気仙沼市議会 > 2019-02-20 >
平成31年第100回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月20日
平成31年第100回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019年02月20日

ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2019-02-20
    平成31年第100回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月20日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番小野寺 修君、6番及川善賢君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。  なお、産業部長村上信光君、建設部長村上 博君から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして代表質問を行います。  初めに、市民の声代表熊谷伸一君の質問を行います。22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) おはようございます。会派市民の声、熊谷であります。通告に従いまして、基本姿勢、平成31年度市政運営方針、そして主要な施策について順次質問してまいりますが、市政運営の多岐にわたりますことから、一問一答方式ではなく総括質問で行ってまいります。正対した答弁を期待いたします。  まず、大項目の1つ目、震災復興計画の推進に向けた諸課題についてお伺いいたします。  1点目です。市道の損傷復旧と避難道路の整備について伺います。  震災からの復興施策に重点を置く復興・創生期間も残すところ2年余りとなり、計画の完遂が必須課題となります。被災した市道の整備はもとより、震災後の8年間で傷んだ市道も相当の距離となることから、その整備が待たれるところであります。復旧と復興工事、三陸沿岸道路整備事業などによる工事関連の大型車両の通行は期間終了間際まで続くことが予想されますが、時間的なことを考えれば、どのような手法で復興交付金を活用し、道路の損傷箇所を修繕していくのでしょうか。復興事業の完遂後に既存市道の損傷箇所が見えてくると思うのですが、予定にある平成32年度での実施はできるのでしょうか。  また、土地区画整理事業に伴う市道整備や都市計画道路については、「有事の際、車でも避難できる道幅と道路網の整備をする」と震災直後示されましたが、それは確保されたのでしょうか、伺います。  2点目、災害公営住宅の有効活用策についてであります。  被災者の生活再建支援はもちろん、この気仙沼に住み続け、あるいは新たに住みたいと考える人々にとって、目の前に空き住居があるのに住みたくても住めないということがあっては、移住・定住を促進しようとする本市の施策と矛盾するように思えてなりません。法や規則の縛りを乗り越えるための対応を積極的かつ早急に行うべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。  3点目、魚市場の発展的利用方法と水揚げ拡大策についてであります。  本年から供用開始となる魚市場南側施設についてでありますが、ハサップ対応などの新技術の導入により、水揚げされるさまざまな魚種の高付加価値化が期待されています。一方で、運用に係る経費の増大も見込まれ、卸価格、販売価格との整合性をいかに図るかが懸念されますが、魚市場の発展的利用方法を伺います。
     また、新施設を維持するためには、水揚げ数量、水揚げ金額ともにふやしていかなければなりません。これからの漁船の誘致対策、全国的に減少していると見られる漁船の争奪合戦になることが悩ましく感じられています。水揚げ拡大のために、業界関係者とどのような策を検討していくのか伺います。  大項目の2つ目、主な施策について質問してまいります。  まず1点目、対話・共創・協働についてであります。  ここでは、公民館のまちづくりセンター化について伺います。  小・中学生や若者たちの活動が活発化し、大人も目をみはるほどの体験学習の発表などもしばしばあります。実は、そうしたことを仕掛けてきた方々の存在は大変重要であると思われるその一方で、これまでその一端を担ってきた自治会や振興会などの各種団体などとの連携が全てとれているかといえば、決してそうではありません。  そのような中で、まちづくりセンターという名称がしばしば取り上げられています。役所内に例えれば、地域コミュニティーは地域づくり推進課、社会教育は公民館、社会体育は生涯学習課といったように、担当所管が異なるものを、震災後、各地域で立ち上がったまちづくり協議会などの地域組織がこの全てを包含して、公民館をセンター化するというのでありましょうか。長年培ってきたコミュニティーや伝統・文化といったものは、そう簡単に変えられるものではなく、まちづくりセンターとは名ばかりで、人材がいなければ機能しないといった形骸化も危惧されます。  まちづくりセンター化推進のためには、庁内の機構改革までも行わなければ、肝心の住民サービスの低下につながるとしか思われませんが、所見を伺います。  2点目、地域経営についてであります。  初めに、市職員の定員管理について、復興後を見据えて進めるとしていますが、応援職員を除いて、国が示す気仙沼市の人口規模での職員定数は幾らなのかお伺いします。  また、昨年6月、施政方針の中で市長が示した定員適正化計画と人材育成基本方針の策定とその具体的内容、策定時期について伺います。  次に、市税等滞納削減アクションプランの策定について伺います。  市長は新たに収納対策室を設置するとしていますが、これは市税・国民健康保険税の滞納に対し、徴収を強化しようとするあらわれであると受けとめております。過去においても、差し押さえや自動車のタイヤロックなどを導入してきた経緯もありますが、今回収納対策室を設置するに当たっては、税負担の公平性のために断固たる決意を持って、市税等滞納削減アクションプランを策定し、具体的な数値目標、年次目標を定めるべきと考えますが、所見を伺います。  3点目、産業についてであります。  国際リニアコライダーの誘致と展望について伺います。  自民党の東北6県連と北海道連は、今月8日、首相官邸を訪れ、菅官房長官に誘致に前向きな態度を速やかに表明するよう要望書を手渡しました。国際リニアコライダーを地方創生や東日本大震災からの復興などの一環として国家プロジェクトに位置づけることも同時に求めております。国際的な研究者組織は、政府に対し、3月7日までに誘致の意向を表明するよう要請しておりますが、市として大詰めを迎える国際リニアコライダーの積極的な誘致運動と実現についての今後の展望を伺います。  4点目、結婚・子育てについてであります。  まず、プロジェクト1.9と人口減少問題への取り組みについて伺います。  新年度には、新生児誕生の祝い金や1st(ファースト)バースデイプレゼントの実施、待機児童解消に向けた施設整備などを行うとし、これまでにもさまざまな施策展開により目標達成に向けた取り組みを行っていることから、合計特殊出生率も上昇傾向にあり、実際、2人目、3人目のお子様を出産される家庭もふえています。しかしながら、生まれてくる子供たちの数はふえるどころかどんどん少なくなっています。これは、人口減少による危機感、気仙沼の将来への不安から、未婚率が高い、若者が減っていることなどが考えられます。1.9という目標数値が達成されても、実際に生まれてくる希望の宝である子供たちがふえなければ意味をなしません。市長を本部長としてこれから設置する人口減少対策本部の大きな課題とも言えます。組織を設置し、しっかりと機能することが重要でありますが、今後の活動方針、具体的な事業展開を伺います。  次に、保育士等確保対策事業の具体的手法と病児保育事業の実施について伺います。  不足している保育人材の確保として、保育士等確保対策事業を展開し、受け入れ枠の拡大を図るとしておりますが、移住支援、新規就職支援事業とともに、市独自の処遇改善策の実施について考慮すべきと考えますが、所見を伺います。  また、2020年4月から実施される会計年度任用職員制度で、市立幼稚園、市立の認可保育所等の職員の確保はどのように考えておりますか、お示しください。  地域子ども・子育て支援事業として位置づけられた病児保育事業についてでありますが、開業医や市立病院などに専用スペースを設ける医療機関型、保育所内に専用スペースを確保する保育所型、看護師などを子供の自宅に派遣する派遣型、これらについて本市においても導入すべきと考えますがいかがでしょうか、所見を伺います。  次に、子育て環境充実に向けた民間との連携の具体策について伺います。  子ども・子育て会議や就学前児童の教育保育施設連絡会などでの議論や意見交換を通して、民間との連携を強化しながら子育て環境の拡充に努めていくとしておりますが、第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画の中でどのように民間との連携を図っていくのか、将来的に民営化を模索していくのでしょうか、伺います。  5点目、教育についてであります。  まず、海洋教育に関する教育課程特例校の指定方法について伺います。  海に囲まれた我が国において、海と人との共生という理念を掲げる海洋教育は、新しい学習指導要領の目指すところと方向性が合致していることもあり、全国に先駆けて取り組んできたESDを強化し、海洋教育に関する教育課程特例校の指定を進めるとしておりますが、本市においてこの指定をどのように進め、展開を図っていくのか、お伺いいたします。  次に、義務教育環境整備計画について、平成28年度に整備計画の見直しを行っておりますが、第3段階対象校について、整備計画どおり進めていくのか伺いたいと思います。  6点目、自然・環境・食についてでありますが、自治体SDGsの取り組みについて伺います。  地方創生は少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって持続可能な成長力を確保することを目指すとされております。地方創生は、地方の自立性や官民のパートナーシップにより、計画的な地方活性化を目指すものでありますが、自治体SDGsはそれを後押しし、地方の自立的な活性化を進めていくと考えられています。地方創生につながる自治体SDGsの取り組みを本市でも推進すべきと考えますが、所見を伺います。  7点目、保健・医療についてであります。  高齢者福祉の充実と健康長寿の全国的な先進地を目指すためには、具体的な推進策について伺います。  高齢者福祉については、第7期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき課題を解決するとしておりますが、その計画が絵に描いた餅とならないよう事業実施をすべきと考えています。高齢化社会が進む中、介護の問題、移動手段いわゆる足の確保の問題は喫緊の課題であり、不満を抱える市民が多くいるということを踏まえ、所見を伺いたいと思います。  また、健康長寿の全国的な先進地を目指すとしておりますが、具体的な取り組み、計画の策定など、どのように取り組んでいくのか伺います。  8点目、福祉・地域コミュニティーについてであります。  初めに、自治会運営の核となる集会施設の管理運営についてでありますが、指定管理を進めるとはいうものの、自治会組織そのものの運営がおのおのそれぞれに異なるところが多いことから、導入に当たってはより細やかな説明が必要であると感じますがいかがでしょうか、伺います。  次に、移住・定住の促進についてです。  気仙沼に興味を持ってやってくる若者が多くいることは大変ありがたいことではありますが、これが一過性のものにならぬよう注視していく必要があると思います。また、UIJターンはもちろん歓迎でありますが、特に若者や現役をリタイアされた方などを含むIターン、Jターンについては、疎外感を感じることないよう地域に溶け込める環境と定住を促すアフターフォローが必要と考えますがいかがでしょうか、所見を伺います。  9点目、防災についてであります。  初めに、自主防災組織と市職員の参画について伺います。  自主防災組織の結成や育成支援については、地域によって温度差が生じており、結成率にもそれがあらわれております。各地域で講習会や説明会を開催しているようでありますが、地区役員のみならず市民全体に自主防災組織の重要性、必要性を理解してもらうことが不可欠と考えますが、市民全体への周知、参加を促す取り組みについて伺います。  また、市職員が組織立ち上げなどにかかわりを持つとしておりますが、職員のかかわりをどのように考えているのか伺いたいと思います。  次に、消防団員の確保対策と意識向上策について伺います。  自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもと、毎年志高い方々が入団を志願し、市民の生命財産を守るために日夜献身的に御尽力いただいておりますが、仕事の関係などにより、完全に充足しているとは言えない状況であります。団員の確保対策についてはどのように考えているのか、また団員の意識向上策をどのように考えているのか伺います。  次に、避難所等への新たな物資の集積・配送拠点となる備蓄倉庫の整備手法についてでありますが、具体的な場所の選定や規模についてお示しをいただきたいと思います。市域全体をカバーすることを考慮すれば、複数箇所に設置するものと考えておりますが、いかがでしょうか。また避難所指定の見直しについて、復興事業で整備された施設も含め、今後どのように進めるのか伺います。  10点目、暮らしについてであります。  初めに、国道284号の整備について伺います。  広域道路・国道284号整備促進期成同盟会の要望活動、高規格化の早期実現を後押しする民間組織の立ち上げを進めるとしておりますが、期成同盟会の要望内容と重点ポイント、今後の活動内容について伺います。また、高規格化に向けた民間組織の立ち上げの進め方、スケジュール等について伺います。  最後に、市道整備計画の策定について伺います。  震災からの復旧・復興事業を優先させるため、市道整備計画をほとんど実行できないでいたことから、市道整備の方針や優先順位、対象路線などを定める新市道整備計画を東日本大震災の津波被害や復旧・復興状況などを踏まえて新たに策定するとしています。新年度の平成31年度は、現地調査の結果を取りまとめるほか、路線ごとの評価、整備水準、優先度の案をつくり、さらに地区ごとの説明会を開催し、整備計画案をまとめるとしております。正式に計画を決定するのは平成32年度となっておりますが、市道整備の優先度については地区ごとの説明会での意見、パブリックコメントをどのように加味するのか、また地区住民の意思をどのように反映するのかを伺います。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 市民の声代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民の声代表熊谷伸一議員の質問にお答えします。  初めに、基本姿勢と平成31年度市政運営の取り組み方針についてお答えいたします。  震災復興計画の推進に向けた諸課題についてでありますが、復旧・復興事業による大型運搬車両の交通量増加により損傷し、補修を必要としている路線は100路線、延長86キロメートルを想定しており、今年度から事業を進めております。  一方、復興交付金事業の交付要件では、基幹事業との関連性、大型運搬車両の通過交通量が舗装計画交通量を超過していること、補修時期が適切であること等を満たす必要があり、現時点では9路線、延長約14.3キロメートルのみが対象事業として認められております。残り91路線については、引き続き復興庁と協議を進め、復旧・復興事業との工程調整を図りながら平成32年度完了を目指し取り組んでまいります。  あわせて、今後も損傷が増す路線が出てくることから、結果として補修が平成33年度以降にずれ込む案件も認めるよう、国に働きかけてまいります。  土地区画整理事業に伴う市道整備や都市計画道路については、区域内の幹線道路に停車帯を設け、災害時等において路肩に車両が停車している場合でも、車両の通行に極力支障がないよう整備を進めております。  さらに、幹線道路の線形を可能な限り直線的な形に見直したことにより、避難先を見通しながら避難することが可能となっております。  また、土地区画整理事業区域を含め、周辺道路網については、幹線道路を幅員16メートル以上としているほか、南気仙沼地区の大川に新橋1カ所を含む3カ所、鹿折地区の鹿折川では新橋1カ所を含む3カ所で橋梁を整備し、交通の円滑化を図っております。  次に、災害公営住宅の有効活用策についてでありますが、本市では災害公営住宅への入居要件を満たす全ての被災者が入居した場合でも空室が見込まれることから、一昨年の8月を皮切りに、これまで3度の一般公募を実施しており、全体で160戸の募集に対し、本市にゆかりのある県外在住者も含め、延べ421件の申し込みがありました。  このことから、現段階では、本来の入居対象以外の世帯を対象とすることは、真に住宅に困窮されている方々にも影響するおそれがあり、慎重な対応が必要と考えております。  一方、災害公営住宅については、将来的には多くの空室も見込まれることから、対策は必要不可欠であると認識しており、一般公募の状況等も踏まえながら、移住・定住につながる活用についても研究してまいります。  次に、魚市場の発展的利用と水揚げ拡大策についてでありますが、魚市場南側施設は照明のLED化や太陽光発電装置の設置など、省エネルギーに配慮した施設となっております。一方で、低温室や冷海水設備、水揚げ用クレーンなど、新たに設置された施設・設備による経費の増加も見込まれます。  こうした状況の中、これまで専門機関からアドバイスをいただきながら効率的な作業方法などについて卸売業者や魚市場利用者と協議を重ねてまいりましたが、供用開始後は市と卸売業者により、運営経費節減検討チームを創設し、低温売り場などの運用の合理化や深夜電力の効果的な活用など、関係者が一丸となって最大限節約の実現に努めてまいります。  また、水揚げ促進に資するため、閉鎖型施設や低温売り場などを最大限に活用し、品質衛生管理にすぐれた気仙沼ブランドの評価を一層高めていくとともに、漁船の大型化に対応した新たな岸壁の整備や巻き網によるサバやイワシなどの多穫性魚種を意識した漁船誘致を進めるほか、市内業者による海外輸出の取り組みを支援するなどし、買い受け力の強化につなげてまいります。  あわせて、将来にわたって安定的な水揚げを確保するため、カツオ、サンマ、マグロ類などの資源問題について、国際機関による適切な管理がなされるよう、国や県を通じた働きかけを引き続き行ってまいります。  次に、平成31年度における主な施策についてお答えいたします。  対話・共創・協働についてでありますが、公民館のまちづくりセンター化については、一関市などの先進事例にあるように、従来の社会教育・生涯学習の場としての公民館機能に地域住民によるまちづくり機能が加わることを想定しており、その運営は自治会や振興会などの地域コミュニティーを核とし、地域内の企業や団体などの多様な主体で構成するまちづくり協議会等の組織が行うことが望ましいと考えております。これは、それぞれのコミュニティーや伝統文化を変えるものではなく、むしろそれを継承し、より発展させることができる仕組みとし、まちづくりセンターの基本的な機能は共通としながらも、それぞれの地域に応じた活動が展開できる場所にしたいと考えております。  市の組織については、まちづくりセンター化に合わせ、社会教育・生涯学習の所管部署と地域づくりの所管部署が日常的に連携できる体制も視野に検討を進めております。  次に、地域経営についてお答えいたします。  復興後における気仙沼市の人口規模での職員定数についてでありますが、まず国は、各自治体における人口規模、面積、地勢、産業構造など、自治体によって特性があることから、職員定数を示しておりません。  また、総務省の研究組織が示す定員モデルとなる統計指標はあるものの、各自治体の特性の反映は不十分で、行政運営の一翼を担う非正規職員も含まれていないなど、基準として取り扱うことは困難であると考えております。  一方で、地方交付税のうち普通交付税は合併特例の段階的縮小や国勢調査人口の減少等により減少していく見通しであり、また財政調整基金残高も減少が見込まれ、厳しい財政運営が想定されています。  このことから、復興・創生期間終了後を見据え行政組織のスリム化を図るとともに、震災前と比較して正規職員数は既に減少しているものの、さらなる行財政改革が必要と考えることから、復興後の職員定数のあり方を示す定員適正化計画を平成32年度までに策定してまいります。  職員の人材育成については、市の業務を総務・企画・管理、民生、産業振興、市土基盤整備の4つに分け、主事・主査クラスのうちに少なくとも3カ所を経験させながら適性を判断していくとともに、経験が必要な部署については人事ローテーションを長目にするなど、戦略的かつ計画的な人材育成に取り組んでいるところであります。  また、民間のノウハウを吸収するための都市ホテル研修や社会人経験者の採用、国や県との連携強化とスキルアップのための人事交流、他自治会に先駆けUターンを促すための採用方法の多様化、具体的には民間と同様の試験を導入し、全都道府県で受験可能とした春の採用試験の実施や、民間との合同による採用説明会マチリクへの参加などを行っているところであります。  また、新年度には、公務員全体の志望者減に対応し、インターンシップを導入し、有為な人材の確保を図ってまいります。  これらを踏まえ、さらに強化しながら体系的にまとめ、新年度中に人材育成基本方針を策定してまいります。  次に、市税等滞納削減アクションプランの策定についてでありますが、新年度から新たに設置する収納対策室は、市税、国民健康保険税に加え、後期高齢者医療保険料、介護保険料、さらに取り扱いが困難な私債権について、徴収業務を集約させることにより、相談窓口の一本化や徴収専門職員の安定確保などを図り、昨年制定した債権管理条例の趣旨を着実に進めていくことを目指しているものであります。  御提言の滞納削減アクションプランで数値目標を掲げることは、徴収対策の強化をPRする効果が高く、自主納付を促す手法としても有効であることから、本市においても、未収金対策本部において設定した債権ごとの数値目標を公表した上で、その達成を目指してまいります。  次に、産業についてでありますが、国際リニアコライダーの誘致と展望については、昨年12月19日に日本学術会議から文部科学省に、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見として回答書が提出されましたが、その内容はILCの学術的意義は認めつつも、巨額の予算、人的資源の確保等を踏まえ、現状で提示されている計画内容や準備状況から判断して、ILC計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らないという厳しいものでした。  現在、文部科学省では、日本学術会議からの回答を踏まえ、所見の内容を精査するとともに、関係省庁と連携を密にして、誘致是非の判断に向けた検討を行っておりますが、国際研究者組織から示された来月7日の意向表明の期限も迫っていることから、一日も早い日本政府の決断が望まれます。  ILCの誘致活動については、昨年12月21日に、本市が加盟している東北ILC推進協議会の役員等で中央要望を行ったところであり、また近日中にILC建設候補地周辺市町の商工会議所等を初めとする誘致推進団体の中央要望も行われる可能性があります。本市としましても、同要望に積極的に参加するなど、ILCの日本誘致実現に向けた国への働きかけを引き続き強めてまいります。  次に、結婚・子育てについてでありますが、昨年の本市の出生数は302人で、この10年で2割以上減少しており、これまで総合的な結婚・出産・子育て支援施策、プロジェクト1.90の取り組みを行ってきたところでありますが、出生数の減少に歯どめがかかっていない状況に大きな危機感を抱いております。  加えて、死亡者の増加や人口流出から、本市の人口減少率は年1.6%となり、より一層の対策強化の必要性を強く感じており、新年度早々、庁内に市長を本部長とする人口減少対策本部を設置することといたしました。この中で、これまで取り組んできた施策の成果を検証するとともに、効果を上げている他自治体の事例研究を行い、前例にとらわれない施策を検討してまいります。  次に、保育士等確保対策事業の具体的手法と病児保育事業の実施についてでありますが、市独自の処遇改善策については、来年度、市内全ての私立幼稚園が、子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受ける幼稚園に移行いたしますが、そのことにより、職員の勤続年数や経験年数に応じた処遇改善加算を受けることが可能となり、職員給与の改善が図られることとなります。  市としましては、市内の認可外の施設についても、認可施設への移行を促し、職員の処遇改善が図られるよう支援するとともに、処遇改善加算制度のさらなる充実について国に働きかけてまいります。  会計年度任用職員制度における市立幼稚園、認可保育所などの職員確保についてでありますが、各施設に勤務する非正規職員については、平成32年度から会計年度任用職員に移行することを想定しており、フルタイム及びパートタイムの勤務形態を整理した上で、本年秋以降に改めて募集し、試験を実施することとしております。  なお、保育所については、民間事業者の参入を促進することとしており、その進捗を踏まえながら必要な職員数の確保に努めてまいります。  病児保育事業についてでありますが、御提言のありました医療機関型等については、医療機関の協力等の課題がありますが、体調不良児対応型の病児保育事業について、来年度、市内の私立認可保育所と鹿折こども園において事業を実施する方向で必要な予算を計上しております。  また、(仮称)唐桑保育所や、(仮称)面瀬保育所などの施設整備に当たりましては、医務室や静養室なども設置し、病児保育の実施に必要なスペースを確保してまいります。  次に、子育て環境充実へ向けた民間との連携の具体策についてでありますが、第2次気仙沼市総合計画において、保育施設等の整備に当たっては、民間事業者の意向を尊重し、参入を促進するとしております。  また、現在見直し中の気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画においては、民間事業者の参入が困難な地域を除き、新たな施設整備に当たっては民設民営や公設民営を基本とし、市が民間の参入を支援するとともに、既存施設の民営化についても今後推進を図っていくこととしております。  新年度においては、平成32年度からの5年間を計画期間とする第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むこととしており、気仙沼市子ども・子育て会議や気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議において、民営化推進に当たっての方針についても意見交換し、具体化を進めてまいります。  次に、自然・環境・食についてでありますが、自治体SDGsは全国の自治体による地域のステークホルダーと連携したSDGsの達成に向けた積極的な取り組みの総体と定義されており、自治体が事業を行う場合、SDGsを意識して取り組むことによって、政策課題の明確化や政策推進の最適化が図られるとともに、行政と地域住民や企業などがSDGsの目標を共有し、ベクトルを合わせることで、地域課題解決に向けた自律的な好循環が生まれ、地方創生がより一層促進されることが期待されております。  本市においては、第2次総合計画の基本目標のうち、地域経営、産業、教育及び自然・環境・食の分野でSDGsの理念に沿った取り組みを行うことをうたっておりますが、行政、市民及び地域事業者が、総合計画の将来像や基本目標を共有し、それぞれが進める施策においてSDGsの理念を意識することが、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現につながるものと考えております。  次に、保健・医療についてでありますが、高齢者福祉の充実と健康長寿の全国的な先進地を目指すための具体的な推進策については、高齢化に伴う移動手段の確保の面では、本市の地形や居住エリアを考えると、望まれる機能全てを公共交通だけで満たすことは難しいと考えております。  公共交通以外の手法については、家族・親族の役割や商店などの事業所、地域組織による交通、福祉サービス等の活用の組み合わせや、シェアリング・コミュニティ・ソーシャルビジネスなどの観点での解決が必要と考えておりますので、他地域の事例を研究し、地域や交通事業者とも意見交換を行いながら、本市の各地区に適した仕組みなどを検討してまいります。  次に、健康長寿の全国的な先進地を目指す具体的な取り組みについてでありますが、東京都健康長寿医療センターとの包括的連携に関する協定に基づく新たな事業を中心に進めてまいります。
     まず、今年度、医療センターの著名な講師陣により、市内の福祉専門職を対象に実施した健康長寿新ガイドライン研修の対象を、新年度は一般市民、医療職、事業者等に拡充し、健康長寿の延伸に係る12のポイントとそれぞれが役割を持って実践することの大切さを学ぶことにより、官民一体による取り組みを推進してまいります。  また、高齢者の生活習慣や社会参加状況等に関するニーズ調査に基づく地域診断の結果を踏まえ、加齢により虚弱となるフレイルを予防する市民サポーターを養成しながら、運動・栄養・社会参加の重要性を戦略的に市内各地に広めるとともに、介護予防を中心とした住民主体の集いの場の立ち上げ支援を強化してまいります。  さらに、生活習慣病健診受診率の向上や運動の習慣化を図るクルーカードを活用した健康ポイント事業の実施により、全世代にわたる市民の健康意識の向上を図ってまいります。  なお、これらの取り組みによる成果を踏まえ、次期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画やけせんぬま健康プラン21などに、さらに実効ある取り組みを盛り込んでまいります。  福祉・地域コミュニティーについてでありますが、集会施設の管理運営については、新たに指定管理をお願いする際、各自治会または役員会などの場に出向き、光熱水費などの維持管理費用や管理業務の内容、市への報告書の記載などについて説明を行っているほか、不明な部分については随時窓口や電話での対応を行っているところであります。  特に、唐桑地域については、集会施設の管理方法の統一により、今後地域として初めて指定管理を行っていただくこととなりますので、既に指定管理を行っている他の自治会の取り組み例なども紹介しながら、個々の自治会の事情に応じた、より丁寧な説明に努めてまいります。  次に、移住・定住の促進についてでありますが、本市では移住・定住に関する相談受け付けや情報提供のためのワンストップ窓口として、平成28年度から気仙沼市移住・定住支援センターを設置し、移住希望者向けの情報発信や気仙沼暮らしの周知拡大を目的とした交流会の開催など、移住者獲得のための取り組みを進めております。  一方で、移住後のフォローも含めた総合的な受け入れ態勢の整備も必要不可欠であることから、センターに登録している移住・定住サポーターに気仙沼での仕事や暮らしなどの情報伝達はもとより、スポーツサークルなど、暮らしの豊かさ追求のプログラムへの橋渡し役も担っていただいております。この移住・定住サポーターには、さまざまな分野で活動している市内の個人・団体・企業などから71名が登録しておりますが、自身が移住者である方もおられ、市内で開催される移住者向けの交流会において、移住者視点に立ったアドバイスをいただいております。  移住者が地域に溶け込むためには、地域コミュニティーからの支援が不可欠でありますので、移住・定住支援センターの活動内容の周知も含め、各地域の自治組織等からの協力を仰ぎ、移住者受け入れへの意識醸成を図るとともに、移住者が暮らしやすいコミュニティーの整備を支援してまいります。  次に、防災についてでありますが、自主防災組織の結成や育成支援については、引き続き自主防災組織連絡協議会等と連携し、地区ごとの防災講座を継続するとともに、自治会のほか社会福祉協議会や学校及び地区ボランティア団体やまちづくり協議会等を対象とした防災意見交換会を開催し、さらに市民全体への参加を促す取り組みとして、市広報紙や新聞等により、防災研修会や津波総合防災訓練等への参加を促す等、市民の防災意識の向上を図り、自主防災組織の結成促進に努めてまいります。  また、市職員の組織立ち上げのかかわりについては、未結成地区に在住する職員等を中心に、防災研修を行った上で、防災担当職員として任命し、直接地域の自主防災組織の立ち上げにかかわる仕組みを検討しているところであります。  なお、防災意見交換会の中で、学校や地域、事業所等が連携した地区防災委員会の設置について、既に結成されている地区の取り組みを参考に、結成の目的や組織体制等を説明しており、引き続き立ち上げに向けた取り組みを行ってまいります。  次に、消防団員の確保対策と意識向上策についてでありますが、これまでの消防団自身の勧誘活動に加え、女性団員が中心に作成した市広報紙や、事業所等へのポスター掲示による募集のほか、年報酬や出勤手当の改善などにより、加入促進に努めております。  また、本年1月より、消防団協力事業所認定・表示制度を実施し、61事業所を認定させていただきました。今後、その拡大を図りながら、被雇用者団員が活動しやすい体制をつくるとともに、消防車両の更新や団員の安全確保のための装備品整備を計画的に進め、消防団の活動環境の向上を図り、団員の確保に努めてまいります。  団員の意識向上策については、消防技術や防災知識を身につけ、士気高揚を図り、定期的な通信訓練、緊急車両安全運転講習会、地域住民と連携した防災訓練の実施、宮城県消防学校での研修参加、市の消防操法大会及び消防出初め式等を継続してまいります。  次に、避難所等への新たな物資の集積・配送拠点となる備蓄倉庫の整備手法についてでありますが、震災時、物資の集積・配送拠点として利用した旧気仙沼地方青果市場の代替となる拠点施設の整備が急務となっております。  このことから、復興交付金を活用し、市有地である旧ごみ焼却場跡地を候補地に、大型の集配施設の整備と唐桑、本吉地域の体育館等の改修を計画しており、現在物資の動線や必要面積等の整備内容を整理し、効果が最大限に発揮できるよう具体的な検討を進めております。  また、避難所指定の見直しについては、現在復興事業で整備された施設も含め、基礎資料とするための調査を行っており、各施設の資機材の保有状況、立地条件や災害リスク等を整理した台帳を本年度内に作成し、この結果等を踏まえ、新年度に気仙沼市防災会議に諮り、避難所指定の見直しを行うこととしており、あわせて備蓄計画の見直しも行ってまいります。  次に、暮らしについてでありますが、国道284号の整備については、本市と一関市並びに平泉町で構成する広域道路・国道284号整備促進期成同盟会を通じ、これまで国土交通省本省や東北地方整備局並びに岩手県河川国道事務所などに対し、要望書を提出しております。  今年度は、急カーブが続く石法華地区の整備促進と一関・気仙沼間道路の高規格化の早期実現について、昨年10月に要望を行っております。  本市と一関市間の国道284号の高規格化による道路建設が、東北自動車道東北新幹線などの高速交通網へのアクセス時間短縮や平泉の文化遺産などの観光拠点を結ぶルート及び災害時における内陸部から三陸沿岸地域への救援ルートとして、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築に不可欠と認識しております。  引き続き、期成同盟会や三陸沿岸都市会議及び宮城県市長会を通じて、国・県に対し要望を行ってまいります。  また、高規格化に向けた民間組織の立ち上げの進め方、スケジュールについては、三陸道等で展開してきたように、商工・観光及び運送業界等の方々の協力をいただき、本年5月ごろを目途に民間組織立ち上げを進めてまいります。  次に、市道整備計画の策定についてでありますが、本年度、現況調査、過去の請願・要望の確認、基本的考え方の整備及び評価基準の作成を進めており、今後設置する市民や有識者で構成する会議体で道路整備計画策定方針案を定めることとしております。  新年度は、道路整備計画方針案をもとに地区ごとの説明会を開催し、いただいた意見等の反映について会議体で検討を行い、道路整備計画案を取りまとめてまいります。  平成32年度は、これをもとに、再度同様の内容で検討を行い、修正した道路整備計画案によりパブリックコメント等を行い、会議体で最終検討を加え、新たな道路整備計画を策定する予定としております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 熊谷伸一議員の質問にお答えします。  教育についてでありますが、海洋教育に関する教育課程特例校指定の進め方については、海洋教育パイオニアスクールの実践校として取り組んでいる市内小学校10校及び中学校2校を対象に、海洋教育に関するカリキュラムを精査し、教育課程特例校としての諸条件が整った学校を教育委員会が推薦することとしております。  来年度は、市内の1校において、学校と地域の特色を生かした海洋教育に関するカリキュラムの編成を進め、平成32年度から学習指導要領によらない特別の教育課程による海洋教育を実践することとなります。  この特例校の取り組みの成果を生かし、環境・生命・安全のつながりを深く考える海洋教育の充実・発展を図り、持続可能な社会のつくり手としての力を身につける教育を実践してまいります。  次に、義務教育環境整備計画における第3段階対象校の進め方についてでありますが、第3段階対象校の中でも、置かれた環境が異なることから、直近に複式学級への移行が想定される学校については、先行する形で新年度から、第2段階である月立小学校と並行して地域懇談会を開催してまいります。  なお、地域懇談会では、教育的視点の説明とあわせ、それぞれの地域の実情に耳を傾け、丁寧に説明を行ってまいります。  また、計画スタートから年月がたちましたことから、第3段階対象校の地区について、再度義務教育環境整備の考え方等についての説明会を初め、意見を伺いながら、個別校での説明会、意見交換会の準備を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) ありがとうございました。  1点目でありますが、100路線、160キロメートルの延長があると言いましたが、実際には9路線の14キロメートルを行うということですが、そうするといろいろな事情によって、最終年度、平成32年度まで事業の遅延予定が随分報告されております。その中で、事業完了までには、市長は求めていくと今おっしゃられましたけれども、復興交付金制度の適用というのをしっかりとつける必要があると思いますので、その辺をお願いしたいと思います。答えが、答弁があればいただきたいと思っています。  それと、災害公営住宅の有効活用でありますけれども、市長もお話をされておりましたが、時間が経過すれば空室が増加してくるのは明白であるということは言えると思います。その中で、条件をつけて災害公営住宅の一般公募を実施して、件数も随分あって、なかなか進まないということはあるんですけれども、質問の意図としては、移住あるいは定住者の方々についてそういった枠を活用できないのかなというところではありますので、それをもう一度お答えいただきたいと思います。  それと、いろいろな災害公営住宅に対する空室に当たっての利活用ということで、市内の中で例えば在宅医療とか介護サービスが届かない地域から、いわゆる町なか、市街地に移住してくるような方々の住居としてそういったものは使えないのか。いわゆるサービスつき高齢者住宅のような形で、あいた災害公営住宅を利活用できないのかなと考えている方々もいらっしゃると思います。例えば、訪問介護や介護の24時間サービスが立ち上がっていけば、在宅医療とか介護が大幅に改善されるんじゃないかという話もあります。そういったところは考慮できないのかお伺いしたいと思います。  魚市場のことでありますが、例えば今回できる施設は、完成しても近年の漁獲量制限あるいは数量そのものの減少などから、基幹産業として漁業そのものを維持していくための生き残りの策が求められるのは十分御理解いただけると思います。そうした場合には、この新魚市場を核とした基幹産業、地場産業の持続可能な発展、そのビジョンをどのように考えているのか、もう一度お示しいただきたいと思います。  公民館のまちづくりセンター化でありますが、まちづくりセンターというワードがひとり歩きをしているんではないかなという気がしてならないんであります。これは、職員の削減、あるいは経費の削減、そういったものなのか、誰のために行っているのか、意図がなかなか理解できないと考えています。行政から公民館運営を切り離して民間に運営を託すというのは、人的な不足、特に先ほどお話をされたように、唐桑地区であるとかそういったところでは地域格差が生まれるんじゃないか、そういったことも考えられます。全市全域で同じレベルでのまちづくりセンターを目指す、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。  我々市民の声では、行政視察に出かけまして、長野県の松本市というところに行ってまいりました。そこでは、本市と同じように公民館に地域づくりセンター、まちづくりセンターでありますが、地域づくりセンターを置いています。それで、このセンターの位置づけというのは、何々課といういわゆる課という位置づけで、課長職のセンター長を置いているんですね。ですので、本庁の部局横断の仕組みづくりを同時に行っていることから、センターがその地域の方々が核になるということではなくて、やはり市が、行政が主体的にかかわっていく必要があるんだと感じたところでもあります。本庁の部局横断の仕組みづくりは、例えば市長もお話をされましたが、地区支援企画会議であるとか、本庁地区支援チームを編成して、住民自治との協力等の方向性を確認しながら各部署の情報共有化を図っているということも研修してまいりました。ばらばらではやはり混乱するであろうということであります。  ですから、先ほど市長がお話をされたように、専門的な立場でかかわっていく横断的なところを、横道を通してしっかりとした組織づくりを行政が担っていく必要があると考えますが、その辺についてお伺いしたいと思います。  地域経営でありますけれども、市職員の定員管理については十分理解をしておりました。けさの地方紙ですが、仙台市では新年度に施策の強化に伴って職員180人を増員するんだというような話が出ております。確かにまちの規模が違いますので、それは仙台という大きなまちであるので理解はするんですが、実際にその新聞の記事では、教育や福祉といったところにはICTが発達してもやはり最後は人的なものが必要だということは書かれてあります。そういうことから、まちづくり機能の強化に21人、公立保育所に43人、そういった体制の強化を絞った形で行うような記事でありました。我々の気仙沼市としても、財政規模、そういったものを含めながら考えていくとしておりますが、やはりマンパワーの必要な部署には十分な人員を確保する必要があるなと思います。その辺をお答えいただきたいと思います。  市税の滞納削減アクションプランでありますけれども、収納対策室が、やはりどういう形で、市長が目標を決めてやるんだというんですが、やはり市長はしっかりとした目標を設定していかなければならないんであります。ここも、我々の会派で研修をしてまいりました佐久市、長野県でありますが、そこでは市長が削減のアクションプランの旗振りをしているということであります。佐久市じゃなくて、済みません、失礼しました。富士吉田市です。申しわけないです。富士吉田市です。  富士吉田市では、担当課の人材育成と社員、職員一人一人をエキスパート化するということを行いながら、リーダーにベテラン職員を配置し、若手職員にやる気を出させたということも書かれております。一方で、その徴収に当たる職員の安全確保、そういったものもなかなか確保しにくい部分もありますので、ここに関しては慎重に検討するべきだとは思いますが、そのアクションプランに関しては、数値目標の決定、年次目標の決定をしっかり行っていただきたいと思います。これについて考えをお示しいただきたいと思います。  リニアコライダーに関しましては、わかりました。ぜひ中央要望を積極的に行って、3月7日、どのような結果が出るか期待をして待ちたいと思っております。  4点目の結婚・子育てでありますが、プロジェクト1.9と人口減少、大変密接な関係があると思っております。これもけさの地方紙に載っていたんですが、本市の2015年の国勢調査の人口は6万4,988人、それで40年市町村ビジョンは5万3,577人。一方で、社人研の推計では3万8,305人、45年には3万3,316人。市長はその中で、記事にもあったんですが、出産・子育て分野は国の積極関与が必要であるとお話をされていたとあります。これについてもう少し詳しくお話をいただきたいんですが、国だけではなくて、やはり市としてもどのように考えていくのか、主体的にやる必要があるんじゃないかと思います。効果的なまちづくりを進めることで、人口をふやすというのはなかなか難しいんですが、人口減少の緩和策をしっかりと考えていく必要があると思いますが、その辺をお答えいただきたいと思います。  子育て環境へ向けた民間の連携でありますけれども、第2次総計の中で民営化を促進する、確かに書いてありますが、例えば県内の大崎市においては、大崎市公立保育施設民営化計画、あるいは登米市においても登米市の市立幼稚園保育所再編方針策定を行って、民営化の推進ということで打ち出しています。そういった姿勢というのは、やはり必要でないかなと思っております。民営化を促進するのではなくて、民営化を推進する、そういった言葉についての用い方についてお考えをお聞きしたいと思います。  教育についてはわかりました。特に義務教育の環境整備計画でありますが、直近に複式学級が見込まれる、あるいは第2段階、月立と並行して行うというといった形でありますが、これもやはり丁寧な地域との話し合いを進めて、しっかりと納得し合う形を行っていただければと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  SDGsに関しましては、市長が話をされたとおりであります。特に、総務省の中でSDGsの未来都市ということで募集をしております。県内だと東松島市、先日視察に行った釜石市でもそういうようなことがありました。ぜひ、ESDであるとかさまざまな取り組み、スローフード宣言をしているまちでもありますので、こういったSDGsの未来都市にぜひ応募をして、有効な行動策、ゴールを目指した計画をしっかりと構築していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  7点目の保健・医療については了解いたしました。よろしくお願いいたします。  8点目についてでありますが、自治会運営の核たる集会施設の管理運営についての指定管理でありますけれども、唐桑地区では初めて指定管理制度があるということで、大分不安があると伺っております。何期も務めているベテランの役員もいらっしゃれば、あるいは単年度で持ち回りで役員をしている、そんな地区もあると思っています。指定管理が大変難しいと思われることから、無理な管理運営を強いると、これまでの健全な地域コミュニティーが崩れるのではないか、そういった危機感もあると聞いております。それについてはどのように対処されるのか、もう一度お伺いしたいと思います。  移住・定住につきましては、市長から説明いただきましたように、移住・定住サポーターによって橋渡し役を上手にやり、移住・定住者もサポートしていくんだということを聞きました。それはそれでいいと思うんですが、実際我々も、これまた研修視察で行った佐久市、これが佐久市でありますけれども、移住・定住策の成功には行政が主体的にそのメリットをいかに目に見える形で提供し、実践するかにかかっているんだという話を受けました。そういうことで、佐久市に関しては、移住・定住というものを観光と同じような一つのプロジェクトと考えて行っているようであります。さまざまな自然と共生する里山の暮らし、あるいは町なかの暮らし、そういったものを企画しながら進めているようであります。やはり行政が主体的に行うことが必要だと思います。もう一度、答弁をお願いしたいと思います。  自主防災組織についてでありますが、組織の立ち上げ、未結成地区の防災担当職員を設置してはどうかという話があるんですが、その中で例えば講習などさまざまなことを設置してある地域においても、講習などを職員が、地域に住む職員が住民とともに取り組んでいく、そんな取り組みも必要なんではないかなと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。  10点目の暮らしについてお伺いしたいと思います。国道284号の整備についてでありますが、お話のとおり、東北自動車道、新幹線、災害時のルート、大変重要なネットワークであると市長が認識されておりますので、ぜひともここに関しても自動車専用道路としての高規格化促進を強力に進めていただきたいと思います。  最後に、市道整備計画の策定でありますが、特にお答えがなかったんですが、どのようにパブリックコメントあるいは意見を加味していくのか。それと、地区住民の意思、例えば請願であるとか要望であるとか、そういったことをどのように加味していくのか答弁がなかったように思われますので、その辺をお聞きしたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 各項目につきまして、再質問いただきました。私のほうから3点ほどお話をしたいと思います。  1点目は、一番最初の復興事業等で損傷した道路の補修について、平成32年度までにできるのかということにかかわることだと思います。先ほど言いましたように、100カ所、86キロメートルを想定しているうち、今のところ復興庁と要は話がついたのが9カ所、9路線の14.3キロメートルということでありますけれども、この数字を増加させるための作業はずっと行っていきますのでやってまいりますけれども、御指摘のように、一方で復興事業は、本市の場合はハード事業も平成32年度まで、ぎりぎりまでかかるところもあるわけです。そのことによって、結果として、道路の補修が必要になったらじゃあいつやるんだということですが、先ほど復興交付金の利用の要件として、時期というようなことも書かれてしまっています。そういうことについては、これまでハード事業が平成32年度を目指したけれども、万が一おくれる場合についての財政措置という要望をずっと国に対して、本市だけでなくてみんなで行ってきたわけですが、こういう微妙なところがまだ要望に反映されていませんので、今後まだ時間もありますので、今後詳細な要望としてこの点も上げていきたいと思います。  もう1点は、公民館のまちづくりセンター化です。全くおっしゃるとおりでありまして、言葉だけがひとり歩きしている。これは市のほうにも半分責任があると思います。私たちのこのことに取っかかった意図は、公民館をまちづくりセンター化しましょうということが目的ではなかったんですね。要は住民の皆さん、市民によるまちづくりを促しましょうと、積極的なまちづくりを市民の皆さんでやっていただきましょうと。それが本市の復興からの、復興創生に当たっての、また全国的な流れも含めた流れだろうということであります。  ですから、一番最初にやらなくちゃならないのは、看板のかけかえでも名前の書きかえでもないわけです。住民の皆さん方が主体的にまちづくりに取り組むということを積極的に促した結果として、拠点も必要だし、いろんな利用の仕方もあるスペースが必要だということで、結果として各地区の公民館というものが、生涯学習、社会学習、社会教育の施設として維持しながらも、新たな役目を担っていく。その結果として、その多くは住民自治の皆さんでつくる組織が運営していくことになるだろうという流れでありますので、基本的な考え方として、まちづくりセンター化という言葉になってしまっていますけれども、センター化が目的ではなくて、市民の活動の促進が基本的な目標で、目的であると。結果としてということであります。  一関市からの学びを含んでも話されていますけれども、拙速で何月何日までにそれをしなくちゃいけないということでは決してないということでありますし、その形態というのは、まちづくりをする住民組織というのは、構成はさまざまなんだと思うんですね。そういうような意味で、まだがっちりしたような形にはなっていませんけれども、できるところからということだと思いますし、私たちとしてはそのための学びの機会はもう積極的にやっていくということになります。それと同時に、ほかの質問でも出てきていますけれども、それを促すための中間支援組織が必要ではないかということです。  それで、この間、一関市の中間支援組織の方の講演もいただきました。まさしく機能していると思いました。一方、我々がポートランドに行ったときに学んだのは、そこはよりもっと役所が絡んで、別な組織があって、役所が住民自治をやっていただくためのサポート役、指南役だったり、いろんな役目を果たせる役所の別な組織の機能があるんですね。ですから、それも中間支援組織が一つだと思います。現在やり始めて痛感しているのは、そういう支援組織がないと実際に住民の皆さん方が動き出すのも、非常に難しいという地域もあるということです。支援員はおりますけれども、支援員が個人でということだけでは足りないということを今感じているところです。  人口ビジョンのことにつきまして、先ほど新聞記事の話がありました。私が言わんとしたというか書いたことは、要は人口減少と地方創生は密接不可分です。密接不可分であって、地方創生の戦略というのが国でも立てられているのですが、人口減少対策の、特に自治会間でいわゆるサービス合戦のような、消耗戦ですね。自治体が消耗戦をしてサービス合戦をさせられるような形になるものについては、本来はナショナルミニマムとして国が積極的に関与すべきだと思います。  そのあらわれとして、幼保の教育の無償化というものが、ある意味最初の施策として、国からは大きく出されたんだと思います。そういうことをすることによって、国全体の出生率を上げていく。もちろん我々が今回やりましたように、2子3子目というようなことにつながる最初のお子さんに対する対応というのも、市にとっては、ほかから人が来るという意味では、ほかから人口を奪ってくるということではなくて、自分の中でふやしていくということは努力をしなくてはいけないと思いますけれども、隣のまちがこうしたからこっちがこうしなくてはならないということは、まさしく消耗戦ですから、そのことはより国が関与して、あわせてこれも人口減少に間接的か直接的かわかりませんが、かかわる地方創生のいろんなアイデアがありますね、施策がありますね。そここそが、自治体が競うべきフィールドではないかということをお話をしたところであります。近年、さまざまな文章を外部の方たちが書いたものの中には、この考え方がある程度はっきりしつつあるのかなと思っているところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  災害公営住宅の有効活用についてでございます。  まず、移住・定住者枠を設けられないかという御質問については、これまでの一般公募において、県外からの申し込みが延べ17件ございました。それで、実際に13件の方が入居しておりまして、これまで160件の応募に対して8.1%の割合の方で入居しているという状況でございます。引き続き、一般公募の中で移住・定住者を受け入れてまいりたいと考えております。  次に、要介護者のためのサービスつき公営住宅につきましては、まず管理開始から5年間は災害公営住宅としての利用が必要となっておりまして、現行では目的外の使用となってしまいます。さまざまな前提条件や手続が必要となってまいりますことから、今後の研究課題としたいと考えてございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) 私のほうからは、魚市場を核とした基幹産業としての水産業の持続的発展可能なビジョンをどのように考えているのかということにつきまして、お答えしたいと思います。  まずは、水産業におきまして、魚市場の水揚げというのが何より重要ということでございますので、新しい魚市場を最大限に活用しまして、品質衛生管理にすぐれた気仙沼ブランドの評価を高めていくというような取り組みをするわけでございますけれども、ブランドの進め方につきましては、現在かつおプロモーションですとか、メカジキブランド化の取り組みが民間で行われておりますので、そういったもので一層評価を高めていきたいということが一つございます。  あと、それから施設整備としましては、やはり今の水揚げの状況を見てみますと、イワシとかサバの水揚げがちょっと上がってきている傾向にございます。これら多穫性魚種を水揚げすることが、本市場の安定的な水揚げにつながるということで、漁船誘致につきましても、これら巻き網船の誘致に現在力を入れております。そういったことで、伸びしろのある漁業種といいますか、そういったものにつきまして重点的な取り組みを現在行っているというようなことでございます。  そういったことで会計力の安定化につなげたいということでございますが、国内販売のほうにつきましても販売支援を行っておりますが、海外のほうにつきましても引き続き販売支援を行っていくということで、販路の開拓を進めてまいりたいということで思っております。  あとは、答弁にもございましたけれども、やはり気仙沼の水揚げ魚種につきましては、カツオ、サバ、マグロに関しましても、国際的な資源管理のもとでの漁獲ということがございますので、これらの資源を持続的に活用していくために、国際機関への働きかけも引き続き行っていくというようなことでございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 熊谷議員にお答えいたします。  必要なマンパワーの人材確保、そして適正な配置についてでございますが、議員おっしゃるとおり、近年におきましては行政における仕事の仕方につきましては、ICTの発展によりまして、大きくその仕事は変わってこようと思っております。ですので、現在の職員配置から、大きく人の配置につきましては変化があると思ってございまして、議員からのお話のように人と人がかかわる仕事の業務というものはある程度重点に置いた形で、適正化計画の中でそこについては検討してまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) 私からは、市税等滞納削減アクションプランについてお答えいたします。  まず、収納対策室の設置についてでございますけれども、本市では東日本大震災で多くの市民や事業所が被災いたしまして、今なお復興半ばであるということから、それぞれの生活や事業の再建を見据えた丁寧な納税相談による滞納縮減が重要であると考えておりまして、収納対策室の設置につきましては、その視点での体制強化を進めているところでございます。  未収金の回収の基本といたしましては、その滞納となった原因を解消していただきまして、自主納付を促していただくということと考えますけれども、一方で支払い能力がありながら納付に応じない場合などにつきましては、財産の差し押さえなどの滞納処分も辞さない強い姿勢で臨んでまいります。  未収金アクションプランにつきましては、今後研究させていただくということでお願いいたします。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 私からは、SDGsの考え方について御答弁させていただきます。  SDGsに関しましては、第2次総合計画の中にもその考え方を入れ込んだ中で対応しております。それぞれの施策の中で、しっかりとSDGsは意識して行っていきたいと思います。  SDGs未来都市への応募の考え方でありますが、地域ブランド化等に必要と思えばそこに手を挙げるということも考えられるかなと思ってはおりますが、現段階ではそこまでの考え方のまとめに至っていないというところでございます。  もう1点、移住・定住策、佐久市の例を挙げられたところでありますが、行政の積極的なかかわりということであります。この移住・定住の促進につきましても、移住・定住支援センターだけで行える話ではなく、当然ながらしっかりとした基盤の整備も必要ということで、そこには行政の役割も、地域の役割も、あるいは産業の役割も、教育の役割も全てあろうかと思っております。ここの人口減少に関しましては、非常に危機感を持った対応が必要と考えておりますので、積極的な関与をしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) それでは、続きまして、保育施設の民営化方針を明確に位置づけまして、積極的に推進すべきではないかという御質問にお答えいたします。  市長の答弁にもございますとおり、今見直し中の児童福祉等再編整備計画におきましても、新たな施設整備については民設民営を推進するというような位置づけで現在パブリックコメントを実施しているところでございます。  また、新年度に策定いたします第2期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画につきましては、ニーズの把握、それから予測に基づきまして、新たな子ども・子育て支援策についてどのように確保していくかということを位置づける計画でございますけれども、その中で、十分関係する皆さん、それから民間の事業者の方々、また市民の代表の方々を含めました子ども・子育て会議等でそういった内容を議論してまいりますけれども、そこにおいて民営化推進についても明確にこの中で打ち出しまして、その具現化を図っていくといったような方向で取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) それでは、集会施設の指定管理についてお答えしたいと思います。  今回の集会施設の管理方法の統一におきまして、唐桑地域の集会施設が全て指定管理の方向ということになりました。前回提案いたしました条例の提案に当たっては、唐桑町の自治会長の皆様と数回説明し、それから意見交換を行ってきたところでございます。個別の指定管理を受けるに当たっては、自治会の皆様に個別に協議して理解をいただきながら進めているところであります。自治会によっては、個別事情があるかと思いますので、そういった不安を取り除くことができるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 私のほうからは、防災について、その中の自主防の未組織地域におけます市職員のかかわりという部分についてお答えいたします。
     この自主防の結成につきましては、これまで各地区で意見交換会をしてきたところでございますけれども、この中でやはり組織の立ち上げの支障になっている理由の一つとしまして、地区防災的なリーダーの方がいない、あるいは引っ張っていく人がいないということで、なかなか結成ができない状況にあるという報告がかなり多くされたところでございます。  これらを解決するためにいろいろ考えてきたところでございますけれども、その中の一つとしまして、これまで宮城県の防災指導員とか、それから防災士の資格を持っている方がおりますので、その方々に協力をいただきながら、地区に入っていただいて組織立ち上げの協力をいただけると思っていますけれども、それにプラスしまして、市の職員につきましても地区とのかかわり合いというのがございますので、そのような講習会に参加するということとともに、あと市のほうで独自の研修プランというのを今つくっている最中でございます。近々、この講座につきましても開催する予定でございますけれども、一般の市民の方もそれには参加できます。そういう講座を市の職員も受けてもらいながら、防災の知識を得て、あと地域の中に入って地域の方々と一緒に自主防の立ち上げの活動をしてもらえるような仕組みを今構築しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  市道整備計画についてでありますけれども、市道整備の優先度について、地区ごとの説明会、意見、パブリックコメントをどのように加味するかということでございます。これにつきましては、現在各資料を整理しておりますけれども、引き続き地域の方々と意見をいただき、さらにそれについて回答しながら数回のやりとりをするというような形で、なおかつ市民参加の会議体もございますので、その中で意見を聴取しながら精査して進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) ありがとうございました。基本姿勢、それと平成31年度の市政運営方針、主要な施策について順次質問させていただきました。  新年度に対して、菅原市長の考え、あるいは本市の施策の展開の考え方、広範にわたって理解することはできましたが、具体的にその進め方等につきましては、今後の新年度からの中身を見ながら、もう一度さまざまな角度から会派の中で検討を重ねながら、市政、市民の幸せのために頑張っていきたいなと思っております。  特に、その中で市長がお話をされたまちづくりセンターのことでありますが、どうしても庁内で考えているまちづくりセンター化というのはやはりイメージとして出てくるものでありますから、市長が言うように地域住民の方が主体となって、核となってまちづくりを進めるんだと。そういうセンターになるようにしていかなければならないと私も考えておりますし、ただ一方で、そういったものも地域格差、あるいは公民館ごとの格差が出ないような対応策というのは、ある程度やはり行政がかかわりを持つ必要があろうかなと思っています。成功するまちづくりセンターを目指してぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、それに関してもう一度お答えをいただければと思います。それをお聞きして、終わりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まちづくりセンター化というか、市民が主役のまちづくりについて、最後にお答えしたいと思います。  私たちがやろうと思っているのは、例えればこういうことだと思います。海の向こうの国に行ってみたいと思っているのに船をつくることが課題になってしまっていると、こういうことだと思いますので、海の向こうに行ってみたい、みんなで何かをしましょうということをまず第1番目にきっちり打ち出すということが大事だろうなと思います。その上で、各地区が同じように進むわけではないんだろうという現在の状況というものを踏まえて、そこをカバーしていくことが、最終的に先ほど中間支援組織の活用ということもありましたけれども、そういうこともあわせ持って、だんだんみんな、市内全体が同じような機運になって、同じような言葉のもとにまちづくり、市全体づくりをしていくことにつながると思っておりますので、きょうのお話をしっかりと受けとめながら進めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、市民の声代表熊谷伸一君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時30分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、未来代表菊田 篤君の質問を行います。8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 8番、会派未来の菊田です。気仙沼市の未来のまち、未来の人、未来の仕事創生に向けて、未来を見据え、未来に向かって、未来を語る。前置きはこれぐらいにして、一問一答方式で代表質問をさせていただきます。  1件目、対話・共創・協働について。  市民が主役のまちづくりの推進について、市長が進める気仙沼まち大学構想は、市民が主役のまちづくりの推進の基礎となる人材育成に取り組んでおり、気仙沼の将来にとって大きな意味をもたらすものと確信しております。  しかし、まちづくりを推進する中で、さまざまな地域課題の解決に向けて取り組みをするときに、そこに携わる多くの人々を巻き込み、理解を得ながら進めていくことが大切と考えますが、まちづくりやコミュニティーの担い手育成として、そこに学ぶ人たちがどのようにしてまちづくりを担う団体や自治会、地域振興団体とつながりを持ち、さらに信頼関係を築きながら課題解決をしていくのか、そのための政策や企画の課題及び解決策について市長に伺います。  また、まちづくりやコミュニティーの担い手育成として、ぬま塾、ぬま大学、アクティブコミュニティ大学、アクティブ・ウーマンズ・カレッジ、高校生マイプロジェクトアワードなど、多様な世代に対し働きかけをしているようですが、私はそれぞれ世代や性別が限定されているように感じます。なぜこの世代を選択したのか、市長の考えを伺います。  例えば、力を入れるべき世代として提案するのは、子育て世代、特に30代、40代にもターゲットを当て、子供の将来にかかわる社会問題や地域課題を親の視点から自分事として捉え、青年組織やPTA等で解決に向けた取り組みをすることで、まちづくりやコミュニティーの担い手育成にもつながると考えますが、市長の御所見を伺います。  2つ目、次に公民館のまちづくりセンター化についてですが、第2次総合計画では、公民館の多機能化、まちづくりセンター化の検討として、2020年度までに、地域活性化支援員が置かれている地域の施設を目安として、3施設を目標に掲げておりますが、その実現に向けたスケジュールをお示しください。  また、施設としての規模や機能について、どのような基準を考えているのか、市長に伺います。  さらに、公民館の多機能化、まちづくりセンター化の検討に対し、市教育委員会と市長部局の職員レベルでの連携が必要であり、その連携についてのすり合わせを既に実施しているのであれば、その内容とそこから見えてきた課題について市長に伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 未来代表菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  対話・共創・協働について、初めに市民が主役のまちづくりの推進についてお答えいたします。  行政、市民、営利、非営利など、クロスセクターの対話から共創・協働が生まれ、新しい挑戦やイノベーションが次々に起こる市民が主役のまちづくりを目指すまち大学構想のもと、これまで各分野における人材育成や挑戦への応援イベントなどを行ってまいりました。  このような取り組みと成果について、まち大学構想の方向性を俯瞰して意見交換を行うまち大学ボードからは、もっと一般の市民や地域の方々との共感や広がりが必要ではないかといった意見をいただき、既存の団体や活動と共創・協働ができる例として、廃校施設の活用や高齢者の足の確保など身近な暮らしの分野もテーマとして取り上げてはどうかとの提案をいただいております。このことから、現在多くの市民がかかわることのできるテーマ設定や仕組みの検討も始めております。  人材育成事業の実施に当たり、世代や性別を一定程度分けたことについては、それぞれのグループに課題や期待を感じたこと、対象の範囲を定めることにより効果的な講座が展開しやすくなるためであり、講座終了後の受講生同士のネットワークづくりの促進も期待したところであります。  なお、アクティブ・ウーマンズ・カレッジにおいては、まさに御指摘の年代が中心となり、子育てなど生活に根差した視点も発揮していただいております。  さらに、男女の子育て世代をターゲットとした事業など、さまざまなパターンの人材育成事業が考えられますので、現在の事業の再編や新規講座の開設について検討してまいります。  次に、公民館のまちづくりセンター化についてでありますが、これまで各自治会連絡協議会やまちづくり協議会などの地域の皆様に御参加いただき、一関市の事例に関する勉強会を複数回開催しており、来月には東松島市への視察を予定するなど、地域とともにセンター化の勉強を進めているところであります。  引き続き、まちづくり協議会や既存の自治組織のまちづくり活動の活発化を促し、その拠点としての公民館の活用を支援し、機運と環境が整ったところから、公民館のまちづくりセンターとしての運用に移行していくものと思っております。  まちづくりセンターの施設規模、機能については、現在の公民館を活用することを基本とし、従来の生涯学習の場としての公民館機能に、地域住民のさまざまなコミュニティー活動やまちづくり活動の拠点となる機能が加わることを想定しております。  教育委員会と市長部局の連携については、これまでの勉強会の開催や先進地視察など、教育委員会生涯学習課と震災復興・企画部地域づくり推進課が連携して実施しているところであり、組織機構のあり方も含め、検討を進めております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  最初に、市民が主役のまちづくりについてということで、まち大学構想の質問をさせていただきました。なかなか今、地域の実情としてというか、自治会運営をしている方々とか、振興協議会とか、実際には例えばそういう講座を受けてきた人ではなくて、既存のその地域の流れの中で各種団体のほうに移行していきながらその担い手になってきたというところで、その地域、地域で多分そういう流れで来ているんだと思います。そこに今回、このまちづくりということで、非常にいい取り組みだなと私は思っておりますが、なかなかそこを受講した方々が、今現在じゃあどの程度入ってこれているのかとか、そこにどういう一緒になった取り組みができているのかというと、私のところではなかなかそこは見つけにくいなと思っておりました。  ただ、実際にそういう方々がそこに入ってくること、そのことをしっかりと捉えないと、そこで学んだ人たちが結局は自分だけのスキルアップになってしまうのではないかなという懸念を持っておりましたのでこういう質問をさせていただいたんですが、先ほど身近なテーマや跡施設の利用とかという具体的なお話なんですけれども、そこのところをもう少しわかりやすく、どういうお話が出た中でどれぐらいのそういう話があったのかも含めて、再度お聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) まち大学構想で進めております幾つかのプログラムがあるんですが、人材育成に関してはこれまでずっと皆さん方も感じておるところと思ってございます。  まち大学のボードの中では、やはり議員おっしゃるとおり、多くの方々の巻き込みが必要だということで、そこがまだまだ不十分であろうということをお話しされまして、そういったことから身近なテーマを設定して多くの方々の巻き込みをという提言をいただいておるところでございます。  今年度末に□ship(スクエアシップ)が内湾のまち・ひと・しごと交流プラザのほうに移りますので、そのこともきっかけに、多くのテーマを設けながら、そこに加わっていきたいと、加わりたいといったような方々もしっかり巻き込んでいければなという今取り組みの検討をしているといったところであります。  もう一つ、地域と今回のさまざまなプログラムとの連結のところですが、さきに行われましたアクティブコミュニティ塾に関しましては、地域自治会として複数人が一緒になって参加をしていただいて、自分たちの自治会をどうやってどのようにしていこうかといったように、人材育成側と地域ということを全く分けての話で、それをどうやってくっつけるかということではなくて、地域から出てくる課題を人材育成の塾でどうブラッシュアップするかといったような、地域側からのアプローチもまたそれは出てきておるというところでありますので、片方側からだけ見るということではなくて両方側からの見方で、そこの巻き込み、すり合わせというのができないかと、今後とも考えてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。私の懸念しているところは、もう十分に伝わっていると思いますし、そのことをもう既にわかっていて取り組んでいるという状況もわかりましたので、そこをさらに今言われたとおり意識づけをして取り組んでいただきたいなと思っております。  先ほど、なぜこの世代を選択したのかという質問の中では、ネットワークづくりという話も出ました。ここの受講生の方々のネットワークというのは、実際にどういう動きがありますか。今の現状がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) ネットワークづくりについてお答えしたいと思います。  先日、アクティブコミュニティ塾の発表等がありましたけれども、それにおいてはやはり2期生、3期生の中ではネットワークづくりといいますか、お互い刺激し合って、今後それぞれの活動を応援するという、そういった機運が盛り上がっているところであります。  それから、アクティブ・ウーマンズ・カレッジにおきましても、同世代でなおかつ年代が近い方同士ですので、それぞれネットワークづくり、グループとかそういったネットワークづくりということで活動しているというか、情報交換等を行っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) なるほど。私は、同じ講座の中でというか大学の中でではなくて、例えばアクティブコミュニティとウーマンズ・カレッジとか、各塾ごとに塾同士がつながってのネットワークというのもできつつあるのかなと、そういう意味で再質問したんですけれども、そうではなかったんですね。確認します。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えします。  御質問につきましては、その塾の枠を超えたということですかね。それにつきましては、例えばマイプロジェクトアワードにつきましては、アクティブコミュニティ塾、それからウーマンズの受講生の方々に御案内いたしまして、例えばマイプロの発表の後、ワークショップなんかにその塾生たちが参加いたしまして、それぞれグループごとに分かれて交流といいますか、お互い応援し合うという、そういったワークショップといったものを開催しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。  それから、先ほど、例えばということで提案を申し上げました。まさしく30代、40代の子育て世代で、女性のみならず男性も交えて自分事としてということで、ここはぜひ検討していただきたいなと思っております。  それから、公民館のまちづくりセンター化についてですが、先ほど午前中の代表質問でもありました。それで、市長から、船のお話というか、そういうわかりやすいお話をいただいたんですが、中間組織という言葉も出てきましたけれども、その中間組織というもののイメージというか、その辺、実際にはアメリカのポートランドのほうに行ってそこに学んだ人たちはわかりやすいと思うんですが、中間組織のイメージとしては、まちづくりセンター化に向けたその役割というか、その辺の流れを再度ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) 中間支援組織についてお答えいたします。  中間支援組織も含めて、まだ検討の段階、検討中でございます。現在、一関市の事例を参考にしながら検討しているところであります。一つのイメージといたしましては、一関市のように市民活動センターが中間支援として、地域とそれから役所をつないでいく組織として機能しておりますので、一つの例としては、一関市の事例が参考となるものと考えておりますが、具体的には今後、中間支援組織、それから行政もどのようなサポートをしていくかについて検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。よろしくお願いします。  では、次の質問に移ります。  地域経営について。行政改革推進について。  ゼロベースの事務・事業見直しについては、事業794件、事務2,337件のうち、342件がヒアリング終了し、継続250件、見直し73件、廃止19件となったことが市長から説明がありました。改めてお伺いします。この作業の優先順位、それから区分けの視点や基準、見直し結果の公表、今後の具体的スケジュールを市長にお伺いします。  また、市民や議会の意見を反映する機会はあるのか、さらに選択と集中の言葉どおり、見直しによる効果額を予算としてどのように事業に厚く手当てしていくのか、市長にお伺いします。  2つ目、市有財産の適正管理と有効活用について、被災元地や未活用の市有財産について、積極的に民間への貸し付けや譲渡をしていくと説明がありました。土地利用でのトラブルにならないように、近隣地権者にその私有地について、アンケートなどで管理状況や今後の意向を確認する必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。  また、気仙沼市の市有地である被災元地について、今後市としてどのように管理していくのか、市長に伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 地域経営についてお答えいたします。  行政改革の推進についてでありますが、ゼロベースの事務・事業見直しについては、まず新年度の政策予算に反映させるため事業のヒアリングを優先して行ったものであります。  区分けの視点や基準については、事業の必要性、行政の関与性、そして経済性の視点から精査を行い、その結果として事業の継続、改善、廃止、民営化等の評価を行ったところであります。  見直し結果については、予算の参考資料や主要な施策の成果に記載するなどの方法により、公表してまいります。  今後の具体的スケジュールについては、4月の人事異動を考慮して6月ごろより再開し、残りの事業の見直しを急ぐとともに、それぞれの見直し結果をもとに実施に向けた取り組みを進めてまいります。一方で、事務の見直し・改善も行財政改革にとっては重要であり、また職員の働き方改革にもつながり、より効果が広範囲に期待できることから、各部で行った見直しに加え、策定を急いでいる行革大綱に基づいた横串をきかせ、大胆に進めてまいります。  現在は、ふだん行っている事務・事業を振り返るという観点で作業を進めており、議会からは常に意見や提言をいただいておりますし、また市民の意見反映の機会を設けることは次の段階と考えております。  なお、その見直しによる効果額については、特定分野への活用として決めるのではなく、削減できるところは削減し、必要、重要、戦略的などの要素の合計で成り立っている予算全体に反映させてまいります。  次に、市有財産の適正管理と有効活用についてでありますが、被災元地の貸し付けや譲渡をする場合は、その都度、隣接する地権者の意向や御自身の土地の利用見通しなどを個別にお聞きするなど、後に近隣地権者とのトラブルが発生しないよう確認しながら進めてまいります。  また、復興事業等で利用されていない被災元地の管理については、地域からの要望箇所をもとにした計画的な草刈りの継続など、適正な管理に努めるとともに、貸し付けによる積極的な利活用を促し、草刈り費用等管理費を捻出しつつ、本格的な譲渡は防災集団移転促進事業の事業費確定の手続が大幅に緩和される平成33年度以降、原則公募により実施する予定としております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) では、地域経営について再質問をさせていただきます。  優先順位ということでお話をいただきました。わかりました。  それから、見直し結果の公表についてということで、参考資料等ということなんですが、今後その作業が6月から進められる事業が、見通しとしてどれぐらいの期間でされるのかということと、それからその都度資料として一覧で配付されるのか、または最終的な結果として配付されるのか、その辺を確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  具体的に今、6月ごろより残りの部分を再開いたしまして、いつごろぐらいまでかかるのかというところですけれども、実際に今回、事業の部分で実質20日、日程的には11日間で市長等のヒアリングを行っているわけなんですけれども、それで事業の約43%の実施ということで、今後6月から事業の残り分と事務が2,300件ほど残っているわけなんですけれども、そういったものを考慮いたしますと、年内もしくは……、年内中には全てを終わらせるような日程を組んでみたいと現在では考えております。  その結果についてですけれども、その都度ということではなくて、ある程度区切りがついた段階で、予算編成の中に生かせるもの、決算の主要な施策の成果のほうに出せるものといったところで整理いたしまして、最終的には全体が終了してから、ある程度主なものということで整理をしたいと考えております。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 公表についてはということで、整理してからということなんですが、その見直し結果の公表に関しても、例えば反映されたものだけではなくて、見直した全事業についての内容を、会派としてはその辺も知りたいというか確認していきたいということがあります。ですので、その都度といいますか、ある一定期間の見直しの中で、その辺を公表ですることができないのかということと、それからその見直した内容というものを、定例会のあるごとに補正予算としても反映していくのかということも、そこもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 今後の進め方の部分につきましては、まず事業の残りの部分を初めに行いたいと思っております。その部分につきましては、先ほど12月という話もしましたけれども、できるだけ早い段階、新年度予算には反映できるような形で見直しを行っていきたいと思います。実際には、当局的な見直しを行った場合でも、対外的な調整等、そういった項目もたくさん出てくると思いますので、そういったものを含めまして、できるものは予算のほうに反映させていきたいと考えております。  あと、全項目ということでございますけれども、実際に上がってきた項目につきましては、各課によりましても若干考え方の統一ができていない部分もありますので、その辺につきましては整理いたしまして、どういった項目を検討したのかという公表については検討させていただきたいと思います。
    ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりましたと言いづらいですけれども、検討した内容を検討させていただきますという回答をいただくんですけれども、極力我々にも公表いただきますようにというか、お知らせいただきますように、前向きによろしくお願いしたいと思います。  それから、市有財産の適正管理と有効活用についてですが、まさしく今、お話をいただいたとおりだと思います。調査をするというお話をいただいたと思いますが、心配しているのは、近隣で買い取りした、されないだけではなくて、農地等は買い取りしていないわけなんですよ。必ずそういう地区ばかりではないですけれども、例えば自分の宅地の周りに農地があるというところもあって、しかし農地は買い取られなかったというところの中で、その農地に行くためには通路が、道路が必要で、実際にはその通路に行くためには、その宅地がもしまた別な方の手に渡ってしまった場合に袋地の農地になってしまうという懸念もあったり、さまざまなそのトラブルが考えられます。そういったようなことも含めて、しっかりとここはやっていただきたいと思いますが、再度確認させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 公共施設総合管理室長佐々木 淳君。 ◎財政課公共施設総合管理室長(佐々木 淳君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  ただいまの農地、被災元地以外ということで、農地は購入していないところでありますけれども、今後被災元地の譲渡公募という部分に当たりましては、近隣の方々もしくは近隣地権者との御相談、確認をしながら、今言われています農地、そこに行く通路という部分も含めまして、近隣の方々と御相談をしながら公募、譲渡という検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) よろしくお願いしたいと思います。  あと、気仙沼市の市有地である被災元地についても、今後の管理をよろしくお願いしたいと思いますが、実際には被災元地を売ったけれども草がぼうぼうで忍びないという方が自分で草刈りに行っているというお話もございます。そういう中ですので、ぜひ管理については今後ともよろしくお願いしたいと思います。  3点目です。産業について。  地域内経済循環の強化について、第2次総合計画において、行政の取り組みとして市が発注する公共工事や物品調達などについては地元業者への発注に努めるとありますが、まさしく率先して取り組むべきものと考えます。現在の取引状況について、具体的数字に示したデータを市長に伺います。  また、外部委託並びに指定管理の事業者に対して、どのような働きかけをしているのか、地元発注に対してのどのような働きかけをしているのか、あわせて市長に伺います。  (2)観光振興についてです。  DMOの推進について、観光振興に向けたDMOの推進については、議員活動の中で現在でも市民からは観光に対する意見が多く聞かれ、そのたびに、観光推進機構を立ち上げ真剣に取り組んでいる気仙沼の観光について、期待していただくよう説明をしてまいりました。  昨年12月の同僚議員の一般質問にもあったように、今議会でも新年度予算として提案されておりますが、一般財源からの持ち出しが昨年度と比較して2,000万円ほどふえる中で、気仙沼観光推進機構の取り組みが市民には見えにくく、市民理解を得るには余りに情報不足と感じております。  そんな中、市長からは、今回2度目のスイスのツェルマットに高校生も帯同して視察することが説明されました。なぜ、今また視察先がツェルマットなのか、そしてそこに高校生も帯同させたいのか、ほかにどのような方々と行くのか、そこに至った経緯と考え方について市長に伺います。  2)インバウンドの取り組みについて。  釜石市のラグビーワールドカップ等々、訪日の外国人誘客促進を図ると説明がありました。2020年には東京オリンピックもあり、国際的なイベントに期待するとともに、国内での誘客合戦が活発化していく中で、気仙沼独自の商品開発にも期待が寄せられるところです。  しかし、外貨獲得に貢献するはずの観光で、市内での受け入れ態勢においては、現金決済をしない外国人に対し、キャッシュレス決済の対応が不十分となると元も子もありません。  ことし10月に予定する消費税増税対策として、キャッシュレス・消費者還元事業という国の補助事業がありますが、税率引き上げ後の一定期間ではありますが、消費者への還元とともに小規模事業者への決済端末の導入補助もあります。また、この事業の活用とキャッシュレスの普及のために、地域需要喚起キャッシュレス実証事業という国の補助事業もあります。  我々は、市内小規模事業者等のキャッシュレス化普及に向けて、この国の補助事業に加え、市独自の補助の活用を提案いたしますが、市長の御所見を伺います。  また、地元民では気づかない魅力を発見するため、多くの気仙沼在住外国人の方々と観光についての意見交換の場も必要と考えます。気仙沼市が観光に力を入れていることを伝えることにより、多くの国に対応した観光ボランティアガイド育成などにも期待が持てるかもしれません。市長の御所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 産業についてお答えいたします。  地域内経済循環の強化についてでありますが、市が発注する公共工事や物品調達などについて、今年度1月までに契約したもののうち、市内に本店または支店、営業所を有する事業者への発注件数及び金額は、市立病院発注分を除き、建設工事においては件数が236件、金額が80億7,500万円であり、市内事業者への発注割合は、件数で81.9%、金額で43.4%となっております。また、物品調達においては、件数が193件、金額が4億6,300万円であり、市内事業者への発注割合は、件数で81.4%、金額で85.6%となっております。  なお、入札の際には地域制限を設けるなど、地元業者の発注機会の確保に配慮しております。  そのほか、学校給食については12月までに3,300万円、病院給食については1月までに800万円の材料を市内の事業者から仕入れており、発注割合は学校給食が18.8%、病院給食が16.7%となっております。  市業務の受託事業者や指定管理者の商取引へ直接的な働きかけを行うことは慎重であるべきですが、事業者と地域内での資金循環の意義を共有することは当然必要であると考えており、日常的な連携の中で啓発してまいります。  ローカルファーストの考え方に基づき、市内で生産され、製造される物品やサービス、技術などを積極的に活用していく取り組みは、今議会において議論いただいている中小企業・小規模企業振興基本条例においても基本理念に掲げたところであり、本市といたしましては市民、地域、事業者とこの姿勢を共有し、地域内経済循環の強化に資するよう努めてまいります。  次に、DMOの推進についてでありますが、スイス・ツェルマットを再度訪問することについては、前回視察した平成28年3月時点では、DMOについて手探りでの視察でありましたが、官公庁認定の観光カリスマであり、現地在住の山田桂一郎氏のアテンドのもと、持ち帰った学びが気仙沼での観光の取り組みに必要であると確信し、具現化のため気仙沼観光推進機構の設立・運営や気仙沼クルーカードの導入を行ってまいりました。  平成29年4月から2年間、機構を運営してきましたが、その中で改めてツェルマットモデルを学び直す必要性を感じたのが今回の再視察のきっかけであります。  例を挙げれば、クルーカードの運用によりデータが収集できるようになり、その分析をもとに打ち手を考え、直近のキャンペーンを行うことはできつつありますが、さらに観光アンケートの結果等も含むさまざまなデータをより深掘りし、先を見据えた戦略策定を行うことは十分にはできていないことや、地消地産、郷土愛を育む教育といったマインドを市民に浸透させ理解を深める仕組み、機構そのものの活動意義を理解してもらう仕組みなどができていないと感じております。  このほかにも、より効果的なデータ活用とプロモーション、稼げるガイドの育成、ブランド化戦略、持続発展的な組織運営の基盤となる財源確保等もさらに学ぶ必要があると考えております。  今回の視察は、気仙沼版DMOの実務者を含め、前回調査のメンバーとは異なる新たなメンバーで実施を想定しており、DMOの本場を目の当たりにすることで、観光人材のマインドとスキルを育てることも目的としております。  視察団は、市を含む機構を構成する各団体の推薦等による11名程度を予定しており、うち2名は高校生を想定しております。  高校生の帯同については、本市総合計画策定におけるワークショップへの参画やマイプロジェクトアワードを通じて、自分事としてまちづくりに意欲を燃やす高校生年代の人材が育ってきているという実感があり、彼らにこそ世界や先進地を見て体感してもらい、さらに大きな志を抱いてもらいたいという考えであります。  また、気仙沼震災復興会議の委員からも同様の御提言をいただいておりますことから、未来の気仙沼の目としてメンバーに加わってもらうものであります。  次に、インバウンドの取り組みについてでありますが、市内におけるキャッシュレス決済の導入は、訪日外国人観光客のみならず、来訪者、地元住民において急速に広がる兆しを見せており、小規模事業者の生き残りのためにも重要であると考えております。  このため、キャッシュレス決済の意義や効果について、事業者の理解の深化に努めてまいります。  御提案のありました市独自の補助については、まずは国の補助事業の内容や要件について情報収集しながら、その可能性を探ってまいります。  また、本市に在住する外国人の方々との観光についての意見交換の場についてでありますが、昨年7月、気仙沼観光推進機構のインバウンド部会によって、国内の大手航空会社とタイアップし、本市及び一関市に在住する台湾、インドネシアアメリカオーストラリア出身の方々7名とインバウンド部会のメンバー、航空会社職員などで、それぞれの国の視点から気仙沼の新しい旅行プランを考えるワークショップを開催いたしました。  3つのグループに分かれて話し合いを行いましたが、出身国ごとにそれぞれ選択する観光コンテンツや視点が異なるなど、大変学びの多い取り組みとなりました。  現在はワークショップの議論を参考にしながら、インバウンド部会において、旅行プランごとの動画を制作しているところであり、完成次第、本市のプロモーションに活用してまいりたいと考えております。  本市在住の外国人の方々には、引き続きワークショップなどの機会を通じて、魅力の発掘や旅行プランの磨き上げなどに参画いただき、その活動を通じて本市の観光の魅力を熟知することで、SNS等を通じた母国語による情報発信を積極的に行っていただける、いわゆるインフルエンサーとしての活躍をお願いしたいと考えております。  加えて、このような在住外国人の方々とのさまざまな取り組みの積み重ねの中から、本市の魅力を全世界に向けて発信することに意義を感じ、継続して本市の観光に寄与いただける方があらわれることも期待するところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 順次再質問させていただきたいと思います。  まず、地域内経済循環の強化についてということで質問させていただきましたが、8割方が地元でほぼ応札なり購入なりをしているというか、公共事業はしていると。それからあと、地元の商店からも8割ほど購入しているというお話をいただきました。それと、学校給食と病院給食のほうについては20%をちょっと切っているという状態だと思います。地元産ということで、地元商店からなのか地元産なのかという形になりますけれども、食品についてはなかなか全部が全部多分気仙沼でそろえるというのも難しいんだろうと思っています。私などは、学校給食とかは、例えば魚食とか本当はどんどん推進していただきたいなと思っているところでもありますが、それも全部100%気仙沼産というわけにはいかない魚種もあると思いますので、そういったようなところですけれども、まずは今回進めるに当たって、気仙沼市として、まずそれを先頭になって実践しているんだというところが大事になってくるんだと思います。  ただ、学校給食において、今進められなかったというところですが、例えばそういう業者さんとこういう作物はつくれないのかとか、そんなやりとりは、例えば学校給食とかではされていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  業者さんとこのような作物をつくれないのかというようなやりとりについては、基本的には行っておりません。入札等で行っておりまして、学校給食のほうは主に野菜とか豆腐などの取引が主でございますけれども、震災以降、大きな規模で行っている業者さんも少なくなっているところから、ある程度の一定規格のものを学校の調理場に合う量をそろえるというところで、なかなか難しいところもあるということを聞いております。  なお、それにしましても、地元の食べ物を使って、子供たちに地元の食べ物だよということで給食を提供することは、食育の面からも大変重要なことでありますので、これからも地元の業者さんが参入しやすい体制づくりをキープしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。  それから、病院給食のほうについてもお話がありました。金額とパーセンテージが示されましたが、病院のほうは委託ですかね、業者さんにお願いしていると、給食もですけれども業者さんにお願いしているという形なんですが、例えば米の取引においては、地元産というのがなかなか使えていないとお聞きしているんですけれども、その辺ちょっと確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 菊田議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、市立病院におきましては、給食は治療食ということで、業者さんに委託をして行っております。現在、14食種摂取エネルギーにより62種類、全体で116区分を準備いたしまして、患者さんの疾病の状況に応じて給食を提供しているという状況でございます。  このような中で、ただいま米というようなお話もございましたが、当院では受託された業者さんと、強制はもちろんできないんですけれども、さまざまな協議の中で可能な限り地元産を使ってほしい、地元の業者さんを使ってほしいという協力のお願いはしているところでございますが、現時点において給食に大量に仕入れてそれを間違いなく継続的に調達することがちょっと難しいというような回答もございまして、それができかねている状況にございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) いろんな協議をされているということなんですけれども、先ほど来、地産地消、地消地産、両方の考え方があると思うんですが、改めてやはりここでつくられた米がやっぱり患者さんの負担にならない形の中で、やはり地元のお米を提供されるのがいいのかなと思っておりますが、なおより強く交渉に臨んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 菊田議員の御質問にお答えいたします。  委託業者ですので、さまざまなお話はできますが、強制ということはちょっとできかねますので、その点は難しいと思います。ただ、さまざまな協議を進めていった中でお願いをするということになるんだろうなとは思いますが、議員御指摘のとおり患者さんの負担をふやさないというところを、診療報酬等々で病院の場合は金額が決まっておりますので、その中でどのようにやっていくかというものについては、再度検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。よろしくお願いします。  次に、DMOの推進についてですが、ツェルマットの質問をさせていただきました。市長のほうからは説明をいただいたとおりだと思います。ただ、2年間今まで観光推進機構をやってきたところで、データに基づいてアンケートの深掘りができていないというお話をいただきました。その辺では今までの2年間というか、データをとり始めてから、そのアンケートをとり始めてからということで、さまざまな議論がされてきたと思うんですが、深掘りができていないというのは、どういったようなところからそういうお話になったのか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  市長の答弁にもございましたけれども、直近のキャンペーンを行うためのデータとしましては、2年間クルーカードの運用を行いまして、例えば気仙沼においでいただいている方は、実は仙台からであるとか、あるいは一関といった近隣からおいでいただいている方が多いという実態が見えましたりとか、あるいは夏の消費が多いのはある程度予想はできていたんですが、実は12月に歳末でお買い物に来ていただく方がたくさんいらっしゃるということもデータとして見えるようになりまして、歳末キャンペーンを昨年末に持たせていただくようなことはできるようになってまいりました。  ただ、一方で、大きな戦略として、では次に気仙沼市としてどのような分野に対して観光の取り組みを進めていくかというところ、それが直近のものではなくて、2年先、あるいは5年先、10年先ということを考えたときに、どういうところに進んでいくのがいいのかというところを、もう少しデータから深掘りをして見ることができないかというところは、まだ不足しているところと考えておりました。ツェルマットはマッターホルンという大きなブランドがありまして、それを旗印に大変大きな成果を上げているところでございますので、そちらを再度、学び直しをしていきたいというところが大きな理由の一つでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。前置きには、なかなか市民理解を得るのに余りに情報不足というお話をさせていただきましたし、12月の同僚議員の一般質問でも回答はいただきましたけれども、明確なというかわかりやすい今観光へ取り組んでいる状況を、いち早く市民の皆様に広く伝えていただきたいなと思っております。その上でまた今回の視察ということですので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、インバウンドの取り組みについてですが、先ほど御提案をさせていただいた中身というのは、まさしくまだ情報収集の段階だとは思いますけれども、非常に前向きにやっていただかないことには、これは実際に観光誘客という形でしたもののというところで、昨今テレビCMでもよくやっておりますよね。そういう扱いという形になってしまうと、広く気仙沼市内の商店とかそういったところに還元される仕組みができてこないと思いますので、改めて商工会議所等々と協議いただきながら前向きに進めていただきたいなと思いますが、これは観光課だけでなくて商工課も関係してくるんでしょうかね。そういったようなところで、取り組みに関して、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) まさしく御指摘のありましたような状況、特に我々観光課サイドでまいりますと、クルーシップに御加盟いただいている、クルーカードをお取り扱いいただいている店舗さんと直接お話をすることが多いものですから、やっぱり今回の消費増税のお話も含めて、外国人の方を迎え入れる体制というのが、どうやって取り組めばいいのかというところは、皆さんお持ちになっているというのはそのとおりでございました。  その中で、今我々はクルーカードを2年間運用してまいりまして、クルーカードを含めた決済のやり方というところは次のステップというものがあるのかなと考えておりましたので、今回の国の大きな流れの中で、気仙沼市としても取り組める部分はあると考えておりますので、そこは今も検討しておりますので、継続してなるべくスピード感を持って取り組みを進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。  それからあと、その後に質問というか御提案した意見交換の場ということで、もう既にやられているということだと思います。7名の方々ということですが、いろんな国の方々がいらっしゃると思いますので、より広く声がけをしていろんな情報をいただいたほうが、さらに深くというか広くなるのかなと思っておりますので、積極的に展開していただければと思います。  次です。4つ目。結婚・子育てについて、結婚支援について。  昨年11月から開催している気仙沼市婚活支援事業、幸せ家族のまちプロジェクトについて、現在までの取り組み状況と、そこから見えてきた課題について市長にお伺いします。  また、今年度における婚活支援事業補助金を活用した民間団体等の取り組み状況についてもお伺いします。  あわせて、我々会派としては、企業とその関係団体の協力をもらいながら、独身者による異業種交流会の開催を提案いたしますが、市長の御所見を伺います。  (2)子育て支援について。  プロジェクト1.90の取り組みとして、新年度は誕生祝い金事業と1st(ファースト)バースデイプレゼント事業を実施するとの説明がありましたが、新生児と1歳児のみを対象とした考え方を市長にお伺いします。我々はむしろ第2子、第3子の世帯に厚く手当てをする考え方のほうが重要と考えますが、市長の御所見を伺います。  (3)保育人材の確保について。  待機児童解消に向けた保育人材の確保について、現在の待機児童数を伺うとともに、新年度から実施予定の保育士等確保対策事業で待機児童が解消される見込みになるのか、市長の御所見を伺います。  また、保育士等奨学金返済制度事業で、奨学金の補助金が返済額の2分の1相当の額で、返済を1年につき10万円を上限としていますが、1年で10万円の上限では効果が薄いと感じます。せめて上限20万円、返済額が1年で40万円を想定すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 結婚・子育てについてお答えいたします。  結婚支援事業、幸せ家族のまちプロジェクトについてでありますが、行政が独身者の支援を直接行うだけでなく、まち全体が結婚を応援する雰囲気を醸成するとともに、結婚支援の取り組みを行う個人や企業をふやすため、自治体向け結婚支援事業の実績がある民間事業者に委託して、独身者向けのセミナーや男女交流パーティーのほか、独身の子を持つ親世代や企業・団体、結婚支援に興味のある方など、さまざまな方を対象としたセミナーや講座、個別相談会などを開催してきました。  セミナー、講座、交流会、相談会等のイベントは、全部で26回開催し、参加者数は延べ129名で、個別のセミナーや講座の参加者数は3名から8名、男女交流パーティーの参加者数は、男性は7名から12名、女性は2名から7名と、想定よりも少ない結果となりました。  個々人の価値観や生活スタイルが多様化する中で、結婚というプライベートな事柄に対して、独身者にどれだけ積極的になってもらえるか、また地域や企業の皆様にどれだけ現状を共有してもらえるかが課題と捉えております。  婚活イベントなどを開催する民間団体への事業費の一部を補助する婚活支援事業補助金については、今年度はこれまで3団体に4件の交付決定を行い、そのうち3件のイベントが終了しております。参加者数は、男性が延べ109人、女性が延べ103人で、気になった相手との連絡先交換も含めたマッチング数は38組となっております。  幸せ家族のまちプロジェクトの結婚支援者向けセミナーの参加者の中には、婚活イベントの開催を検討している方も複数いたことから、引き続き民間団体への支援を継続し、幅広く出会いの機会の創出に努めてまいります。  なお、新年度は民間企業や団体の協力をいただきながら、若手従業員等を対象としたセミナーや交流イベントを実施したいと考えており、異業種交流会という議員からのアイデアも参考としてまいります。  次に、子育て支援についてでありますが、平成30年1月から12月までの出生届け出数が297人、出生数が302人で、過去最も少ない出生数でありました。  これまで第2子以降を対象に、保育料等の軽減や小学校入学祝い金事業を実施し、経済的負担の軽減を図る支援を行ってまいりましたが、子供を持ち育てたいという機運を醸成することにより、著しい出生数の減少に歯どめをかける施策として、多子世帯という限定ではなく、新生児が誕生した全ての世帯に出生ごと3万円の商品券を贈呈する誕生祝い金事業と、初めての誕生日を迎える幼児と保護者に誕生記念として絵本のプレゼントと子育て情報を提供する1st(ファースト)バースデイプレゼント事業を実施するものであります。
     なお、今後ともプロジェクト1.90の市民交流ワーキングで、出産の希望をかなえる取り組みなど、テーマを絞った意見交換を行いながら、子育て支援の取り組みの強化に努めてまいります。  次に、保育人材の確保についてでありますが、待機児童数については、昨年10月1日現在45人で、その内訳はゼロ歳児28人、1歳児14人、2歳児1人、3歳児2人となっており、直近の集計は行っておりませんが、その後の申し込みもあり、年度末にかけて増加する傾向となっております。  保育士等確保対策事業実施による待機児童解消の見込みについてでありますが、同事業は慢性的に不足している幼児教育・保育人材の確保策として、保育士バンクや保育士等奨学金返済支援補助金に加え実施するもので、新年度当初の受け入れ態勢整備には間に合いませんが、新規事業の周知に努め、引き続き待機児童解消を目指してまいります。  次に、保育士等奨学金返済支援補助金については、現在の上限額は、独立行政法人日本学生支援機構の貸与額の上限額である月額12万円を2年間利用した場合の返済額をベースに設定したものであり、この場合の年額の返済額約19万円の2分の1相当額として10万円を上限に補助することとしたもので、現在6名の方が利用されていますが、上限額に達している方は複数の奨学金を利用している方1名となっております。  本補助金は、平成29年度から実施した事業であり、また新たに保育士等確保対策事業を実施することから、当面は現在の上限額を継続しながら、引き続き効果的な取り組みを検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。  まずは、結婚支援についてということで、幸せ家族のまちプロジェクトについての取り組み状況をお聞きしました。以前いただいた記者発表資料、その中に日程表が書いてありました。回数が第1弾から第4弾まであって、個別相談もあってということで、すごく広い取り組みをされるんだなと感じておりました。ただ、経過とともにというか、私も参加したいところもあったんですがなかなか参加できない状況にはいましたが、親の、独身の子を持つ親世代ということのセミナーもあったりということで、幅広く大分取り組んでいるなという中で、今聞いた人数というのは、ちょっと少ない人数だなというのが正直な話だと思います。  これだけ結婚支援についてというか結婚について、個々でもいろんな取り組みはしているんだと思いますけれども、その周知もまた課題になってくるのかなと思っておりますし、これからイベントをやられる方々にも再度周知するような形を模索していかなければならないのかなと思っております。  共有が課題ということのお話もありましたけれども、この課題解決に向けては、どのような今後取り組みをされるのか、まず確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) まずもって、結婚支援事業ですが、非常に難しいです。正直やってみて、皆さん方からたくさんの意見をいただきながら、親世代にも、あるいは企業にもという声は相当伺った中でこういったプログラムを組んで行いましたが、そういった声あるいはその思いと、実際に組んだプログラムでの参加というこの現実と、思い知らされた感じというふうに思ってございます。  これを反省等しながらということではあるんですが、民間のほうのイベントでは、継続的に実績を残しているというイベントもまたありまして、そういったところはやはり単発のイベントではなくて、データベースをしっかり、データベースというか継続的に行って、次の機会にまた参加をということ、あるいは次の機会のタイプはこんなタイプでやるのでそれに合った方々にお声がけするとか、やはりそういった継続的なところの必要性もあるかなとも思っておりますので、そこはそこで成功している部分については継続的に御支援してまいりたいと思ってございますし、裾野の広げ方ということの必要性もあろうかと思いますので、新年度については、この結婚支援については、まずもってライフプランセミナーというように、婚活に大きく焦点を当てたことではなく、広くそういったセミナーを開いて、そこの中から婚活のセミナー等あるいはイベント等につなげていくといったことを試みてみたいなと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 課長が大分御苦労されているということだと思いますが、実際にその後に聞いた婚活支援事業補助金については4件3件ということで、男女が100人を超えているようなイベントもあります。その主催する方々とも協議はされていくんだろうと思いますけれども、そういう要望というかそういうお話をよく踏まえて、これからの取り組みに生かしていただきたいと思います。  それから、御提案した異業種交流会ということですが、私も独身者によるということなので、そういう形で企業の協力というか後押しをもらいながら、仕事としてもといったら変ですけれども、社長から行けよと言われる、そういう状況のシチュエーションのほうが、逆に婚活を含めた交流会だと出づらいというところもあると思いますので、そういう企業の支援ももらいながらというところでは参考にしたいということですので、検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、子育て支援につきましては、先ほど我々は第2子、第3子の世帯のほうに厚く手当てをする考え方も重要ではないかというところで、これがだめだということではもちろんないです。ただ、第3子への支援も今回小学校入学という事業もありますし、今回新生児と1歳児というのも出てきましたが、出生数も少なくなっている中で、ただ余り市町村間競争はしたくないという市長が前にお話をいただいたと思うんですが、その辺、そのときの市長の考えと今の考え方について、市長からお話をいただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) これまでの支援は、第3子目が小学校に入学したときにだけやっていたんですよね。そういうことよりは、第1子も第2子も第3子も、その後でもいいですけれども、生まれた子供たちには必ずそういうお祝をしてあげるというようなことで、手厚くしようということであります。  いろんな考え方があって、前もほかの議員からも第3子、第4子という話がありました。一方で、小泉進次郎議員が、独身ですけれども、第1子なんだと、こう言っていまして、結論はなかなか出ませんが、今回は我々としては危機感から手厚くするという物の考え方で、全ての出生者、赤ちゃんにお祝いをしてあげたいという考えで進めたことであります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) この施策について否定するわけではないんですが、以前に市長が、例えば他市との競争には余りしたくないという御意見を述べられたと思うんですが、今後の状況も踏まえてというか、今の市町村間競争という以前の答弁の中身についてと今について、市長はどのようにお考えになるのか確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市町村間競争で消耗戦に陥ってしまうのは、主に金額の大きいケースなんですね。大きくは2つあるのかなと思います。一つは、本市でも中学校3年生までやっています医療費の減免問題、もう一つは給食の無料化、無償化の問題ということだと思います。そういうレベルになりますと、やはり持ち出しが余りに大き過ぎて、また市町村の事情によってなかなか対応できないと。意外と小さなまちほどやったりするんですね。なぜそういうことができるかというと、実は対象者が少なくて、一方で過疎債が使えるというような、過疎債はそういうために使うんだといえば全くそのとおりかもわかりませんが、そういう事情がありますが、地域、各自治体によって事情が異なるような金額が大きなものについては、私は国のほうで考えるべきではないかなと思っております。  今、今回はそれこそ事務・事業の見直しの中でどうするかとなりまして、いろんな案をみんなで出し合って、改善という意味で今回こういうふうにしたということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。ありがとうございます。  (3)の保育人材の確保についてですが、先ほど待機児童の数字が出ました。ただ、10月1日現在ということで、私がこの質問をするときは大体まとまっていて直近のが出てくるのかなと思っておりましたが、これから年度末に向けてさらにふえるだろうという予測の中で、今回の予算、新年度からの実施予定の保育対策事業というのが出されました。確かに、やってみないことにはどうなるかという話ではあると思いますが、まずもって人材の確保というのはありましたけれども、それからあと児童の施設の再編計画もありましたけれども、新年度で施設整備というか、前のような内の脇保育所とか、そういったようなところの施設整備というか増築とか、そういう考え方というのは今年度あるんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  新年度の施設整備の予定についてでございますけれども、現時点で既存施設の増築、改修等の予定は、今現在は持ってはございません。今後、待機児童、無償化も含めてどのように推移していくかというのは確認が必要でありますし、場合によっては平成29年度に行ったような内の脇保育所の一部改修とかで受け入れ枠の拡大を図った例もございますけれども、そういう可能性というのは、今後も探ってまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) あと、保育士等の奨学金の制度についても、先ほどちょっと市長の答弁は意外だったんですけれども、意外というか、今大学に行く奨学金制度ですかね。貸与の部分でというところでは、返済期間20年でもかなりの金額というか、年間2万幾らの返済になると思ったんですが、それが12カ月分という形になると、ちょっと上限20万円では足りないんだろうなと思っておりました。  また、それとあわせて貸与という形になると、やはり40万円ぐらいまで必要なのかなというところもありましたが、なおここのところは会派としても確認しながら、また再度、提案できるときにお話をさせていただければと思います。  では、5の教育についてに移ります。  5の教育について、教育環境の充実について、1、学校環境整備について。  学校環境整備について、学校やPTAから、地域との連携・協働のテーマは言われて久しく、常にテーマに持ちつつも、なかなか地域住民の方まで伝わらない状況にあります。昨今の人口減少により、単身世帯がふえるとともに、子供のいない世帯が多くなってきたからではないでしょうか。  本質問の前提として、小・中学校区ごとの世帯数と小・中学校の児童・生徒のいる世帯数をお伺いします。  以前から、コミュニティスクールについては御提案を申し上げておりますが、市内小・中学校は統合した学校からコミュニティスクールを始めるとして、津谷小学校、津谷中学校で実施されましたが、その後は実施されておりません。その後に統合した学校の設置の考えはあるのか、お伺いします。  また、この2校の現在までの取り組み状況と今後取り組むべき課題についてお伺いします。  あわせて、気仙沼市は住民力で地域の活性化を目指し、公民館の多機能化、まちづくりセンター化を推進する今だからこそ、地域との連携・協働ができるコミュニティスクール化を進めるべきだと思います。学校統合にかかわらず、市内で実施できると思われる学校から実施する考えはないのか、改めてお伺いします。  2)学校教育と家庭教育を推進するためのPTAとの連携について。  「昨今の子供たちを取り巻く環境は、いじめ・不登校のみならず、ネットモラル、虐待、貧困など、問題は山積している状況の中で……」というのは、これらの問題が全国的にも増加傾向にあり顕著となる中で、PTA会長や教育関係者が挨拶の枕言葉に多く使われる言葉です。  今、子供たちに何が起きているのでしょうか。就学、学習支援については、「きめ細やかな心のケアに努めてまいります」と市長から説明がありました。震災の影響もあるのだと思いますが、これら全ての問題が学校教育だけで解決できる問題ではありません。また、逆に全ての問題が家庭教育だけで解決できる問題でもありません。同じベクトルを持って進めていかなければならないと感じております。  家庭教育といえば、昔から教育の原点は家庭にあると言われておりますが、その教育の原点である家庭教育が希薄になりつつあるのではないかと懸念するのは私だけでしょうか。今から22年前、平成8年7月に公表された中央教育審議会第1次答申、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてとして、その中の第2部、学校・家庭・地域社会の役割と連携のあり方の第2章、これからの家庭教育のあり方が興味深い内容なので御紹介します。  「家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点である。  しかしながら、近年家庭においては、過度の受験競争等に伴い、遊びなどよりも受験のための勉強重視の傾向や、日常の生活におけるしつけや感性、情操の涵養など、本来家庭教育の役割であると考えられるものまで学校に委ねようとする傾向のあることが指摘されている。  加えて、近年の都市化、核家族化等により、地縁的つながりの中で子育ての知恵を得る機会が貧しくなったことや、個人重視の風潮、テレビ等マスメディアの影響等による人々の価値観の大きな変化に伴い、親の家庭教育に関する考え方にも変化が生じている。このようなことも背景に、無責任な放任や過保護・過干渉が見られたり、モラルの低下が生じているなど、家庭の教育力の低下が指摘されている。  我々はこうした状況を直視し、改めて子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭であり、子供の教育に対する責任を自覚し、家庭が本来果たすべき役割を見つめ直していく必要があることを訴えたい。親は子供の教育を学校だけに任せるのではなく、これからの社会を生きる子供にとって何が重要でどのような資質や能力を身につければよいのかについて深く考えていただきたい。  とりわけ基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心など、生きる力の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われるものとの認識に立ち、親がその責任を十分発揮することを望みたい」と述べられています。  これは、子供を持つ親への国からのメッセージであり、学校教育を推進する上で家庭教育の充実がいかに大切かを記したものと認識しています。21世紀に入ってもうすぐ20年。子供を取り巻く環境がさらに厳しさを増す昨今、本市としては父母と教師で組織されたPTA並びに市のPTA連合会と連携して家庭教育の充実に向けて強いメッセージ性を持った取り組みをすべきと提案しますが、市長の御所見を伺います。  また、この取り組みにおいては、PTAが社会教育法にある社会教育団体であること、成人教育を基本とした学びによって子供たちの健全育成に資する団体でもある観点から、学校教育課だけの対応ではなく、社会教育団体を支援する生涯学習課も一緒になって取り組む必要があると感じておりますが、市長の御所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菊田 篤君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  教育環境の充実についてお答えします。  学校環境整備についてでありますが、小・中学校の児童・生徒のいる世帯については、各校のPTA会員数から算出した数字を用い、気仙沼中学校区では全体で3,776世帯のうち260世帯で約7%、鹿折中学校区は2,088世帯のうち230世帯で約11%、松岩中学校区は3,601世帯のうち355世帯で約10%、階上中学校区は1,609世帯のうち226世帯で約14%、大島中学校区は1,024世帯のうち61世帯で約6%、条南中学校区は3,609世帯のうち341世帯で約9%、面瀬中学校区は2,442世帯のうち307世帯で約13%、新月中学校区は2,436世帯のうち273世帯で約11%、唐桑中学校区は2,258世帯のうち201世帯で約9%、津谷中学校区は2,288世帯のうち315世帯で約14%、大谷中学校区は1,293世帯のうち175世帯で約14%であります。  次に、津谷小学校、津谷中学校の後に統合した学校へのコミュニティスクール設置の考えについてでありますが、両校における取り組みの成果や改善点を検証した上で、設置拡大に取り組むことについて変わりはございません。  次に、津谷小学校、津谷中学校の取り組み状況でありますが、昨年度は小・中学校合同のコミュニティスクールとしていたところ、今年度は小・中学校別々の組織とし、防災訓練の引き渡しの見直しや総合的な学習の時間の見直しが行われました。今後は、地域の方々が今以上に学校運営に参画する機運を高めるため、総合支所だよりなどを通じてコミュニティスクールの情報を発信するほか、必要に応じて関係団体の方との意見交換などを開催して、課題となっている学校を支える機能の強化に努めてまいります。  次に、学校統合にこだわらないコミュニティスクールの設置についてでありますが、現在市内小・中学校26校のうち、統合校各1校を含む小学校7校、中学校4校において、平成32年度の設置を目指し準備を進めておりますので、1校でも多く設置できるよう、各学校に対する指導・連携を図ってまいります。  次に、学校教育と家庭教育を推進するためのPTAとの連携についてでありますが、本市では昭和55年度より、生涯学習課と青少年育成支援センターの主管により、家庭教育大会を開催し、家庭教育の重要性を広く市民の皆様にお伝えする機会を設けてまいりました。  平成29年度からは、家庭教育大会を気仙沼市PTA連合会と共催し、さらに多くの方が家庭教育について考える機会となるよう取り組んでおります。  なお、今年度参加された方のアンケート結果では、約87%の方から、大会の内容に対して、満足であるとの回答をいただいており、今後も充実した学びとなるよう工夫しながら継続実施してまいります。  また、PTAを含めた社会教育団体と教育委員会とのかかわりについては、社会教育法の趣旨を尊重し、地域における社会教育の充実に向け、今後とも各団体の自主的・自立的な活動を支援してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。  まずもって、コミュニティスクールのほうは具体的に平成32年度というところで数字が示されました。また、現在努力義務ということもありますが、その義務ということ以前に、そういうコミュニティーの中で、これからやっていかなければならないという今のデータの状況でも10%を切っているところもありますし、15%弱というところ、平均では十二、三%が子供のいる世帯で、それ以外はいないということなので、連携となるとほかの90%なり80%の人たちとしっかり連携を組めるような施策というか、そういう形が必要だなと思っております。  コミュニティスクール、平成32年度に7校、4校ということで、積極的に進めていただきたいなと思っております。  あと、PTAとの連携ということで、今家庭教育大会のお話もありましたし、それにも私ももちろん参加はさせていただいております。ただ、今度は逆に、このデータを逆に見ると、今現在、家庭教育というか、小・中学生を家庭でというのはその十二、三%の方々しかいないと。ただ、その機会にやはりしっかりと家庭教育の大切さというのを伝えなければというか、そういう情報をたくさん提供するような機会を設けなければならないなと思っております。とりわけ気仙沼市PTA連合会とは、意見交換会というのを教育委員会のほうでやっていますけれども、実際には震災直後は、平成23年度は3回ほどやっぱりやっております。これからも定期的にという、当時そういうお話もありましたが、今では年に1回か2回、なかなかお互いのタイミングがとれないということもありますけれども、そういったような中身で家庭教育のテーマを持ちながら、もちろん青少年育成協議会もそういう家庭教育大会とかの取り組みはされていますけれども、今現在の子育て世代の方々に情報という形の中では、市P連との意見交換もしっかりと定期的にやるような形でお互いに歩み寄りで開催されるといいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長池田 修君。 ◎教育総務課長(池田 修君) お答えいたします。  市P連との情報交換会、ただいま議員おっしゃるとおり大変重要な交流会でございます。今年度も交流会1回、そして来月懇談会ということで、教育委員会の会議室を会場に実施する予定がございます。今後につきましても、教育に関する情報をともに共有するという意味でも大切な会議でございますので、継続して行ってまいりたいと考えます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 積極的な歩み寄りをよろしくお願いしたいと思います。  また、社会教育法の関係のちょっとお話をさせていただきました。私も余り詳しくはないのですが、教育基本法の中にも家庭教育を支援するということが、国及び地方公共団体の務めということで載っておりますし、社会教育団体に位置づけられている以上、専門的、技術的指導・助言は与えることができると。ただ一方で、不当に正当支配ということを及ぼし、またその事業に干渉してはならないということもありますが、ここは例えば12条のところは「不当に」という、道理に外れてということだと思いますので、積極的に連携を組むというのは、それは道理が合っていればよろしいんだと思いますが、そこのところを生涯学習課と学校教育課が一緒になってPTAと連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  社会教育法にございますとおり、適切な指導・助言、必要な部分についてはしていきたいと思いますし、今議員からお話がありましたとおり家庭教育は大変重要な問題でございます。そういった部分では、PTAの方々と連携した取り組みというのが必要だと思いますので、今後も機会を捉えて情報交換しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございました。  今、5カ件の質問を代表質問とさせていただきましたが、初めての代表質問ですのでなかなかふなれなところも多かったと思います。  最後に、我々会派としては、市民とともにを合い言葉に、市民の声をよく聞き、未来に向かって新しい風を吹かせる、そんな議会を目指し、取り組んでまいりたいと思いますので、当局の皆様には今後ともよろしくお願い申し上げ、会派未来としての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、未来代表菊田 篤君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後2時45分といたします。      午後 2時29分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時45分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新風の会代表小野寺 修君の質問を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) こんにちは。新風の会の小野寺でございます。  通告に従い、順次質問をしてまいります。  さきの2会派の方々の質問と重複する部分もありますが、切り口を変えて、よろしくどうぞお願いいたします。  平成31年度の基本姿勢からであります。  市長は平成31年度の施政方針に、人口減少対策を主題の一つとして、子育てなどを初めとするさまざまな支援を行おうとしておりますが、その効果をどのように想定しているのか、具体の数値目標を示してお答えいただきます。  地方創生、市民が主役のまちづくりにおいては人材育成が不可欠でありますが、当市の高齢化率は高く、若者と言われる人の総数が確保できないことも現状であります。今後の高齢化率の推移を考えると、これからは高齢者の力が必要と考えますが、その協力の得られ方、取り組み方についてお示しを願います。  復興のハード事業の完遂を平成32年度としておりますが、見通しはこれは十分なのでしょうか。現時点で目標達成に問題はないのか、平成31年度にどのような取り組みを目指すのかお示しください。  次に、平成31年度当初予算の考え方であります。  震災復興計画の推進であります。災害復旧の1種漁港はおおむね完遂しているとしましたが、漁港機能のある建設海岸などはいまだにおくれが出ており、漁業作業にも影響が出ておる現状であります。同じ漁民として、漁港指定がないがために、環境に大きな格差が出ております。このことをどのように考えておられますか。対応とともにお示しをいただきます。  同時に、漁業集落機能防災化事業では対象外となっておるわけでありますが、ここで生活している漁業者の防災化について、どのようにお進めになるのでしょうか。  次に、大島ウェルカム・ターミナルの完成時期ずれ込みの原因と今後の対策について伺います。
     大島ウェルカム・ターミナルの完成時期が、今回さらに3カ月延びると示されました。その影響をどのように分析しておられますか。また、このことによる地元の事業者への補償及び今後の支援について伺います。  大島架橋の諸課題について伺います。  この件につきましては、さきの日曜日、3日前ですが、大島地区の振興協議会の会議でも多くの課題が提起されたところであります。皆さん同じように心配しておるようであります。  まず、例年春先は低気圧の影響で強風となり、大島航路が欠航している現状でありまして、ことしも幾度となくその状況があるわけであります。橋の上はさらに強烈な風速にさらされますけれども、橋の強風対策とその場合の通行どめの基準はどうなっておるかお示しください。  また、冬季には橋の上は一旦凍りつくと容易には解けず、歩行者、自転車を初めスリップによる車両事故などが想定され、事故処理の間、通行が制限されることになるかと思います。路面の凍結対策及び通行どめ規制をどのように広報していくことになるのか、お示しをお願いいたします。その場合、緊急車両、救急車、消防車などの対応についての対策はどうなっているでしょうか。  架橋によりまして、島内の生活面での影響も懸念されております。  大島地区は、従来、互いに顔見知りの地域であり、犯罪も少なく、防犯意識の低い地区であります。そのようなことから、各家庭では無施錠が大方であり、高齢化率が50%を超えて、高齢化世帯、独居老人も多く、純朴な人柄の地域でもあります。  架橋後、昼夜を問わず車や人の出入りが自由になりますが、泥棒、空き巣狙い、あるいは純朴さを逆手にとる高齢者を狙っての押し売りキャッチセールス、詐欺などが心配されるところであります。これらを未然に防ぐために、架橋前にしっかりした注意喚起、啓発活動が必要と思われますが、市としての取り組みについて伺います。  また、過去には、本土側でありますが、船揚げ場から船外機の大量盗難事件がありましたが、今度は防潮堤ができたために海岸が見えず、監視ができない状況にあります。また、観光客の海産物の採捕が、本意でなくても密漁に捉えられることもあるかと思います。架橋前にどのように啓発し、予防措置を考えておられますでしょうか。  また、海岸の防犯灯も復旧し切れておりませんが、今後の計画について伺います。  監視カメラの考え方、あるいは漁協、警察との連携についてもお示しください。  観光についてであります。  遊歩道について伺います。  島内には、龍舞崎から小田の浜、亀山山頂付近、国民休暇村周辺を含む遊歩道があり、そのうち整備に着手しているのはごく一部で、長い間、整備がなされない区間があります。管理者との間で再整備をどのように調整しているのか、今後の計画とともにお示しをいただきます。  島内の狭隘道路の環境整備について伺います。  親王平地内の県道が、一部非常に狭い区間があり、事故も多発して、従来から大きく問題視されてまいりました。拡幅や迂回路整備の情報などもありましたが、一向に改善されていないわけであります。架橋後の交通対策を考えた場合、宮城県とはどのような調整がなされておりますでしょうか。  また、外浜地区、亀山地区への道路は狭隘で普通車さえもすれ違えない箇所も多くあります。どちらも袋小路で、大型車やマイクロバスなどが複数入り込んだら出てこられなくなります。対策をどのように講じられますか。  島内の松枯れ木の対策であります。  亀山、龍前崎、小田の浜、市道・県道周辺が松枯れの木で危険であります。昨年も外浜線で松枯れの大木が通行中の軽トラックを直撃し大破したり、観光客の車の通過直後に倒れてあわやということがありました。その後、宮城県の土木では県道周辺の伐採を進めておりますが、島内全域ではいまだ危険な箇所が多くございます。今後の安全対策と整備について伺います。  次に、十八鳴浜の整備計画について伺います。遊歩道であります。  観光資源として、または市の自然遺産として全国的に有名な十八鳴浜でありますが、遊歩道の整備がなされてない現状であります。一部は歩道が崩れて危険な箇所もあり、長い間手つかずでありました。この整備についてお示しをいただきます。  観光ごみの対策、駐車場などにごみ箱の設置はどうなのでしょうか。  亀山シャトルバス実証実験について伺います。  このシャトルバスの実証実験につきましては、ある意味見えない部分に大きな費用を投入してその効果を図ることになりますけれども、その結果が思わしくない場合、次の手だてはあるのでしょうか。実証実験を行う時期と、その後の手だてがあれば経過についてお示しをいただきたいと思います。  離島振興法の活用についてお聞きします。  先ほど示しましたように、大島外浜地区と亀山地区は袋小路になっていて狭隘な道路であるが、過去に大島外浜・亀山間の道路整備計画が宮城県にあったものの、架橋までは架橋に専念して架橋後に対応したいということでありました。社会資本整備総合交付金の離島かさ上げ補助は、離島振興法があるうちでなければ利用できないことになっております。かさ上げ補助があるうちに整備すべく県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  市道についても、同じことになりますが、今後の離島振興関連の事業計画を伺います。  平成31年度の主な施策について伺います。  地域経営であります。新庁舎の進め方についてであります。  去る3日、新庁舎建設基本構想策定委員会に新庁舎建設可能な土地として11カ所の中から4カ所をお示しになりましたが、その経緯と、候補地選定後の市民との意見交換会の持ち方についてどのような手法を考えているのかお示しいただきます。  第1回の議事録によれば、中間の提言書の提出後、市長から市民や議会に説明するとありますが、議会にも実は新庁舎の特別委員会があるわけでありますが、お忘れになられたのではないかと思っております。議会に結果だけ一方的に説明することになるのでしょうか。議会の意向については、どのように調整反映させるおつもりですか。  教育について伺います。  義務教育環境整備計画の見直しについて、先日の新聞報道は寝耳に水で大変驚いたところでありましたが、学校統合の第2段階と第3段階の同時進行の報道、これはそのままで正しいのでしょうか。新年度から優先順位を決める、そして新たな統合時期を明確に定めないで進めると報道されておりましたが、第3段階の2021年の統合時期、これはなくなったと考えてよろしいんですか。  前回、代表質問で大島の小規模特認校を取り上げたとき、地元の協力が得られないから取り組まないと答弁したわけでありますが、これは協力が得られれば取り組むとの裏返しでありましょうか。そう考えていいのでしょうか。  次に、保健・医療であります。  病院事業運営審議会への諮問のあり方についてであります。  病院事業が赤字で、病院事業運営審議会に改善策を諮問しているわけであります。市民は、一般会計から繰り入れしながら病院経営が安定しないことに疑問を持っているわけであります。しかしながら、現実は自治体病院などの公立の病院には救急医療周産期医療、高度医療などの民間医療機関では採算に合わず手を出せない分野を担わなければならず、黒字になり得ない仕組みを持っていると考えております。  また、現実の病院経営とは別に、政策的見地から行政が関与しているのも事実であります。この件につきましては、国でも公営企業法第17条2項第1号第2号で示していて、それに係る経費を一般会計から繰り出すことを認めているわけであります。このことは、一般には理解されておらず、数字のみが民間と対比されております。市は市立病院としての運営に不可欠なこれらの不採算経費があり、それを気仙沼市が担う責任があるということを広く市民に説明した中で運営審議会に諮るべきと思いますが、いかがでしょうか。  この部分の必要な一般会計からの繰り出し基準については総務省で定めておりますが、現在の繰り出し基準の捉え方は実務的に、これは実態と合致しているのでしょうか。公営企業法第17条第2項第1号、第2号の考え方と、各号ごとの算定金額と主な項目、基準外繰り出しの内容と金額について伺います。  次に、医療ITC、情報通信技術の取り組みについて伺います。  先日、気仙沼市議会の3市合同の研修があり、一関市議会、高田市議会とともに、医療と介護のネットワーク構築に向けてという演題で、医療法人三秋会長澤理事長の講演を聞いて、医療ITCの勉強をする機会を得たところでありました。  それによると、一関市では個人情報の提供に同意した住民の情報を医療、介護職専門間で共有することにより、一層効果・効率的なサービスの提供を行っているとのことで、深い興味を覚えたところであります。当市のこれらを含む医療ITCの現在の取り組み状況をお示しいただきます。  また、今までの取り組みで効果をどう捉えているか、現在の課題と今後の計画についてお示しいただきます。  地域福祉コミュニティーであります。  地域包括ケア推進課の役割と児童虐待対応について伺います。  千葉の児童の虐待死が連日報道されていて、新しい報道があるが、その都度その残虐さに憤り、やるせなさを感じるわけであります。また、他の事例も次々と報道されており心が痛むわけでありますが、そこで気仙沼市内では児童虐待のケースはどのように把握しておられますか。児童相談所は県にありますけれども、市としての相談窓口はどこなのか、どのようにしているのかお聞きします。  児童や市民へのその窓口の案内方法はどのようにされてきましたか。今後、どこで受けるのか。子供版地域包括支援センターが必要と思われますが、地域包括ケア推進課が適任と考えておりますが、いかがでしょうか。  以上で壇上の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 新風の会代表小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 新風の会、小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  初めに、平成31年度の基本姿勢についてお答えいたします。  人口減少対策の効果と目標でありますが、政府は平成26年、2014年11月、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、本格的に地方の人口減少問題に取り組むことといたしました。  まち・ひと・しごと創生法の中で、全ての都道府県及び市町村は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、それぞれの市町村の実情に応じた地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に努めることとされました。  このことから、本市においては、平成27年10月に、人口の現状と展望を提示する人口ビジョン及び人口減少や少子高齢化に対する5カ年の基本的方向や具体的な施策等を提示する総合戦略を策定しました。  当時、本市の将来人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には4万2,656人でありましたが、本市の人口ビジョンにおいては、合計特殊出生率が国の数値より0.1ポイント程度高目、平成32(2020)年に1.60、平成42(2030年)に1.90、平成52(2040)年に2.20を目指し、社会増減については2021年からは毎年100人、2036年以降は毎年200人ずつ増加すると仮定して試算し、策定委員の皆様からは「もっと現実に合わせるべき」、一方で「もっと元気が出るように」などの意見をいただきながら、平成52(2040)年の本市の人口を5万3,500人と目標設定したところであります。  国の人口ビジョンにおいては、平成42年の合計特殊出生率を1.8程度と見込んでおり、宮城県でも同様の目標としておりますが、本市においてはアンケート調査の結果などから、それを上回る目標設定として、平成42年で1.90を目指すこととし、総合的な子育て支援施策でありますプロジェクト1.90を推進してきており、あわせてさまざまな移住・定住施策を展開してまいりました。  高齢者の力を生かす取り組みについては、国レベルにおいても人生100年時代構想会議で、昨年6月に人づくり革命基本構想がまとめられ、人生100年時代を見据えた高齢者雇用の促進や全ての世代の人々の希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジフリー社会の方針が示されました。  本市では、第2次総合計画において、企業の人材採用の多元化や多様な形での高齢者雇用の環境整備に取り組むこととしております。民間企業や官公庁においては定年延長や再任用が行われ、また自営業では沿岸漁業や飲食業などで経験やスキルを生かし、生涯現役で活躍いただいているところであります。  なお、民間において、関東経済産業局と地域金融機関等が共同で実施している中小企業と専門家のマッチング交流会として、新現役交流会といった企画の関係者向け説明会が行われております。このことにより、実際に地場の中小企業と実務経験が豊富な都会の退職者とのマッチングが行われ、経営課題の解決につながり、高年齢者のスキルが活用される場がさらに広がることを期待しております。  次に、復興のハード事業についてでありますが、平成32年度内の完遂を目指し、関係機関等と情報や課題を共有し、連携しながら一つ一つ確実に進めているところでありますが、事業の中には関連事業の進捗などにより、復興・創生期間終了後まで完了がずれ込むものも見込まれることから、国及び県に対し、復興・創生期間内に着手した事業については、その事業の完了まで財政的支援を継続いただけるよう強く要望しており、理解は進みつつあると認識しております。  次に、平成31年度当初予算の考え方についてお答えいたします。  震災復興計画の推進についてでありますが、漁港機能を有する建設海岸などの災害復旧のおくれについては、海岸管理者である県に確認したところ、高井浜大向地先海岸の高井地区では、船揚げ場の完成をことし3月末に予定しており、おくれにより利用者に支障がないよう進めたいと伺っております。  また、大向地区では、用地交渉に不測の日数を要したことから工事発注がおくれておりますが、平成31年度の当初の発注、平成32年度末の完成を予定していると伺っております。  漁業集落防災機能強化事業の進め方については、漁港機能を有する建設海岸は、事業の対象とはなりませんが、地域からの避難路などの整備についての相談については、海岸管理者も交えて現地等を確認した上で、整備手法について調整してまいります。  次に、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの完成時期についてでありますが、ことし2月末までの工期としていた造成工事が、道路構造物や地下埋設物、電線・電柱など支障物件の影響により、一部区域の盛り土がおくれたため、工期内に地盤の安定が図られず、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの全体完成時期がずれ込む見通しとなりました。  同敷地内での整備を予定されている民間商業施設の運営予定者の皆様を初め、市民の皆様、そして来訪者の皆様の御期待に沿えない状況となってしまったことに深くおわびを申し上げます。  おくれた区域については、既に規定の高さまで盛り土は終了していますが、無対策の場合、地盤の安定までに3カ月程度のおくれが想定され、民間商業施設の整備時期にも大きく影響することから、現在は盛り土の追加による地盤の早期安定のための対策工を進めており、今回のおくれを最小限にとどめる対策を継続して追求し、実施してまいります。  また、民間商業施設の運営予定者の皆様に対しては、対策工の進捗状況や見通しについて丁寧にお伝えし、御理解をいただきながら、当該施設の整備に向けた環境を整えていくとともに、今後の対策工の進捗により、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの全体完成時期の見通しがつき次第、市民の皆様にもお知らせしてまいります。  あわせて、大島地区の新たなにぎわいの創出と活性化につなげていくため、民間商業施設の事業推進に向けた支援や、気仙沼大島大橋開通後、来訪者へのおもてなしのために開催するイベントなどへの補助などについても、検討の上、早期に対応を進めてまいります。  次に、大島架橋後の諸課題についてでありますが、橋の強風対策については、管理者である県において気仙沼土木事務所内で観測できる風速計を橋の中央部に設置し、基準を超える風速を観測した場合、ゲートによって通行どめを行うこととしております。  通行どめの基準については、県において、全国にある同規模の橋の基準などを参考にしながら、現在関係機関と調整しております。  路面の凍結対策については、事前の気象情報やパトロールにより、融雪剤散布等、適切な管理を実施することとしております。  通行どめ規制サインの設置場所については、電光掲示板を大島側と本土側の転回場付近に設置する予定としております。  通行どめ時における緊急車両の通行については、県が基準を示した上で、警察及び消防と協議することとしております。  なお、橋の通行どめ等の交通規制に関する情報については、県ホームページへの掲載も行う予定と伺っており、あわせて市では防災行政無線や被災者支援メール等により広く周知を行ってまいります。  次に、防犯対策についてでありますが、市民一人一人の防犯意識の普及・啓発を進めるため、警察署が作成した施錠の徹底や詐欺の手口とその防止対策などをまとめた手引を1月15日に大島地区の全世帯に配布しております。  また、これを活用し、昨日、警察署と共催で防犯と交通安全についての講座を大島公民館で開催したところであり、今後も引き続き、防犯協会等関係団体との連携を強化し、防犯意識の普及に努めてまいります。  次に、海岸への防犯灯については、地元からの要望等があり、必要と判断した場合は、市から海岸管理者に対し設置についてお願いしております。  密漁防止対策については、県及び県漁協所有の漁業取り締まり船による監視に加え、漁業者による日常的なパトロールによる情報提供などにより、警察や海保などと連携して取り組んでいるところであり、県・市も含めた関係機関が参加して毎年実施している合同密漁防止パトロールは、漁業者だけでなく、報道を通じて広く市民などに周知を図る機会となっております。  なお、大島架橋の開通に伴う観光客増加への対応については、漁港施設などへの看板の設置や観光団体と連携し、沿岸漁業体験などの機会を通じて、海浜の水産資源管理に対する啓発を図ってまいります。  監視カメラの設置については、維持管理費用が発生するなど課題があることから、難しいものと考えております。  次に、観光についてでありますが、亀山周辺の遊歩道整備については、亀山レストハウスから山頂展望台まで続く遊歩道は老朽化により階段等の劣化が進んでいたため、今年度に修繕を行い、大島大橋開通後に予想される多くの観光客が安全に利用できるよう整備を行っております。  また、国民休暇村周辺の遊歩道については、環境省で設置し管理を行っていることから、遊歩道への倒木、階段や手すり等の破損等の対応について環境省に要望しており、改修整備について引き続き協議を行ってまいります。  小田の浜から龍舞崎区間の遊歩道については老朽化が進み、階段、桟橋、看板等の一部が破損している状況であることから、観光客等の利便性向上及び安全性確保を目的として、宮城県が平成32年度完成を目標に再生整備を行っております。  十八鳴浜の整備計画については、駐車場から十八鳴浜まで続く道は市道であり、途中の枝分かれした階段から十八鳴浜へおりる遊歩道は環境省が整備したものであります。  当該地区は、三陸復興国立公園内であり、国立公園の適正な管理を行うため、自然公園巡視員を委嘱し、定期的な巡回監視を行っており、巡視員からの報告により、道路補修や倒木処理等の対応をしているところであります。  十八鳴浜は国の天然記念物として指定されていることから、今後は遊歩道の改修整備を環境省に相談しながら、自然のままで散策できるよう、来訪者にわかりやすい案内誘導に努めてまいります。  観光地へのごみ箱の設置については、設置することでごみを寄せ集めてしまう懸念があることから、近年の傾向として、ごみの持ち帰りをお願いし、ごみ箱を設置しない観光地がふえております。  このように、ごみ箱設置については慎重に検討する必要があると認識しており、大島の観光関係者とも協議した結果、駐車場等へのごみ箱の設置は行わないこととしております。  次に、島内道路の環境整備についてでありますが、一般県道大島線のうち親王平地区の狭隘区間延長約150メートルについては、早期整備に向け取り組んでいると伺っております。  また、同県道の市道亀山登山線との交差部から外浜地区までの区間延長約2キロメートルは、主に生活道路としての役割を担っておりますが、狭隘区間や急カーブが多いことから、その解消について県に働きかけてまいります。  亀山地区へ通じる市道磯草亀山線については、現時点で拡幅の計画はありませんが、通行車両の安全確保のため、引き続き維持管理に努めてまいります。  なお、外浜から亀山地区へのルートについては、県が昭和33年3月に路線の位置づけをしておりますが、現在まで道路整備路線にはなっておりません。  次に、島内松枯れ対策についてでありますが、本市では各種補助事業の活用や単独事業により、松くい虫被害木の伐倒駆除事業を行っており、景勝地や住宅・道路周辺で倒木等により被害を及ぼすおそれがある緊急性の高い危険木の伐倒駆除を優先的に行い、被害の未然防止に努めているところであります。  現在、整備を進めております亀山駐車場について、整備箇所周辺にも松くい虫被害木が多数確認されていることから、駐車場利用者の安全に配慮するため、優先的に伐採作業を進めているところであります。  また、龍舞崎についても、県が国営防除事業を活用しながら、被害木の伐採を行っているところであります。  松くい虫被害木については、これまでも継続的に伐倒駆除や薬剤散布を実施してきましたが、被害木駆除の申し出数から、被害は減少していないものと推測しております。  今後の対策については、引き続き県や関係機関と連携しながら、被害木の早期発見と早期駆除に努めてまいります。  次に、亀山シャトルバス実証実験後の方針についてでありますが、この事業は大島大橋開通に伴う島内への来訪車両の増加によって、道路混雑が予想される橋開通直後やゴールデンウイーク、お盆期間中を含めた休日等の亀山山頂への観光客の円滑な交通を確保するため、亀山渋滞対策事業の一つとして、橋開通日の翌日から11月までの期間で運行するものであり、あわせて大島大橋開通後の亀山への観光客の入り込みを調査することにより、今後の受け入れ体制の検討を行うものであります。  亀山については、三陸沿岸道路及び県道大島浪板線の全線開通後を見据え、山頂の観光地としての魅力づくりを積極的に進めるとともに、無料シャトルバスの利用状況、亀山駐車場や田尻臨時駐車場への駐車台数等から得られた観光客の入り込みデータなどを積極的に情報公開し、民間事業者等の参入を促してまいります。
     しかしながら、観光客の入り込みが少ない場合や、運行に困難な状況が現出し、採算性が見込めないと判断せざるを得ない場合には、早急に費用対効果を考慮した新たなアクセス手段などについて検討してまいります。  次に、離島振興法の活用についてでありますが、前段でお答えしたとおり、外浜から亀山については現時点で県の道路整備路線となっておらないことから、手続等を勘案すると期限までの整備は難しいものと考えております。  市道については、現在離島振興法関連の事業計画はありません。  次に、平成31年度の主な施策についてお答えいたします。  地域経営についてでありますが、新庁舎建設の進め方については、昨年より新庁舎建設基本構想の策定に着手し、第2回目となる有識者会議がことし2月3日に開催されたところであり、1回目に引き続き新庁舎に導入する機能・性能の基本的な考え方や建設候補地の選定について、並行して議論を深めていただいたところであります。  候補地の選定については、まずは建設可能な土地をお示しすることとし、その前提条件として、市の人口重心から5キロメートル圏内、公有地、敷地面積1ヘクタール以上、市津波災害危険区域外、都市計画法に基づく用途地域内という条件に合致するか、または近い土地として、11カ所の市有地・公有地を示した上で、現在使用中の施設や他の施設の建設予定地を除く7カ所を抽出いたしました。  その7カ所について、さらに主要な幹線道路沿い、平たんな土地の絞り込み条件を加え、現在地、旧市立病院跡地、反松公園、気仙沼公園の4カ所を建設可能地案としてお示ししたところであります。  今後は、この案を基本とし、有識者会議において建設候補地のさらなる評価項目など、選定方法及び選定基準等を明確化した上で、一定の評価をいただき、市民の皆様や市議会と意見交換し、共通認識を得ながら進めていきたいと考えております。  また、市民との意見交換の持ち方については、第2次総合計画や復興計画などの策定・進行管理にかかわる委員等を中心にした市民意見交換会を想定しており、有識者会議では「若い世代の意見を取り入れるべき」や「傍聴者の意見も何らか聞くべきだ」などの意見もいただき、今後十分検討することといたしました。  なお、意見交換会の時期は、新庁舎に導入する機能・性能の基本的な考え方や建設候補地の1次評価を含む中間案が整理された後の今年5月末以降と考えております。  市議会に対しましても、適宜、説明・資料提供し、新庁舎建設調査特別委員会の御意見をお聞きしながら、さらに基本計画、基本設計、実施設計へと進め、平成37年度内の完成を目指してまいります。  次に、保健・医療についてでありますが、病院事業審議会への諮問のあり方については、昨年12月7日、本市病院事業審議会の第1回会議が開催され、気仙沼市立病院新改革プランに係る平成29年度及び平成30年度の取り組み状況に対する点検・評価について並びに気仙沼市病院事業のふさわしい経営形態について諮問したところであります。  同審議会の中では、過去において市立病院の基準内繰り出しを制限していた期間が長く続き、その期間の繰入金の不足分が病院の累積欠損金の一部となっていることなどを説明し、本市病院事業の実態を審議会委員に説明するとともに、職員には必要以上に重荷を背負って仕事をしてほしくない思いを述べたところであります。  地方公営企業法が適用される病院事業は、原則として独立採算が求められる一方で、同法第17条の2第1項第1号の規定により、本来病院経営の収入をもって充てることが適当でない経費、同項第2号の規定により、客観的に採算性の低い医療に要する経費、同法第17条の3の規定により、災害の復旧その他特別の理由による経費などは自治体が負担するものとされております。  また、同法第18条の規定では、主に病院の建設改良費に充てる任意の出資など、自治体病院事業の多くが政策医療にかかわる経費として、一般会計等からの繰り入れを行っております。  繰り入れに関する経費負担区分の実務上のルールは、毎年度、総務省から繰り出し基準の通知が行われ、この基準に示された項目と計算に基づく繰り入れを一般に基準内繰り入れ、基準に基づかず自治体が独自に行う繰り入れなどが基準外繰り入れと呼ばれています。  市立病院の今年度予算においては、法第17条の2第1項第1号による繰り入れとして、公立病院付属看護師養成所の運営に要する経費に1億153万6,000円、救急医療の確保に要する経費に1億7,025万5,000円、保健衛生行政事務に要する経費に4,638万8,000円の合計3億1,817万9,000円の繰り入れがあり、これは全て基準内繰り入れであります。  また、同項第2号による基準内繰り入れとして、建設改良費及び新旧病院分の元利償還金の2分の1として、4億3,309万4,000円、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費に1億1,975万円、リハビリテーション医療に要する経費に1億784万2,000円、小児医療に要する経費に7,424万1,000円、医師確保対策に要する経費に3,580万8,000円、周産期医療に要する経費に1,412万6,000円など、合計9億1,918万2,000円があります。  基準外繰り入れは、旧病院に係る経費として、施設仮囲い工事費、浄化槽抜き取り清掃作業料、医師住宅解体費用など8,053万5,000円、建設改良費及び新旧病院分の元利償還金の繰り入れ基準である2分の1の残額として3億1,649万6,000円、大雨被害によるのり面復旧工事費2,100万円、医学生奨学資金貸付金1,200万円、資金不足による補填分7,692万2,000円の合計5億695万3,000円であります。  法第17条の2第1項第1号による基準内繰り入れに対する交付税は、附属看護師養成所の運営に5,269万3,000円、救急医療の確保に4,628万6,000円、同項第2号による基準内繰り入れに対する交付税は、建設改良費に1億142万5,000円、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費に5,663万6,000円、小児医療に要する経費に1,013万6,000円、医師確保対策に要する経費に1,646万1,000円、周産期医療に要する経費に818万円等が措置され、その他として病床数による運営経費分に2億7,007万5,000円が措置されるなど、合わせて約6億200万円と試算され、不足分は市の持ち出しとなっております。  次に、市立本吉病院の今年度予算においては、法第17条の2第1項第2号による繰り入れとして、その立地条件により採算をとることが困難であると認められるものとして、不採算地区病院の運営に要する経費に2億1,931万5,000円、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費に908万円、医師確保対策に要する経費に575万2,000円などの合計2億4,317万8,000円があり、これは全て基準内繰り入れ扱いであります。  これら繰り入れに対する交付税は、不採算地区病院の運営に要する経費に6,070万5,000円、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費に454万円、医師確保対策に要する経費に287万6,000円等が措置され、加えて病床数による運営経費分に2,153万6,000円が措置されるなど、合計約9,100万円と試算され、不足分は市の持ち出しとなっております。  なお、地域に必要な病院事業として、安定的に事業を持続するため、新改革プランにおいては、市立病院及び市立本吉病院の繰り入れの現状を記述するとともに、市立病院においては基準外繰り入れの解消を、市立本吉病院においては一層の診療収入の増加と経費の抑制により、繰入金の減額を目標に掲げ、審議会による点検・評価の対象項目としているところであります。  引き続き、病院事業審議会委員の有する豊かな経験と専門的知見に基づく提言をいただきながら、事務局としてコンサルタント機能を持つ外部業者を活用し、本格的な経営改善に取り組んでまいります。  また、市民との信頼関係に基づく医療を展開するため、来年度には宮城県地域医療計画における当院の役割、救急医療の実態、選定医療費の必要性などをテーマとして、病院独自に市民説明会を行うことを計画しております。これは、気仙沼市立病院のほうであります。開催時期や会場等は未定ではありますが、当院の実態や考え方を説明し、市民の方々の意見を広く聞き取り、今後の病院運営に役立てていきたいと考えております。  次に、医療ICTの取り組みについてでありますが、両院ともに電子カルテシステムを導入し、みんなのみやぎネットMMWINに参加しているほか、市立病院においては東北大学病院と連携し、遠隔画像診断や遠隔病理診断を、閉域的で安全な通信回線VPN接続により行っております。  遠隔画像診断では、撮影した画像を送信し、東北大学病院の画像診断を専門に行う医師による読影・診断が行われ、また遠隔病理診断は病理顕微鏡画像をディスプレー上で自由に拡大・縮小や視野移動が行えるもので、手術中の迅速診断も可能であり、直後の標本診断と同等の正診率を有する迅速で精度の高い病理診断が行われております。  このような遠隔医療を中心に、ICTによる医療連携を図ることで、地方における医師不足、専門医不足を補う有効な手段として、安全で安心な医療の提供に努めているところであります。  また、本吉病院においては、平成25年度に国の在宅医療連携拠点事業補助金を受け、地域の多職種連携による取り組みとして、在宅医療連携を促進するためのタブレット端末を利用した情報共有システムを運用し、地区内の関連機関との連携を図り、施設介護・リハビリや訪問介護、入浴サービスに加え、訪問診療・訪問看護・訪問歯科診療・訪問リハビリ等、地域包括システム構築により、寝たきり高齢者への対応や在宅みとりに関する理解を深める取り組みを行っております。  次に、福祉・地域コミュニティーについての地域包括ケア推進課の役割と児童虐待についてでありますが、児童虐待のケースの把握については、支援が必要な児童等の早期発見や適切な支援を行うため、子ども家庭課が事務局となり、児童相談所や警察、保健福祉事務所、医師会等のほか、教育・保育施設、市の関係課等で構成する気仙沼市児童虐待及び配偶者等からの暴力被害防止連絡協議会を設置し、それぞれの機関や団体等に寄せられる通報や相談を通じて、児童相談所と連携しながらケースを把握しております。  市の相談窓口としては、子ども家庭課の家庭児童相談のほか、市民健康管理センターすこやかの子育て世代包括支援センター、気仙沼児童センター内の子育て支援センターを初め、幼稚園や保育所、小・中学校など、子供や子育て世代と接点があるさまざまな部署において、一時的な相談窓口として対応するとともに、子ども家庭課が中心となり、児童相談所や警察と連携して具体的な相談・支援に当たっております。  また、相談窓口の周知方法として、子育て世代に配布している子育て情報誌ぽけっとや、市公式ホームページ、広報紙で周知しているほか、児童虐待防止推進月間の啓発活動や教育・保育施設等へ、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)のポスターを掲示するなど、児童虐待の防止と早期発見の啓発に努めております。  地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステムを推進する連携拠点として位置づけ、市内6エリアに設置している地域包括支援センターを統括する役割を担うこととしております。  新年度において、地域包括支援センターは、高齢者に限らず、子供や障害者などの分野を超えて包括的に相談を受けとめる総合的な窓口として、児童虐待など子供に関する一時的な相談機能も担ってまいりますが、専門的な相談・支援については、今後とも児童相談所や子ども家庭課が中心となり、児童虐待及び配偶者等からの暴力被害防止連絡協議会の関係部署が連携して対応してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 小野寺 修議員の質問にお答えします。  教育についてでありますが、義務教育環境整備計画の第2段階と第3段階の同時進行については、第3段階対象校の中でも、置かれた環境が異なることから、直近に複式学級への移行が想定される学校については、先行する形で新年度から、第2段階である月立小学校と並行して地域懇談会を開催してまいります。  なお、地域懇談会では、教育的視点の説明とあわせ、それぞれの地域の実情に耳を傾け、丁寧に説明を行ってまいります。  また、計画スタートから年月がたちましたことから、第3段階対象校の地区についても、再度義務教育環境整備の考え方等についての説明会を初め、意見を伺いながら、個別校での説明会、意見交換会の準備を進めてまいります。  次に、第3段階の統合時期についてでありますが、計画にある平成33年までに理解を得られるよう、引き続き努力してまいります。  次に、大島の小規模特認校について、地域の協力が得られれば取り組むのかについては、現在でも市内の全ての学校において、地域の皆様から多大な御協力をいただきながら教育活動が進められている現状や義務教育環境整備計画の趣旨からすれば、同計画の推進に注力すべきと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 詳細に答弁いただきました。再質問をさせていただきます。  まず、人口減少なんですが、人口減少は少子高齢化対策でもあるわけであります。子育て支援は当然重要なんですが、そのいわば若年層の流出対策が求められるところでありまして、それは経済の活性化、産業創生、安定した収入、その上での若者が定住できる子育て環境であるかというように考えております。  震災前には、企業誘致あるいは大学誘致など話題があったわけでありますけれども、震災でそれもついえている形になっております。ILCとか観光船誘致とかそういったもの等もありましたが、今、震災復興後を見据えて、これは何がしかの真水といいますか対策が必要と思われますが、その辺のことについては思いについて聞いておきたいと思っております。  高齢者のところなんですが、高齢化率、気仙沼・本吉圏は35.6%ということで、仙台圏は23.4%、非常に高いわけであります。過疎地域自立促進特別措置法による指定の市となっておりまして、宮城県では市では2番目に高齢化率が高いということになっていると思います。私どもは、敬老会とか社協の会議とかに行くときはこういう話をしております。我々が子供のころの定年は50歳でありまして、今就労年齢は先ほど市長が言ったように60歳から65歳に延びて、国では70歳まで頑張りなさいと言っている状況であります。昔の高齢者と今の高齢者では、体力、気力、能力が全く違うわけでありまして、この能力を埋もれさせることなく力をかりたいと思いますけれども、この切り口についてどうでしょうかね。  実は、敬老会なんかでも、市長の前でお話をしたことがあるんですが、自分の実年齢から15歳を引いて考えてくださいと、そのくらいは十分若いんですよという話をしながら、高齢者等の話を進めている状況でもあります。  震災復興計画の考え方の中の1種漁港の関係なんですが、高井浜では動いてはいないんだという県の回答だということで、私自身がそこで仕事をするわけでありますが、実は防潮堤の工事のために電柱等を取り外した経緯があります。その電柱というのは、電源がありまして、私どもの地域でみんなで分担でお金を出し合って整備をしたんですが、それが一旦取り払われまして、今回ワカメの作業をするに当たって、復旧は6月を回るんだというお話をもらっていまして、電源に対して非常に困惑した経緯があります。幸い事業者から発電機を借りてやるということに落ちついたようですが、それにつけてもまだまだ約束をしたところがなされていないのは事実なんです。ですから、県のほうではそういう大丈夫だという回答をするかもしれないけれども、実際に私どもが使っている中では、そういうことではないということは申し上げておきたいと思います。  これは時間が押していますね。  大島架橋の諸課題、わかりました。風速等々、今調整中であるということであるんでしょうかね。それで、大島架橋のときに、何か住民からアンケートをとったデータがありまして、その中で、今、大島架橋の後の大島にオーバーラップする部分が何件かあったと思っております。一つは、大規模な商店や企業の進出で地元の商店や企業が圧迫されるということであります。これは、いわば島内の購買力が外に向かってしまうということになります。島内の経済活動に大きな影響が出るわけであります。スーパーや商店、あるいはスタンドが押されてしまうということ。  全てこれが観光客に転嫁できればいいんですけれども、そうはならないだろうと思っております。ここは自由市場の世界なので、行政として立ち入ることはできないんですけれども、ただ身近な日々の買い物ができなくなる高齢世帯ということを心配しておりますし、また現在働いている商店とかスーパーとかスタンドとかの方々の新たな就労先ということについても心配しております。その辺、何か手助けになるような補助メニューというものが、対応策があればお聞きしたいと思います。  犯罪が広域化したということも述べられておりました。先ほども述べたとおりですが、私としても施錠の徹底と防犯意識の向上については島内での会議のある都度、話題にしているつもりなんです。社協の来月発行する、私どもの地区社協が発行する機関誌には、警察署から防犯に関する寄稿も依頼しており、原稿も入っておりますけれどもね。私、この辺、注意喚起をしてくれているという話なんですが、ぜひあと一月ということでありますので、重ねて啓発をお願いしたいと思っております。  密漁対策なども、以前は階上で、深夜車で乗りつけて海岸からアクアラングで密漁といったケースがあったりしたことを聞いておりました。また、彼らの多くは暴力団関係者ということで、住民が容易に注意したりできるようなものではないと言われております。住民が見たり聞いたら即通報ということでありますけれども、先ほどの観光客の案件を含め、関係機関と協議して、密漁防止等に対しての看板の設置が必要なんじゃないかなと思っております。観光客に対してでも、自由にとれるものではないんですよと、アワビとかね。そういったものに対しても施策を展開していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  観光についてですが、離島振興法に関連しての補助金で離島活性化交付金事業がありますが、国が半分補助するということになっているんですが、これは何か取り組んでいることはあるんでしょうか。かなりメニューがありまして、トイレの近代化とか防災機能強化事業とか、避難施設の避難路とか、さっき1種漁港以外の漁港のところで申し述べた部分にこれは使えるんじゃないかなと私は思っておるんですが、これは調査してもらえませんかね。離島活性化交付金事業です。2分の1が国、これも離島振興でございます。  離島振興法につきましては、国交省、ここにも副市長おりますけれども、担当のほうとも電話で何度か話をしておりまして、そちらのほうでも気仙沼大島ということをよく知っておりまして、この振興法の流れも描いているようです。それによりますと、平成32年度までやるという言い方ではないんですよと。猶予期間があって、そこまで猶予期間という考え方がある考えなんですよと。必ず平成32年度末までではないんですよという話をもらいまして、解除については国土審議会離島分科会で決定すると、平成32年度の分科会で決定するんだと。年1回あるそうなんですが、それでそこで決定されますが、今までは過去の事例では年度末以外に解除したことがないので恐らくそうであろうと思うけれども確約ではないと、そういったようなお話を頂戴しておりまして、へえっと思ったりしておりました。  かさ上げ補助には、仮に5年間の事業であっても振興法が切れたときで、切れた年度から該当しないんですよと、裏を返せば離島振興法期間中は、社総交じゃなくて、先ほどの離島活性化交付金事業も使えるということになるんだと思うんですが、いかがですかね。  これは、さっき亀山道路については、県の計画がないという話だったので、これは離島振興計画そのものに入っていないということなんでしょうか。それをちょっと確認したいんです、宮城県のほうがね。そうであるかどうかということを確認します。  教育についてです。月立小学校が特認校、今でもこれは募集しているんですね。第2段階のほうの現状はどうなのか、申し込み状況は少ないように思うんですが、この原因は何なんでしょうかね。仮にこれ、統合の話が決まるときには、この特認校の話はどう流れていくんでしょうかね。  新聞記事の件であります。当局と議会は車の両輪に例えられているわけでありまして、統合問題は該当する地域住民にとって非常に重要なんですが、また議会にとっても、我々個々の議員にとっても非常に重要な課題であります。それを突然このような形で発表されたわけですが、気仙沼市議会の総務教育常任委員会にも、私ども地元議員にも、相談も方向性も示さないままに発表になったわけであります。ここでもすっかり議会が忘れられている、そのように私は感じております。これはどういうことなんでしょうか。この重要な課題に議会は関係ないとお思いでしょうか。見解を伺います。  新聞報道の朝、電話が鳴りまして、橋がかかってこれから学校がなくなるのですかという話です。なくなるということはことしはないと思いますよと、ありませんと言い切ることができないんですね。私どもに何の説明もないからね。私のほうでは、これはさせないですよというような言い回しをするわけでありますよ。いつになるんですかと聞かれるわけです。俺は答えられない。確認をいたします、確認します、正式な発表なり情報が入り次第、地元のみんなで相談しましょうという話でしかないわけであります。そう答えました。  ということで、いつどこをどのように統合していくのか、簡単にはっきりと聞かせてほしいんですね。月立小学校とまず並行して取り組まなければならない学校は、どことどこなのか。いつからやるのか。そういったところもはっきりと答弁をお願いしたいと思います。  先日、おとといの日曜日の大島地区振興協議会の会議のことをさっき触れましたけれども、そこでもこの統合ということが話題になりました。それで、小学校だけは残してもらいたいという意見がありまして、そのような感じの空気の中でその会議は進んだわけでありました。これは教育委員会ではないけれども、市の職員の方がいらしておりまして、その方からその空気を、会議の中身を聞いていただければありがたいと思いますが、そういう状況でもありました。  水梨小学校のとき、私は反対討論したんですけれどもね。これは地域に十分時間をかけて、これは大島だけじゃないですよ、どの統合の対象地域でも同じです。十分時間をかけて丁寧に協議をして、地域合意を得られてから進めると。これが進めるべきと思いますが、これはどうですかね。  また、計画ありきではなくて、地域からの要望や意見に対して、あるいは代替案はもうあるんですけれども、代替案にも真摯に耳を傾けて、一緒にあるべき姿を模索する姿勢が教育委員会としては必要だと私は思っていますが、いかがでしょうか。  保健・医療についてであります。病院事業運営審議会の諮問のあり方、どちらかというと私の質問は、病院だけではなくて財政のほうにも大きくウエートがある質問であります。市民は、市立病院は一般会計から繰り出しをしないで経営することが本来だと思われているんだと思うんです、客観的には。いつも混んでいるし、風邪の治療とかインフルエンザの注射とか、気仙沼市立病院も民間も同じ、大差ないじゃないかと、同じ値段なのに何で赤字なんだということでね。  先ほど話があった総務省の平成30年度の病院事業に係る一般会計からの繰出金積算額に、いわゆる2号経費、不採算部門の積算基準はあるけれども、1号経費については明確に書いていない。しかし、総務省では、基準が全てではなく、1号基準、さっきあったね。病院附属看護師養成所の経費が1号経費かどうか、2号経費だと思っていたんだけれども、総務省では基準が全てではなく、繰り出し額の決定は自治体ごとに実態に応じた自由裁量で決めるんだということであります。  まず、減価償却にちょっと注目しておりました。減価償却費について伺いますが、今年度の予定額は18億2,597万7,000円という数字が今回は示されております。みなし償却から繰り延べ収益制度になりまして、補助金相当額の長期前受金10億6,925万7,000円を減じると、実質計上額は7億5,672万円という数字が出てきます。その7億5,000万円と、新病院が開院する旧の分ね。旧病院のときの減価償却額を見ますと、平成28年11月から平成29年の10月が4億7,228万7,000円です。新たに新病院になって、前の病院のときと新病院の差額が2億8,443万3,000円。3億円弱が、新たに新病院になって減価償却費が上積みされてくる。これは病院を新しくしたためにふえている償却費であって、直接損益に反映される額でもあります。収益上は減益側に計上されるわけですね。  この部分をよく考えてみますと、病院を建てかえるというのは、本来気仙沼市の市の側の行政判断によるものであり、政策経費、つまり1号経費相当額であると考えるのが私は本来じゃないかなと思います。当該額を経営に伴った収入額で充てようとすることと、つまり治療費等で賄う考え方は、地方公営企業法第17条1項1号にそぐわないと私は考えております。必要な一般会計からの繰り出し基準は、それぞれの自治体に即した形で考えると、さっき言ったとおりね。この地方公営企業法第17条第2項の1号部分の減価償却費との再検討を、これは望んでおきたいと思います。これは財政側なのかな。1号経費、2号経費を明確にして、これらを市民にわかりやすく説明することと、その実態を数字として示しながら審議会で協議いただくことが必要と私は考えております。いかがでしょうか。  公立の病院改革の中では、経営責任の明確化を図り、病院経営の自主性、自立性が求められる事例が多いわけであります。気仙沼市立病院では、経営形態をどのように変えても、行政経費、不採算経費を明確にし、行政側がその責任の所在を明らかにしておかなければ、これは黒字化というのはあり得ないんだと思うんですよ。このままでは気の毒、誰がやっても結果は同じになってしまうんじゃないかなと思っています。どんな経営形態を変えても。現場の医療者や事務系職員の努力によって対応できるレベルを超えているんだと思います。このまま現場に押しつけることにだけでやれば、それこそ医療崩壊を引き起こすことにもなりかねないと思っております。  その前に、一般財源が負担すべきものの明確化が必要であります。それが明示されてからの改革と思いますが、いかがでしょうか。  それから、審議会であります。2回目の審議会を傍聴させていただきました。たまたま2番議員、三浦議員もおられました。その会議の中で、先生の話ですけれども、医療スタッフの環境整備が必要だということが話されております。事務長もおられましたので聞いているんです。今後、医師の確保については大学から何とかつなぎつけても、看護師などの医療スタッフの確保に不安があるということでありました。この対策は、時間もかかることでもありますが、喫緊の課題と思われます。これは答申を待たずに着手すべき項目ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。  地域コミュニティーの児童虐待であります。全国の児童相談所では、千葉の事件後に約2倍の相談件数となっているようであります。子供自身からの相談も目立つということであります。平成29年度中では、全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3,778件だそうであります。この数字を気仙沼市の人口割と全国の人口割で推計いたしますと、気仙沼市で大体63件ぐらいに当たっていくんだと思います。それにあと、年齢構成比率で修正要素を加えましても大体50件弱ぐらい、先ほどの倍にふえているという話をつなげば、その場合は100件ぐらいあるのかなと思ったりしますけれどもね。  これは、文部科学省厚生労働省が全国の学校や児童相談所に対して、長期欠勤している子供らに面会して安全を確認し、報告するようにしておるわけであります。どのような結果があるのか、虐待防止の観点から実態を知りたいと思いますので、どういう状況なのかお示しをいただきたいと思います。  先ほど市長が言った189(いちはやく)の電話番号の普及であります。これは平成27年の7月からそろえたということでありました。私は今回初めてこの189という電話番号がわかりました。勉強不足でした。児童福祉法の第25条の規定では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められているということであります。罰則はないです。虐待の件数は、年間で5万件を超えると言われておりますし、また死亡してしまう子供は年間数十人とも言われております。ちなみに、間違って通報してしまうことを恐れてためらい、通報しないでいたために死に至った子供のケースは今までにもたくさん生じているということを伺っております。生じているということで報道されておりました。  このことを考えた中でも、189(いちはやく)の周知を、教育現場ではポスターで周知しているということでしたね。子供たちがどのくらい認識しているかということも教えてもらいたいと思うんですが、重ねて市の広報などでもしっかりとこの機会に広報していただきたいと思っておりました。  とりあえず、ここまでです。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 私のほうからはまず、若者の流出対策でございますが、若者が自分の力を試すということで外に出ることは悪いことではないと思ってございます。そのときに気仙沼にどういう思いを持って外に出るのかということが非常に重要かと思ってございますので、高校生に対する地域でのかかわりとか、そういったことをずっと続けておるというところでありますが、戻ってくるときの対応、あるいはIターン者を受け入れるときの環境整備というのも当然ながら必要ということでありますので、仕事の分野あるいは教育、子育て、医療、文化、あるいはそれが行政であろうと地域であろうと、産業界であろうと家庭であろうと、ここからは総力戦の形でその対策をしていかなければならないかなと思ってございます。  高齢者の能力を生かす対策についても、今と同様、総力戦でということになろうかなと思ってございます。  離島振興法の関係でありますが、離島活性化交付金につきましては、今年度から活用させていただいております。観光プロモーションで活用させていただいておりまして、新年度についても同様の形で進めてまいりたいと思ってございます。  離島振興法の解除につきましては、議員がお話しのとおりでのスケジュールで、今国とは調整を進めているということであります。  なお、先ほど言い忘れましたが、離島活性化交付金の中では、道路整備はできないということの要綱でございますので、御了承いただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 産業部参事兼水産基盤整備課長村上秀一君。 ◎産業部参事兼水産基盤整備課長(村上秀一君) 私のほうからは、高井浜の船揚げ場の復旧のおくれに伴う電源につきまして、管理者である県からは、3月末の船揚げ場の完成に合わせて復旧する予定であると。その間、ワカメボイル作業で使用する電源につきましては、個別に対応することで地元調整していますということで伺っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 私のほうからは、防犯意識の啓発を今後も重ねて行っていかなければならないのではないかということについてお答えいたします。  昨日、大島公民館で、防犯と交通安全についての講座を開催したところでございますけれども、その講座の中で説明していただいた気仙沼警察署のほうからは、開通後の大きな犯罪があれば、その傾向などについて情報を地域のほうに提供していきますし、必要に応じて昨日のような講座を開催していくという旨の説明もされておりますので、今後も本市といたしまして、警察それから地区の防犯協会等と連携しながら、防犯意識の普及のほうに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) 私のほうからは、観光客の方々が意識なく密漁につながるような行為を行わないように啓発看板の設置につきまして、お答えいたしたいと思います。  啓発看板やのぼりの設置につきましては、特に観光地におきましては、景観に配慮をして進めるべきとの御意見も聞き及んでいるところでありまして、設置につきましてはJFみやぎ各支所、地元漁業者、地元関係者と協議しながら、設置について検討してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 私のほうからは、月立小学校の小規模特認校の申し込み状況についてお話ししたいと思います。  月立小学校の小規模特認校については、平成19年から始めておりますが、現在までこれを利用していただいたお子さんは2名ということになっております。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) それでは、私のほうからは、第2段階と第3段階、いわゆる計画の同時進行というところについてでございますけれども、これにつきましては、義務教育環境整備計画の見直しというような視点ではございませんで、急激に変化した環境、いわゆる少子化の振興ということが計画で想定したよりも進んでいることへの対応ということでございます。  それから、第3段階に位置づけられている学校の中で、現在は児童・生徒数の見通し、今後の見通しの推移を現在精査しているところでございます。そしてまた、その結果、複式の解消も検討する必要が出てくる学校、いわゆるそういった可能性もあるというようなことを、先ほど教育長が答弁したところでございます。  また、議員から御示唆ございました基本的な義務教育環境整備計画の今後の進め方についての考え方ということでございますけれども、いずれ今後の地域懇談会、あるいは新たに始められるであろう地域への説明会と、これらを進めるに当たりましては、まず統合するのか、あるいは統合しないのかという議論から入っていきますと、私どものこれまでの経験からすると、なかなか議論の深まりというものは得られにくいと感じてございますので、そういう視点とはまた別に、少子化が非常に進行しているという現実を、その地域の方、地元の方々と我々が共通の認識として捉えまして、少子化に対する思い、そしてまたそのために市は、あるいは教育委員会では、そしてまた地元としては何ができるのか、あるいは協調・連携しながら何をすることが効果的なのかということについて議論を深めるということが大事であるという認識で臨みたいと考えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。
    ◎財政課長(三浦利行君) 私からは、病院会計への繰り出しについて答弁させていただきます。  基本的には、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、総務省からの繰り出し基準をまず参考にいたしまして、病院の経営状況に応じまして、実際現在は基準外の繰り入れということで、総務省の通知だけではなくて、市の財政当局としても病院の事業の状況を見ながら繰り出しの金額を決定しているところでございます。  建設改良費の話もございましたけれども、建設に当たっての繰り出し基準が2分の1ということもありますけれども、実際には今現在は残りの2分の1も基準外繰り出しということで、金額的にはそれをカバーする金額を支出しておりまして、実際に減価償却といったところに出しますと二重の支出という考え方もあるのかなと考えております。実際には、減価償却の部分は、内部留保というような形で病院の中の資金として残ることですので、そういったことを考慮した中で、今現在は基準外繰り出し、病院の状況を鑑みながら協議した中で、繰り出し額を決定しているというところでございます。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) それでは、私からは病院事業審議会の諮問と医療スタッフの環境整備についてお答えいたします。  先ほど議員から御指摘のありました件について、次の審議会になるか、その次の審議会になるかちょっとわかりませんけれども、何らかの形で審議会のほうにもお示しをして議論をいただきたいというような考えでおります。  なお、医療スタッフの環境整備につきましては、第1回の審議会のときからも、もう既に話が出ております。それで、病院としましても、毎年度コメディカルの確保というのが非常に難しい状態になっておりますので、何らかの方法を考えていかなければならないなと考えてございます。それが諮問の前になるのか、後になるのか、さまざまなところとの調整も必要になってまいりますので、ただ期間を置かず、できるだけ早急に検討して対応してまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 病院のスタッフのことですけれども、本市で新しい病院をつくって、回復期リハビリテーション病床をつくって、リハビリのスペースを非常に広くとってあります。現在、スタッフがまだ十分整っていないので、そのことが十分活用されておりません。  一方で、当圏域においては、その部分が気仙沼市だけじゃなくて医療圏域全体として不足しているということがありますので、審議会の結果を待たずして、病院のほうにはそこのスタッフの充実については優先するようにという指示をしたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  外浜から亀山のルート整備につきまして、宮城県におきまして、今現在道路整備路線になっていないということであります。そうした中で、離島振興計画の対象とは現在なっておりませんが、引き続き状況を見ながら県のほうと相談させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) 私のほうからは、大島架橋後の諸課題というところでございまして、地元商店の振興策についてお答えを申し上げます。  本市におきましては、少子高齢化ですとか、それから道路交通網の発達、それから大型店舗の進出等々で、市内におけます商店街、それから個人商店などは大変厳しい状況にあるということはまず認識しているところでございまして、そういった厳しい状況の中でも、現在市内の商店街におきましては、みずからの創意工夫でさまざまな事業、活動がなされているというところが、まず前提としてあるかなと思っております。  その中で、今回架橋が開通するということで、交通網が整備されるところでございまして、当然地元の方々の買い物の行動範囲が広がるとか、消費行動が広がるといったところですとか、それから当然観光客も多くいらっしゃるというところで、そういったところも拡大が期待され、また地元の方々の個人商店、それから商店街等々につきましては、当然その事業活動も広がるということで、逆に大きなビジネスチャンスも広がると思っているところでもございます。  いずれにしましても、こうした状況ということは、これまでと大きく変わるというところはまず認識としては持っておりまして、その中で今後の大島の個人商店、商店街の状況ということは、引き続き捉えていく必要があるのかなと。その中で、現状と課題のほうも整理をさせていただきながら、地元の方とも意見交換なども踏まえながら、今後の振興策というところは考えていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) それでは、私のほうから児童虐待の現状、件数についてお答えいたします。  児童相談所のほうで平成29年度で把握している通報があった件数が、平成29年度では68件となっておりまして、平成25年度の比較ということになりますが、2倍以上となってございます。この原因につきましては、報道にもございますとおり、面前DVが心理的虐待ということで警察からの通報が多くなったということでございます。  あとは、189(いちはやく)の周知につきましては、ポスターのほかチラシもあわせて、学校のほう等も含めてお配りさせていただいておりますけれども、ちょっと児童・生徒がどの程度までそこを認識している状況にあるかというのはわかりませんが、それは今後、子供たちもみずから声が上げられるように周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) ありがとうございます。  架橋後の課題については、実際にそのときになって初めて見えてくるものと考えております。準備を万全にしながらも、即応体制の整備を望むところであります。  学校統合、しっかりと地域住民とともに議論を深め、必ず地域合意ということを条件にしていただきたいと思っております。  病院事業、先ほど内部留保と。内部留保の部分は利益が出ているときに内部留保の考え方が出てくるのであって、欠損のときはその内部留保というのは全く関係ないのね。そこのところは、この病院の繰り出しについてはしっかりと協議して、現場に負担をかけないような形で説明をしていただければいいと思います。  児童虐待、根絶のためのあらゆる努力を望みたいと思います。  新風の会の代表質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、新風の会代表小野寺 修君の質問を終わります。  以上で代表質問を終了いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後4時15分  散 会 ───────────────────────────────────────────  平成31年2月20日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   小野寺   修                    署 名 議 員   及 川 善 賢 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....