県の制度を説明してもらっているわけでありまして、市としてはこの境遇にある漁を他の漁港の人たちと同等の環境に置く責任が、これはあるんだろうと思っております。そこで暮らしてそこの海岸で生計を立てている漁民に何の瑕疵も過失もないのに、これに対してどう対応しようとしているか、全然見えていないわけであります。背を向けているのか、切り捨てるのか、そういう感覚で聞いておりますが、その方々を守り抜こうという気概は水産課にはありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 産業部参事兼水産基盤整備課長村上秀一君。 ◎産業部参事兼水産基盤整備課長(村上秀一君) お答えいたします。  議員御指摘のとおりではあります。ただ、どうしても管理区分というものがございます。我々が管理しているところにつきましては、市の1種漁港というところで、建設海岸等にある漁港用施設については、海岸管理者である県にお願いしているところです。  また、その利用している方々に不備がある場合については、先ほど答弁にありましたとおり、市も県に要請なり行っているところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 足りない部分を独自に何か支援してくれるというような補償を考えていただきたいと思います。  時間が押しているので、それでは、はしごのほうです。  はしごにつきましては、99カ所あると。特三漁港と2種、1種とあるので、1種についてはそうなので、2種それから特三漁港については、やっぱり同じく関係あるんですね。市のほうは市のほうで、漁業者とある一定の協議をした中で管理をお願いできる部分もあるかもしれない。ただ、観光客が使うような場所については、それは市のほうできちっと管理していかなければならないと思っております。同じように、特三漁港の気仙沼湾とかそういったところは、漁業者というのは、サンマ船とカツオ船をやってくれという話ではないだろうから、それはそれで国のほうに求めていかなければならないし、県漁協は県のほうに求めていかなければならないと思うんだけれどもね。  ちなみに、私たちがダイバーを頼みますと、大体1日5万円くらいなのね。小船で我々がチャーターされますと大体3万5,000円あるいは1人乗せて5万円くらいなので、そういう感じなので、定期的に掃除するという意味では、そういった施工もある程度かさみますけれども、それができないと、冬に落水したときに手をかけるところがないということで、事故、死亡事故に即つながると思うんです。その辺のところどうですか。管理の面で今後検討する課題であると思うんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 産業部参事兼水産基盤整備課長村上秀一君。 ◎産業部参事兼水産基盤整備課長(村上秀一君) 今のはしごの件につきましては、漁港の中で附帯設備ということで、これまでも設置していたところでございます。今回、先ほどの答弁のように約3倍になったというところもございます。基本的には附帯設備ですので、設置と修繕については市のほうで行いながら、あとは漁業者の皆さんの協力をいただいて、今後も進めていきたいと考えております。その辺については、改めて漁業者の方々にお願いしながら進めたいと思います。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) そこは、きちんと行政の管理も含めて協議していっていただきたいと思います。  それでは、大項目2番に入ります。気仙沼市義務教育環境整備計画についてであります。  (1)地域合意なくして学校統合はするべきでないと考えておりますが、今後の進め方と住民合意の位置づけについて伺います。  1)8校の義務教育環境整備計画説明会を終えて、現在の感想について伺います。  2)課題と説明会で受けた意見への今後の対応について伺います。  (2)小規模特認校の取り組みについてであります。  1)月立小学校の現状と課題、今後の方向性について伺います。  2)今後、大島小学校が特認校となる可能性について伺います。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  気仙沼市義務教育環境整備計画についてでありますが、今後の進め方については、これまでの地域懇談会の内容を踏まえ、第3段階統合対象校への説明会、地域懇談会を進めてまいります。第3段階の計画を推進する上では、保護者や地域の皆様から理解を得られるように丁寧な説明を行い、合意形成を目指すとともに、各学校や各地域のみならず、全市的な教育の充実の観点も持って臨んでまいります。  統合の時期は、計画で示した時期をめどとしながら柔軟に考えていくものとします。統合方針決定後は、統合に向けた準備、対象校間の交流活動や教育課程の調整、統合校の教育計画立案等に要する期間として、1年間程度の確保を目標といたします。  次に、住民合意の位置づけについてでありますが、地域懇談会では保護者や地域の皆様から御理解をいただくため、丁寧な説明を行い、合意形成を目指し、その上で統合を進めてまいります。  具体的な合意形成については、定量的な基準を示すことは難しく、明確にあらわせるものではないと考えておりますが、大方の方から御理解をいただくということが合意形成ではないかと考えております。  次に、8校の説明会を終えての現在の感想についてでありますが、説明会の中で多くの御質問、御意見をいただき、学校統合に対する関心の高さを感じるとともに、実りある話し合いを始めることができていると認識しており、出席された保護者の皆様に感謝しているところであります。  次に、課題と説明会で受けた意見への今後の対応についてでありますが、多くの対象校で保護者対象の2回目の説明会開催の要望をいただいていることから、統合に向けての不安や課題に対して、しっかりと議論しながら、教育委員会としての改善策等をお示しし、それを出発点として一緒に考え、合意形成に努めてまいりたいと考えております。  次に、小規模特認校の取り組みについてでありますが、月立小学校の現状と課題、今後の方向性については、月立小学校は地域に根差した教育素材を生かし、地域や保護者の方々からの多大なる御協力、御支援をいただきながら教育活動を実践しております。小規模特認校制度を活用して、現在2名の児童が学区外から通学しております。保護者、地域住民とともに、自然に恵まれた環境の中で学校生活を送っております。  課題と今後の方向性については、道路整備を含めた登下校の通学手段の問題や、情報提供不足などが考えられます。この点は、保護者や地域の方々からも御指摘いただいているところであり、今後も御意見や御提案に耳を傾けながら、可能な対応をしてまいります。一方で、これまでの制度活用実績が13年間で3人であるという事実も真摯に受けとめなければならないと考えております。  大島小学校が特認校となる可能性については、否定するものではありませんが、現時点では考えておりません。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 大島小学校の説明会を傍聴させてもらいました。父兄から、たくさんの意見、質問があったようであります。その中で最も多かったのが、子供を被災した鹿折小に統合することへの不安、反対の意見が多かったものと思っております。なぜ被災した小学校に統合するのか。場所を考えたときに、鹿折が中間地点である、通学時間、白山からの通学が大変だという答弁をされましたね。それに対して、大島小は高いところにあって被災していないと。中間という場所で考えられては困ると。高いところにいれば安心だと。高いところというのは、大島小学校を指していました。  それから、何で鹿折小学校なのか。そこに統合しろと言われても、必ず津波が行く。これはレベル2を指していまして、逆に安全な大島小学校に統合すべきであるという意見がありました。急に何かがあっても、祖父母ではすぐに迎えにいけないというような、そういった意見が繰り返されたわけであります。これに対して教育長は、安全性については持ち帰り、あとは施した工事、これは防潮堤を指すんでしょうかね。それで安全性がどのように変化したかを調べて、後で回答しますと。  また、懇談会の最後の部分なんですが、安全性に関しては不十分であると認めざるを得ないというような答弁をなされております。このことは、児童・生徒の命を守ろうとする教育長の、あるいは先生方の揺るぎない強い意志をかいま見たところでありまして、私は、その答弁には感銘を受けたところであります。これは一般の行政マンでという言い方は悪いかもしれないけれども、教育者でなければこういうふうに言い切ることはできなかったんだと、私はそう思っています。その一言で、実はあのとき、あの場でちょっととげとげしいような空気であったんだけれども、一気に変わったように思っています。教育委員会も、同じように子供たちを心配しているんだということが、保護者に伝わったんですね、あのとき。私はそういうふうに思っておりました。  そこで今、その調査の件なんですが、どのような調査をして方向性をイメージしているのかをお聞きしたいと思います。  時間が押しているので、一括してここでやります。  それから、小学校がなくなると地域の人々が寂しくなる。学芸会も鹿折小に見に行けなくなってしまうおじいさんおばあさんというような話とか、統合反対です、地域のコミュニティーの場を残してほしいというような意見もありました。  私は再三申し上げていますけれども、教育インフラのない地域に、子育てをしようとする親は、まず帰ってこないと思っております。地域の若返りはないと思っております。大島では架橋後、他県から移ってきて、住宅を建てたり、空き家を買い求めて移り住んでいる人たちもあるんです。また、子供を連れて大島に移り住んだ人たちもあります。今まさに、地域に、橋のおかげで新しい風が吹き始めているわけであります。この地域の息吹をもっと時間をかけて見定めるべきと私は思っておりますが、どうでしょうか。地域コミュニティーと今後の大島地域の未来について、教育インフラの果たすべき役割は非常に重要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  それから、児童数の減少。これは都市部との格差ということで質問を受け、答弁なされませんでしたけれども、私はそういう使い方は悪いと思うのね。格差というのは、何か優劣があるような感じなので、その表現はちょっとやめてほしいと思っております。それはお願いです。  小規模特認校のところです。いわゆる小規模特認校は、希望があれば住所を移さないで学区外からでも通学を認めるという制度でありますが、昨年も代表質問で特認校をただしたところでありますが、余りいい答えではなかったんですけれどもね。その折、塩竈の浦戸小中学校を私は家内とともに訪れて現地調査をしたんですけれども、そのときは53名の生徒さんで、学区内は1名だけだったと。それから、ことしは46名の生徒さんがおられて、学区内は1名であると伺っておりました。非常に地域と学校が密接にかかわり合うことによって、地域では子供たちを中心としたコミュニティーの醸成、それから学校では生徒・児童の社会参加能力、情報収集能力、分析能力、表現発信能力、そのものの成果を上げているということを非常に感じたわけであります。  私が一番すてきだなと思ったのは、そのホームページにこうあるんですね。卒業生は自分が希望する上級学校に入学していますよという表現なんです。小さくても、複式学級でも、きちんと子供は育つ、立派な子供に育つと思います。それをこの学校ではしっかりうたっております。  昨年伺ったときに、斎藤先生、それから櫻井先生、校長先生、教頭先生、今、県の教育委員会におられます。その特認校のよさ、子供たちの生き生きした姿、地域とのかかわり方、それを熟知している課長さんたちがいるわけですね。そのことも実は、大島の中で話をするときに、テーブルにのっけて話をされたほうがいいんじゃないかと思っております。  どうでしょうか。やはり地元ではどうしたら残せるんだろうかということがあって、残せる手段がここにもあるんだと、可能性は低いかもしれないけれども、それも開示した中で地元で話をすることが必要だと思っておりますが、今さっき可能性がないような話も出ておりましたけれども、非常に重要なことだと思いますが、どうでしょうかね。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  私は、学校の安全性についてお答えしたいと思います。  鹿折小学校が所在する場所、地域につきましては、災害危険区域から外れております。災害危険区域につきましては、東日本大震災クラスの津波があった場合の水深が高い地域、そういった地域を災害危険区域ということで指定しておりますので、その区域から外れておりますので、震災があった場合の津波における安全性は確保されていると思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えします。  全ての質問にきちんと答えられるかどうかわからないんですけれども、答えていないときには教えていただきたいと思います。済みません。  まず、地域コミュニティーという視点についてお話しさせていただきますと、学校が例えばその地域になくなるのでそういう御意見があるのだというふうに感じてはおります。ただし、その一方で、今回の第3段階については、説明会の中でお話をしていますし、その第3段階の中の肝となるところで、統合校における両校の教育のよさを、しっかり統合した学校では取り入れるということを重視しております。ですので、例えば大島小学校さん、大島には非常に豊かな自然、地域素材、そして人がそろっております。そういったところで展開されている特色ある教育活動を、統合校においてもきちんと取り入れる、また取り入れるような指導を教育委員会として統合校にきちんと行い、そしてそれを地域の方々に還元するとともに、地域の方々の協力を得て、さらに統合校の新しい教育課程に生かしていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) 失礼しました。  もう一つ、小規模特認校についてでございます。小規模特認校については、やはり地域の豊かな自然を生かしまして、また少人数で一人一人に対する手厚い教育ということをモットーに、教育活動を進めているところでございます。  その一方で、もう少しいろいろな子供たち、つまり集団とかかわりができたらなというふうな考えもございます。例えば、1クラスが10名であったとします。5名、5名の、学校の場合は班というのがございます。班で話し合いを授業中とかに持ったりするわけなんですが、その際にA班とB班の考えが話し合いから出てくることがあります。それはそれでよいことなんでございますけれども、それが例えば2つの班ではなくて3つの班、4つの班とか、そういったところにいろいろな意見が出てくると、他から学ぶ、あとは自分は最初こう思ったんだけれども、あちらの班の話を聞いていて、自分の心が少し動いて自分はこっちのほうにこうなるなというふうな、心の変わり方、成長があったりもします。  そういった観点で、小規模特認校を全く否定するものはございません。ただし、それよりは、かかわりという面で、小規模特任ではなく、もう少し数の多いクラス編制、そういったところを重視するものでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 先ほど、危険区域から外れているから安全だというけれども、これは絶対違うと思いますよ。レベル2で考えたときに、必ずやられますからね。これはこれとして、また次の機会なり、大島でやりたいと思います。  今回、時間が押してしまいました。質問に当たりまして、なるべく提言や対案を持って臨みたいと思っておりますが、自然環境の変化に起因すると思われる事柄については、それをできないでしまっておりました。当局、執行側も非常に苦悩していることと思っております。ただ、漁業者の生活そのものに直結することでありますので、常に目を向けて解決の糸口を探さなければなりません。今後とも可能な限りの努力を求めます。  また、義務教育環境整備計画につきましては、地域住民の合意を大前提として扱うべきであります。合意を得ないまま統合した地域では、いまだにあつれきが残っているとのことを最近直接言われました。地域コミュニティーのひずみが子供たちに影響を及ぼすことのないよう、細心の注意のもと丁寧に進めることを望み、私の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて5番小野寺 修君の質問を終わります。  次に、「中小企業・小規模企業への経営支援策と就労支援について」外1カ件、7番熊谷一平君の質問を行います。7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 7番、未来、熊谷一平です。  ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  本日は、大項目として2点、1点目は中小企業・小規模企業の経営支援策と就労支援について、2点目は職員の職場環境改善について、これらを通告に基づき質問させていただきます。  まずは、大項目の1点目です。中小企業・小規模企業の経営支援策と就労支援について、ここでは3点伺います。  先日、産業経済常任委員会の行政視察で、静岡県富士市を訪れました。富士市の富士市産業支援センター(通称f-Biz、エフビズ)、そして富士市ユニバーサル就労推進事業の取り組みは、着実に成果を上げており、全国各地に広がりつつあります。地元企業の成長の支援と働きたいという全ての市民の就労機会を支援することは、地域経済の循環の創造による経済の活性化という本市の政策に合致するものがあります。  そこで、富士市の取り組みが本市の政策目的達成の一助になればと考え、次の3点について伺います。  まず、1つ目です。富士市産業支援センター、通称エフビズは、いわば公設経営コンサルタントとして富士市内の事業者から相談が寄せられ、多数の事業者の創業と経営改善に大きな力を発揮してきました。また、この取り組みは全国各地に広がっております。各地で地名の一部などを冠して何とかビズという名称で、これは例えば気仙沼でしたら「ぬまビズ」のような名前になりますけれども、これらの施設はエフビズの支援を受けて同様の組織が立ち上がっており、相互に連携しながら成果を上げております。  このエフビズモデルは、本市の中小企業・小規模企業支援においても有効な施策となり得るものと考えますが、本市でも既にさまざまな施策を展開しており、エフビズモデルをそのまま採用するのは難しいのではないかとも考えました。本市の施策体系との整合を図りながら有効な施策を取り入れるというのが現実的ではないでしょうか。  そこで、本市の支援策としてはどのようなものがあって、どのような成果を上げているのか、まずお伺いいたします。  2つ目になります。中小企業・小規模企業支援策の大きな柱の一つに、経営を担う人材の掘り起こしやその人材の能力向上があります。本市においては、過去に気仙沼経営未来塾、現在は気仙沼経営人材育成塾を開講し、市内の経営人材育成を図っております。この事業は、エフビズモデルでは手薄な分野であり、本市の強みであると言えます。  経営人材育成塾は、有限責任監査法人トーマツの支援により、今期3回目を迎えますが、この事業は有期なものなのか、期限が決まっているものなのか、今後の事業の継続性についてお伺いします。  3つ目になります。富士市では、エフビズのほかにユニバーサル就労推進事業の取り組みも視察いたしました。ユニバーサル就労推進事業は、働きたくても働きづらさを抱えた全ての富士市民を対象とした事業です。働くことを希望する市民の個性や意欲に応じて、働く場所を見つけることで社会参加を促すというものです。障害や病気により働くことが難しい方が対象でもあることから、福祉的な観点が多分に盛り込まれておりますが、働きたいという市民のニーズに応えることができれば、本市経済の発展にも寄与することが期待できます。雇用ではなく、就労を支援することについて、産業政策・雇用政策の側面からの本市の取り組みや見解を伺います。  大項目1点目は以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。  中小企業・小規模企業への経営支援と就労支援についてでありますが、まずはエフビズモデルの可能性と本市政策体系との整合性についてお答えいたします。  静岡県富士市の産業支援センター、エフビズは、自治体が設置する機関が、マーケティング、デザイン、販路開拓、ブランディングといった専門家によるコンサルティングを直接担うもので、個々の企業に伴走するスタイルの支援手法であり、現在は全国20の自治体でこれをモデルに御当地ビズとして取り組まれております。  これに対し、本市の中小企業・小規模企業の振興施策としては、まず新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、創造的産業復興支援事業補助金を、平成24年度から平成30年度までに29件、約1億5,600万円を交付し、フォローアップとして意見交換会により実施後の状況を伺っており、この秋には外部アドバイザーも招聘しての意見交換会を予定しております。
     また、地域に根差した商品や高収益企業群の形成に向け、気仙沼水産資源活用研究会を発足させ、これまで地方創生推進交付金や寄附金等を財源として、平成25年度の設立以降、7年間で約1億500万円を交付しており、それをもとに同研究会では、経済同友会の支援のもと、商品開発や販売戦略のアドバイザーとして、キッコーマン、資生堂などのOBの派遣を受けるとともに、大学などの研究機関と連携し、これまで19種の商品を開発してきたところであります。  さらに、市、気仙沼商工会議所と連携協定を結んでいる気仙沼信用金庫では、首都圏で気仙沼の物産品の消費拡大を図る地産都消プロジェクトや、新規事業の創出を支援するモーカルファクトリー等の特色ある取り組みを実施しているほか、行政手続、商標・知財、不動産、法律などの専門家と予約制で相談できるブースを設置しております。  このほか、市では主に資金による支援として、企業立地奨励補助金、被災事業者への支援として地域商業施設等復旧整備事業補助金物産品販路拡大等事業補助金地域商業等計画策定事業補助金を展開してきたほか、中小企業振興資金の保証料の全額及び利子の一部を補給しております。  本市といたしましては、これらの実践を踏まえ、6月に立ち上げた中小企業・小規模企業振興会議での議論と並行して、エフビズモデルも参考に、ポスト復興期間における中小企業・小規模企業の支援の仕組みを系統立ててまいります。  また、その際は、富士市が本市に対して、人口で約4倍、製造品出荷額で約15倍の経済規模であること、また同じくエフビズをスタートさせたまちで本市より人口規模がやや小さい静岡県裾野市や宮崎県日向市でも、製造品出荷額においてはおのおの4倍、2倍であることに鑑み、エフビズモデルのように本市が自前で各種機能を保有することにこだわらず、復興支援や地方創生の取り組みの中で築いてきたさまざまな外部とのチャネルを生かし、マーケティングやブランディングなど企業が求める支援を、その内容に応じて外部と結びつけるゲートキーパー機能やコーディネート機能を担う仕組みの創設が現実的ではないかと考えておりますが、なお各市の取り組みを研究してまいります。  次に、人材育成の今後の施策についてでありますが、震災からの創造的復興を目指す経営者らを支援するため、東北未来創造イニシアチブの取り組みとして、平成25年から5期にわたって経営未来塾を開催し、85名の卒業生を輩出いたしました。  また、平成29年からは、経営未来塾の後継事業として、有限責任監査法人トーマツなどの支援により、経営人材育成塾をスタートさせ、これまで2期開催し、21名の塾生が事業変革や新規事業への挑戦を掲げた中期経営計画を策定しております。なお、経営未来塾の講師・メンターを務めていただいている日本政策投資銀行、博報堂、ISLにも一部のセッションで引き続き支援を受けており、トーマツとは現在、来春スタートの3期目のプログラムについて打ち合わせを開始したところであります。  また、経営未来塾卒業生の定期的な勉強会も、トーマツなどの支援を受けながら続けており、卒塾後、独自で活動している人の再結集も含め、この輪を広げて学びと刺激と協働の継続と常態化を目指していきたいと考えております。  これらの質の高い経営人材育成プログラムによって、何より経営の担い手たちの意識が変わり、海外での新規事業立ち上げや同業者との協業による新商品の開発、他分野への事業拡大などにつながり、域内の中小企業の変革や事業成長の後押しに貢献できたと考えております。  本市といたしましては、今後も多くの若手経営者や次期経営者候補を対象として、経営人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。塾の運営を担っていただいているトーマツとは、復興創生期間に限った取り組みを進めているわけではなく、今後も継続を前提として、連携を密に内容の充実に努めてまいります。  次に、産業施策としてのユニバーサル就労についてでありますが、ユニバーサル就労とはさまざまな理由で働きづらさを抱え、一般の就労形態にはなじみづらい方に対し、個別の事情を考慮して多様な働き方ができるよう、個人と受け入れ企業、双方の支援をするものと捉えております。  支援の対象者は、障害者手帳の有無にかかわらず、障害や心身の不調がある方、就労ブランクが長い方や就労経験が不足している方などであります。  現在、本市においては、障害がある方の就労に関する相談窓口として、宮城県が設置している「障害者就業・生活支援センターかなえ」、生活困窮者の自立支援に関する相談窓口として、市が特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託して設置している「気仙沼市自立相談支援機関ひありんく気仙沼」があり、就労支援や住まい探し等、相談者の自立に向けた支援に取り組んでおり、ハローワークや沿岸地域就職サポートセンターへの同行訪問のほか、「かなえ」においては、障害のある方の雇用について、企業への働きかけも行っております。  また、現在、生活困窮者自立相談支援の枠組みの中で、新たに就労準備支援事業の実施を検討しております。就労準備支援事業とは、生活習慣の立て直しや就労に必要な知識や技能を補うため、就労体験などのさまざまなメニューによる支援を実施するもので、対象者には就労ブランクが長い方や心身に不調を抱えた方なども想定しております。  就労に向けた準備段階の支援メニューを充実させることで、「ひありんく気仙沼」による自立相談支援の出口機能を強化してまいります。  産業施策としてのユニバーサル就労については、企業の協力のもと、対象者一人一人の個性への配慮が必要で、業種などによって取り組みが容易でないことも考えられますが、本市といたしましては、就労意欲のある全ての市民が生きがいを持って働くことができるよう、企業の協力機運の醸成、協力企業への支援、業種により異なる課題へのきめ細かな対応など、先進事例を研究し、効果的な手法を検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) では、まず1点目のエフビズモデルについて再質問させていただきます。  ただいま御説明いただきましたように、本市の中小企業支援策としては、補助金によるものであったり、あるいは外部からの人材を経営改善に生かしていくといったものが挙げられるということで、非常にオーソドックスでありながら、やはり行政ではできない分野をプロの方にお願いするということで、いい取り組みなのかなと思っておりますので、私もこうした取り組みはもっと伸ばしていかなければいけないなと考えております。  エフビズモデルなんですけれども、これは何が特徴的か、本質的なものかというと、やはりコンサルティング業務にあると。エフビズはほかにも人材育成でセミナーを開いたりといった事業もやっていらっしゃるようですけれども、常設で無料でいつでも経営に関する相談が受けられる、そこでセンターにいる経営支援のプロの方のお話を伺うことができるというのが核であると思っておりますが、これまでの市の施策となると、人材育成もそうですし、それからあとは外部の人材を生かしたアドバイザー事業、そういったものがあると思うんですけれども、そうしてしまうと時期が限られてしまったりだとか、あるいは一時的なもので終わってしまったりするのかなという心配があるんです。エフビズの場合ですと常設ですので、こちらの本市の事業実施の時期に合わせて経営相談したいというのではなくて、自分たちが困ったときにすぐにでも駆けつけるといったことができる、そして相談を受けることができるし、その提案を受けるかどうか自分で決めることができる、そういったところが最大の利点であるし、すばらしいなと思っているんですけれども、今後こうしたコンサル事業といったものについて、もちろん行政がやるというわけではなくて、エフビズのような経営のプロの方にお願いするということになるのかなと思うんですけれども、そういった施策を導入するということについてはいかがお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず、一つ現状をお話しします。例えば経営未来塾では、監査法人の方であったり、時にして公認会計士の方もいっぱいいるんですけれども、そういう方たちが伴走者として1人の生徒に対して三、四人つきました。結果として、個人的に塾が終わった後もメールでやりとりしたり、気仙沼に来られた折にいろいろ指導を受けたりということを継続している方がいらっしゃって、その結果として今回何人か、二、三人だと思いますけれども、個人契約した人がおります。そういうようなことが実際に起こっているというのが一つ。  もう一つは、今の御意見でなるほどと思ったところが一つ、経験上あります。経営未来塾のメンターまた指導者ではありませんでしたけれども、本市がイノベーター公志園を誘致してからおつき合いしている方の中に、世界的なコンサルタント会社の大変優秀な社員の方でいらして、その方はその後、日本の最大流通会社の経営幹部になっているんです。その後、請われて日本で1、2の生活産業会社のCEOになりました。この方を一回、実は一つ何か催しものがあって、そのアドバイスをする役目で呼んだことがあるんですよ。見事、すばらしいです。そういう視点でものをやれば、言われれば全くそのとおりです。できるかできないかという問題はありますけれども、視点はまるで違うんだなということを物すごく感心した覚えがあります。実際、そういうレベルの人を市とか、市の経済界全体で雇用し続けるというのは非常に難しいのかなと思いますけれども、一つの考え方ではあろうかと思います。  エフビズモデルでも、そのてっぺんにいる人は、やっぱり年俸何ぼという形で毎年契約していると聞きましたので、そのことはないわけではないなと思います。だけれども、一方その人を常駐させるということの難しさ。一方、経営未来塾にしても、人材育成塾にしても、その中心になっていただいている方は、じゃあ年間気仙沼に何回来るかというと、多分10回ぐらいは来ていただいているんですね。そういう意味で、どのような形だと双方無理なく、かつ切れ目なく対応していただけるかというのは、きょうエフビズのお話をいただきましたので、相談というか話に出してみたいなと思います。  もう一つは、これは日程上、誰が行けるかわかりませんけれども、エフビズは一応各地でどういう成果を上げたかということについてサミット的な会合を開いていると聞きました。ことしは10月18日にあるんだそうで、商工課の誰かになるかもわかりませんけれども、勝手に入って聞けるものであれば、まずはリサーチをさせていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 10月18日、私もそういった機会、自由に入れるのであればぜひ行ってみたいなという思いもいたしましたけれども、確かにエフビズのセンター長の小出さんですけれども、非常に優秀なすばらしい方でして、やっぱり年間ほかの地域にも行って経営支援もするし、相談もするし、講演もしていくとなると、なかなか忙しい。  ただ、私の知り合いで、ほかの自治体でやはりエフビズと同様なものを導入しようと頑張っている議員がいたんですけれども、やはり本質というか大事なのは人だと。経営を立て直せるだけの相当優秀な人材をお金をかけて雇う。それで、エフビズを産業政策の中心に据えると。ですので、思い切ったシフトが必要ですし、あるいはその人件費も1,200万円とか、全体で年間3,000万円かかるといった大きな事業なので、急には難しいのかなと思うんですけれども、ただそういった取り組みを部分的には取り入れることができるのではないかなというのが、こちらは部分的にも取り組むことができればもっと伸びるのではないかなと思いました。  なので、例えばなんですけれども、今後のこの取り入れ方とか進め方についてですけれども、中小企業・小規模企業振興会議が立ち上がりました。条例のほうもつくりましたし、せっかくの取り組みだと思うので、その中でも私も会議録を見たんですけれども、やはり後継者の問題のほかにも販路の拡大だとか、経営上の新規の事業を開拓するというよりは、通常の日常の業務の中で売り上げを伸ばすにはどうしたらいいかとか、そういった悩みを抱えている方も多いというのも資料のほうで見たんですけれども、ですので中小企業振興会議の中で、そういったコンサル的なものはどうかという提案というのもできるのであればしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まずは、現在の経営人材育成塾で随分密に話を交換させていただいている、その方という意味ではなくて、トーマツさんいっぱいスタッフいるので、例えばエフビズをどう思うか、それが効果的と思えば、本市においてはどうすればそれに近いことができるかというのをまずは聞いてみたいなと思っています。その結果として、きょう議員の提案というのは非常に重いものなので、その振興会議のほうでこういう話があったということは当然伝えることができますし、そこに我々でいろいろ調べた結果こうですというのが加われば、それにこしたことはないんだろうなと思います。  一方で、お金と人の能力は必ずしも比例しないのかもわかりませんけれども、現在本市の経営人材育成塾に主導的に携わっている方たちの年収は、多分その倍とかだと思います。先ほど言いました特別な例は、その多分数倍レベルの方でありますので、そのことも含めて、そういう世界について学びたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 中小企業振興条例、あとは経営未来塾からの人材育成塾という流れとか、本市も他市に負けないような政策を展開しているのかなと思っておりますので、せっかくあるものをもっと大きくしていくと、それからあといいものを取り入れていくということで、ぜひ進めていただければいいのかなと思っております。  次いで、人材育成の点についてということで、今、市長からも半分くらいお話があったところだったんですけれども、今回3期目を迎えるということですけれども、今まで2期で21名、経営未来塾であれば85名の方が巣立っていって、今ネットワークを形成している、そして経営改善に取り組んでいるということだったんですけれども、この事業の規模というか、その人材の集まり方というか、現在の規模で十分に、経営再建をしたいですとか、創業をしたいといった方のニーズに応えているのでしょうか。それからまた、その事業をやっていく上で課題というのが何かありましたらお聞かせいただきたいんですが。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 経営人材育成塾については、またトーマツさんとも話してみなくちゃわかりませんけれども、私もたまに寄ってお話を聞いておりますけれども、三、四人に対して三、四人ぐらいついているので、それ以上ということがどこまでできるか。できたとしても、その12を16人にするとかそういうところが限度。逆に言えば、経営未来塾の経験からいって12人ぐらいにしているというところがございます。経営未来塾と違って、経営人材育成塾においては本市も負担をしておりますので、そのことともかかわりが出てこようかなと思います。  それでもう1点、課題というか、問題点というわけでもないんですけれども、これは特徴の問題なんですけれども、さっきのエフビズのことで思いましたけれども、エフビズは、要はその会社のことはほかに漏れないわけですね、多分。そこの決算書を別な塾生が見ることは多分ないかと思うんですね。そのことと、経営未来塾では守秘義務にサインしてもらって、一定程度、あからさまでないケースもありますし、いろいろ各社事情もありますけれども、ある程度計画も含めて開示して、お互いに見合うわけです。そのことは大変いいことなんですけれども、一方でそのことがハードルになっているケースがあるかもわかりません。特に、例えば気仙沼で物すごく歴史があったり、実績が大きかったりするところの会社においては、そのことがもしかするとハードルになるかもしれないという意味で、経営人材育成塾の特色としてはそういうことがございます。  一方で、エフビズの利点という意味で、経営人材育成塾には少しためらいがあるけれども、自分としては問題意識があってぜひアドバイスをいただきたい、すがってみたいと思う人は、もう少し幅広くあるかもわからないし、その人たちがもしかすると私たちが力を入れてさらに力を発揮してもらう対象になるかもしれない、そういうふうに今お話を伺ったり、やりとりしている間に感じたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 確かに両面、いい面もあれば悪い面もあるのかなということで、それぞれのよさだと思っておりますので、うまくかみ合うようなものをお考えいただければなと思いました。  それから、やはりマンツーマンに近いというような環境というのは、なかなか経営のトップにいるような方々にそこまで濃密な指導を受けたりとかするというのもないので、規模を広げるというのもお金もかかりますので、やはり質の高いといいますか、そういった事業を展開するのが必要なのかなと思いました。  また、私は復興事業の関係で人材育成塾が始まったのかなと思ったのですけれども、決してそうではなくて、時期は多分決まってはいないんですけれども当面はできるということも安心いたしましたので、ぜひ引き続き続けていただければと思います。  続いて、ユニバーサル就労について、もう少しお伺いさせていただきます。  ユニバーサル就労、我々が視察に伺う前にも陸前高田市でも視察に行ったというお話がありました。ただ、そのときは民生所管の常任委員会であったということで、産業経済としての視察というのは珍しいというお話もいただきました。確かに内容からすれば民生的な部分がすごく強いのかなと思ってはいるんですけれども、例えば中小企業のほうが経営が改善することになって人を1人雇えるようになるとか、そういったことができるのではないかなと思っていますけれども、もしうまくかみ合うのであれば、こちらのユニバーサル就労ですとか、完全に雇用契約を結ぶという契約でなくとも、経営が少し改善したけれども人を1人雇うまでには至らない、でもちょっとお手伝いが欲しいというときに、就労という考え方、できる作業をフルの雇用ではなくて業務を細かく分けて、その中でできるものをマッチングしていくというやり方なんですけれども、これがかみ合うのであれば福祉的な施策にも、産業施策としても、いい方向にいくんではないかなと思ったわけで質問させていただくんです。  こちらは雇用の面となると、まず第一にはハローワーク、あとは障害者就労ということであれば福祉のほうでもあると思いますし、あとは県のほうでも若干雇用施策というのにかかわっておりますが、ユニバーサル就労が取り組もうとしているのは、多分それらのすき間というか間にあるものなんじゃないかなと思うんですけれども、市の雇用ですとか雇用施策という点では、各社の連携というのにどのように取り組んでいるか、あるいはどのようにお考えなのかということをお聞かせ願えますか。 ◎議長(菅原清喜君) 商工課長川村貴史君。 ◎商工課長(川村貴史君) お答えをさせていただきます。  人材不足、雇用に関する各社の連携というお話だったかと思います。各社の人材の確保につきましては、ハローワークを通じての個々の対応というところが一義的なお話ですが、例えば水産加工事業所が今の雇用情勢、それからあと自社の雇用の実態等の情報の共有ですとか、そういった機会には市のほうでも積極的に出向いていきまして情報を共有するといったことをしております。  あと、ユニバーサル就労とどこまで結びつけるかというところはいろいろ、実はユニバーサル就労、私も同行させていただきまして、非常に印象的だったのが、優しい職場をつくって優しい社会をつくる、ここがユニバーサル就労の出発点だよというようなお言葉でした。ここの醸成が、最もユニバーサル就労については重要なことだというふうに私も同感してきた次第でございます。答弁になっているかどうか恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) ありがとうございます。やはり優しい職場というか、そういったものが根底にあるというのはすごく大事なことなのかなと思っておりますけれども、私が今回、産業施策といった側面で質問させていただきますのでどうしてもそういった意見になってしまうんですけれども、国とかハローワークとか、いろんな制度が似たようなところで競合している状態になると、心配するのは、野球でフライをとろうとしてお見合いになるというか、そういったことが起こり得るのがこのユニバーサル就労の分野なのではないかなと思っておりますけれども、やはりここはぜひ市のほうでも積極的にとりにいくといいますか、働きかけるようにしていただければいいのかなと思っております。  中小企業・小規模企業振興会議の一橋大の関先生もたしか以前おっしゃっていたんですけれども、地方創生というのはホームランというのはないんだよと。ただ、小さなヒットを重ねていくことで道は開けてくるんだというようなお話をされていたのを思い出しましたが、就労という雇用契約に至らないけれども仕事の一部だけでも、1時間だけでもといった方々に活躍の場を与えていく、そういった方々を1人ずつふやしていくというのが、多分ヒットを積み重ねることなのかなと思っておりますので、今後の取り組みのほうにも期待しながら私も提言をさせていただきたいなと思っております。  では、第1項目め、以上とさせていただいて、2点目のほうに移ります。こちらは、職員の職場環境の改善についてになります。  職員の職場環境を改善することは、復興完遂を目指す上でも、個々の職員の健康と仕事の充実を図る上でも重要な課題です。ここでは、次の3点についてお伺いします。  まず、1つ目です。病気休暇の取得後に職場復帰した職員の方の中には、その後再び体調を崩して再度病気休暇をとらざるを得なかった、そういった方も多いと聞いております。直近では、そのような職員はどれくらいいらっしゃるのか把握しているでしょうか。過去3年分の実人数及び取得日数、わかればお伺いいたします。そして、その中でも特に心の健康面での再取得という方が多いのではないかなと思われますけれども、可能であればその対象の方の病名や症状別の内訳というのもあわせてお示しいただければと思います。  続いて、2つ目になります。本市職員の心の健康問題による職場復帰では、主治医が作成した診断書を本人が提出しまして、そして職場復帰をするという流れとなっておりますが、職場復帰後の産業医、保健スタッフ等によるフォローアップの実施、職場復帰プランの評価や見直しが手薄になっているように見受けられます。支援体制の現状とあわせ、本市の見解を伺います。  最後に、3つ目になります。「気仙沼市職員の駐車場利用協力金要綱」という要綱があります。これは、例規集第1巻の6,851ページ、第4編人事第7章その他のほうに記載されているんですけれども、こちらの要綱、さきの2つの心の健康問題とは全く関連のない質問となってしまいますけれども、職員の駐車場整備というのも広い意味で職員の職場環境として大事なことでありますので、質問させていただきます。  この要綱には、趣旨として、「市の施設に勤務するために利用する自動車を駐車する職員に対し、当該施設の維持管理費等に充てるため利用協力金を求める」と定められております。この制度はどのようなものなのでしょうか。利用協力金に対する職員の協力を求める方法、納付職員数、納付金額と施設の維持管理の内容、そしてそれに要した総額と財源の内訳等、職員の駐車場の実態についてお伺いいたします。  これで第2項目めの質問とさせていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 職員の職場環境改善についてお答えいたします。  病気休暇取得後に職場復帰した職員のその後の経過についてでありますが、7日以上の病気休暇を取得した正規職員は、実人数で、病院事業も含め、平成28年度は1,496人中84人、平成29年度は1,530人中91人、平成30年度は1,533人中114人となっております。なお、東日本大震災前の平成22年度の実人数は1,360人中101人でありました。  このうちメンタルの不調による各年度の取得日数では、平成28年度の実人数が18人で、これは先ほどの84人のうち18人がメンタルということです。取得日数7日以上30日未満が2人、30日以上90日未満が5人、90日以上180日以下が9人、180日を超える職員は2人であります。  平成29年度の実人数は16人で、取得日数7日以上30日未満はおらず、30日以上90日未満が5人、90日以上180日以下が11人で、180日を超える職員はおりません。  平成30年度の実人数は25人で、取得日数7日以上30日未満はおらず、30日以上90日未満が10人、90日以上180日以下が12人、180日を超える職員は3人であります。  なお、平成22年度の実人数は17人で、7日以上30日未満が1人、30日以上90日未満が3人、90日以上180日以下が9人、180日を超える職員は4人でありました。  取得職員の病名・症状は、主に抑鬱状態であり、年代別では各年度とも40歳代と50歳代の職員が全体の6割程度を占めております。  平成30年度にメンタルの不調による病気休暇取得者が増加した要因としては、震災後、業務の多様化や高度化に伴い、仕事の質や量への不安を抱える職員が増加したことに加え、以前より心療内科を受診することへの抵抗感が少なくなったことも一因ではないかと考えております。  心の疾患は、慢性化・長期化しやすく、治療のため数週間単位での病気休暇を要する職員のほか、復職し半日勤務を数カ月経過した後に再び体調を崩し、また長期の休暇を取得する職員の例もございます。  次に、復職復帰した職員への支援体制についてでありますが、メンタルの不調を起因とする長期の病気休暇取得者が復職する際には、事前に所属長との面談を実施し、業務配分を調整するなど所属側のフォロー体制を整えるとともに、復職後の勤務時間を医師の診断に基づき、半日や数時間から開始し、徐々に通常の勤務時間に戻すなど柔軟に対応しております。  また、本人または所属長等からの依頼に基づき、人事課に兼務配属する保健師との面談を実施しているほか、県の「みやぎ心のケアセンター」の協力を得て、月に1回開設している健康相談の利用を進めるなど、復職後のケアにも努めているところであります。  本市組織において、職員一人一人が大切な人材であり、職員がモチベーションを保ちながら今後も健康に働き続けられる組織づくりが重要なことから、今後は産業医や保健師、精神保健福祉士、かかりつけ医との連携と支援方法の共有などを図りながら、メンタル面での不調者を継続的にフォローし続けられる体制を確立してまいりたいと考えております。  なお、復職職員の人事異動については、医師の診断結果を勘案し、配置がえが必要と判断した場合は、職員の職務経験を踏まえ、その特性を生かせる部署を念頭に配置するとともに、職責、年齢バランス等も考慮し、偏りがない人事配置に努めているところであります。  次に、気仙沼市職員の駐車場利用協力金要綱の運用状況についてでありますが、この駐車場利用協力金は、市の施設に勤務するために敷地内に自家用車を駐車する職員に対し、月額1,000円の協力金を求め、当該施設の維持管理費用などに充てているものであります。  職員への協力を求める方法は、毎年度、4月の人事異動の時期に、職員駐車の実態のない本庁舎を除く市施設に自家用車を駐車し勤務する職員に対し、文書等で協力の要請をしております。  納付職員数並びに納付金額については、令和元年度では対象となる職員が約150名うち27名の職員から協力の申し出があり、年額で32万4,000円納付される予定となっております。  施設の維持管理の内容については、これまでは敷地内の舗装の一部補修や砂利敷きの材料費、草刈りなどの燃料費となっており、協力金はその費用の一部に充てております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) ではまず、職場復帰というか、病気休暇の件ですけれども、長期化している方もいらっしゃるということで少し驚きました。また、40代から50代という年代が6割を占めるというのもやはり驚きですけれども、それだけ責任を担うポジションにいらっしゃる方が大変苦労なさっているのかなと思った次第です。  そこでなんですけれども、平成28年度ですとメンタルのほうで18人なんですけれども、こちらの病気休暇を取得した中で、再度取得をしてしまった方というのは休んだ日数ごとにお話をいただきましたけれども、これは延べ人数ということでいいんでしょうか。再取得された方というのを把握されたりはしていないものでしょうか。まず、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 総務部人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 議員にお答えいたします。  こちらの人数につきましては、実人数ということになってございます。ですので、再取得、それから再取得ではない職員も実は入ってございまして、実の人数ということで御理解いただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 多分、同じ理由で再取得という方もいらっしゃらないというのもあったりとか、なかなか数を追おうとすると難しいのかなと思ったので、まずこれだけの方が実人数で休んでいらっしゃるという実態はすごく重く受けとめなければいけないということは伝わってまいりました。  そこでなんですけれども、やはり復帰後のフォローアップというのがすごく大事だなと思っておりまして、私も過去に勤めていた時代では病気休暇を3カ月ほどの休みを2回とっていたんですけれども、その際、職場のケアといったものがすごく、上司も気を使ってくれましたし、職場のほうも、人事配置も手厚くやっていただいたので、今では全く病院にかかることなく健康に暮らしていることができるんですけれども、やはり特にメンタル面に限って言えば、すごく長くかかると。人によっては10年であったりとか、そういった単位で気長に闘っていかなければいけない、それは本人もすごくつらいのかなと思うんです。  けれども、その中で職場で、先ほど人事課づけの保健師さんですとか、こころのケアセンターさんのケアを受けることができるといった取り組み、これはすばらしいのかなと思っておりましたけれども、あと私の職場のほうにあったのは、保健室といいますか、お医者さんはいないんですけれども、常駐の保健師の方がいらっしゃって、少し体調が悪いときに休めるといった診療室ということで、通常の病院、お医者さんが来るのであれば診療も受けられるようなものがあったんですけれども、なかなかそういったものを本市でも設置するのは難しいとは思うんですが、ケアをする、少し休めるだとか、そういったものがあれば、私もそこで休憩させていただいてすごく助かったなという経験があるので、そういったものの御検討というのはいかがかなと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  現在は人事課に兼務で配属されている保健師を中心としていろんな相談を受けています。休憩の分についてなんですが、新たに常設するような場所というのはなかなか難しいところではございます。現在、本庁舎には男子休憩室、女子休憩室というところもございまして、体調がすぐれない、調子が悪いといった場合につきましては、所属長が職員の体調を判断した上で、休憩室のほうで若干お休みをいただけるということは可能かと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 適切に運用していただければ、職員の方も休めますし、また仕事にも取りかかれるのかなと思いますので、ぜひそういった取り組みをやっていただければと思いました。  こうした一連の取り組みなんですけれども、例えば職場復帰プログラムというような、全体的なプランといいますか、計画といいますか、そういったものを策定して職員の方に周知するとか、そういった取り組みというのはお考えではないんでしょうか。もしあれば、病気休暇をとろうかどうか迷っている方々にとっても指針にもなりますし、相談するきっかけにもなるかなと思うんですけれども、そうしたプログラム等の整備状況というのはいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  確かに、議員おっしゃるとおり、国のほうでは心の健康問題による休業した労働者の職場復帰支援の手引というのが出されておりまして、その中では具体的に職場の復帰支援プランというものを作成するということになっています。その中では、主治医であったり労働者、それから家族であったり産業医、それから職場の上司であったりが連携した形で支援をしていくという制度があるということではお聞きしております。それはいろいろと研究させていただければと思ってございます。  確かに、長期にメンタル面でお休みの方についての復帰は、非常に難しいということで考えてございます。我々もそのお休みになっている最中の本人との面談であったりとか、上司との面談等も行いながら、復帰前から本人との接触を図りながら、その後の復帰に向けたいろいろなフォローをしているところではございますが、復帰後も、先ほどの答弁にもありましたように、半日から勤務等々をしながら徐々にということを進めておりますけれども、それでもなかなか何かのきっかけでということもありますので、その点についてはかかりつけのお医者さん等も現状の仕事の内容等をお話をしながら、どんな業務が負荷がかかるのかとか、そういう相談もしながら進めていきたいなと思っておりますので、少しそちらについては研究をさせていただければと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 大分きめ細かく対応してくださっているのかなと思いました。私の経験でもあるんですけれども、一旦病気休暇から復帰した後、やはりおくれを取り戻さなきゃとか、迷惑をかけた分という思いで頑張ってしまって、それが結局また病気休暇をとるきっかけになってしまったというような経験があるんですけれども、いろいろきめ細かく段階を経た対応があるんだよと、そういったものがわかるだけでも大分違ってくるかなと思いますので、国のほうでも進めているとのことでしたので、参考にさせていただきながら本市にも合うような形のプログラムというかをつくっていただければいいのかなと思います。
     では、心の健康については以上とさせていただき、続いて駐車場のほうの質問をさせていただきます。  こちらは任意で協力金をいただくということで、月額1,000円、年額にすると1人当たり1万2,000円、27人の方がいるので年額32万4,000円ということだったんですけれども、通勤環境の整備というものは雇用者の責務というか義務と言っていいかまではちょっとわからないんですけれども、やはり人を雇う側として、あるいは特に本市は車でなければ通勤できない地域というのは非常に多く、車に依存したような社会になっておりますので、そういった観点からすると、やはり本来お金をかけるべきではないところでお金を取るというのは余り好ましくないのかなとも思うんですけれども、一方で受益と負担という観点からすれば、協力金をいただくのも手ではあるのかなと思っておりますが、だからこそ多分協力金という非常に難しい制度設計をなさったのかなと思ったわけなんですけれども、こういった制度、あくまで任意の協力であるという部分であれば、やはり幾らかでも舗装であるとか砂利であるとか草刈りであるとかにかかるという御説明ありました。そうしたものの中で、職員のほうからも費用を充てるというのはすごく、財政が潤沢でもない本市においては有効なことだなと思っておりますけれども、問題は多分、運用にあるのかなと思います。ないかなとは思うんですけれども、利用協力金をお願いするに当たって、強制というのはないのか、あるいは断ったことによって不利益をこうむるとか、そういったことはないんですよねというのをまず御確認させていただきたいんですが、お願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) 熊谷議員にお答えいたします。  この協力金につきましては、あくまで任意での協力を依頼しているということになります。  また、罰則につきましては、特には設けてはおりません。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) そういったことであれば、御協力をいただく方には協力をいただきまして、そうでない方、特に駐車場をお借りになっている方にとってはやっぱり二重の負担にもなると。そういったところからも、強制的に皆さんから取るというのは、やはり公平ではないのかなと思っておりますので、ぜひ任意でのということで引き続きお願いしたいんですけれども、その協力いただいている職員の方についてなんですけれども、これは私も決算書だとか予算書を見てもなかなか出てこない、数字にあらわれていないところではありますが、今御説明いただいたように、どれくらい何に使われているのかという説明を果たす必要もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺の御対応はいかがなっているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) お答えいたします。  歳入に関しましては、一般会計の雑入ということで歳入しております。また、歳出につきましては、維持管理費用ということで、各施設の需用費、修繕費、また消耗品費ということで、32万4,000円という今年度の見込みになっていますけれども、それが全部その修繕費に充てられているかというと、そうでもないという実態もありますので、そこも含めということになっております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 使途を明言するというか、一般財源という扱いなのでどれがどう使われているかなかなか難しいとは思うんですけれども、大体これくらいかかっているということを説明することで、もしかすると利用者、協力者の方がふえるかもしれないと思うので、その辺御検討いただければと思います。  時間ですので、以上で、今回は2点お伺いさせていただきました。今回、初めて行政視察で見たものについても質問させていただいたんですけれども、せっかくの機会を頂戴しておりますので、外部でのいい取り組みというのを今後も御提案させていただければと思っておりますし、何といっても域内経済の循環というものは、地元企業に頑張っていただくと、その経営改善が不可欠だなと思っておりますので、私も今後もいろんな提案をこちらの分野でも、この質問の場でもさせていただきたいなと思っております。  そして、最後ですけれども、やはり職員の皆様に頑張っていただける環境をつくること、復興完遂まであともう少しのところまできています。また、行革といったものも今後もありますけれども、あわせて職員の皆様が頑張れる環境についても提言させていただきたいなと思っております。  これで私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて7番熊谷一平君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時15分といたします。      午後 3時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時15分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「市立病院の入院患者に対する対応について」外2カ件、2番三浦友幸君の質問を行います。2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 2番、会派未来の三浦です。通告に従い、議長の許可を得て、質問させていただきます。  本年7月2日から同月30日までに、市内9カ所において気仙沼市立病院市民懇談会が開催されました。懇談会では、宮城県地域医療計画における気仙沼市立病院の役割、救急医療の実態、選定療養費の考え方などをテーマに丁寧な説明がなされ、市民との意見交換がなされていました。  懇談会の中では、市立病院は同規模の病院に比べ、医師1人当たりの患者数が非常に多く、私の記憶が正しければ約70%の医師数で全国平均の1.5倍の患者を診療しているとのことでした。一人一人の患者に対して十分な時間を確保することが難しい現状を伺いました。  深刻な医師不足、医師の偏在、続いて看護師を含めたコ・メディカルの方々の仕事量の増加、人員の不足等、限界に近い状態であることを知りました。そのような状況におかれましても、市立病院の多くの職員の方が献身的に患者と向き合い、日々精いっぱい気仙沼市の命の現場を支えていただいていることに感謝申し上げます。また、医師不足を解消すべく、各方面に奔走してくださっている院長におかれましても、大変感謝申し上げます。  今回の懇談会は、選定療養費等を初め、今後さまざまな面で市民の理解や協力も必要であることから、市民にとっても、市立病院にとっても、大変よい機会であったのではないかと思われます。  他方、前述のような市立病院の厳しい状況においても、問題視せざるを得ないケースも市民より伺っています。今回、市民の方からの訴えをもとに、医療行為に伴う幾つかの細かな事情を確認しつつ、医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識について伺います。また、今回の市民懇談会を踏まえ、今後の市立病院の市民との意見交換のあり方について伺います。  以下は、市民の方からいただき、市民懇談会にて提出した内容になります。  本年○月末ごろ、熱が39度あり、持病もあるため市立病院を受診し、入院となった。入院時はベッドのあきの都合で別病棟に入院した後、数日後には本来の担当病棟へ転棟となった。患者の状況は、入院当初から、鼻から酸素吸入を行っており、その後マスクによる酸素吸入となったが、いずれもベッド上で安静が必要とされ、トイレもポータブルトイレが用意された。このため、自分で動ける範囲は限定されており、完全看護が必要な状態にあった。患者は翌月上旬に死亡したが、入院から死亡までの病棟における看護師の対応や言動について、家族の方々は憤りを感じていると。  a、完全看護を標榜する市立病院において、歯磨き、顔洗いがほとんどされていない。身体洗浄はたまにあったが、発熱により汗をかいていたので、着替え時には行ってほしかった。b、家族が歯磨きを行うためナースステーションにガーグルベースンを借りに行ったところ、最初に入院した科ではすぐに貸してくれたが、担当課ではそんなのはありませんと言われ、何かないですかと再度尋ねたところ、膿盆が渡された。歯磨きをすると言っているのに膿盆を渡されたので、慌てて自分で購入した。c、前回入院時であるが、ポータブルトイレの使用後、そのことを看護師に伝えても処分することなくそのまま使用させられ、結果として見舞いに行った家族がトイレに捨てにいった。d、水分補給のため看護師に水をとってほしいと伝えたところ、投げられるように渡された。また、マスク吸引に変更された後、水を飲ませたところ、看護師から「何をしているの、水を飲んではだめ」と言われたが、そのような説明は受けていないし、喉が乾燥することによりたんがかたくなり、取れにくくなることへの対応はどのように考えていたのか疑問である。e、酸素吸入が鼻からマスクに変わり食事が出なくなった。食事が出なくなることは話されていたようだが、なぜなくなるのか、その分の栄養補給、水分補給はどうなるのかなど、何の説明もなかった。その日、患者から家族に「私はどうなるのだろう」とメールがあった。f、ベッド上で安静の患者であるのに、ナースコールが壁にかけられている。そのため届かない。安静であるとの意識が看護師にあるのか疑問である。g、家族がモニターで酸素濃度を確認したところ、酸素濃度が70から80%となっているのにアラームも鳴らないし、看護師が様子を見にくることもないのはなぜなのか。h、患者はたんが詰まり呼吸が苦しくなるときがあったが、看護師の吸引は口内のみであり、喉や気管からのたん吸引を行っていないのはなぜか。また、そのときにモニター値を確認している動作も、聴診器を胸に当ててたんの場所を確認している様子もなかった。i、担当医師から2度電話があり、抗生剤投与による患者の様子を伝えていただいたが、2度目の電話では持病の治療に切りかえるということでステロイド療法に変更された。ステロイド療法への変更後、患者が体がむくむというので看護師に相談したところ、「わかりませんね」と言われ立ち去っていった。j、今回入院後、10日程度で患者が亡くなるとは思っていなかったことから、家族は今でも悲しみの中にいる。しかし、それ以上に、そのとき担当された複数の看護師の対応に憤りを感じている。k、以上のような対応を行った看護師は、ネームプレートを使用していなかったり、後ろ向きになっていたため名前が確認できなかった。  入院患者の中にはさまざまな方がいると思うが、寝たきりで自分で何もできず話も余りできない方のもとへは看護師は見回りにも来ないのか。検温し、血圧をはかり、点滴するだけが看護師の仕事ではないと思う。患者の身体全体に気を配り、話を聞いて相談に乗ること、そのような優しい医療が必要ではないのか。  家族として、持病が治らないことは仕方ないと思える。しかし、一生懸命対応していただいて亡くなったというのなら諦めもつくが、今回のような対応では亡くなった本人の無念さを思うといつまでたっても気持ちがおさまらず、本当に残念でならないと。  なお、本来の担当病棟の医師、最初に入院した病棟の医師や看護師の方々には丁寧に対応していただき感謝しているとのことであった。  以上のことを踏まえて、質問に移ります。なお、今回の質問の趣旨は、そこに潜む課題の解決に向けた議論であり、病院がよりよくなることを御家族の方も強く望まれています。正対した答弁をよろしくお願いいたします。  1、市立病院の入院患者に対する対応について、先ほどお伝えした話をもとに次の質問を行います。  (1)市立病院に入院された患者に対する対応について、以下の点を伺います。  1)歯磨きや顔洗、身体洗浄や着がえの頻度やポータブルトイレの交換のタイミングについて伺います。  2)ガーグルベースンなどの貸し出しに対する方針について伺います。  3)ネームプレートの着用ルールを伺います。  4)ナースコールの置き場所などの取り決めを伺います。  5)医療従事者のたんの取り方、たんが絡む患者への水分補給の方針を伺います。  6)呼吸器の酸素濃度の低下に伴うアラームの作動及び対応について伺います。  7)治療変更がある場合の説明の取り決め、治療の説明を求める患者に対する対応について伺います。  8)その他入院患者に対する医療従事者の一般的な一日の対応について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  先ほどお示しいただいた例については、患者氏名等がわからず十分な検証・確認ができませんが、患者並びに御家族に対する看護師としての対応に、説明不足や不適切なものがあり、多くの反省点が含まれている事案と思われますので、この場をかりて私からも心からおわびを申し上げます。  医療においては、患者と医師や看護師などの医療スタッフとの間で信頼関係を築くことが治療を進める上での前提でありますので、患者や御家族の立場に立つという基本姿勢のもと、丁寧な説明と適切な対応を行いつつ、病院に対して不信感を抱かれることのないよう、関係者を挙げて努めてまいらなければならないと考えております。  私からは以上のとおりでありますが、看護関係につきましては市立病院看護部長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  このたびは、看護師の言動により、患者様や御家族との信頼関係を損なう対応があったことについて、心からおわび申し上げます。その上で、御質問にありました当院の入院患者に対する標準的な対応について、お答えいたします。  まず、歯磨きや洗顔、身体洗浄や着がえの頻度などについてであります。患者様の状況により、御自分でできる方は御自身で行っていただいております。御自身では困難であったり、安静が必要な方については、状態を勘案しながら、基本として歯磨きは毎食事後、洗顔は毎朝、身体洗浄は午後面会時間となっておりますので、その面会時間を避け、毎日午前中または必要なときに随時実施しております。着がえにつきましては、下着は身体洗浄時に交換し、病衣は夏季は週3回、夏季以外は週2回交換することとしております。いずれも病状や患者の御希望を考慮し、時間を調整しながら実施しております。  また、ポータブルトイレの交換のタイミングは、原則、使用後速やかに交換することとしております。  次に、ガーグルベースンなどの貸し出しに対する方針についてであります。手術後などに短期間使用する場合は、病棟の管理物品を貸し出しすることもありますが、病状によって長期的に使用することが見込まれる場合は、個人で準備いただくよう説明しております。  次に、ネームプレートの着用ルールについてでありますが、職員の所属、氏名を明らかにするため、業務中は着用することとしております。過日の市民懇談会においても、ネームプレートが裏返しになって見えないとの御指摘があったことから、現在はネームプレートの両面から所属、氏名がわかるように改めております。  次に、ナースコールの置き場所などの取り決めについてでありますが、特に取り決めはありませんが、患者の手が届く範囲内で、体位の変更などにより誤って押してしまうことのない位置に置くこととしております。  次に、医療従事者のたんの取り方、たんが絡む患者への水分補給の方針についてであります。喀たん吸引は、患者の苦痛を伴う処置であり、呼吸機能に悪影響を及ぼしかねないこともあるため、声がけを行い、呼吸状態や表情を観察しながら実施しております。また、その際の水分摂取は医師の指示により行われており、許可がある方にはコップや吸い飲み等により、状態に合わせた援助を行っております。  次に、呼吸器の酸素濃度の低下に伴うアラームの作動及び対応についてでありますが、医師の指示によりアラームが作動する値を設定するとともに、ナースステーション内のモニターで監視し、アラーム作動時は患者の状態を直接確認しております。  次に、治療変更がある場合の説明の取り決め、治療の説明を求める患者に対する対応についてであります。初めは医師が説明日時を指定し、患者及び家族に伝えております。御都合がつかず、日程調整が必要となる場合には、看護師が連絡・調整し、可能な限り医師と看護師が同席の上、説明を行っております。  次に、入院患者に対する医療従事者の一般的な一日の対応についてであります。病棟看護師は、日勤、準夜勤、深夜勤の3交代勤務であり、交代時には重要事項連絡と患者ごとに作成するワークシートにより申し送りを行っております。勤務帯ごとに看護師の受け持ち患者が決まっており、一人一人の看護計画に沿って業務に当たっております。また、決められた時間や随時に、患者状態を観察し、医師の指示のもと注射や処置を行うとともに、入退院の対応、急変時における対応、検査や手術のための移動の介助や他部門への申し送りのほか、各業務における看護上の説明や医師への報告、さらにはカルテへの記録など、医師と連携しながら診療の補助に当たっております。  入院生活の援助においては、それぞれのニーズを理解し、状態に合わせながら行っておりますが、一時的に複数の患者対応が必要となるケースもあることから、緊急度を考慮して対応に当たっているため、患者及び家族の方々には残念ながら御不便や御不満を抱かせることもあり、お叱りを受けることがあります。  医療の基本は相互の信頼関係でありますので、安心して入院生活が過ごせるよう、より一層患者や家族の思いに寄り添った看護の提供に努めてまいります。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 1)から8)までお答えいただいたわけですけれども、今回1)におきましても、看護師の不足している状況だったり、また重病患者のケアを優先するということで、タイミングもあったかと思うんですが、これらのことは全てお1人の患者のことに起きたことです。なので、さまざまそういう忙しい状況はあるとは思うんですが、それ以外の問題点がいろいろ含まれているのではないかなと思われます。例えば、3番目のネームプレートの着用ですけれども、私も市民懇談会のほうではネームプレートの質問というか意見を聞いていたわけなんですけれども、ネームプレートをされていない職員さんが結構いるというのは、何か特殊な事情があったりするのでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 次長兼経営企画課長川合美千代さん。 ◎市立病院次長兼経営企画課長(川合美千代君) お答えいたします。  特殊な事情があるかというお問い合わせだったかと思いますが、そういったことはありません。原則的にネームプレートは全員着用するというルールになっております。  ただ、懇談会の席での御指摘もあったとおり、たまたま処置をしている最中にひっくり返ってしまっているというようなことがあるということで、今回、先ほど答弁にありましたとおり、裏側にも氏名がわかるように改良したところではございますが、今後ともネームプレート着用は必ず施行するように徹底してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 今後改善するということで、わかりました。  4番についてですけれども、ナースコールは患者にとって生命線だと思います。たまたまであっても配慮の抜け落ちというのはあってはならないことだと思うんですけれども、そういうような患者の状況だったり、そういう気をつけるところというのは、各看護師同士での情報共有とかはされていらっしゃるんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  確かに、ナースコールは患者様にとってなくてはならない情報の患者様の訴えを看護師につなぐものであります。体位の変換等、それから検査で移動した後とか、患者様の使いやすい場所に必ず確認するということは徹底していたつもりではありますが、このように行き届かない場面もあったかと思われます。師長会等を通しまして、必ず今回御指摘いただいた行為に関しましては、改善するよう申しつけており、スタッフ間に教育指導するように伝えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) わかりました。  続けて、6番のことなんですけれども、このときなぜ酸素濃度の低下が伴ってもアラームが鳴らない状態が起きていたかというと、御家族の方が来られていて、そのとき患者が呼吸器をみずから外して御家族の方に、看護師の方の苦情を話されていて、それで酸素濃度が70%から80%に下がっていった時間帯が結構あったそうです。その際に、病室とスタッフステーションとの距離もあるとは思うんですが、アラームが鳴っている様子がなかったり、スタッフが来ていないということだったんですけれども、この点についてもちょっとお答えいただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  医師のアラームの設定の数値が、70、80%ということは考えにくいことではありますが、私どもは医師の指示のアラームが鳴った際には、直接患者のもとに行って状態を確認するように努めております。ただ、ナースステーションでの監視モニターの中で、患者様の酸素マスクがずれていたりとか、それから指につけているセンサーがずれていたりとか、そういう低下した原因がナースステーション内で把握できる場合には、ナースステーション内での回復の状況を確認しながら、なるべく早く患者様のところに行くようにしてはおりますが、そのときアラームが鳴らなかったということに関しましては、現在確認はとれておりませんが、通常はアラームが鳴るようには設定されております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) さまざまな事情があるとは思うんですが、それが仕組みとして何か課題点、問題点がなければよいと思います。  今回、冒頭でお伝えさせていただいた患者の件におきましては、人員不足や業務の忙しさ等もあるとは思うんですが、残念ながら私としては、これは何か意識の問題ではないかなと捉えています。このことを踏まえて、それでは次の質問に移ります。  2、市立病院の医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識について。  (1)医療従事者の接遇をどのように定義し、認識しているのか伺います。  (2)患者に寄り添う意識の低下が与える影響について、市民及び院内の両面について考えを伺います。特に新人看護師の離職につながっていないか伺います。  (3)これまでどのような接遇対策を行ってきたのか伺います。接遇向上委員会の開催状況や検討されている事項、その結果、実施されてきた接遇対策の内容について伺います。  (4)現在の医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識の状況をどのように評価しているのか、伺います。これまでの患者満足度調査の結果の評価や、患者満足度調査以外の評価について伺います。  (5)今後、どのような接遇対策を行っていくのか。問題のある行動を起こした場合の医療従事者への対応をどのように考えているのか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院の医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識についてお答えいたします。  接遇をどのように定義し、認識しているのかについてでありますが、病院の接遇は一般的な接遇と異なり、病気に対する不安や困惑を抱えた患者が対象となることから、このような患者の声を共感的に傾聴し、寄り添う気持ちで接することが重要であると考えております。  次に、患者に寄り添う意識の低下が与える影響と新人看護師の離職についてでありますが、患者への影響は不安や不信を与えることであり、病院全体のイメージ低下、さらには患者サービスの低下に直結するものと考えております。  新人看護師の離職については、勤務後の医療現場との技術的ギャップや、本人の生活設計などにより離職するケースが多く、患者に寄り添う意識の低下との関係性については確認できておりません。  次に、これまでどのような接遇対策を行ってきたのかでありますが、平成27年12月に気仙沼市立病院接遇向上委員会を設置し、毎年2回から3回の委員会を開催しながら職員の接遇改善・向上を推進してまいりました。  具体的には、患者アンケートの実施や職員を対象としたアンケート結果の報告会、接遇トレーナーによるロールプレイ研修、外部講師を招いて接遇講習会を開催するとともに、部署ごとに接遇ガイドブックを配布し、院内全体での標準化を図っております。
     次に、現在の医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識の状況をどのように評価しているかについてでありますが、半年ごとに接遇自己チェックリストにより自己評価を行い、自分自身の行動を振り返り、気づきを得ることで自身の接遇向上に資するように活用しております。  しかしながら、市立病院の接遇について、多くの御意見をいただいていることから、さらなる接遇力の向上に向け、接遇向上委員会で検討してまいります。  次に、今後の接遇対策と問題のある行動を起こした場合の医療従事者への対応についてでありますが、引き続き接遇向上委員会を中心に、研修会や患者アンケートを実施し、職員の意識改革と患者サービスの向上に努めるとともに、当該職員への対応については、医師には院長が、医師以外は所属長が面接し、指導を行っておりますが、今後は問題点の原因を調査し、分析を行い、その結果を院内全体で共有することで、不適切な接遇を繰り返すことがないように改善を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  (1)の医療従事者の接遇ということで、共感的な傾聴が重要であるとお話を伺いましたが、さらにですけれども、医療だったり看護ケアに関する説明責任だったりとか、またはその領域が、医療行為、看護ケアの中まで接遇というものが含まれるのかどうかを伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院長横田憲一君。 ◎市立病院長(横田憲一君) 市立病院の横田です。  説明をその接遇の一部に含めるかというふうな御質問ですけれども、当然含まれると思います。それと、病状については、インフォームドコンセント、説明責任というのはもう基本中の基本で、しかもそれは以前、がんの告知などで御本人にはがんを伝えないでというのが一般的だったんですけれども、現在ではもう全ての患者情報をつまびらかにお話をして、そして現状のいわゆる標準的な医療、それと照らし合わせて、適切な一番いい治療法を提案して、それで医療者及び患者さんがお互いに考えを寄せて、それで医療を行っていくというのが基本になって、それが全て接遇に含まれると私は考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。説明責任も含まれるということで、確認しました。  1番の質問の内容等で、幾つか問題になってきていたのは、この説明責任の部分ではないかなと私は思われます。それが接遇対策の場においても、説明責任の部分がどういうふうに職員の方々に促されているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  看護においても、看護計画を患者様と御一緒に立案をし、実施していくということは大分進んでおりますが、今現在、当院ではなかなか広まっていない状況ではあります。それとともに、一つ一つの看護ケアについての説明、それから患者様にとって不安を抱かせるような待ち時間とか、今来ますからといってなかなか来なかったりとか、そういうことに対しての、なぜそのようなことになるのかということとかもきちんと説明をして、患者様の立場に立った対応をするようにということを指導して、これから一つ一つの場面を患者様の身になって丁寧に対応するようにということを、師長会等を通してスタッフ全員に周知するような対策をとりました。少しでも患者様が安心して入院生活を送られるように、今後一層努めてまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 今後、より一層努めるということでお話を伺いました。  この説明責任だったり、接遇に関することというのは、かなり職員さん一人一人の意識の問題であると思われます。一般的に、接遇というと、例えば来客対応だったりさまざまな、市役所であれば市役所に来た市民の方との対応だったり接し方というふうになるとは思うんですが、多分にこの医療における接遇においては、それと異なる特殊な部分があるのかなと思われます。ぜひ、説明責任の部分だったり、もしくは医療行為、看護ケアなどを行っている最中での患者さんとの接し方に対しても、ぜひ対策等、今後も力を入れて行っていただきたいと思います。  続けて、(2)のことも再質問させていただきたいと思います。  先ほど、新人看護師の離職につながっている事実は確認していないということでしたけれども、看護師の方々の離職状況だったり離職率というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど、その理由についても一部触れられましたけれども、そのほかにも何か理由等があればお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院看護部長小山よし子さん。 ◎市立病院看護部長(小山よし子君) お答えいたします。  離職率についてですが、新人看護師におきましては、全くのどこの病院にも勤務していないという新卒新人におきましては、この5年さかのぼって退職者は3名であります。それで、全体の5年間での新卒新人の人数から計算しますと、5%という値になっております。  昨年度、人数が少し多かったのですが、その理由はやはり自分の希望した職業ではなかったという部分もありましたし、それからやはり急性期病院に実際働いてみてのギャップというところで、違う職場に異動したというところもありますので、それ以前は新卒新人の年度内の離職はなかったのですが、やはりいろいろな新人の世代的な流れもあるといいますか、去年、おととしと10人を超える採用をしたところでは、中にはやはりそのようなスタッフもおります。1年間を通して、プリセプターといってお世話をするスタッフが当たっておりますが、やっぱり離職された新人からは、その方々には本当にお世話になったというような言葉を聞いております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 私は、今ちょっとお話いただいた内容で離職された方のお話を何人かお聞きしたことがありました。何年勤めているのが新人かというのもちょっと難しいところですけれども、そういうお話もあったので、ここで上げさせていただきました。  続けてですけれども、(5)に関してですが、決して責任の追及ではなく、改善に向けた取り組みとしてどのようなことを行うのかということを伺いたいというものですけれども、全体への説明対策だけではなかなか効果としては難しいのかなと予想していました。やっぱり個別の指導、教育がなければ、意識の改善というのはなかなか改善は進んでいかないのかなと思います。  そこでですけれども、人事的な異動もあると思われますが、中の空気を入れかえるというか、環境を変えるという意味でも、視野やスキルをさらに広めるという意味でも、病棟間または本吉病院だったりほかの病院とのスタッフの交換研修だったり、そういうようなことを実施してみてはいかがでしょうか。あるいは既に実施しているのかを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今回、議員から御指摘のありました件について、大変申しわけなく思っております。  そのような中で、当院の看護師におきましても、先ほど来、看護部長がお話ししていますとおり、今回の件を踏まえまして、あと市民懇談会でさまざまな御意見をいただきました。そのようなことも踏まえまして、院内で、そして看護部内でさまざま検討を行っているところでございます。  そのようなことも踏まえ、人事異動については、現在でも病棟内の異動、そして本吉病院との人事異動はやっておりますが、今後さらに同じ病院事業の中の病院の看護師ということでございますので、役割が若干違うというところはもちろんございますが、そういうところを全ての病院内の看護師が共有をしていくことも必要なんだろうと思いますので、人事当局と話をしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。この2番の質問においては、医療の現場の説明において、説明責任やまた接遇が医療行為や看護ケアの範疇まで含まれているのかということを確認したく質問しました。  冒頭でもお伝えしましたが、市立病院で働く多くの職員の方々は、厳しい状況においても献身的に患者に寄り添った医療を行っていると思います。しかし、そうでないケースも少なからず存在し、市立病院全体に対する市民の評価に大きな影響を及ぼしていると思います。そして、やはり市民から直接意見を伺う場はとても大切な機会であり、これまで行われていた患者満足度調査や今回の市民懇談会は、非常によい機会であったのかなと私は思います。  次の質問に移ります。  3、市民懇談会や今後の市民との意見交換のあり方について。  (1)今回の懇談会は何を重視して行ったのかを改めて伺います。  (2)今回の懇談会において、市民からはどのような意見が多く見られたのか、その結果をどのように受けとめているのかを伺います。  (3)今後の市民との意見交換のあり方についてどのような考えがあるのか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院市民懇談会の結果や今後の市民との意見交換のあり方について、お答えいたします。  今回の懇談会は何を重視して行ったのかについてでありますが、宮城県地域医療計画における市立病院の役割、市立病院の救急医療の実態、これまで院内において議論を重ね、市議会でも取り上げていただいた選定療養費の趣旨や必要性について、地域に赴いて直接御説明し、市民の皆様の御意見をいただくことを主な目的として開催いたしました。  次に、市民から多くいただいた意見とその結果の受けとめ方についてでありますが、医師の確保に対する御心配や期待の声、待ち時間に対する不満、患者への説明不足、接遇に対する不満の声を多くいただきました。  これらは患者満足度調査の結果から見える傾向と同様であり、病院職員及び委託事業者職員が一丸となり、満足度の向上に努める必要があると重く受けとめております。  また、選定療養費については、賛成またはやむなしとしながらも、十分な情報発信を望む声が多くあったことから、引き続き丁寧な説明を重ねるとともに、Q&Aなどを用いながら、わかりやすい市民周知に努めてまいります。  次に、今後の市民との意見交換のあり方についてでありますが、その時々の全市民的な議論を必要とする医療情勢の変化を踏まえ、今回のような市民懇談会にとらわれず、必要に応じて市民向けの医療や健康に関する懇談会、勉強会を通じた意見交換など、開催方法について柔軟に対応してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。1番、2番についてはわかりました。  (3)ですけれども、以前、市で行った病院の経営改善の勉強会でも、市民参加の重要性などが大きく述べられていたかと思います。先ほど市長からの説明もありましたけれども、医療懇談会のようなものの実施等についても少し触れられていたかと思います。今回の市民懇談会は、本当にすばらしいものだったと私は思っています。ぜひ、今後も続けていっていただきたいなと思います。  さらに、先ほどの医療懇談会、そしてより多くの市民の声が集められる市民ワークショップ等も今後開催していただけないかなと思います。この点について、いかがお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長(菅原正浩君) ただいまの御質問についてお答えいたします。  今回、市民懇談会ということで、市政懇談会と同じような形態を用いまして懇談会を開催させていただいたところでございます。  ただ、その中では、今回のような議題もいいんだけれども、もうちょっと医療懇談会みたいな、例えばがんに対する懇談会。懇談会というのもちょっと変ですけれども、そういう勉強会のような、そういうものを病院サイドがもうちょっと開いてくれないかと。そのような会の中で、病院に対する御意見とかそういうものも聞いたほうが、かえって人が集まりやすいんじゃないのかというような御意見もいただいたところでございます。  それで、どのような形になるかというのは、正直まだ考えてはおりませんが、うちのほうの院長は地域包括ケアの推進にこれまでも十分取り組んでまいっておりますので、そのような観点からも、この医療に関する懇談会等についての開催については、要請等に応じながら、さらにはこちらで計画するというのも含めながら考えてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。ぜひ、市民と市立病院の距離がさらに近くなり、信頼関係がどんどん深まるといいかなと思います。また多くの点で、市民側のほうで誤解をしている部分もあったりしたと思います。今回市民懇談会で、そのようなところが理解していただけるのかなと思います。  今回、市立病院について3カ件質問させていただきました。市民の方から相談をいただき、調査をする中で、またさらに市立病院に対するほかの多くの相談もいただいておりました。しかし、その一方で、それと同じくらい多くの方から市立病院に対する感謝の声も伺っています。そして、私も感謝しているその一人です。  また、余談になりますが、震災により私の母は津波で行方不明になってしまったんですが、それに気を病み、親戚の子がPTSDになってしまいました。今、その子はPTSDを克服し、震災があったまちだからこそということで、命を助ける仕事につきたいと助産師を目指しているそうです。もしかしたら市立病院を目指すこともあるかもしれません。  冒頭にお伝えしましたが、病棟で、病院で働く多くの方、患者に寄り添った医療及び看護ケアをされていることと思います。そのような方々が今後も誇りを持って仕事に従事されるよう対応をよろしくお願いいたします。そして、市民に開かれ、頼りにされる私たちの市立病院であり続けていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終了します。ありがとうとざいました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて2番三浦友幸君の質問を終わります。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、「学校環境の整備促進について」外1カ件、8番菊田 篤君の質問を行います。8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 8番、未来の菊田でございます。6番目となりました。お疲れのことと思いますので、議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。  1カ件目でございます。学校環境の整備促進について。  (1)学校からの施設改善の要望について。  ことし6月、ある中学校の保護者の方から、「学校校舎前の街灯が、ここ何年も前から点灯していない。校長、教頭先生が再三にわたって市教育委員会に要望はしているが、一向に改善されない。何とかしてほしい」と相談がありました。私がその話を受けて問い合わせをしたところ、市教育委員会からは、「学校からそのような連絡はなく、初めて認識した」と回答がありました。しかし、教育委員会は、近年の市PTA連合会と教育委員会の意見交換会において、以下の前提を示しています。  「市PTA連合会の各会長さん方には、学校施設に対する要望について、校長先生から話を受けているので、この場でのさらなる施設要望は控えてほしい。また、要望があるのであれば、学校を通じて出してほしい」。  私も、市PTA連合会の役員として、市教育委員会には当然学校を通じて施設改善の要望は届いているものと信じていましたが、なぜか届いておりませんでした。  そこで、以下について教育長に御質問させていただきます。  まず、1)学校からの施設修繕または工事要望については、口頭受理箋や報告書等の書類は作成しているのでしょうか。2)あわせて、今回のように初めて認識したという場合は、市教育委員会が学校からの施設改善の要望と受けとめていなかったと解釈してよいのでしょうか。教育長の御所見を伺います。  次に、3)再発防止の観点から、学校及び市教育委員会では、人事異動がありますので、その都度取り扱いが変わらぬよう、施設改善の要望書の統一した様式等を定め、それをリスト化し、いつでも学校側、教育委員会側、双方から要望内容について確認できる仕組みづくりをするべきと御提案いたしますが、教育長の御所見を伺います。  さらに、4)その要望に対する市教育委員会としての取り組みの順位づけはどのようになっているのでしょうか、教育長に伺います。  あわせて、5)過去3年の学校側からの要望に対する処理状況について、年度ごとの件数も伺います。  (2)管理室(職員室、校長室、事務室)における空調設備設置について。  昨年12月の第99回市議会定例会の補正予算において、市内各小・中学校の管理室と普通教室分の空調設備設置工事の事業費が可決されました。その後、本年4月の第101回市議会臨時議会の補正予算において、管理室以外の普通教室に設置する機種の変更と高圧受電設備工事等が追加され、可決されましたが、職員室、校長室等については見送られた経過があります。  第99回定例会の補正予算参考資料では、臨時特例交付金の活用が見込めた分から順次実施する旨の記載もありますので、改めて空調設備設置の考えについて市長にお伺いいたします。  1)今後も、職員室、校長室等の管理室においては、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用するのか、市長にお伺いいたします。  2)その際に、臨時交付金適用の国への働きかけとあわせて、奈良県で制度化しているような公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金の創設を宮城県に働きかけるべきと御提案いたしますが、市長の御所見を伺います。  また、3)本市として、国の臨時特例交付金を待たずに国庫補助事業である学校施設環境改善交付金を活用する考えはないのか、市長にお伺いします。  あわせて、4)音楽室や美術室、理科室といった特別教室についても、設置する考えはないのか、市長の御所見を伺います。  (3)小学校通学路におけるブロック塀対策について。  平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とした地震によるブロック塀倒壊事故を受け、宮城県(石巻市、塩竈市、大崎市を除く)では、小学校スクールゾーンと小学校を中心としたおおむね500メートル以内の区域にある補強コンクリートブロック塀及び石塀等の塀・門柱の実態調査を実施し、その結果について、ことし5月に公表しました。  本市においても、除去が必要13カ所、改修等が必要103カ所と発表がありましたが、その後の本市の対応について御質問いたします。  まず、1)本市の学校別の調査結果について、市長にお伺いします。  次に、2)調査結果に対する現在までの対応状況について、市長にお伺いします。  最後に、3)除去または改修等が必要な箇所について、ホームページ上にその位置を公表するよう県が要請することになっていますが、本市における公表の時期と、その公表に対する市長の考えをお伺いします。  あわせて、4)その箇所について、学校関係者が児童と一緒にその位置について確認作業をしていくことを御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。  (4)コミュニティ・スクールの進捗状況について。  本年2月、第100回市議会定例会において、会派未来の代表質問で、「コミュニティ・スクールの実施ができると思われる学校から実施する考えはないのか」の問いに対し、当時の齋藤教育長は、「現在市内小・中学校26校のうち、統合校各1校を含む小学校7校、中学校4校において、平成32年度の設置を目指し準備を進めておりますので、1校でも多く設置できるよう、各学校に対する指導・連携を図ってまいります」と答弁されました。このことについて、御質問いたします。  まず、1)気仙沼市におけるコミュニティ・スクール導入の必要について、教育長に御所見を伺います。  次に、2)統合校を含む小学校7校と中学校4校は、どこの学校なのか、教育長に伺います。  また、なぜ公表がおくれているかも、あわせてお伺いいたします。  最後に、3)その各学校でのコミュニティ・スクールへの準備状況について、学校ごとの取り組みを教育長に伺います。  以上、1カ件目終わります。御答弁よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。
     初めに私から、小学校通学路におけるブロック塀対策についてお答えいたします。  学校別の調査結果については、昨年、県が倒壊等のおそれのあるブロック塀を小学校を中心としたおおむね500メートル以内の区域で実施した実態調査により、本年9月1日現在、除却が必要と判定されております箇所は、九条小学校、大島小学校、大谷小学校において、それぞれ1カ所、唐桑小学校、中井小学校において、それぞれ2カ所の計7カ所となっております。  また、改修等が必要と判定されております箇所は、気仙沼小学校1カ所、九条小学校12カ所、鹿折小学校1カ所、松岩小学校20カ所、階上小学校4カ所、大島小学校15カ所、面瀬小学校12カ所、唐桑小学校4カ所、中井小学校10カ所、津谷小学校14カ所、大谷小学校3カ所の計96カ所となっております。  次に、調査結果に対する現在までの対応状況についてでありますが、県では調査結果について、除却や修繕等が必要と判定された所有者等に対し通知を行っており、そのうち除却が必要とされた6カ所、改修等が必要とされた7カ所の計13カ所については、所有者において対策をいただいております。  なお、県では、今後除却が必要と判定された所有者に対して、戸別訪問により改善指導を行うとともに、改修等が必要と判定された所有者に対しては、補助制度は未整備ながら、通知により改善指導を行うと伺っております。  本市の対応状況については、調査結果を各学校に周知し、あわせて特に危険なところについては、注意喚起の看板・バリケードの設置を行っております。  また、本市では、従来からスクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀等について、倒壊による事故を未然に防止し、学童を初めとする通行人の安全を確保することを目的に、除却費用を補助しております。  補助内容としては、ブロック塀を道路面からの高さが50センチメートル以下となるように除却した所有者に対し、道路に面したブロック塀の表面積1平方メートル当たり4,000円、15万円以内を限度として補助を行っているところであります。  今回の調査結果を受け、対象者に、本年8月9日付で除却補助に関する案内を通知しており、これまでに7件の申し込みがあり、ほかにも数件の問い合わせや相談を受けております。  次に、ホームページ上にその位置を公表することについてでありますが、改善指導を受けた所有者の対応状況を踏まえ、時期等について県と協議してまいります。  次に、学校関係者と児童との確認作業についてでありますが、倒れるかもしれないという危険を児童が認識する上で、教員等の大人と一緒に実際に見て確認することは非常に大切であると考えております。  小学校の中には、総合的な学習の時間に、防災学習の一環として防災マップの作成に取り組み、実際に教員と児童が学校周辺を歩きながら危険と思われる箇所を把握する作業を行っているところがあり、この中にはブロック塀も含まれております。  今後、教員と児童がともにブロック塀も含めた危険と思われる箇所を実際に見て確認する取り組みを広め、防災意識の高揚に努めてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  学校環境の整備促進についてでありますが、学校からの施設改善の要望については、学校が要望を行う際に、指定した様式に修繕箇所や内容等を記載し、ファクスなどで提出していただいており、教育委員会では受理後、現場の確認や業者への依頼などの対応を提出された文書に加筆する方法で確認しております。  なお、学校から口頭による要望があった際には、対応の漏れがないように、文書での提出をお願いし、修繕等の要望や対応は書類での管理に努めているところであります。  議員御質問のケースについてでありますが、学校からの要望の管理が不十分で、人事異動等による後任者への引き継ぎがうまくできなかったことが原因と考えられ、反省をしております。  このような事案が発生したことや、各学校からの意見等を踏まえ、本年7月から学校ごとに修繕等の要望と対応状況をリスト化したものを月1回、各学校に送付し、学校と教育委員会の双方で確認しているところであります。  修繕等の要望に対する取り組みの順位づけについては、数多くの要望がある中で全てに対応することは難しいことから、現場確認などを行い、児童・生徒の健康や安全に直接かかわるものや、消防設備や電気保安設備に関するものなど、緊急性が高いものを優先して、業者への修繕等の発注を行っているところであります。  また、学校側からの要望に対する過去3年間の処理状況については、平成28年度は360件の受け付けに対し処理が298件で、処理の割合が約83%、同様に平成29年度は受け付け386件、処理280件、処理の割合約73%、平成30年度は受け付け299件、処理249件、処理の割合約83%となっております。  なお、当該年度で処理できなかったものについては、確実に翌年度へ持ち越し、新たな年度において緊急性やほかの学校の要望状況、財源の確保などを踏まえながら対応しているところであります。  次に、管理室における空調設備設置についてでありますが、昨年12月の補正予算の中には、管理室への設置事業費を含んでおりましたが、その後、国からの補助内示において、管理室の事業費が外されたことから、当該事業費の予算を本年度へ繰り越しをしないことといたしました。このことは、本年4月の臨時会の補正予算の中で御説明を申し上げたところであります。  ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、昨年度の国の第1次補正予算において創設された特例制度で、当該年度限りの適用でありますので、今後この制度を活用することはできないところであります。  管理室への空調設備設置に当たっては、引き続き、国に対して、宮城県市長会や教育長協議会などを通じ、財政支援を要望してまいりますが、特例交付金の適用延長という具体的な項目を掲げず、総体的に財政措置の拡充等として要望しているところであります。  宮城県への補助金創設の働きかけについては、今後の国の動向を踏まえ、他市の対応等も確認しながら、必要に応じて検討してまいります。  学校施設環境改善交付金の活用については、実質負担が51.7%であり、特例交付金の26.7%に比べて地方負担が大きく、管理室における必要性は認識しつつも、現在のところ当該交付金の活用による整備は考えておりません。  なお、将来的な当該交付金の活用については、今後の国の動向を注視しながら検討してまいります。  また、音楽室や美術室等の特別教室への設置については、使用する頻度等を踏まえ、今回は常時児童・生徒が滞在する普通教室への設置を優先したものであります。  次に、コミュニティ・スクールの進捗状況についてでありますが、コミュニティ・スクール設置については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6で、設置するよう求められております。気仙沼市におけるコミュニティ・スクールの必要性については、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む、地域とともにある学校を目指す仕組みとして、本市にとって必要な取り組みであると認識しており、次期学習指導要領における社会に開かれた教育課程の実現に向け、全市挙げての設置を目指して促進するものであります。  本市では、学校ごとに地域との連携・協働体制が構築されており、コミュニティ・スクール設置の素地は大いにあるものと考えております。  一方で、学校評議員会等の既存組織との調整、他の地域学校協働組織との調整、保護者・地域住民の思い、学校運営協議会の地域人材の運営に係る調整と学校及び地域の事情によるところが非常に大きいこと、先行実施校の効果実証等も必要であることから、拙速に陥ることなく、順次進めてまいりたいと考えております。  本年2月の市議会定例会で答弁した、統合校を含む小学校7校と中学校4校はどこの学校なのかについてでありますが、2月時点での各校長の感触をヒアリングした結果に基づくものであり、今年度に入り、設置環境の醸成度合いや設置の方向性も含め、改めて確認をしているところであります。そのような段階であり、全市にわたる取り組みが理想でありますので、学校名の公表は控えさせていただきたいと考えております。  そのような中で、階上中学校においては、コミュニティ・スクール設置への意思や機運が高まったことから、令和2年4月からの設置に向けて、本年度2学期から具体的な準備を始めております。階上中学校は特色ある教育活動として防災教育を推進し、これまでも地域防災の視点から、学校と保護者及び地域の方々とは双方向のやりとりがつくられております。その下地を最大限に活用した実効性の高いコミュニティ・スクールを目指して、教育委員会としても支援をしてまいります。  コミュニティ・スクールの設置に向けては、先ほど申し上げた方針により、複雑化している学校と地域の連携を促進する体制をわかりやすく整理し、学校における働き方改革にも配慮しながら、学校への具体的な指導や支援に努めてまいります。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  まずもって、学校からの施設改善の要望ということで、今御答弁をいただきましたが、指定用紙があってそれをファクス等々で受け付けているということで、これは昔からなのかどうか確認したいのと、あと口頭で言われたときにということで、多分先生方は、教育委員会の皆さんが学校に来ると、「ここがこうでああなんだ、何とかしてくれないか」という話が多分にあるんだと思います。ただ、それがどうつながっているのかということで、口頭だけでは、もしかすると記録に残らないというか、結果、言った言わないの水かけ論みたいな話になるんですけれども、そういう状況では、学校施設の改善というのはかなわないのかなという思いもしております。  そこのところで、がんじがらめというのも私も余り好きではないものの、施設改善ということで、結局そのことが記録に残されなければ、ずっと残って5年も10年もという話になってしまうので、そこはしっかりと学校の改善をしなければならないというところで、まず指定用紙はいつからかということと、あとリスト化というのは7月から始めたということですけれども、それ以前はそういう話にはなっていなかったのか、そのことを確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えしたいと思います。  まず、指定様式の関係ですが、これは以前から行っていたものでございますけれども、その開始された詳しい年度までは把握していないところでございます。ただし、以前からやっていたところでございます。  それから、会議と校長先生のほうから口頭で言われたものについては、極力こちらのほうで記録しているところでございますが、もしかすると漏れがある可能性がありますが、極力こちらのほうで記録してとどめておるところでございます。  それから、リスト化の件でございますが、これは学校側と教育委員会が双方確認できる方法で、ことし7月から取り入れたところでございます。これについては、以前からというよりは、今回このような事案が発生したこと、それから学校側の事務担当者から、やはり学校側でどのような要望をしてどのような対応をしたか、教育委員会が対応しているか、それについて学校側でも把握したいという要望がありましたので、今回7月から実施しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。まずはこういう取り組みをしていただいているということで、なお漏れのないようにお願いしたいと思います。その場所も、私も何度か会議で行った経過はあるんですが、非常に暗いという思いと、それから仮設住宅の漏れ灯が少しあったので、全然歩けないわけではないんですけれども、生徒等が歩くにはちょっと暗過ぎるなという状況だったので、相談を受けたという形になります。  それから、取り組みの順位づけということで、先ほど生命とか消防とかという形で、これは間違いなくそのとおりだとは思いますが、今回の例えば平成30年度の決算においても、不用額が、ある程度の金額が出てきております。これについて、先ほど件数が出てきましたけれども、それらを取り込むということは考えられなかったのか。さらに、繰り越しというか、全ての件数がそこで処理できているわけではないので、ただ片一方で不用額というのがあって、その辺の整合性というか、どうお考えなのか確認させてください。御答弁お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  不用額との関係ですけれども、要望があった件については極力対応ができるようこちらで取り組んでおります。不用額が発生したことについては、もちろん予算は、あらかじめ工事が指定されたものもございます。その入札残によって生じたものもございます。需用費等、予算があって、修繕等可能なものについては、極力当該年度で対応していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 先ほど、件数のほうを3カ年お伺いしました。その中で360件、289件とかというパーセンテージで説明をいただきましたが、60件、100件、50件ほどの繰り越しというか、その年度で対応できなかったものと。ただ、あくまでも受理件数ということは、そこで受けて保留になった件は、そのまま結局、翌年の件数には含まれずにそのまま保留件数として残っていくという形での話でしょうか。あくまでも先ほど受理した件数ということなので、保留の件数はここに含まれていないということで見てよろしいんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  先ほど答弁した件数につきましては、あくまでもその年度での受け付け件数でありますので、繰り越し分は別途管理をしているところでございます。  なお、平成30年度に50件が未処理になったものでございますけれども、これは今年度に引き継ぎまして、現在半分程度はこちらのほうを処理しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) そうすると、保留になった分というのはまた別管理という形になってくるというか、この数字の中ではあらわれていないんですけれども、3年、4年、5年とまだ保留されているものも大分あるのかなと、今御答弁をいただくとそんなふうに聞こえるんですけれども、その辺の処理状況というのはいかがなんでしょうか。どうなっているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  暦年繰り越されたものの案件の対応なんですけれども、その辺についてはどの程度処理したかという具体的なものはないんですが、極力翌年度、優先度、それから事業の予算を勘案しながら処理しているところであります。  なお、こちらの受け付け件数の中には、前年度保留になったものも改めて翌年度要望を受ける場合もありますので、その辺は若干、数字等がダブるところもございますが、極力当該年度で処理できなかったものについては、翌年度、これも他の事業を見ながら、他の修繕の要望、それから予算状況を見ながら、極力繰り越し分は優先して対応してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) ただいまの質問に対して補足の説明をさせていただきたいと思います。  修繕等につきましては、先ほど教育長が申したとおり、まずは児童・生徒の健康や安全、それと消防、あるいは電気保安の法令等にかかわる部分を優先して行っているところでありますけれども、繰り越しといいますか、持ち越しした事業につきましては、これは優先度を上げて取り組む必要があると考えてございますので、そのように取り組んでいきたいと考えます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 先ほどリストの話もありましたけれども、しっかりとリストの中にも残しながら、進捗状況を学校とやりとりをしっかりしていただきたいと思いますし、冒頭の市PTA連合会とのやりとりでも、その条件というかその前提があるので、別な形で意見交換というのができてくるというところもありますので、そこのところの取り組みをしっかりお願いしたいなと思います。  それと、昔つくった施設というのは、例えばプールのトイレにしてもそうですけれども、コンクリートでたたいて仕切りのないトイレというのも多々あります。それでいいのかどうかと。今の子供たちも本当に成長が早いですし、それは生命の危機にはかかわらないかもしれませんけれども、精神的なところとかいろんなところにかかわってくる可能性もありますので、多方面にわたって子供たちの状況というのをしっかりと見ていただきながら、この改善について、修繕について、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますし、何度も言うようですけれども漏れのないようによろしくお願いしたいと思います。  次の(2)のほうに移りますが、先ほど管理室のほうの空調設備ということで、平成30年度のみのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金ということで、2次というところではなかったというところ、ここは非常に残念ではありますけれども、そうは言うものの、今先生方の働き方改革や、それから文科省で設置しましたこれからの小・中学校施設のあり方というもの、平成30年度に報告がありました。その7つの報告の中に、やはり教職員の働く場としての機能向上というのがうたわれております。その辺の教職員の打ち合わせ作業、学校事務、専門スタッフの連携、情報交換できる多様なスペース等、冷暖房設備の整備等による快適な云々というふうに書いてありますが、そうするとこの辺の報告等に対しても、これは令和2年度につける予定はないということでお話をいただいたということで間違いないでしょうか、確認します。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  管理室等へのエアコンの設置でありますが、これについては教育長も答弁しておりますとおり、財源について、国に要望しているところであります。国の状況によって、こちらのほうは対応してまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 国のほうにさらなる補助というか助成というか、そういうのを求めるということですが、先ほどちょっとお話をしました国の国庫補助事業ですね。これにも多分期限があるんだと思いますけれども、その期限との兼ね合いというのはどのようにお考えですか。これが今回、例えば申し込みをされないということであれば、申し込みというか使わないということであれば、令和2年度はなかなか難しいのかなというところで、ただ国のほうで認められて使えるということになったときに、追加というのもできるかもしれないんですが、その辺の兼ね合いというのはいかがお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長熊谷政弘君。 ◎教育総務課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  こちらのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、昨年度限りの限定のものということで、来年度は使えない状況でございます。新たに国のほうで何か特例の措置があれば、そちらを申請して、もし国の制度ができたならば、そちらの補助事業でもって職員室等のエアコンについて設置していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) 補足説明させていただきます。  議員御指摘のエアコンの補助金のほかに、通常ベースであります学校施設環境改善交付金の関係でございますけれども、こちらについては別メニューで国のほうに要求はしているところでございます。エアコンについてではなくて、通常の校舎の改善であったり、トイレの洋式化であったり、そういった部分で現在要求している状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) しつこいようですけれども、もう少し聞きます。今回、このブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用してといいますか、普通教室だけ認められました。しかし、多分今、一斉に、県内または東北または全国で冷房設備をつけ始めていると思います。その中で、管理室にもこの際一緒につけるというところがやっぱり、完全な調査ではないんですけれども、多分集計しないとわからないと思いますけれども、私が先日お邪魔した山形県のほうでは、各市のほうで聞ける中では、今回普通教室だけでなくて管理室のほうもつけたということを聞いております。これは今、気仙沼市の状態だと、完全に国の補助金待ちという形になるんですけれども、そういう考え方ということで本当によろしいんでしょうか。先生の働き方改革の中でのやはり職員室、それから先ほど特別教室も言いましたけれども、音楽の先生なんかかわいそうだなと思いますけれどもね。ずっと音楽室にいて、戻れば職員室に行って、どこにも冷房の当たる場所がないというそういう形にもなりますので、その辺でいま一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長池田 修君。 ◎教育部長(池田 修君) お答えいたします。  職員室あるいは校長室、あわせて特別教室等への設置につきましても、必要であるというふうには考えております。ただ、これまでの状況に鑑みますと、なかなかつけるのは難しい状況ということは御理解いただきたいと思います。  なお、今後のそういった特例交付金、国への財政支援の状況であったり、あるいは県内他市の状況であったり、それらを確認しながら進めてまいりたいと思います。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ほとんどの職場が、事務所なりエアコンが入っている状況の中で、学校だけ職員室にないというのは、全くもって変な話だなと私は思っております。  なお、その補助金への働きかけも含めて、設置ができるよう最善の取り組みを、ぜひしていただきたいなと思っております。  続きまして、小学校通学路におけるブロック塀対策についてお伺いいたします。  先ほど、件数の報告が市長よりありました。それから、改善されたというところもございました。今現在、バリケードをされているというところもわかります。実際、除去には1平米4,000円で最大15万円の補助があるということのお話もいただきました。なかなかそれで対応できるかどうかというのは難しいんだろうというふうに思いますが、個人の財産でもあるので、そこのところのかかわりが非常に難しいんだろうなとは思っております。  市として改めて、例えば平成31年4月4日に秋田で開催された第71回東北市議会議長会でも提案されていましたブロック塀の安全確保についてということで、国への交付金の創設というか、積極的なその活用を図ってくれというような内容もありますけれども、市としてこのことについては、国のほうに何か働きかけというのはされていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 住宅支援課長三浦道明君。 ◎住宅支援課長(三浦道明君) お答えいたします。  市としての要望等はしておりませんけれども、県を通しまして、その都度県が窓口になりまして、各市町村にアンケート調査等を行い、どのような要望をしたいかということを年に何回かアンケート調査が来ておりまして、それによって回答している状態であります。それで、県のほうが国のほうに行っているという状態であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) なお、県を通して積極的に働きかけをお願いしたいと思います。  それから、公表の考え方ですけれども、個人の財産というところで、やっぱりホームページ上でその公表をするのはなかなか厳しいのかなと私自身はそのように思っておりました。余りそういうところを地図の中で、例えば点で表示するとか、特定されるようなところというのはいかがなものかなと、ちょっとそんな考えもありますけれども、ただぜひ広めていただきたいのは、今月17日に階上小学校での、全国から先生方が集まって防災の研修会の中で、小学生の防災マップ作成の授業です。  その6月に先生方、それから地域の方々、子供たちで、地域を歩いて危険な箇所等々を、防犯も含めてマップを作成して、それをまた地域から意見をもらって、そこで最終的に完成させるというマップづくりの授業だったんです。けれども、これはマップをつくることが大事というよりは、子供たちが実際にその場所を歩いてみて、感じてというところが一番大事なんだろうと。自分の通学路だけでなくて、いつどこにいてもこういうところが危険だという、小さい子供ではありますが、子供なりに判断できる、そういう力を養うというのが非常に大切だなと思っておりますので、ぜひ可能な限り、各小学校、中学校も含めてですけれども、そういう取り組みをしていただきたい。その中でまたこういう危険箇所の確認というのをしっかりとやっていくということが大事だと思いますが、その件について教育長はいかがお考えでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) 被災地である気仙沼市において、防災教育は非常に重要なことであると考えておりますし、その中でも日常の生活と結びつけた防災に関する教育を大切にしてまいりたいと常々考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ぜひ学校現場でのそういう取り組みをしっかりとお願いしたいなと思っております。  (4)コミュニティ・スクールの再質問をさせていただきます。  同意の必要性というのは先ほどありました。実際に2月に、小学校7校、中学校4校ということで、議会の答弁としてヒアリングレベルでのお話というのはいかがなものかなと思って聞いておりました。その辺では、これから進めていくんだという学校の取り組みに対して、ヒアリングというのはいかがなものかなと。その辺は今の教育長はどうお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長小山 淳君。 ◎教育長(小山 淳君) その評価について、私、今判断ができません。ただ、やはりコミュニティ・スクールという学校単位で行う地域連携と、それから学校単位を越えた地域連携、2種類あると思うんですけれども、今後どちらも大切になると考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) きょうは何が何でもその小学校7校、中学校4校を教えてくれというわけではありませんけれども、ただやはりコミュニティ・スクールの必要性というのは、改めて例えば防災教育推進委員会という地域の人たちが集まってつくっている委員会、学校内に委員会があるんですけれども、その部分も一つは防災のコミュニティ・スクールだと私は思っております。実際に先ほど階上中学校の話が出ましたが、そういう形で一部取り組んでいるというところもあります。  ただ、私が心配するのは、今子供たちへの挨拶。挨拶運動というのは学校でやっているけれども、なかなか地域の方々との挨拶はされていないというか、実際にできない。不審者とか知らない人に声かけられたらというところでは、子供たちも戸惑いがあるんだと思います。私は迷いなく挨拶をさせてもらっているんですが、地域の人たちとなかなか挨拶ができない、挨拶しないという、その地域との距離感というか、地域の人たちとの距離感がどんどん子供たちの中にできていくのではないかなという部分で、学校運営協議会として、地域の人たちがより多く、または学校にかかわることによって、または子供たちと接することによって、このコミュニティ・スクールの本来持つべき形が醸成されていくのかなと思っておりますので、そこも含めて、また現校長先生方、去年聞いた校長先生方はもしかするとかわっている可能性がありますので、現校長先生方にもしっかりと取り組みのほうを促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長斎藤博厚君。 ◎学校教育課長(斎藤博厚君) お答えいたします。  昨年の2月議会で小学校7校、中学校4校と、確かに人事異動等がありまして、校長先生方がかわった学校が多かったです。それで、今年度に入りまして、何度か聞き取りをしました。その結果は階上中学校であったわけですけれども、それ以外の学校については、やりませんという回答ではなくて、このコミュニティ・スクールを進めるに当たって一番大事なPTAの方々、PTA役員さん、あと地域の方々への丁寧な説明を行っていきたいというところでございました。PTA役員の方々にお話をしましたところ、既存の学校評議委員会とかがあるんじゃないかと、あとは今までも地域とはうまくやっているんじゃないかと言われたところもあるんですが、それではコミュニティ・スクールではないわけです。コミュニティ・スクールの意図するところはもっと先にあるところで、その辺を今丁寧に説明しているという回答でございました。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。この件については、ずっと私もコミュニティ・スクールを質問の場でお話をさせていただいていましたので、これからもお話をさせていただきたいのと、国の方針としてはコミュニティ・スクール化というのは、もう完全にその方向になっていますので、それを今の段階でまだ早いという段階だという話だと思いますが、積極的なその取り組みをお願いしたいと思います。  では、2カ件目の防災機能の強化について質問させていただきます。  (1)避難所運営の確立に向けて。  昨年の第98回市議会定例会の一般質問でも、「避難所の適切な運用について」の中で質問させていただいた経過がありますが、昨年の市長の施政方針並びに第2次総合計画の中に、「復興事業により整備された施設の活用を含め、エリアや災害リスクは避難者に配慮した指定の見直しを行う」とありました。  本年度から危機管理課が中心となり実施している避難所の見直しについて、質問いたします。  まず、今回の見直しのスケジュールについてお伺いいたします。  次に、2)この見直しによって、指定避難所と自主避難所の連携構築の取り組み方法についても伺います。  さらに、3)要配慮者について、避難後の福祉避難室並びに福祉避難所への搬送の連携について、市長にお伺いします。  あわせて、4)現在の避難行動要支援者個別避難計画の作成状況について、お伺いします。  私は、今回の見直しの中に、支援の必要な方々の避難所対応も話し合いの中に盛り込んでいくべきと御提案いたしますが、市長の御所見を伺います。  最後に、今回の見直しに合わせ、避難所運営マニュアルを作成すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 防災機能の強化についてお答えいたします。  避難所運営の確立に向けてでありますが、避難所等の見直しのスケジュールについては、本年度内をめどに地域の意見を伺いながら、復興事業により整備された施設の活用や避難所の災害リスク等に配慮した指定の見直しを行う予定としております。  具体的な取り組みとしては、昨年度実施した各施設の資機材等の保有状況、立地条件などを整理した避難所等施設台帳をもとに、11月上旬ごろまでに市内14地区において、市自主防災組織連絡協議会と共同で、避難所等についての防災ワークショップを開催し、地域の皆様の意見を伺いながら見直しを進めてまいります。  この見直しに伴う指定避難所と自主避難所の連携構築の取り組み方法については、防災ワークショップの中で指定避難所の概要説明のほか、自主防災組織の役割や活動例の紹介、自主避難所を地区内の集会施設等に開設したときには、施設の名称や避難者数などを危機管理課へ連絡するなどの周知を行っており、今後避難所等の見直しとあわせ、自主避難所の体制づくりを進めてまいります。  次に、避難行動要支援者について、避難後の福祉避難室並びに福祉避難所への搬送連携の考え方についてでありますが、本市では平成27年5月に、市内民間福祉事業所と29カ所の福祉避難所設置に関する協定を締結しており、発災時には災害の状況等を踏まえ、各施設の被災状況や受け入れ態勢を確認の上、開設することとしております。  指定避難所に要配慮者が避難した場合には、避難所内に地区福祉避難所を設置し、要配慮者をケアする空間を確保するとともに、保健師等の専門職による要配慮者支援チームが指定避難所を巡回し、生活に支障のある要配慮者がいる場合には福祉避難所への受け入れ調整を行うこととしております。  福祉避難所への移送については、家族等に協力をいただくことを基本としておりますが、困難な場合等には、社会福祉法人等と連携し、移送を行うことも想定しております。  このことから、平成30年度より、市津波総合防災訓練の一環として、気仙沼南三陸介護サービス法人連絡協議会と連携し、移送も含めた福祉避難所開設・運営訓練を実施しているところであり、本年度も11月3日に予定しております。  なお、平成29年度から、同協議会と共催で、市内介護サービス事業所及び障害サービス事業所が一堂に会して防災研修会を継続開催しており、今後とも災害時のみならず、平常時からも連携体制を強化してまいります。  次に、現在の避難行動要支援者個別避難計画の作成状況についてでありますが、本年8月末現在で、要支援者のうち個人情報の同意を得た方がいる175の自治組織のうち、個別計画を策定している自治組織は80地区、45.7%となっております。  策定に当たっては、担当職員が各自治組織へ直接訪問し、自治会長や振興会長、民生委員と一緒に、制度や地域課題の共有を図りながら、避難支援者の選定等の支援をしているところであります。  今年度は、全地区への訪問を目標として地区ごとの状況を把握しながら計画策定を推進してまいります。  次に、支援の必要な方々への対応を話し合いの中に盛り込むことについてでありますが、避難所等の見直しに当たり、各地区で開催する防災ワークショップの中で、関係の皆様の意見を伺うこととしており、支援の必要な方々への対応についても話し合いのテーマとしてまいります。  また、避難所運営マニュアルの作成については、現在取り組んでいる避難所等の見直しとあわせ、指定避難所の運営や防災訓練などで活用している避難所運営マニュアルを充実させるとともに、自主避難所の役割や活動内容などを整理した自主避難所運営マニュアルを作成してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。一つ一つとなると時間がないので、全体的なお話をさせていただきますが、指定避難所等の中に福祉避難室または福祉避難所との連携というのが必ず出てくるんだろうと思っております。ましてや、今回の避難行動要支援者というのは同意をもらった人で、同意のない人も避難しないかというとそうじゃないという話になってきます。要は、要配慮者の方々が、この避難行動計画によって、各指定避難所に行くのか、福祉避難所に行くのか、ここの中身はわかりませんけれども、その連携というのはしっかりとらなければならないんだろうと思います。  1点だけ質問させてください。福祉避難所の対象となる方の概数の把握というのはされていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  現在のところ、福祉避難所の対象となると思われる方の人数把握でありますが、現在、避難行動要支援者の同意を得ていない方も含めまして、対象者は1,344人、それに加えまして手挙げ方式で対象者として113人、合わせて1,457人の方が避難行動要支援者の対象となる人数として把握しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) この防災と福祉の関係の質問は、これからまた次の機会にもしていきたいと思いますが、今言われた人数が、とても今の4つというか、福祉避難所として「いこい」とか、「すこやか」とか、振り分けられるわけがないです。ましてや小さな子供やそういう方々もいます。その辺でもしっかりとその概数を把握しながら、このガイドライン、国から出ておりますけれども、運営のガイドラインというのもあります。しっかりと状況把握しながら、最大限の概数を把握しながら、今からできることをしっかりと取り組まないと、本当の防災というのはならないんだと思っております。  福祉と防災をしっかりと取り組んでいただきたい、そういう思いで今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて8番菊田 篤君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 5時06分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和元年9月24日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   臼 井 真 人                    署 名 議 員   熊 谷 雅 裕 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....